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2018年10月の40件の記事

2018/10/31

【徴用工裁判】新日鐵住金敗訴の判決を受け、今後考えられるシナリオは?

公開: 2018/10/31 10:55  最終更新: 2018/10/31 11:03  

 

はじめに

10月30日に韓国の大法院(最高裁)で徴用工訴訟の判決が出ました。

この裁判に係る時系列は既に過去のエントリー『【徴用工問題とはなにか?】1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みと言えるほど単純ではない』で説明しています。

また、『【徴用工裁判】韓国の「対日請求権要綱」と日韓請求権並びに経済協力協定の「合意議事録」』では、解決済みとする根拠を資料から解説しました。

今朝の新聞ではどこも「1965年(昭和40年)の『日韓基本条約』を根底から覆す判決だ」という表現をしていますが、これが具体的にはどういうことなのかというのを説明したのが『【徴用工問題とはなにか?】政権が変わると建国記念日がコロコロ変わる国、韓国』です。

どんなに馬鹿馬鹿しくても、相手の言う理論を知ることは重要であり、既に昨年(2017年)8月17日の大統領就任100日演説で示された文在寅の歴史観から今回の判決が始まっていたというのが分かると思います。

 

 

 

 

安倍首相は30日の会見で、「国際法の常識では考えられない内容」と反発し、今後毅然とした態度で対処する意思を表明していますが、これは当然のことで、国際法上、国家条約はその国の司法、立法、行政の三権より優越するもので、これを反故にするような司法判断を韓国が支持することがいかに異常なことか分かります。

今後、日本は、『日韓請求権並びに経済協力協定』において定めた「紛争の解決」(第三条)に則った手続きをすることが予想されます。

 

日韓請求権並びに経済協力協定(PDF/日本語・韓国語併記の資料)

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(=日韓請求権並びに経済協力協定/Wikipedia)

 

『日韓請求権並びに経済協力協定』第3条:紛争の解決

以下、Wikipediaから第三条を引用しておきます。

両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する、ということになっており、この仲裁委員会が機能しなければ、国際司法裁判所(ICJ)へ訴えることが可能ですが、韓国はこれを無視する前科があります。

 

第三条

  1. 1.この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
  2. 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
  3. いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
  4. 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

 

韓国が不法に占拠する竹島の領有を巡って、2012年にICJへの提訴を検討しましたが、韓国はこれを拒否しているのです。

 

以下に、今後考えられるシナリオを図示したものを提示しておきます。

 

20181031_yomiuri02

 

今回敗訴した新日鐵住金は既に声明を公開していますが、同社以外にも訴訟が控えており、今回の判決で、他も同様な判決が続くことが予想されます。

 

20181031_yomiuri01

 

また、これ以外にも、韓国政府は日本の企業総計273社を「戦犯企業」と呼んで公表しています。→『【徴用工問題】韓国政府が「戦犯企業」273社を発表 「国立日帝強制動員歴史館」で展示

 

日本にとっては、頭の痛いことではありますが、これを良い機会として、日本側(政府)は日韓基本条約に至る経緯などを現在のようにPDFなどでバラバラに公開するのでは無く、きちんと特設サイトなどを作り、世界にアピールすべきです。

 

【追記】

https://this.kiji.is/429929676620416097?c=0
在日コリアン、徴用工判決を歓迎
「日韓が向き合うべきだ」


2018/10/30 18:06 ©一般社団法人共同通信社

 韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。

 多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事(52)は「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」と話した。

 

       

 

 

 

 

 


 

2018/10/30

徴用工判決への抗議の外務大臣談話発出(佐藤正久副大臣Twitter)

公開: 2018/10/30 15:32  最終更新: 2018/10/30 15:40  

取り急ぎ。

 

 

 

 

外務省公式発表

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について
(外務大臣談話)

平成30年10月30日

1 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの資金協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2 それにもかかわらず,本30日,大韓民国大法院が,新日鐵住金株式会社に対し,損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は,日韓請求権協定第2条に明らかに反し,日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか,1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。

3 日本としては,大韓民国に対し,日本の上記の立場を改めて伝達するとともに,大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め,適切な措置を講ずることを強く求めます。

4 また,直ちに適切な措置が講じられない場合には,日本として,日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも,国際裁判も含め,あらゆる選択肢を視野に入れ,毅然とした対応を講ずる考えです。この一環として,外務省として本件に万全の体制で臨むため,本日,アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置しました。


[参考]「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)
第二条

1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

(中略)

3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。

 

 

 

 

 


 

【徴用工裁判】韓国の「対日請求権要綱」と日韓請求権並びに経済協力協定の「合意議事録」

公開: 2018/10/30 13:23  最終更新: 2018/11/07 8:35  

このエントリーを書き始めている時点では判決は出ていませんが、本日(10月30日)、韓国の大法院(最高裁)で徴用工裁判の判決が出されます。

それに関し、過去に書いたエントリーを読み直してみて、自分でも少し分かりにくい部分があったので、ここではそれを整理しておきます。

エントリー『【徴用工問題とはなにか?】1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みと言えるほど単純ではない』の『国家間の賠償問題は『日韓請求権協定』以外にも2つの“ファイアウォール”がかかっている』の項。

 

 

 

「日韓基本条約」における「日韓請求権並びに経済協力協定」

まず、日韓両国は、1965年6月22日に締結された「日韓基本条約」のにおいて、「両国及び国民間の請求権に関する問題が最終的に解決」されたことを確認しています。

この条約の中の一項目として「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)というものがあります。

これにより、韓国に5億ドル(無償3億、円借款2億ドル-総額1800億円)の経済支援が合意されました。これにより、最終的に解決されたことを両国は確認したわけです。

 

「対日請求要綱」(いわゆる8項目)

次に、これに合わせて二国で「合意議事録」を発表していますが、これを説明する前に、この「日韓基本条約」を巡る交渉において、韓国側から「対日請求要綱」(8項目)というものが出されており、これを見てみます。

この8項目の請求の5番目に徴用工の未収金(日本側から見れば未払金)について言及されています。(下の画像は該当部分をトリミングしたもの)

 

8koumoku

 

下線は引いていませんが、(4)に「戦争による被徴用者被害に対する補償」と、未払い金以外の賠償責任も要求しています。

 

「日韓請求権並びに経済協力協定」に付随した「合意議事録」

この請求に関することが前述の「合意議事録」にて以下のように書かれています。

 

2 協定第二条に関し、

(a)「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。

(b)「特別の措置」とは、日本国については、第二次世界大戦の戦闘状態の終結の結果として生じた事態に対処して、千九百四十五年八月十五日以後日本国において執られた戦後処理のためのすべての措置(千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)の規定に基づく特別取極を考慮して執られた措置を含む。)をいうことが了解された。

