【ラオスダム決壊事故】朝日にかかるとこれも韓国SK建設の美談！？

公開：　2018/10/18 14:34　　最終更新：　2018/10/23 12:03　　

7月23日にラオスで起きたダムの決壊事故で新たな動きがありました。建設した韓国SK建設が大幅な手抜き工事をしていたのが発覚したというのです。

記事全文は後述しますが、5つの補助ダムの平均高さを6.5メートル低く作り、築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減していたそうです。（補助ダムとは必要な水量を保つために堤となる自然地形の「鞍部」を塞ぐ堰堤のこと）

標高だけは合わせていたと思われるので、表土を取り除くといった基礎工事に手抜きをして、堰堤の体積も小さく、水圧に耐えられたなかったのかと想像しますが、他にも材料の変更など、色々やらかしています。

ここではっきりさせておきたいのは、韓国SK建設が設計・施工した、ということ。

これが、朝日新聞にかかるとこのような美談になります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000080-asahi-int
ラオスダム決壊から２カ月　テント暮らし続く被災者
10/4(木) 17:11配信 　朝日新聞デジタル

　ラオス南東部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムが７月に決壊してから２カ月以上がたった。泥にのまれて村を失った人々はテント暮らしを続けている。復興には５～１０年かかるとみられ、支援物資は外国からの援助に頼っている状況だ。民間主導の工事だったことも、支援の動きを複雑にしている。

　ラオス政府によると、９月末の段階で、３１人が死亡、３４人が行方不明。約１万７千人が被害を受け、被害額は約４兆３５００億キープ（約５７７億円）に上るという。

　９月２４日、最も被害の大きかったアッタプー県南部サナムサイのヒンラー村を訪れると、ぐしゃりとつぶれた家や骨組みだけの建物が次々と現れた。高さ数メートルある木が何百本も同じ方向に倒れ、当時の水流の激しさを示していた。家ごと流されて更地になった場所もあるという。

　ヒンラー村に住んでいた約６６０人は高台の別の村に移り、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが支援したテントで暮らす。日中は温度が上昇するテント内での生活に苦しむ人たちも多い。現在、ダム事業に出資した韓国のＳＫ建設が、仮設住宅を建設中だ。

出資しただけ．．．

欠陥ダムの続報を待つ前に、朝日の記事が消える前にブログに記録した次第です。

手抜き工事をしたサドルダム

画像はこちらのツイートに掲載しました。

韓国SK建設が建設中のサドルダムD（決壊したサドルダム）と完成したサドルダムF。もし、標高だけ辻褄を合わせたのなら、計画より体積が相当小さくなっているはずです。

ハンギョレ：ラオスダム崩壊、ＳＫ建設が利潤増やすために設計変更した疑い

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31861.html

登録:2018-10-15 09:53 修正:2018-10-15 10:12

「1900万ドル節減」内部文書入手　
補助ダムの高さは平均6.5メートル低く施工

　7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内部文書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面より平均6.5メートルずつ低くなった。政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議を経ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったと指摘されている。


■「築造材料の変更などで工事費節削減を」

　ハンギョレがこの日、キム・ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計画」(2012年11月作成)によると、基本設計変更の権限がSK建設にある点を活用し、「管理費および利潤」を工事費の15%(1億200万ドル)まで確保するという内容が書かれていた。そもそも同年8月、SK建設はラオスダム開発を担当する合弁会社の「PNPC」と「管理費および利潤」」を工事費の12.2％(8300万ドル)まで保障されることで合意した。しかし、SK建設はさらに利益を残すための「細部計画」の樹立に乗り出した。キム議員が確保した文書には、ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減し▽2013年4月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金融費用負担を圧迫し「早期完工インセンティブボーナス交渉」で有利な位置を占める内容が含まれていた。


■補助ダムの平均高さ、6.5メートル低く

　利益拡大のための細部計画樹立によりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立つ。今回のSK建設の文書に出てくる基本設計図面上、補助ダム5つの高さは10～25メートルとなっている。しかし、SK建設が実際に施工したとキム議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが3.5～18.6メートルだった。基本設計図面より補助ダムの高さが平均6.5メートル低くなっていた。

　問題はこの事業が単なる利益だけを追求する民間事業ではなく、政府の「公的開発援助資金」が投入されたことだ。2011年、ラオス政府はダム建設のため韓国政府に借款支援を要請し、これをもとにSK建設、韓国西部発電、タイ発電会社ラチャブリ電力(RATCH)、ラオス国営会社LHSEなどが合弁会社「PNPC」を設立した。

　同事業は公的開発援助の形で推進されたが、市民団体が環境破壊問題を提起し、韓国輸出入銀行の資金が支援されなかった。そのなかで2015年5月、突然企画財政部(財政部)がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定し、同年10月にラオスダム事業を追加し、同年12月にラオス政府に約687億ウォン(約69億円)が支給された。公的開発援助事業は年末の国会予算審議と国際開発協力基本法によって、国際開発協力委員会の事業審議が必ず行われなければならないが、このような過程が無視されたまま金が渡された。一方、ラオスダム事業を除く他の3件の借款支援事業は、すべて国会予算審議などを経ている。

