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2018/10/26

【エネルギー】北海道ブラックアウトに関する経産省の作業部会報告書

公開: 2018/10/26 12:35  最終更新: 2018/10/27 19:05  

今朝(10月25日)の産経新聞朝刊に『地震でブラックアウト、北海道電力の対応は「不適切といえず」 経産省の作業部会』という記事が掲載されていました。

以下に引用(一部)する記事です。

 

地震でブラックアウト、北海道電力の対応は「不適切といえず」 経産省の作業部会
2018.10.25 21:38

 災害に強い電力供給体制をつくるための課題や対策を議論する経済産業省の作業部会は25日、第2回会合を開いた。北海道の地震に伴う道内の全域停電(ブラックアウト)に関して経産省は、北海道電力の設備面の対応や事前の備え、運用は現在の法令やルールに違反せず「不適切とはいえない」とする案を提示。作業部会に参加する有識者から大きな異論はなかった

 全域停電に関する第三者の検証委員会が23日にまとめた中間報告は、北海道電による設備面や運用面の対応に不適切な点は確認されなかったと指摘。経産省の案もこの流れを踏襲した。

(以下略)

 

この報告書を読みたいと思って探したところ、やや苦労しましたが、経産省のサイト内に見つけたので、URLを貼っておきます。

 

■北海道電力における設備形成の経緯等 2018年10月25日 経産省
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/002_06_00.pdf

 

下はついでに見つかった資料

■北海道胆振東部地震に伴う 苫東厚真発電所・道東に至る 送電線の事故・復旧状況について 北海道電力株式会社  2018年10月25日 第2回 レジリエンスWG 資料

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/002_05_00.pdf

 

 

【2018/10/27追記】「中間報告」時の記事や関連する図

 

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181025-OYT1T50116.html
【読売・社説】北海道停電検証 教訓生かして電源の多様化を
2018年10月26日 06時00分

 国内初の全域停電「ブラックアウト」の教訓を災害に強い電力網作りにどう生かすか。課題は山積している。
   


 国の認可法人の検証委員会が、北海道地震の際に起きたブラックアウトの原因分析や再発防止策を盛り込んだ中間報告をまとめた。

 原因について中間報告は、苫東厚真火力発電所と一部の水力発電所の停止が重なったためだと結論づけている。大幅に電力供給が減少し、強制停電による需要の低減が追いつかなかった。

 このため、強制停電の枠を現在の146万キロ・ワットから35万キロ・ワット程度拡大するよう求めた。大停電を回避する効果が期待できる

 今回の停電は、北海道電力にとって不運な面もあった。

 来年2月には新たな液化天然ガス(LNG)火力発電所の運用を、3月には本州との間で電力を融通する連系線の増強を予定していた。これらの措置が間に合わなかったのは残念である。

 中間報告は、北海道電の対応について「不適切な点は確認されない」との見解を示した。

 それでも、電力安定供給の使命を果たせなかった北海道電の結果責任は免れまい。実効性のある再発防止策が求められる。

 特に、停電時、苫東厚真に供給力の半分を頼っていた電源構成のゆがみを正すことが不可欠だ。

 中間報告は、苫東厚真の出力を抑えて運転することも提言しているが、これはあくまで当面の対症療法に過ぎない。

 道内で最大の供給力を持つ泊原子力発電所は、原子力規制委員会の審査が長引き、再稼働のメドが立たない。重要施設の直下にある断層を巡る見解の相違が主な原因だ。北海道電は再稼働の実現へ最大限の努力をすべきである。

 新しい発電所の建設などによる電源の多様化も図りたい。北海道電の管内には、老朽化した発電所が多い。計画的に更新・新設を進めなければならない

 検証委は、本州との連系線のさらなる増強も求めた。道内の電力不足を補う有効な方策だ。

 ただ、連系線を増やすには多額の投資が要る。北海道電の財務基盤は十分とは言えない。検証委の横山明彦委員長は記者会見で「費用負担については国も含めて考えてほしい」と訴えた。政府は真剣に検討してもらいたい。

 政府は災害時の電力供給に関する緊急対策を11月にまとめる。北海道以外の電力会社も、域内の安定供給体制を総点検すべきだ。

 

