【沖縄】岩屋防衛相「県が本部町に港の使用許可を出さないよう指導」→琉球新報「フェイクニュースだ！」

先日のエントリー『【沖縄】辺野古埋め立てを“地元”の本部町が妨害？【NHK】』で、辺野古埋め立ての土砂を運ぶために沖縄防衛局が港のある本部町に港の使用許可を得ようとしたら拒絶された（既に他の業者と契約してしまった）ということを書きましたが、その後、沖縄タイムスの報道により、沖縄県が実質的な権限を持っており、沖縄防衛局の邪魔をしているのは沖縄県らしい、と追記しました。

追記した部分は『狼魔人日記』というブログで知った旨を上記ブログにも書きましたが、本日の同ブログ『嘘つきはＮＨＫか沖縄２紙か、本部町が県指導で防衛局申請拒否』（2018-11-04 06:14:06）

詳しくは『狼魔人日記』で読んで戴きたいのですが、記録として、沖縄二紙（沖縄タイムス、琉球新報）、NHK、岩屋防衛相の発言などをメモしておきます。

概略としては以下の通りです。

11月2日に岩屋大臣が「沖縄県からは新たな申請を受けないようにと指導されている」と話し、NHK沖縄はその通りに報じました。（参考ソース【※1】、【※2】）

しかし、沖縄2紙は「県が妨害しているとの印象操作だ！」と発狂記事を書いている、というのが『狼魔人日記』の内容です。

沖縄2紙は表現の差はあれど、「指導ではない！協議して決めた！」と言っていますが、『狼魔人日記』の筆者が、

県は指導はしていないが、「圧力をかけた」が正解ではないだろうか。（爆）

と結んでいるいるように、まあ、言葉遊びの類いです。

とりわけ、琉球新報は「フェイクニュース」呼ばわりまでする発狂度が面白いのでご紹介しておきます。（【※3】）

参考記事・ソース

【※1】岩屋防衛相のインタビュー（該当部分）　

http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/11/02a.html

Ｑ：土砂を船に積み込む本部の港ですが、本部町が台風で港が壊れていることや、他の業者が使っていることを理由に、許可を出せないと言っておりますが、これに対してどのように対応していこうとお考えでしょうか。

Ａ：昨日、本部港に対して、岸壁使用許可書を申請しようとしたところ、本部町からは、台風の被害を受けているということと、既に延べ４５件の岸壁使用許可を行っていることから、こうした状況を沖縄県港湾課に説明したところ、沖縄県からは新たな申請を受けないようにと指導されていると、これは普天間飛行場代替施設建設以外の事業についても、同様の取扱いであるという理由が説明されました。申請の受取りを拒まれたということでございますが、防衛省としては、引き続き、これからも本件に係る本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たいと思っております。

【※2】NHK沖縄の報道

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181102/5090004871.html
本部町が県指導で防衛局申請拒否
11月02日　20時44分

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が行った港の使用許可の申請について、港がある本部町が県から指導を受けて書類の受け取りを拒否していたことがわかり、防衛局は引き続き町と調整を進めていくことにしています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、石井国土交通大臣が県による埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を出し、沖縄防衛局は、１日から工事を再開しました。

岩屋防衛大臣は、２日、閣議のあと記者団に対し、防衛局が、１日、埋め立て予定地への土砂の投入に向けて港の使用許可の申請を行った際、本部町が書類の受け取りを拒否したことを明らかにしました。

そのうえで、岩屋大臣は、「県から『新たな申請は受けないように』と指導されたということだった」と述べました。

一方、県は、「物理的に使用許可を出せないということを県として本部町と確認しただけだ」としています。

本部町によりますと港はことし９月の台風で一部が壊れ、壊れていない部分もほかの港湾業者にすでに使用許可を出し、割り当てるスペースがないということです。

国と県との間では土砂は海上から運ぶことが決められていて、港が使えない場合、今後の工事に影響が出る可能性があり、防衛局は、引き続き町と調整を進めていくことにしています。

【※3】琉球新報の記事

前回のエントリーで沖縄タイムスの記事の一部として、「一方で、本部町担当者は「本部港の管理主体は県で、町は認可権限の一部を委託されているだけ。　許可判断を町独自で出すことは無い」としている。」という一文を紹介しました。

今回、琉球新報では「港の使用許可を出す権限を移譲された町は、港の管理者である県と協議の上」云々と書いています。

これでおおよそ分かりましたが、実際に管理している（＝使用許可を判断する）のは県で、本部町は単に窓口として事務処理を委託されているのでしょう。

それでは、琉球新報の発狂ぶりをお楽しみ下さい。(＾Д＾)
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-828614.html
「沖縄県妨害」との印象操作　防衛相誤認発言　国、強引姿勢鮮明に
2018年11月3日 10:03

＜解説＞
　沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂を搬出する港の使用ができないことを巡り、岩屋毅防衛相は２日の会見で「（本部町は）沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている」と事実と異なる説明を行い、あたかも辺野古新基地建設に反対する県が妨害したかのような印象操作につながった。事実に基づかない「フェイク（偽）」情報のまん延が問題となる中で、行政の中立や公平性を求められる大臣自らが、政治的な思惑から事実をゆがめるという看過できない言動だ。



　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに関し、国の強引な姿勢が鮮明となっている。県が下した埋め立て承認撤回処分に対し、国の１機関である沖縄防衛局が“身内”の国土交通相に執行停止を申し立てて認められ、１日に早速、工事再開に向けた作業に着手した。埋め立てに使用する土砂を搬出するため、その日のうちに本部港塩川地区の岸壁使用許可も本部町に申請したが、町の方針で受理されなかった。

　港の使用許可を出す権限を移譲された町は、港の管理者である県と協議の上、台風被害で破損された岸壁は使用できず、残る岸壁では新規の受け入れが難しいと判断。既に新規受け入れを中止する方針を決めていた。県から町への「指導」はなく、その権限も有していない。町にも指導された認識はないのが実際の経緯だった。

　多くのメディアは岩屋防衛相の「指導」という言葉をうのみにし、その映像や文字起こしがテレビやインターネットを通じて全国に発信された。沖縄県がなりふり構わず建設阻止に動いていると印象付けられかねない。だが事実は違う。政府には法の順守や県への誠実な対応が求められる。
　（山口哲人）

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