(c)「居住した」とは、同条2(a)に掲げる期間内のいずれかの時までその国に引き続き一年以上在住したことをいうことが了解された。

(d)「通常の接触」には、第二次世界大戦の戦闘状態の終結の結果として一方の国の国民で他方の国から引き揚げたもの(支店閉鎖を行なつた法人を含む。)の引揚げの時までの間の他方の国の国民との取引等、終戦後に生じた特殊な状態の下における接触を含まないことが了解された。

(e)同条3により執られる措置は、同条1にいう両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置ということに意見の一致をみた。

(f)韓国側代表は、第二次世界大戦の戦闘状態の終結後千九百四十七年八月十五日前に帰国した韓国国民が日本国において所有する不動産について慎重な考慮が払われるよう希望を表明し、日本側代表は、これに対して、慎重に検討する旨を答えた。

(g)同条1にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」(いわゆる八項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがつて、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された

(h)同条1にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、この協定の署名の日までに大韓民国による日本漁船のだ捕から生じたすべての請求権が含まれており、したがつて、それらのすべての請求権は、大韓民国政府に対して主張しえないこととなることが確認された。

 

上の(g)にあるように、対韓経済協力の5億ドルに8項目は含まれているというのが、議事録に書かれているわけです。

なお、韓国内の問題ですが、実際に一部、元徴用工に未払い賃金が支払われました。ただし、これは故人のみで、生存者には支払われませんでした。当時の朴正煕大統領は、日本からの経済援助のほとんどを『漢江の奇跡』と呼ばれる経済復興に使ってしまったのは(日本人なら)ご存知の通りです。

 

* * * *

 

これ以外にも日本側では1965年12月17日に「財産権措置法」を制定しており、その中で、請求権協定に規定された韓国国民の財産・権利・利益の消滅を規定しています。

 

更に、(プライムニュースに出演した白真勲議員によると、)2005年8月26日の『韓日会談文書公開フォローアップ関連管理共同委員会』において、

 

受領した“無償3億ドル”は、個人財産権、朝鮮総督府の対日債権との韓国政府・国家としての請求権、強制動員被害補償問題解決の性格の資金について、包括的に勘案されているとみなさなければならない。

 

といった趣旨のことが書いてあるそうです。(→ごちゃごちゃして見にくい画像ですが、この中の④’。)

 

これは韓国首相が主催して官民の「共同委員会」が上記のように結論づけたもので、本来はこれで終わりの話なのですが。

 

* * * *

 

かつて日本で元徴用工の方が裁判を起こしたときには、日本の裁判所では訴えを棄却しました。(一部損害賠償を認める/下図)

 

Pn20170825_03
 

つまり、日本で認められた無かったので韓国であらためて裁判を起こしたものですが、韓国内での経緯は図の右側の通りです。 

 

2012年の韓国大法院(最高裁)判断

図の中で、2012年の最高裁判断(原審差し戻し)とありますが、ここで、下のような判断が示されました。

 

Pn20170825_06_2012_1

 

この番組放送時はまだ朴槿恵政権のときで、最高裁で「係争中」とありますが、比較的短期間で判決が出る韓国では珍しく、審理が止まっていたもので、これは朴大統領が日韓関係を考慮して止めていたと言われています。

しかし、文在寅大統領のもと、審理は今年8月23日に再開され、また、朴槿恵政権時にこの裁判を止めていたとして最高裁幹部を逮捕しています。

 

https://www.sankei.com/world/news/181027/wor1810270009-n1.html
徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関前幹部を逮捕
2018.10.27 11:44

 【ソウル=桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は27日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲(イム・ジョンホン)容疑者を逮捕した。今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。

 検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は26日に林容疑者を出頭させて審査。「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。

 

さて、どのような判決が出るのでしょうか。

 

【追記】2017年8月4日 Record China

2017年8月、韓国の外交部が「請求権がない」という否定的な見解を示していた。

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20170804026/
日本企業を相手取った強制徴用訴訟、韓国政府が提出していた“否定的な意見書”が物議=「誰のための政府?」「賠償はもう済んだ話」
2017年8月4日 12:10

2017年8月4日、韓国・中央日報によると、日本統治時代に徴用され、強制労働させられたと主張する朝鮮半島出身者らが日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、韓国の外交部が「請求権がない」という否定的な見解を示す意見書を裁判所に提出していたことが分かった。意見書が出されたのは朴槿恵(パク・クネ)政権時の昨年11月だ。

外交部の意見書の趣旨は、2012年に大法院(最高裁判所)が「1965年の日韓協定とは関係なく、強制徴用被害者の請求権は消滅していない」との判決を下したことと相反するものであり、物議を呼んでいる。

問題の裁判は強制労働させられたと主張していたパク・チャンファンさん(2001年死去)の遺族ら27人が三菱重工業と新日鉄住金を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。同裁判は2012年に大法院が「徴用被害者には請求権がある」との趣旨で破棄差し戻しの判決を出した翌年に再上告され、現在も大法院で審理が行われている。

外交部が昨年11月に大法院に提出した意見書には、2005年に発足した「民間共同委員会」が出した公式立場のうち「(日本政府が1965年の日韓協定に基づいて支給した)無償3億ドルは強制動員被害の補償問題が解決したとの性格を持つ資金」という部分が含まれている。しかし、同委員会が明らかにした立場のうち「反人道的な不法行為の賠償請求権は協定とは関係がない」との部分は含まれていない。この立場は2012年に大法院が「強制動員は他国民に対する監禁などの不法行為に該当する」として徴用被害者の賠償請求権を認めたことで法的根拠も備わったが、外交部はこれにも触れていない。

さらに、結論部分ではむしろ、大法院の判決に批判的な意見を強調している。外交部は「被害者らが日本企業の韓国内の財産を差し押さえる場合、両国関係は取り返しのつかない状態になりかねない」「日本企業の韓国投資の障害となる」などとするメディアの報道や学会の主張を紹介している。また「日韓協定のように高度な政治的判断が求められる国家間の協定や外交問題については(大法院は)慎重に扱わなければならないという『司法自制の原理』に言及する見解もある」との内容もある。

外交部の意見書について、キム・ヒョン大韓弁護士協会長は「否定的な事例と主張を用いて2012年の大法院の判決に問題があるとの論理を展開している」と指摘した。徴用被害者訴訟の代理人であるチェ・ボンテ弁護士は「大法院が日本の主張に反論する明快な根拠を作ってくれたにもかかわらず、韓国政府はそれを全く活用できていない」と批判した。