　SK建設の高官はハンギョレとの電話インタビューで「基本設計というのはスケッチの水準だ。それを(変更された)実際の施工図面と比較するということ自体が矛盾している」とし。「当初から収益率を15％に決めたのは事実だが、多くの予想外の理由で収益率が悪化し、実際の収益率は5～10％の間」と説明した。一方、キム議員は「ラオスダム事故は設計まで変更し、過度に利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/865803.html
韓国語原文入力:2018-10-1508:41

上記記事とほぼ同じ内容の韓国語の記事より取った画像がこちら。ハングルは読めないが本来「10.0m～25.0m」の高さで設計された（上の枠内）補助ダムが、下の表の高さに変更されたという意味かと思う。

この記事の全文をこのページの末尾に転記します。

【関連記事】ラオスのダム決壊事故－デマを拡散して訂正しない虎ノ門ニュース

【追記】SK建設と韓国西部電力とで責任のなすりつけ合い

（一部翻訳）　

https://thediplomat.com/2018/08/korean-firms-face-questions-in-laos-dam-collapse/
Korean Firms Face Questions in Laos Dam Collapse
Two South Korean firms are being criticized for their role in the construction of the faulty dam.

By Jenna Gibson
August 02, 2018

After a dam collapse in Laos’ Attapeu province flooded 13 villages, leaving at least 19 people dead and 6,630 living in emergency shelters, two South Korean companies are facing questions of poor construction quality and criticized for being slow to respond to the emerging disaster.

On July 22, the Xe Pian-Xe Nam Noy dam collapsed, sending billions of cubic feet of water toward unsuspecting villages. The flood has caused severe damage to private property and infrastructure, and raised concerns about unexploded ordinance (UXO) that may have been dislodged by the water – according to the UN, at least 94 percent of villages in Attapeu province are known to have UXO.

The dam was part of a larger hydroelectric project in the region run by the Xe Pian Xe-Namnoy Power Company, a joint venture between South Korea’s SK Engineering & Construction (SK E&C) and Korea Western Power, along with Ratchaburi Electricity Generating Holding PCL of Thailand and the state-owned Lao Holding State Enterprise.

According to The New York Times, SK E&C discovered the initial damage on Sunday night, and the company said they immediately reported the issue to local authorities. The paper confirmed that the venture sent a further warning on Monday to provincial officials, informing them that the dam was in a “very dangerous condition now due to heavy rainfall,” and urging them to evacuate villagers.

As questions continue to swirl about the speed of response from both the companies and the local authorities, scrutiny has also turned to the construction quality of the dam project itself. Laotian Minister of Energy and Mines Khammany Inthirath suggested that the dam may have been built using “substandard construction.”

According to UPI, the dam was completed ahead of schedule and was set to begin full operations in February of 2019. Critics have pointed to the rushed schedule, as well as a failure to properly prepare for Laos’ annual rainy season, as possible causes for the collapse.

UPIによると、ダムは予定より早く完了し、2019年2月に全面的に操業を開始する予定であった。批評家は、スケジュールの短縮、及び、崩壊をもたらすラオスの雨季に対する適切な準備ができていなを指摘している。

（ソースを失念したが、決壊直後に出た報道では予定工期より4ヶ月早く完成し早期完成ボーナス2000万ドル(22億円)を受け取ったことも報道されていました。）

In South Korea, several civic groups called for the two Korean construction companies to be investigated and possibly held responsible for the incident. The National Assembly has even taken up the issue, bringing representatives from both SK C&E and Korea Western Power in for a hearing on the issue on July 25. There, the two companies raised different issues that may have caused the collapse, leading to criticisms that they were each pointing fingers at each other and avoiding responsibility for the disaster.

韓国では、複数の市民団体が、韓国の2つの建設会社を調査し、事件の責任を負わせるべきと求めた。 国会は7月25日、SK建設と韓国西部電力の代表者らを聴聞した。そこでは両社が異なる崩壊の原因を挙げ、災害の責任を逃れるため互いに非難し合った。

Meanwhile, the South Korean government has stepped in to assist with recovery efforts. On July 29, a team of Korean medical personnel arrived to help provide assistance to victims in the region. “This accident took place at a dam project in Laos which a Korean company was part of. Not only are the eyes of the locals in Laos on you, the citizens of Korea are also interested in our rescue efforts,” said Kang Jeong-sik, deputy minister for multilateral and global affairs at Korea’s Ministry of Foreign Affairs, as the medics prepared to head to the affected region. The government also plans to send $500,000 in supplies and $500,000 in cash to help with disaster relief efforts.

On July 27, SK Group Chairman Chey Tae-won, who runs the parent company of SK E&C, visited the Lao Embassy in Seoul to express condolences. He also delivered $10 million to help with the recovery along with dedicating 200 personnel to help deliver emergency supplies to victims. Korea Western Power also sent $1 million to the local provincial government, and Korean Air, which was not directly involved in the project, donated 40 tons of emergency aid kits.

