【外国人労働者受け入れ】健康保険法改正案（医療保険制度）

現在、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管難民法」の改正が議論されています。

ブログ主はこの話題は取り上げてきませんでしたが、一言で言ってしまえば反対で、これまで、Twitterで自民党の議員に意見を伝えてきました。

主な理由の一つは入管法以外の法が未整備で、日本の社会保障制度が外国人の食い物にされることですが、それに対する医療保険制度の改革が検討されるとのことで、本日（11月7日）付読売1面トップに記事が掲載されていました。

但し、来年の通常国会に提出とのことで、泥縄式の感は否めません。まずはこうした穴を防いでから入管法の改正に取りかかるべきです。（これ以外にも、国防上からは「スパイ防止法」など、様々な対処が必要です。）

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181106-OYT1T50100.html
外国人労働者の医療保険、母国の家族は除外
2018年11月07日 07時18分

　政府・自民党は、日本で働く外国人が母国に残した家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から原則として除外する方針を固めた。政府が来年４月の開始を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に向けて環境を整えるためだ。来年の通常国会に健康保険法改正案を提出する方向で検討を進める。

　海外に住む外国人家族の医療費を日本側が負担する仕組みを改めることで、日本人労働者が抱く不公平感を解消し、医療保険財政への圧迫を抑える狙いがある。

　日本で働く外国人は昨年１０月末現在、約１２８万人（厚生労働省調査）。現行制度では、外国人労働者が〈１〉大企業の健康保険組合〈２〉中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）――のいずれかに加入した場合、その外国人労働者が生計を支えている子や孫など３親等以内については、日本に住んでいなくても扶養家族として扱われる。

（ここまで371文字 / 残り566文字）

公開されているテキスト部分は現状の説明で、図の中にあるように、「海外に住む外国人労働者の家族は、扶養家族として扱わない」という法改正を目指すというものです。

これは、数年前に、ある女性タレントの父親がこの仕組みを悪用してブローカーのようなことをやって逮捕され、その時にこんな抜け道があったのかと気づいた方も多いと思いますが、ようやく手を付けるとは遅きに失した感は否めません。

現在の政権が目論んでいる官製の外国人労働者受け入れに関わらず、日本の企業が外国人社員を雇用することは継続して行われているので早急に対応すべきです。

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この記事のweb上で公開されていない部分に重要なことが書かれています。

それは、外国人労働者を差別しないよう、日本人の保険適用も制限することが検討課題とされているということ。

具体的には、「留学や就職などで一時的に海外に滞在する場合、その家族を扶養家族から除外するかどうか」、ということです。（または、家族帯同で海外駐在し、駐在者本人が帰国しても子どもの学業の関係で母親と子どもがしばらく現地に残るというようなケースも考えられます。）

その場合、旅行保険のような、その国の医療を受ける際の備えとして、私的な損害保険に加入することになるかと思いますが、これはしかたがないことかと思います。

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