一方、外交部当局者は「裁判所の判断の助けになるよう中立的な立場でさまざまな主張を載せた。どちらか一方に偏ってはいない」と説明し、「裁判所の最終的な判断が出ていない状況で政府が2012年の判決を引用することは難しい」と強調した。

以下はどうでもいいことです。

これについて、韓国のネットユーザーからは「一体誰のための政府?親日の娘が大統領だったから?」「朴槿恵が国も国民も日本に売り飛ばした」「日本のために頑張っていたようだね」「その結果が弾劾。自業自得だよ」「再び日本の植民地になることを願っていたのか?」など朴槿恵前政府に対する批判的なコメントが数多く寄せられている。

また、「今がいかに幸せか気付かされた」「現在の大統領は弁護士として、2012年に三菱相手の訴訟で勝利を導き出したのに、前大統領は訴訟が進まないよう必死に邪魔をしていたということか」など文在寅(ムン・ジェイン)大統領と比較する声も。

そのほか「三菱の不買運動でも始めるか…。まずは目に見えるところから」と提案するユーザーや、「強制動員に対する補償は済んだ。今は日本政府が否定する部分、つまり強制徴用に対する解決が必要だ。そうすればその時点で請求権が生じる。そして、強制徴用は大法院で事実上立証されたから、請求権は現在、存在している」との意見を主張するユーザーもいた。

一方で「(日韓協定を結んだ)当時の韓国政府を責めるべき。日本は明らかに賠償責任を果たした。どうしてもと言うなら心からの謝罪を要求すべき。賠償はもう済んだ話」との考えを示すユーザーもみられた。(翻訳・編集/堂本)

 

 

 

 

 


 

2018/10/29

茅ヶ崎市、慰安婦映画の後援見直し 但し反省はなし

茅ヶ崎市が後援して上映された元慰安婦のドキュメンタリー映画を巡り、抗議が多数あったことから、今後「名義後援」の運用を見直すことにしたそうです。

下はそれを報じる神奈川新聞の記事。(「琉球新報」や「沖縄タイムス」みたいな立ち位置の新聞だと思って下さい。)

イベント情報によると10月16日(火)に既に上演されたようなので、結局は茅ヶ崎市の後援を受けたまま開催されたようです。

 

 

 

 

https://www.kanaloco.jp/article/368485/
〈時代の正体〉元慰安婦映画上映機に後援運用見直し 茅ケ崎市「抗議多数、業務に支障」
神奈川新聞|
公開:2018/10/29 02:00 更新:2018/10/29 02:00

【時代の正体取材班=松島 佳子】茅ケ崎市内で今月あった元慰安婦の女性が題材の記録映画の上映会を巡り、後援していた市と市教育委員会は28日までに、今後の名義後援の運用を見直す方針を明らかにした。市は理由について「後援への抗議が多数あり、業務に支障が出た。騒ぎになるリスクを減らすため」などと説明。また、12月に横須賀市内で同映画の上映会を開く市民の後援申請を、横須賀市などが断っていたことも分かった。


横須賀市は後援申請断る

 今月16日に茅ケ崎市民文化会館で上映されたのは、茅ケ崎市に住む映画監督、朴(パク)壽(ス)南(ナム)さん(83)が制作したドキュメンタリー映画「沈黙-立ち上がる慰安婦」。先の戦争で旧日本軍の「慰安婦」にさせられた女性たちの証言や闘いを記録映像で描いている。

 上映会は、市民による実行委員会が「日本やアジアの歴史を知り、多角的に学べる場になれば」と企画。市と市教委は「市民による文化、社会教育活動の振興を支援する」という考えに基づき後援した。

 これに対し、保守層や一部の団体などが「日本国と日本人を貶める映画の上映を後援することは許されない」などと反発し、電話やメールで後援の取り消しを迫った。市議会の自民党会派も「最新の政府見解と異なり、後援名義使用は政府の外交努力に水を差すことになりかねない」などとして抗議文を市に提出した。

 今回の後援について、市と市教委は「問題はなかった」とする一方、19日に市のホームページで名義後援の使用承認に関する要綱の運用見直しを検討すると表明。市は取材に対し「抗議への対応で業務に支障が出ており、上映会当日も警察が出動するなど世間を騒がせた」と説明、今後の運用について「各課によってばらつきがないかを検証し、今回のような騒ぎにならないようリスクを減らす方法を検討していく」とした。

 一方、同映画の上映会は12月に横須賀市内でも市民による実行委員会の主催で予定されているが、市と市教委は実行委の後援申請を不承諾とした。

 市は「慰安婦問題についてはさまざまな意見がある。一つの考えを示すような映画の上映会を後援することは、市の政治的中立性を損ないかねない」、市教委は「市民に混乱をもたらす恐れがある」とした。
(後略)

 

開催前に話題になったときの報道はこちらです。

 

20181011_chigasaki

 

これによると、内容はチラシなどで確認とのことですが、下の記事を読むと、1994年から来日を繰り返し、日本政府に謝罪と個人賠償を求めていた慰安婦を、在日朝鮮人二世の女性がホームビデオで撮影したドキュメンタリー映画とのことです。

 

Tachiagare_ianfu

 

日本は表現の自由が認められている国なので、映画を製作したり上映したりするのは勝手です。しかし、「慰安婦」の存在そのものは否定しませんが、強制連行は朝日新聞の捏造記事によるデマであり、日本を不当に貶めるもので、内容からしても、そのデマを助長するものです。

これを市が後援するということは、その活動を支援することを意味します。

ちなみに茅ヶ崎市のサイト(http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shinseisho/1029714/1029715.html)にある申請の要領からPDFをダウンロードして読んでみると、以下のような規準があるようです。

 

第2条 後援名義の使用を承認することのできる行事は、後援名義の使用が茅ヶ崎市の施 策の推進に寄与する行事であると認められるものであり、原則として、市の区域又はこ れに隣接する区域で開催されるなど、広く市民を対象とした行事であることとする。

2 市長は、行事が次の各号のいずれかに該当するときは、後援名義の使用の承認をしな いことができる。

(1) 営利を目的としていると認められるとき。
(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(3) 集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認 められるとき。
(4) 特定の政党若しくは政治的団体、宗教団体若しくは宗教的団体又はこれらと関連が あると認められるとき。
(5) 行事を主催する団体の代表者が明確でないとき。
(6) 市の政治的中立性及び宗教的中立性を損なうおそれがあると認められるとき。

 

これでも、茅ヶ崎市が後援するに相応しいものと判断したのでしょうか。

 

