茅ヶ崎市、慰安婦映画の後援見直し 但し反省はなし

茅ヶ崎市が後援して上映された元慰安婦のドキュメンタリー映画を巡り、抗議が多数あったことから、今後「名義後援」の運用を見直すことにしたそうです。

下はそれを報じる神奈川新聞の記事。（「琉球新報」や「沖縄タイムス」みたいな立ち位置の新聞だと思って下さい。）

イベント情報によると10月16日(火)に既に上演されたようなので、結局は茅ヶ崎市の後援を受けたまま開催されたようです。

https://www.kanaloco.jp/article/368485/
〈時代の正体〉元慰安婦映画上映機に後援運用見直し　茅ケ崎市「抗議多数、業務に支障」
神奈川新聞｜
公開：2018/10/29 02:00　更新：2018/10/29 02:00

【時代の正体取材班＝松島 佳子】茅ケ崎市内で今月あった元慰安婦の女性が題材の記録映画の上映会を巡り、後援していた市と市教育委員会は２８日までに、今後の名義後援の運用を見直す方針を明らかにした。市は理由について「後援への抗議が多数あり、業務に支障が出た。騒ぎになるリスクを減らすため」などと説明。また、１２月に横須賀市内で同映画の上映会を開く市民の後援申請を、横須賀市などが断っていたことも分かった。


横須賀市は後援申請断る

　今月１６日に茅ケ崎市民文化会館で上映されたのは、茅ケ崎市に住む映画監督、朴（パク）壽（ス）南（ナム）さん（８３）が制作したドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」。先の戦争で旧日本軍の「慰安婦」にさせられた女性たちの証言や闘いを記録映像で描いている。

　上映会は、市民による実行委員会が「日本やアジアの歴史を知り、多角的に学べる場になれば」と企画。市と市教委は「市民による文化、社会教育活動の振興を支援する」という考えに基づき後援した。

　これに対し、保守層や一部の団体などが「日本国と日本人を貶める映画の上映を後援することは許されない」などと反発し、電話やメールで後援の取り消しを迫った。市議会の自民党会派も「最新の政府見解と異なり、後援名義使用は政府の外交努力に水を差すことになりかねない」などとして抗議文を市に提出した。

　今回の後援について、市と市教委は「問題はなかった」とする一方、１９日に市のホームページで名義後援の使用承認に関する要綱の運用見直しを検討すると表明。市は取材に対し「抗議への対応で業務に支障が出ており、上映会当日も警察が出動するなど世間を騒がせた」と説明、今後の運用について「各課によってばらつきがないかを検証し、今回のような騒ぎにならないようリスクを減らす方法を検討していく」とした。

　一方、同映画の上映会は１２月に横須賀市内でも市民による実行委員会の主催で予定されているが、市と市教委は実行委の後援申請を不承諾とした。

　市は「慰安婦問題についてはさまざまな意見がある。一つの考えを示すような映画の上映会を後援することは、市の政治的中立性を損ないかねない」、市教委は「市民に混乱をもたらす恐れがある」とした。
（後略）

開催前に話題になったときの報道はこちらです。

これによると、内容はチラシなどで確認とのことですが、下の記事を読むと、1994年から来日を繰り返し、日本政府に謝罪と個人賠償を求めていた慰安婦を、在日朝鮮人二世の女性がホームビデオで撮影したドキュメンタリー映画とのことです。

日本は表現の自由が認められている国なので、映画を製作したり上映したりするのは勝手です。しかし、「慰安婦」の存在そのものは否定しませんが、強制連行は朝日新聞の捏造記事によるデマであり、日本を不当に貶めるもので、内容からしても、そのデマを助長するものです。

これを市が後援するということは、その活動を支援することを意味します。

ちなみに茅ヶ崎市のサイト（http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shinseisho/1029714/1029715.html）にある申請の要領からPDFをダウンロードして読んでみると、以下のような規準があるようです。

第２条 後援名義の使用を承認することのできる行事は、後援名義の使用が茅ヶ崎市の施 策の推進に寄与する行事であると認められるものであり、原則として、市の区域又はこ れに隣接する区域で開催されるなど、広く市民を対象とした行事であることとする。

２ 市長は、行事が次の各号のいずれかに該当するときは、後援名義の使用の承認をしな いことができる。

(1) 営利を目的としていると認められるとき。
(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(3) 集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認 められるとき。
(4) 特定の政党若しくは政治的団体、宗教団体若しくは宗教的団体又はこれらと関連が あると認められるとき。
(5) 行事を主催する団体の代表者が明確でないとき。
(6) 市の政治的中立性及び宗教的中立性を損なうおそれがあると認められるとき。

これでも、茅ヶ崎市が後援するに相応しいものと判断したのでしょうか。

なお、後援、協力、共催などの違いは、逗子市のパンフレットにこのような説明がありました。

後援は「応援するが、物品の貸し出し等の目に見える支援はしない。チラシを配るなどの軽微な広報は協力する」、協力は「物品の貸し出し、場所の提供、情報提供、広報などに力を貸す」、共催は「共同の主催者として企画運営し、その中身や結果について責任を負う」。

ということで、詳細な部分に茅ヶ崎市とは異なるとは思いますが、「後援」とは一番軽微な協力であるようです。

しかし、日本に対するヘイトを「後援」するとは言語道断です。

また、今後、「名義後援の使用承認に関する要綱の運用見直しを検討」する理由として、それを反省するのでは無く、抗議が殺到して業務に支障が起きるからというものです。

日本ヘイトに加担する茅ヶ崎市は絶対に許せません。

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