下は、地震発生前(時点)の主な発電所の出力と発生直後の復旧の見通しを表した図です。(『【北海道】ブラックアウトはなぜ起きたのか? 発電所連鎖停止のメカニズム』より転載)

 

Power_generation02

 

 

 

 

 


 

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コメント

突然訪れてお騒がわせしました。お相手戴き有難うございます。

【ブログ主】
>『やっていた対策』とは何でしょうか。
強制停電です。

やっていたけど、検証委員会はその規模を146万キロ・ワットではなくて180万キロ・ワットに拡大するよう求めたわけですが、
これを、
「やってない」と言うか、「やってたが想定が甘かった」と言うかなら、後者だと思っています。(日本語の問題になりますが。)

論破しようとするつもりはないので、当方は「人災とまでは言えない」と思いますが、「人災」と仰る方がいても否定はしません。

失礼しました。書き落としが有りましたので追加させてください。

『「部分停電で凌ぐことを前提に、その対策を講じておく」べきと書かれていますが、その対策はやっていたわけです。』と書かれていますが、その対策をやっていなかったから、部分停電は起きなかった訳です。

『やっていた対策』とは何でしょうか。

技術者なら当然予測できる出来事に対して、何の対策も行っていないので人災と書いています。

追加の赤字で書かれている文にあることは、恐らくN-1と呼ばれるフェールセーフ(安全装置)のことではないかと思います(違っていたらごめんなさい)。

【ブログ主】
chengguang様、こんにちは。

参考となる記事(読売)と図を本文中に追記しました。

>問題は、今回事故を起こした発電所の送電量が、全送電量の四割を占めていたため、遮断により系統内で供給電力量の急激な減少が生じたことです。

仰るとおり、北海道の場合は「苫東厚真に供給力の半分を頼っていた電源構成のゆがみ」(読売新聞)がありました。そして、遮断装置は機能しましたが、強制停電する規模を35万キロワット程度引き上げることを提案されました。

「そうしとけば良かった」わけですが、今回の報告では「今般の事象については、地絡遮断器による事故遮断が設計通り行われており、保安確保の観点からは、法令上の問題はない。」(報告書 P.20)と判断されました。

chengguangの仰る「人災」とはどういう意味でしょうか?

人災というからには責任(罪)がある人(組織)がいることになります。

「部分停電で凌ぐことを前提に、その対策を講じておく」べきと書かれていますが、その対策はやっていたわけです。
「146万キロ・ワット」と過小に設定してた北電による「人災」という意味でしょうか?

「地震そのもので壊れたわけでない」=「人災」とは言えないと思います。

私はよもぎねこさんのブログに、北海道全停電は人災であるとのコメントを残しましたが、それは予測され得る事故に対策を講じていなかった故です。

北電に限らず日本の電力会社は、発電所毎のエリア供給ではなく、各発電所を結んで、一体として管轄エリアの電力を供給しています。詰り、各発電所の発電量の大小に拘らず、トータル電力量を調整することで管轄エリアの消費電力に対応しています。

このため、一か所の発電所で送電障害が起こると、他の発電所にも影響が及ぶ事態が生じます。そこで、規定電力幅を超える過剰電力や過小電力が発生すると、そこからの送電を遮断する方策が採られています。今回の事故でも、他の発電所へ被害が及ばなかったところを見ると、遮断装置は正常に機能したようです。

問題は、今回事故を起こした発電所の送電量が、全送電量の四割を占めていたため、遮断により系統内で供給電力量の急激な減少が生じたことです。発電所は電力の急激な増加や減少には対応できない(対応するには時間が掛かる)ため、北海道の他の発電所も、機械損傷を防ぐために自動的に発電を停止しました。この現象が今回の全停電です。

ではどうであれば良かったのか。部分停電で凌ぐことを前提に、その対策を講じておくことです。

今回の全停電は、現在の系統であればどこの電力会社でも生じる可能性があります。震度Ⅷでも問題のない機器や施設を作ることも必要だと思いますが、今回のような全停電と云う事態を生じさせないためにはどう対処するか、も大事なことだと思います。

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