なお、後援、協力、共催などの違いは、逗子市のパンフレットにこのような説明がありました。

後援は「応援するが、物品の貸し出し等の目に見える支援はしない。チラシを配るなどの軽微な広報は協力する」、協力は「物品の貸し出し、場所の提供、情報提供、広報などに力を貸す」、共催は「共同の主催者として企画運営し、その中身や結果について責任を負う」。

ということで、詳細な部分に茅ヶ崎市とは異なるとは思いますが、「後援」とは一番軽微な協力であるようです。

 

しかし、日本に対するヘイトを「後援」するとは言語道断です。

また、今後、「名義後援の使用承認に関する要綱の運用見直しを検討」する理由として、それを反省するのでは無く、抗議が殺到して業務に支障が起きるからというものです。

日本ヘイトに加担する茅ヶ崎市は絶対に許せません。

 

企画部 秘書広報課 秘書担当
市役所本庁舎5階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
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【沖縄】6億円の無駄遣い 目的を無視して「埋め立て」という手段の是非のみを問う愚の骨頂

公開: 2018/10/29 07:30  最終更新: 2018/10/29 15:32  

沖縄県で辺野古移設の賛否を問う県民投票の実施とその概要が決まりました。(参考記事【※1】)

県民投票を求める集めた署名が有効数に達したことにより県議会に諮(はか)られたもので、条例(『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例』)が可決され、選択肢は「埋め立てに『賛成』か『反対』の二択」となりました。

同時に投票に掛かる費用のための補正予算案も可決され、その額は約5億5千万円とのこと。

これは県の予算なので、実際に投票会場の運営は選挙のように市町村に依頼することになるので、これとは別に各自治体で補正予算を組む必要があります。

9月に県が事前協議を行ったところ、5市が協力要請に回答を留保、先日、石垣市は県民投票に反対する決議を可決しているため、場合によっては、一部の有権者は投票できない事態になるかも知れません。(ブログエントリー『【沖縄】「私的検問」を巡る民事訴訟/石垣市、県民投票に反対意見を決議、他』)

各自治体は今後、県民投票の経費を盛り込んだ補正予算案を議会に諮ることになりますが、これが否決された場合、石垣市に続くことになります。

 

 

 

 

県民投票の実施は条例公布後6ヵ月以内と定められているため、遅くとも来年4月まで、県では年内の実施を想定しているそうです。

 

一方、これに先立つ26日、岩屋毅防衛相はこれに関してインタビューに答え、「県民投票の結果をどう受け止めるかという以前に、私どもの基本的な考え方に変わりはない」と述べ、投票結果にかかわらず移設を推進する考えを示しました。(【※2】)

これに示されるように、県民投票の結果に法的拘束力はありません。

 

* * * *

 

「辺野古埋め立てに『賛成』か『反対』か」という愚問

可決された条例には「普天間飛行場の危険性を除去するため」という本来の目的が書かれていません。

県民投票の実施を求める署名を集めたのは「『辺野古』県民投票の会」という市民団体で、彼等の求める答えは「普天間飛行場の無条件撤去」。最終目標は「アメリカ海兵隊の国外退去」です。 また、基地反対派にしてみれば、県外や国外撤去は現状無理なのが分かっているので、反基地のシンボルとして「普天間飛行場の固定化」です。

 

しかし、それを問うことはできないので、「辺野古埋め立てへの賛否」と誤魔化しているわけですが、この選択肢は手段と目的を履き違えています。

正しくは、「普天間基地の縮小」であり「普天間飛行場の危険性除去」(目的)ですが、「辺野古の埋め立て」はそのための手段の一部です。

その意義を説明することなく、埋め立てに賛成か反対かを問うのですから、いくら沖縄メディアが偏向していても、この住民投票の実施に署名した沖縄県民の首の上についているものは飾りか?と言いたくなります。

 

お金は貰うが約束は守らない沖縄県 まるで隣の国の政府

そもそも、国防に関することは国の専権事項ですが、だからと言って好きなところに基地を移設することはできません。地方自治体の理解と承認を得る必要があり、それは沖縄「県」ではなく、名護「市」なのです。

沖縄県に承認を得る必要があるのは埋め立てに関する部分です。

だから、翁長前県知事も玉城県知事(謝花副知事)も、埋め立てに難癖を付けることしかできないわけです。

そして名護市に権利があるからと言って、市長が勝手に決めることはありません。当然、地元住民の理解を得る必要があり、当時の島袋吉和市長がそれを行いました。(この件、『名護市辺野古地区の民意』の項で解説)

そのため、辺野古のある北部地区は国から特別予算を受けています。(【※5】)

その額は年50億円にもなります。穿った見方をすれば、辺野古の工事が長引けば長引くほどどんどんお金が入ってくるのです。

これをやっていたのが稲嶺前市長。

お金を貰っていたもかかわらず、辺野古周辺は下水処理施設さえ造られていないため、汚水は海に垂れ流し、「辺野古の美しい海を守れ」などと言っていますが、遊泳禁止なのです。稲嶺前市長のときには北部のためにこの資金が使われなかったため、途中から市の頭越しに北部に直接支給されることになりました。

辺野古移設に反対するなら、まずそのお金を国に叩き返してからやりなさい。

 

宜野湾市の民意

基地反対派の思惑とは別に普天間飛行場を抱える宜野湾市民にとってはこの危険性を除去してほしいはずで、それは9月30日の県知事選の結果にも表れています。

 

20180930_okinawa05

 

宜野湾市の投票は、佐喜真氏:26,644票、玉城氏:22,379票という結果でした。また、市長の佐喜真氏の辞任により同時に行われた宜野湾市長選挙は佐喜真氏の後継として自民、公明、維新、希望が推薦する松川正則氏が26,214票、オール沖縄が推す仲西春雅氏が20,975票と、保守系が勝利しています。

ちなみに辺野古のある名護市は、佐喜真氏:15,013票、玉城氏:16,796票と、他市に比べて得票差は小さなものでした。

沖縄メディアは「民意、民意」と騒ぎ、都合が悪い結果が出ると「少数派の意見を認めないのは民主主義ではない!」などと意味不明なことを言い出しますが、宜野湾市民の民意は無視するのでしょうか。

 

名護市辺野古地区の民意

「民意」というのであれば、辺野古地区では既にコンセンサスがとれています。

名護市では、第2代市長の比嘉鉄也氏の時代〔1986年(昭和61年)2月8日~1997年(平成9年)12月24日/連続3期〕の1997年に普天間飛行場の受け入れ賛否を問う住民投票を行っています。

この時は結果としては反対が賛成を上回ったのですが、買収が横行し、市長は民意を反映していないと受け入れを決めて辞任しました。(ブログエントリー『【沖縄】1997年の普天間飛行場の名護市受け入れを巡る住民投票における比嘉鉄也名護市長の決断の理由は?』)

