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2018/11/14

【「徴用工」問題】「元徴用工」が2017年8月14日に韓国政府に対して賠償を求めた裁判について

いわゆる「元徴用工」の裁判を巡る報道において語られない裁判があります。

それは下記の『元徴用工ら、韓国政府に賠償請求』という裁判です。ブログ主が探した範囲ではその結末が分からず、結局、今回(2018年10月31日)の大法院判決があったので、この裁判は棄却されたかと思ったのですが、その後の文在寅大統領の言動を見ると、原告が取り下げたのかも知れません。

 

それを示すために、一部、過去に書いたものと重複しますが、この後の文在寅大統領の発言や動きをまとめておきます。

 

 

 

 

2017/8/14 元徴用工ら、韓国政府に賠償請求

元徴用工ら、韓国政府に賠償請求  (日経新聞 2017/8/14 19:31)

 【ソウル=山田健一】太平洋戦争時に旧日本軍に徴用されて軍需工場などで働いた朝鮮半島出身の元徴用工とその遺族の計6人が、1人あたり1億ウォン(約960万円)の損害賠償を韓国政府に求める訴訟を14日までにソウル中央地裁に起こした。韓国政府の責任を問う訴訟は珍しい。元徴用工を支援する市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が明らかにした。

 原告は1965年の日韓請求権協定によって日本政府から韓国政府に支払われた3億ドル(約330億円)の無償提供資金が、元徴用工個人に支払われなかったのは不当と主張している。市民団体側は、原告を今後千人規模に拡大したいという。

 元徴用工に対する賠償責任を巡っては、日本政府は日韓請求権協定を結んだことで解決済みという立場。韓国では大法院(最高裁)が2012年に韓国人の個人の請求権は消滅していないとの判断を示して以降、地裁や高裁で日本企業が敗訴する例が相次いでいる。

 

 

2017/8/15 文在寅大統領の光復節演説

2017年5月10日に大統領に就任した文在寅は、8月15日、つまり、上記訴訟の翌日、光復節(日本の敗戦により、その支配から解放された記念日)にて演説を行っています。

下の記事は以前のブログエントリーからの再掲ですが、記事の最後の段落を読むと、「慰安婦」問題と併せて「被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止」に努めることを約束するとともに、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要」と日本への要求をほのめかしています。

 

Pn20170825_06_yomiuri0816

 

 

2017/8/17 文在寅大統領の就任100日演説

この2日後の8月17日には就任100日の演説を行いますが、ここではもっと踏み込んで、「徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っている」と、発言しています。

ここで完全に「日本との間の徴用工問題は解決済み」という歴代政権の認識を覆しました。

 

https://www.sankei.com/world/news/170817/wor1708170025-n1.html
2017.8.17 12:53更新
【文在寅政権100日】「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をした。文大統領は2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「(1965年の日韓請求権協定の)韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

 文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。2015年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

 また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である15日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。(以下略)

 

 

2017/8/25 安倍首相と文在寅大統領、電話会談

これから8日後の8月25日、安倍首相と文在寅大統領は電話会談を行い、ここで安倍首相が徴用工問題に触れ、「日本国民の間に心配がある」と釘を刺します。

この時の日本のメディアは、下に示した産経の記事もそうですが、手元にある読売の記事でも「徴用工『国家間では解決』」という見出しとともに「韓国大統領 揺れる発言」と、なっており、再び軌道修正したかのような報道ですが、よく読むと、17日の就任100日会見で示した、企業に対する個人的請求権まで解決したのではないという発言は訂正していません。

なお、読売の同記事ではもう一つ、「訴訟リスク消えず」という見出しで訴訟の可能性には一応言及しています。

 

https://www.sankei.com/politics/news/170826/plt1708260003-n1.html
韓国の文在寅大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」 安倍首相との電話会談で表明
2017.8.26 00:44更新

 安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。

 安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。

 聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」と述べた。その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。(以下略)

 

2017/9 

この後、9月に、文在寅は、春川地方裁判所長だった金命洙(キム・ミョンス)を大法院長(最高裁判所長官)に指名し、21日、国会で承認されます。金氏はいわゆる人権派。

 

 

2018/7/23

次に、この件で動きがあるのは、今年(2018年)の7月23日です。

朴槿恵政権時、最高裁が日韓関係に配慮する外交省に便宜を図り、大法院(最高裁)の判決の日程を延期させようとした、という疑惑が持ち上がり、8月2日には外交省への家宅捜索が行われます。

 

2018/8/3

そして8月3日には3名の大法院裁判官が交代させられ、これにより、14人の裁判官の構成は、李明博任命(1人)、朴槿恵任命(5人)、文在寅任命(8人)となります。(8月8日付産経『正論』日韓揺らす徴用工判決に準備を/西岡力氏寄稿 より)

 

* * * *

 

なお、既に認識を改めているとは思いますが、念のために書いておくと、2012年5月に大法院が出した判断は、下の図にあるように、“韓国憲法の規定に照らすと、日程占領期の朝鮮支配は不法な独占”というものです。

併合以降、日本統治下で行われた行為全てが“不当な支配”の元で行われたことであり、その前提に立つと、原告は徴用工であろうが、募集に応募したのであろうが、どうでもいいことなのです。

 

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後からできた憲法に従って過去の条約をひっくり返すのですから、常人では理解できない国です。

 

 

 

 

 


 

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