【北海道】IR利権がアイヌの手に？－アメリカ先住民族カジノとの連携

Twitterで見かけた気になる報道をブログ主の覚え書きとしてメモしておきます。

まずはそのtweetです。

その通りです。インディアンは先住民族として米国においてカジノの経営権を持っています。アイヌ協会関係者が米国のカジノ視察に何度も行っており北海道においてはアイヌがカジノ利権に関わる危険性をかなり前から訴えておりました。誰も耳を傾けてくれませんでしたが、危惧通りに動いていますね。 https://t.co/OqpK7jjkUh

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2018年11月29日

話題となっている北海道新聞の報道。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00010001-doshin-hok

苫小牧市IR誘致　海外の運営企業、アイヌ民族との協業構想も
11/27(火) 13:58配信

ハードロックなど6社がPRに熱

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を誘致している苫小牧市で、海外IR運営企業の売り込みが活発になってきた。開発構想を公表した6社の中には「アイヌ民族との協働」を掲げる社もあり、PRは熱を帯びる。一方、苫小牧市は市民に対し、海外企業の計画内容の詳細を説明していない。市民理解が進まず、知事の誘致判断の時期も見通せないにもかかわらず、先行する海外企業の動きが際立っている。

米の先住民族がシャクシャイン法要祭に

　9月下旬の日高管内新ひだか町。アイヌ民族の英雄、シャクシャイン法要祭の会場に米フロリダ州の先住民セミノール族が初めて参加し、アイヌ民族の団体幹部に文化や歴史について質問をした。懇談はわずか10分。アイヌ民族関係者は「単なる文化交流」と思っていた。

　だが、3週間後の10月15日、苫小牧市で開かれた海外IR企業の構想発表で、米娯楽企業の日本法人ハードロック・ジャパン社の担当者は「弊社の親会社に関係するセミノール族の首長が先月、アイヌ民族の方と文化交流し仲良くなった」と地元企業関係者ら約150人を前にアピールした。

　米娯楽企業大手ハードロック・インターナショナルの親会社は、セミノール族がルーツのリゾート運営会社「ザ・セミノール・トライブ・オブ・フロリダ」。この日の構想発表に参加した米4社のうち、ハードロック社を含む3社はいずれも先住民が経営に携わる「インディアンカジノ」だ。
「インディアンカジノ」、全米で500カ所

　国内外のIR事情に詳しい大阪商業大の美原融教授は「米国では先住民が自治区を持つ居留地で、賭博行為を合法化し先住民がカジノを運営する事例が多い」と話す。インディアンカジノは全米で大小合わせ500カ所あり、一般的な商業カジノとほぼ同数に上る。

　構想発表は8月も開かれ、10月と合わせ6社が参加した。このうちインディアンカジノ系の3社はいずれもアイヌ民族との協働を口にした。出席した地元企業関係者は「IRとは関係ないアイヌ民族を持ち出すとは。売り込みに貪欲だ」と驚いた。

　各社は苫小牧での事務所開設も進める。カナダのIR投資会社クレアベスト社が今年1月に事務所を開設。ハードロック社は来年1月の開設を目指す。他2社も事務所を設ける予定だ。

ギャンブル依存症対策は？　IRへの疑問が相次ぐ

　一方、市民の多くはIRへの関心が薄く、慎重な意見も根強い。

　「IRはカジノさえなければ誘致してもよい」「苫小牧の街中に人が来てくれるのか」「ギャンブル依存症対策はどうなっている」。誘致を目指す苫小牧市が市民の理解を得るため、10月下旬に開いた市民説明会では、IRへの疑問が相次いだ。

　市は説明会を市内17カ所で順次開き、6月に公表した「苫小牧国際リゾート構想」を提示した。新千歳空港に近い植苗地区を候補地とする構想は、苫小牧にふさわしい整備内容をまとめ、IR企業に実現を求めるのが狙い。ただ、市国際リゾート戦略室は「まずはIRそのものを理解してもらうのが説明会の目的」と言い、IR企業の動向や事業計画には積極的に触れていない。

　過熱気味の海外企業の動向が市民に十分伝わらない現状に、「カジノ（賭博場）誘致に反対する苫小牧市民の会」の篠原昌彦共同代表は「利益の多くが海外企業に持っていかれ、苫小牧経済には残らないのではないか。市は海外企業の動きをすべて市民に説明する責任がある」と指摘した。（山田一輝、田鍋里奈）

アメリカのカジノがアメリカ先住民の利権になっているとは知りませんでしたが、それ自体はどうでもいいことです。

問題は、『先住民』ネットワークを駆使して国内に新たな利権が生み出されようとしていること。

北海道のIRの件がどうなるかは分かりませんが、「アイヌとは」という定義も曖昧なままに「先住民族」と認めてしまった政府、道内だけの利権を日本全国に展開しようという動き（アイヌ新法）等々、菅義偉官房長官肝いりの「アイヌ政策推進会議」の議事録を読めば読むほど、アイヌ問題はもう手遅れなのではないかと危惧されます。