 

名護市ではその後、第3代・岸本建男氏(1998/2/8~2006/2/7/連続2期)、第4代・島袋吉和氏(2006/2/8~2010/2/7/連続2期)と続き、島袋氏の時代に辺野古に建設される滑走路の「V字案」が地元の合意を得て決まりました。(第5代は稲嶺進氏、現職は渡具知武豊氏)

しかし、つい最近(10月24日)まで、沖縄県は「合意は無い」と嘘をついていました。(【※4】)

当時の島袋市長も6月に出演したチャンネル桜の『沖縄の声』で以下のように語っています。

 

「マスコミは「政府に押し切られた」ばっかり言ってたが、地元の三区の区長さん、有識者の皆さんと合議して「これ(V字滑走路)で行ける」と決めた。地元の後押しがあった。

 

しかし、当時はマスコミによって歪曲して伝えられ、合意があったことは隠されていたのだと想像できます。

 

沖縄が日本中の笑いものになる日

さて、実施されることが決定した県民投票ですが、選挙と異なり候補者がいないわけですから、県民へアピールする活動は市民団体等によるものになります。ここで、自民党や公明党といった保守系政治団体は実際そこまで保守ではないので目立つ活動はしないでしょう。一方、オール沖縄(左翼)はここぞとばかりに派手な活動をするはずです。

県民投票は公職選挙法が適用されないため、普通の選挙でも公選法違反がまかり通る沖縄では、反基地活動家はもとより、沖縄メディアも徹底的にプロパガンダを行うことは火を見るより明らかです。

昔の住民投票の頃と異なり、SNSの発達した現在では多くの告発が想像できます。

まともな思考力を持った沖縄県民にとっては、こんな法的拘束力のない投票にうんざりでしょうし、上述のように、投票に反対する自治体の住民は投票の機会がないかも知れません。

総額6億円近くもかけて無駄なことをやる沖縄県を他県の人間は冷ややかな目で見ています。

 

参考記事

【※1】

記事中にある「沖縄県内の米軍基地をめぐる県民投票は、平成8年以来2度目となる」というのは、1996年9月8日に沖縄県で実施された住民投票のことで、前年の1995年9月4日に沖縄米兵少女暴行事件が起こったことを契機に実施されたもの。(Link先はWikipedia『1996年沖縄県民投票』)

 

https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260009-n1.html
辺野古移設賛否問う県民投票実施へ 沖縄県議会が条例案可決 来春までに
2018.10.26 11:27

 沖縄県議会は26日午前、本会議を開き、米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決した。投票は条例公布から6カ月以内に行われると規定されており、県は今年度内の実施を想定している。ただ、投開票事務には県内市町村の協力が必要で、5市が県の協力要請に回答を留保している

 玉城(たまき)デニー知事は県民投票について「県民投票の実施により、改めて民意を問うことは意義がある」と述べている。政府に辺野古移設計画の見直しを求める上で、県民投票の結果を説得材料としたい考えだ。

 条例案とともに、投開票経費約5億5千万円を計上した補正予算案も採決。沖縄県内の米軍基地をめぐる県民投票は、平成8年以来2度目となる。

 条例案は、市民団体が9万2848筆の署名を集めて県に直接請求したことを受け、県が県議会に提出した。辺野古移設について「賛成」か「反対」の二者択一を問う。賛否いずれかの票が全有権者の4分の1以上に達すれば「知事は結果を尊重しなければならない」と定めている

 自民、公明両党は26日の県議会本会議で「県民の多様な意見を反映するべきだ」として「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択とする修正動議を行った。しかし、社民党や共産党など玉城知事を支持する県議らが「請求者の趣旨は2択だ」として自公修正案を否決した。

 県の説明によると、県内41市町村のうち、宜野湾市や糸満市など5市が投開票事務の協力要請に態度を保留している。石垣市議会は17日、県民投票に反対する意見書を採択した。市町村が投開票事務を行うためには関連経費を盛り込んだ補正予算案を可決しなければならない

 県は投開票事務への協力を強制できない。県内の一部を除いた形で行われる「虫食い県民投票」(自民党県議)となる可能性もあるが、県は「仮に一部の市町村で実施されないとしても、意義があるものと考えている」と説明している。

 

【※2】

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-112523/
沖縄県民投票、政府方針に影響せず=岩屋防衛相
2018年10月26日 12時38分 【時事通信社】

 岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、沖縄県議会で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が成立したことに関して、「県民投票の結果をどう受け止めるかという以前に、私どもの基本的な考え方に変わりはない」と述べ、投票結果にかかわらず移設を推進する考えを強調した。 

 

【※3】

V字滑走に決まる前のX案やL字案など、当時の資料を示しながら島袋氏が地元の合意を得たものだと語っています。

 

【沖縄の声】島袋元名護市長の「決断」~辺野古V字型滑走路建設の経緯~[桜H30/6/22]
https://youtu.be/h7mNwtnjSak

出演:
   又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)
   金城 テル(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   島袋 吉和(元名護市長)

 

【※4】

https://www.sankei.com/politics/news/181024/plt1810240038-n1.html
沖縄県、辺野古「地元合意」一転認める
2018.10.24 23:01

 沖縄県の池田竹州(たけくに)知事公室長は24日の県議会米軍基地関係特別委員会で、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として名護市辺野古に2本の滑走路を建設する政府の「V字案」について「平成18年4月7日に防衛庁長官と当時の(名護)市長との間で基本合意をされた」と述べた。地元合意はないとする過去の答弁を修正した

 池田氏は10日の同委で「V字案については地元の合意等は取られたものではない」と答弁していた。自民党の末松文信(ぶんしん)県議がこれに反発し、撤回を求めた。

 辺野古移設をめぐっては、稲嶺恵一知事(当時)も18年5月にV字案を基本とする対応に「合意する」とした基本確認書に署名している。池田氏はこの点も認めたが、稲嶺氏の記者会見での発言を引用し「V字型案への合意を明確に否定している」と述べた。(以下略)

 

【※5】

https://mainichi.jp/articles/20180212/k00/00m/010/114000c
沖縄北部予算  増額へ 名護市長に自公系、翁長氏けん制
毎日新聞2018年2月12日 07時30分(最終更新 2月12日 07時30分)
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 政府は、沖縄県名護市を含む同県北部12市町村に交付している北部振興事業予算を2019年度から増額する検討に入った。4日の名護市長選で自民、公明両党などが推した渡具知武豊氏が当選し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を進めやすくなったと判断した。秋の知事選に向け、移設反対を掲げる翁長雄志知事をけん制する狙いもある。