While the two Korean companies in question as well as Lao authorities will continue to face questions as the official investigation into the incident gets underway, the focus at the moment is on finding additional victims and ensuring that people in the area have access to emergency resources. According to an SK E&C official, “Nothing has been confirmed as the cause of the dam collapse. We believe the rescue operation and assisting flood recovery must be prioritized at this stage… Finding the exact cause of the accident will be conducted separately.”

Jenna Gibson is the Director of Communications at The Korea Economic Institute of America. You can follow Jenna on Twitter at @jennargibson.

【追記】ハングルの記事とその機械翻訳

http://www.greenpostkorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=97178
"라오스댐 사고, SK 탐욕과 朴정부가 낳은 총체적 인재”
2018.10.15 14:09

[グリーンポストコリアジュヒョンウン記者] 30人が死亡し、100人余りの行方不明者を出した、ラオスのダム崩壊事故の原因は、SK建設当時、朴槿恵政府の無理な事業推進のためであり、その過程で、法の手続きが無視されたという指摘が出た。

15日、国会企画財政委員会のギムギョンヒョプ加え、民主党議員は、輸出入銀行、韓国西部発電から提出された各種の国政監査資料とラオスのダム施工者のSK建設の集中管理会議文書を公開し、このように明らかにした。

◇後半着工も早期淡水急い... 淡水期間わずか4ヶ月

.金議員によると、SK建設は、2012年11月4日、ラオスプロジェクトの実行計画を盛り込んだ文書を作成した。.この文書を見ると、ラオスのダム施工会社であるPNPCはSK建設工事費を6億8000万ドルとする主要条件合意書（HOA）を2012年8月29日に締結しました。

合意書は、工事金額のほか、△SK建設側に管理費と利益に8300万ドルの保証△最小のコストで一定の価値を得るように設計を変更する権限を完全にSK建設に付与△、それに伴う工事費削減2800万ドルは、SK建設の分け前とし、△早期完工時、別のインセンティブボーナスを支給するという内容を含んでいる。

HOA締結後1年余り前の2013年11月。 SK建設PNPCはHOA締結内容どおり工事金額を6億8000万ドルで最終合意した。.これに加えて2017年8月1日以前に早期淡水が行われた場合のインセンティブボーナス2000万ドルを支払うという条件を追加した。

以後ダム建設は当初予定された2013年4月より7月後半に2013年11月に工事を開始した.一方、淡水は2017年4月に予定通り行われた。また、当初6ヶ月であった淡水期間が4ヶ月で減少した。

金議員はこれに対して、「淡水ボーナス2000万ドル受領に執着して遅い着工にもかかわらず、早期に淡水を開始したことはないかという疑いが挙げられる」と指摘した。

◇SK建設、設計変更に過度の利益追求

このような中、SK建設は集中管理会議でHOA締結から確保した設計変更権を活用して、管理費と利益を1億200万ドル（工事費の15％）まで追加で確保するという戦略を用意した。 ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などを通じて工事費を追加で削減した。

施工過程でボジョデム5つの高さを基本設計とは異なり、下げながら利益を増やそうした疑惑も提起される。金議員によると、SK建設は、ラオスのダム基本設計でボジョデムの高さは10〜25mであるが、実際の施工では3.5〜18.6mで低下した。

金議員は「実施設計をSKが直接実行コストを削減するという戦略とも無関係ではないだろう」とし「これはSK建設の過剰な欲のためでもあるが、当時、朴槿恵政府の容認があったからこそ可能だった」と話した。

◇公的資金投入された事業だが... 朴政府の容認「疑い」

金議員は、ラオスのダム事故を当時、政府と結びつい建てることは、事業の公的資金が投入されたからである。 ラオスのダム建設は、ラオス国営企業LHSEの出資金と一緒に、国内の公企業韓国西部発電の8400万ドルなど投入された。

また、公的資金が投入された過程についても、金議員は、疑惑を提起した。 それによると、この事業の政府支援は、2015年5月8日の記載部4件の発展途上国の借款支援の方針を決定し、本格的に開始された。 ところが記載部4件中有毒、ラオスのダム事業だけ急いで予算を配分した。

記載部2014年末国会の2015年度予算審査の際含まれていてもいなかったが、ビジネスを独自の判断で含むし、他の副支援事業とは異なり、国会の予算審議と国際開発協力委員会事業審議を省略したまま、年末執行を断行した。

このように、ラオスのダム事業は一般海外建設事業とは異なり、政府開発援助（ODA）資金が投入される事業であるため、早期淡水ボーナス支給契約などすべて慎重すべきというのが金議員の言葉だ。

金議員は「ラオスのダム事業について誠実コンプライアンス施工や水没住民の社会環境的利益を保証にはインセンティブを与えなかった」とし「SK建設の利益を保証するために、早期淡水にインセンティブボーナスの支払いを政府が容認したのは納得しにくいことだ」と主張した。彼は続いて「ラオスのダムの事故は、SK建設の欲深いと法手続きを無視してまで借款を執行とボーナス契約まで容認した朴槿恵政府が生んだ総体的な人材」と「政府や監査員レベルの真相調査を促したい」と述べた。

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