 北部振興事業は、内閣府が所管する沖縄振興予算の一環。1999年に当時の稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長が辺野古移設を容認したことを受け、那覇市など県南部に比べて経済発展が遅れていた北部のインフラ整備や雇用拡大を目的に創設された。県に対する一括交付金と異なり、12市町村で構成する事務組合に国が直接交付する。事務組合の理事長は慣例で名護市長が務めている。

 政府は北部振興事業に2000年度から10年間で1000億円の予算を措置した。その後、制度は延長され、現行の沖縄振興計画では21年度まで少なくとも年50億円(公共事業、非公共事業の合計)を確保することになっている。12、13年度は50億円、14~18年度は51.4億円を計上した。

 内閣府は夏の概算要求までに増額幅を検討し、19年度予算案に反映させたい考え。知事選前に、北部振興に取り組む安倍政権の姿勢を示そうとしている。

 

 

 

 

 


 

2018/10/27

【沖縄】県や基地反対派はなぜ辺野古移設を「新基地建設」と呼ぶのか?全くの屁理屈

公開: 2018/10/27 18:01  最終更新: 2018/10/29 11:15  

沖縄二紙(琉球新報、沖縄タイムス)や県、反基地活動家が、辺野古のキャンプ・シュワブに滑走路を新設することをなぜ「新基地」と呼ぶのか、前から疑問でした。

正確には、キャンプ・シュワブの拡張を「新基地」と、厚顔にも、なぜ嘘をつき続けられるのか?というのが疑問でした。

県外の人間ならいざしらず、そこには既に「キャンプ・シュワブ」という基地があるのは沖縄県民なら周知のはずだからです。

その理由、というか、屁理屈が分かりました。

 

「 沖縄防衛情報局 」2018/10/24  ぎのわんシティFM
https://youtu.be/QozvrwRHuR8 (34m43sあたり~) 

2018/10/24 にライブ配信
毎週 水曜日 17時00分~17時57分 生放送

 

 

 

 

番組の中で、『八重山日報』の記事の一部が読み上げられ、県議会で野党市議の質問に対する県の回答が分かりますが、それによるとこういうことだそうです。(書き取ったもの)

 

(前略)辺野古に建設されるのは新基地か?普天間飛行場の代替施設か?という議論である。

県や基地反対派は移設を新基地建設と呼ぶ。理由として、

  1. 普天間飛行場にはない護岸が建設される
  2. 強襲揚陸艦も接岸できる
  3. 弾薬庫が設置される
  4. V字型の滑走路が新設される

ことを挙げ、基地の機能強化だとして、単純な普天間の代替施設ではないと池田知事公室長は主張した。(後略)

 

20181008_sankei

 

20180901_map

 

上の画像を見れば分かるように、辺野古で行われている工事は在沖縄米軍基地の整理・縮小計画の一環ですが、内陸にあった普天間飛行場を一部海上に移設するのですから、護岸工事は当たり前であり、それ以外に機能をを追加したからと言って「新基地」と呼ぶのは詭弁ですらない屁理屈です。

 

しかも、信じられないダブル・スタンダードなのです。

上の図に那覇軍港の牧港補給地区への移設が示されています。

浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)とは名前が示すように、兵站、即ち、食糧弾薬などの補給基地で、実態は倉庫と兵舎です。一方、キャンプ・シュワブは実弾射撃訓練や強襲揚陸演習場です。

那覇軍港をキャンプ・キンザーに移設するということは港を新設するわけですが、翁長雄志全県知事はこれを容認し、翁長知事の方針を継承する玉城デニー県知事は同じく容認する立場です。

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/332122
【沖縄タイムス】玉城デニー知事、翁長県政を継承 軍港の移設容認 県議会代表質問始まる
2018年10月19日 12:41

 沖縄県議会(新里米吉議長)の代表質問が19日午前、始まった。就任後初めて答弁に立った玉城デニー知事は、名護市辺野古の新基地建設阻止をはじめ、「経済と平和を両立させる」という翁長雄志前県政を継承する考えを示した。また、辺野古埋め立て承認撤回に対する国の法的措置について「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と批判し、引き続き対話による解決を求めると強調した。

 島袋大氏(沖縄・自民)の質問に答えた。

 那覇軍港の浦添への移設には「那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地利用による県の発展につながる」と説明し、これまでの経緯を踏まえ、浦添への移設を容認する見解を示した

 

仮に普天間飛行場の辺野古移設を「新基地建設」と呼ぶのなら、那覇軍港の牧港補給地区への移設も「新基地建設」に他ならないのに、この翁長氏や玉城氏の二枚舌を問題視しない有権者がいることにブログ主には理解できません。

 

しかし、那覇軍港は場所を見ても分かるように、その跡地利用に地元の強い期待があると言います。

 

https://www.sankei.com/premium/news/180205/prm1802050010-n1.html

【産経】翁長雄志知事、迫られる踏み絵 那覇軍港移設で浦添埋め立て 容認すれば辺野古反対と矛盾
2018.2.7 07:00更新

(一部引用)
■地元の強い期待

 那覇軍港は那覇市の中心部に位置し、返還後の跡地利用に地元の期待が強い。沖縄の米軍基地負担軽減策として牧港補給地区の沿岸にある浦添埠頭(ふとう)地区(沖縄県浦添市)に移設することが決まっているが、曲折を経てきた。

 日米両政府が那覇軍港の浦添移設計画を打ち出したのは平成8年の沖縄特別行動委員会(SACO)合意だ。SACO合意後、浦添移設は地元の反対などで停滞し、25年4月に日米合意した沖縄の嘉手納基地(嘉手納町など)以南の米軍施設の統合・返還計画に組み込まれ、40年度の移設完了と那覇軍港返還を目指している。

 浦添市の松本哲治市長は25年2月に初当選した際は移設に反対していたが、27年4月に容認に転じている。

 移設先となる浦添埠頭地区周辺では市の開発計画も連動している。那覇軍港の代替施設の設置場所は確定していないが、防衛省は今春、移設場所で埋め立てに向けた環境影響評価(アセスメント)に着手することを決め、業者の選定作業に入った。

 

この記事の続きには、那覇軍港の浦添移設には触れないようにして翁長氏と支援者の間に溝を作らないようにしてきた、とあります。反基地の原理主義者のような人達は、浦添移設にも反対し、この翁長知事のダブル・スタンダードを批判しているからです。

記事はこの後、「防衛省が環境アセスに着手すれば、浦添移設問題が再びクローズアップされ、「なぜ阻止しないのか」と翁長氏が糾弾されることは避けられまい。」としています。

後継者玉城デニー氏が翁長氏から受け継いだ“負の遺産”です。

 

関連記事: 【沖縄】翁長県知事の辺野古と浦添に対するダブルスタンダード【沖縄防衛情報局/言論テレビ】

  • 翁長県知事の辺野古と浦添に関するダブルスタンダード
  • 那覇軍港の浦添移設問題の経緯
  • 【無料動画】言論テレビ『那覇軍港の浦添移設が翁長知事のアキレス腱』(青山繁晴×櫻井よしこ対談)

 

 

 

 

 


 

2018/10/26

【エネルギー】北海道ブラックアウトに関する経産省の作業部会報告書

公開: 2018/10/26 12:35  最終更新: 2018/10/27 19:05  

今朝(10月25日)の産経新聞朝刊に『地震でブラックアウト、北海道電力の対応は「不適切といえず」 経産省の作業部会』という記事が掲載されていました。

以下に引用(一部)する記事です。

 

地震でブラックアウト、北海道電力の対応は「不適切といえず」 経産省の作業部会
2018.10.25 21:38

 災害に強い電力供給体制をつくるための課題や対策を議論する経済産業省の作業部会は25日、第2回会合を開いた。北海道の地震に伴う道内の全域停電(ブラックアウト)に関して経産省は、北海道電力の設備面の対応や事前の備え、運用は現在の法令やルールに違反せず「不適切とはいえない」とする案を提示。作業部会に参加する有識者から大きな異論はなかった

 全域停電に関する第三者の検証委員会が23日にまとめた中間報告は、北海道電による設備面や運用面の対応に不適切な点は確認されなかったと指摘。経産省の案もこの流れを踏襲した。

(以下略)

 

この報告書を読みたいと思って探したところ、やや苦労しましたが、経産省のサイト内に見つけたので、URLを貼っておきます。

 

■北海道電力における設備形成の経緯等 2018年10月25日 経産省
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/002_06_00.pdf

 

下はついでに見つかった資料

■北海道胆振東部地震に伴う 苫東厚真発電所・道東に至る 送電線の事故・復旧状況について 北海道電力株式会社  2018年10月25日 第2回 レジリエンスWG 資料

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/002_05_00.pdf

 

 

【2018/10/27追記】「中間報告」時の記事や関連する図

 

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181025-OYT1T50116.html
【読売・社説】北海道停電検証 教訓生かして電源の多様化を
2018年10月26日 06時00分

 国内初の全域停電「ブラックアウト」の教訓を災害に強い電力網作りにどう生かすか。課題は山積している。
   


 国の認可法人の検証委員会が、北海道地震の際に起きたブラックアウトの原因分析や再発防止策を盛り込んだ中間報告をまとめた。

 原因について中間報告は、苫東厚真火力発電所と一部の水力発電所の停止が重なったためだと結論づけている。大幅に電力供給が減少し、強制停電による需要の低減が追いつかなかった。

 このため、強制停電の枠を現在の146万キロ・ワットから35万キロ・ワット程度拡大するよう求めた。大停電を回避する効果が期待できる

 今回の停電は、北海道電力にとって不運な面もあった。

 来年2月には新たな液化天然ガス(LNG)火力発電所の運用を、3月には本州との間で電力を融通する連系線の増強を予定していた。これらの措置が間に合わなかったのは残念である。

 中間報告は、北海道電の対応について「不適切な点は確認されない」との見解を示した。

 それでも、電力安定供給の使命を果たせなかった北海道電の結果責任は免れまい。実効性のある再発防止策が求められる。

 特に、停電時、苫東厚真に供給力の半分を頼っていた電源構成のゆがみを正すことが不可欠だ。

 中間報告は、苫東厚真の出力を抑えて運転することも提言しているが、これはあくまで当面の対症療法に過ぎない。

 道内で最大の供給力を持つ泊原子力発電所は、原子力規制委員会の審査が長引き、再稼働のメドが立たない。重要施設の直下にある断層を巡る見解の相違が主な原因だ。北海道電は再稼働の実現へ最大限の努力をすべきである。

 新しい発電所の建設などによる電源の多様化も図りたい。北海道電の管内には、老朽化した発電所が多い。計画的に更新・新設を進めなければならない

 検証委は、本州との連系線のさらなる増強も求めた。道内の電力不足を補う有効な方策だ。

 ただ、連系線を増やすには多額の投資が要る。北海道電の財務基盤は十分とは言えない。検証委の横山明彦委員長は記者会見で「費用負担については国も含めて考えてほしい」と訴えた。政府は真剣に検討してもらいたい。

 政府は災害時の電力供給に関する緊急対策を11月にまとめる。北海道以外の電力会社も、域内の安定供給体制を総点検すべきだ。

 

下は、地震発生前(時点)の主な発電所の出力と発生直後の復旧の見通しを表した図です。(『【北海道】ブラックアウトはなぜ起きたのか? 発電所連鎖停止のメカニズム』より転載)

 

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【エネルギー】再生可能エネルギーの課題 (4)太陽光、風力発電の限界

今年、日本を襲った台風は各地に爪痕を残し、その被害はニュースで報じられましたが、その中に衝撃的な映像がありました。

 

8月の台風20号で倒れた風車です。

 

Energy06

 

https://www.sankei.com/west/news/180828/wst1808280043-n1.html
台風20号で倒壊、淡路島の風車、風速60mに耐えられるはずが…構造設計に疑念、原因調査
2018.8.28 11:22

 台風20号の影響で北淡震災記念公園(兵庫県淡路市小倉)横の風力発電用の風車が倒壊した事故。現在、設置者である淡路市などで原因を調べているが、島内では再生可能エネルギーの活用が積極的に進められ、風力発電は20基以上が設置されている。各市の担当者は再発防止を視野に推移を見守っている。

 淡路市商工観光課によると、倒壊した風車は平成14年4月に同公園に隣接する敷地で稼働開始。当初は公園に必要な電力を供給していたが、昨年5月に電気系統が故障し、それ以降は稼働していなかった

 

(関連記事【※1】再生可能エネルギーの闇…「風力発電」暴風で倒壊、「太陽光発電」水没で感電死の恐れ)

 

 

 

 

皮肉にも北淡震災記念公園という公園に建っていました。

幸い怪我人はなく、この直後は倒壊の原因究明を求める声がありましたが、その後は続報もありません。

倒壊の原因もそうですが、ブログ主がこのニュースで気になったのは、「昨年5月に電気系統が故障し、それ以降は稼働していなかった」ということです。

つまり、平成14年に設置して15年で壊れ、それ以降は単なる巨大な粗大ゴミだったわけです。

元々日本は台風が多い=強風が吹く=ので、風車式の風力発電は向いていない、というのは先日の『ガイアの夜明け』でもやっていました。

 

風力発電装置だけでなく、今年の台風では屋上や屋根に設置した太陽光パネルが強風で飛ばされたり、地滑りで斜面に設置したパネルが崩れている画像が多くネットに上がっていました。

こちらの方は台風の被害を伝えるニュースでは隠していたように感じます。

 

こうなると、再生可能エネルギーとは本当にエコロジカル(自然環境保護に配慮がある)なのか?と考えずにはいられません。

 

確かに発電時にCO2(二酸化炭素)などの「地球温暖化ガス」発生が抑制されますが、太陽光パネルや風車を建造するのに必要なエネルギー、施設の寿命が短いこと、施設をリプレイス(交換)するのに必要なエネルギーを考えたら、『費用対効果』 (効果=得られるエネルギー) はいかほどか、ということです。

設備を廃棄する際のルールも定まっていないので、北淡震災記念公園の風車のように、壊れた太陽光パネルが放置されていたとしても罰則もありません。ドイツなどでは企業に再植樹や緑地回復など復元義務が課されているそうですが、日本にはありません。(【※1】)

 

尤も、施設の寿命が短いというのは、これに関わって儲けている人達がいるわけですが。

 

下は、前回のエントリーに引き続きドイツの例ですが、再エネに転換することがいかに過剰設備を生み不経済か、ということを示しています。(ドイツは言うまでもなく、再エネ“先進国”ですが、これはエネルギー転換に取りかかった時期が早いという意味で、先に“失敗”してくれているので、反面教師として学ぶことは多々あります。)

 

Energy07

 

破線はドイツ国内での電力の最大需要を表し、80という数字は8千万キロワットです。

前回のエントリーに提示したグラフで示したように、再生可能エネルギーはコントロールができないため、常に従来型の発電設備は待機している必要があり、無くすことができないのです。

従って、ドイツでは8千万キロワットを発電するのに必要な設備の2.7倍くらいの過剰設備になっている、というのが上の図です。

 

しかし、温室効果ガスの削減にはさほど役に立っていない、というのが下のグラフです。

 

Energy08

 

温室効果ガスにも複数種類あり、上のグラフは、二酸化炭素(黄色)、メタンガス(えんじ)、等と色わけされていますが、合計量そのものは近年(2009年あたり~)は横ばい状態です。

2020年や2050年のグラフは目標値ですが、ドイツは既に2020年の目標値達成を断念しています。

 

本当は、太陽光発電と風力発電に限界があることや無駄が多いということは結論は出ているのですが、マスコミなどは口が裂けてもこれを言えません。

その理由は説明するまでもないと思います。

 

* * * *

 

前回のエントリーを含めてのソースは下の動画です。

 

【エネルギーは現在 #3】世界で賞賛される「再生可能エネルギー」の正体とは!?[H30/2/5]
2018/02/05 に公開
https://youtu.be/3MoQHHEANiY?list=PLubSbhcjV7IAqNmymFDgz0a_StK6pz_5J

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在(いま)は一体どうなっているのか? 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター:
 川口マーン惠美(作家)
 小野章昌(エネルギーコンサルタント)


【エネルギーは現在 #9】日本の未来像~再エネが「主力」で大丈夫?[H30/4/30]
2018/04/30 に公開
https://youtu.be/gKIUqJF4i84?list=PLubSbhcjV7IAqNmymFDgz0a_StK6pz_5J

エネルギーは現在(いま) 全番組リスト: https://www.youtube.com/playlist?list=PLubSbhcjV7IAqNmymFDgz0a_StK6pz_5J

 

上のどちらの番組かは忘れましたが、小野先生は、先日九州電力が行った、太陽光発電の受け入れを停止する措置を既に予言していました。

 

なお、当ブログで引用したグラフは番組内で使用しているもので、日本の環境省が作成した資料です。

 

環境省 ドイツのエネルギー変革に関する動向調査
https://www.env.go.jp/earth/report/h29-03/h28_ref01.pdf

 

* * * *

 

【※1】

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180904/soc1809040007-n1.html
再生可能エネルギーの闇…「風力発電」暴風で倒壊、「太陽光発電」水没で感電死の恐れ
2018.9.4

 このところの自然災害で、風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電施設の被害が続出している。台風20号では高さ60メートルの風車が根元から倒壊、西日本豪雨では太陽光パネルが浸水による故障や土砂崩れによる破損に見舞われた。福島第1原発の事故後、急拡大した再生エネルギーだが、その闇も大きい。

 台風20号が通過した24日、兵庫県淡路市の公園で高さ約60メートルの発電用風車が倒れているのが見つかった。支柱の土台がむき出しになって倒壊。羽根が折れ曲がり、一部が公園脇の道路まで達した。2002年の設置から約16年しか経過していないものだった。

 エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は、「日本の風力発電施設は欧米メーカーのものが多く、メンテナンスも義務化されていないことから老朽化が進んでいるものもある」と解説する。

 西日本豪雨では京都、兵庫、広島、山口、愛媛の1府4県計12カ所の太陽光発電施設が破損した。兵庫県姫路市の発電所では、斜面の中腹部に設置された約3500枚のパネルのうち3割ほどが地面にずり落ちた。

 「斜面への設置はエネルギー効率としては合理的だが、土台をしっかりさせないままメガソーラーを設置する業者もいる。設置の際に相当数の樹木を伐採するので、保水能力の低下を引き起こすこともある。ドイツなどでは企業に再植樹や緑地回復など復元義務が課されているが、日本にはない」と石井氏。

 静岡県伊東市の「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の関川永子代表は、土砂災害警戒区域にメガソーラーが設置されることに憤る。「事業者が地元と丁寧に協調していこうとしない。地元企業ならコミュニケーションがとれるが、東京から来て親会社は韓国にある。何を信頼していいのか分からない」

 太陽光パネルの場合、危ないのは浸水時だ。経済産業省は、パネルが水没したり壊れたりしても、光が当たれば発電を続けるため感電する恐れがあるとして、不用意に近づかないように呼びかけている。感電した場合、「最悪の場合、死に至る可能性もある」と同省担当者。「家庭用コンセントなどは『交流』で電流の方向が変わるのでビリッときたら手を離すことができる。しかし、太陽光電池は『直流』なので、手が離せなくなって体に電気が流れ続ける恐れもある。太陽に当たっている限りは発電し続けるので危険だ」と強調する。

 再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度(FIT)」は、菅直人政権末期の12年7月、ソフトバンクグループの孫正義社長らの後押しなどもあって全量買い取りが導入された。買い取り額は電気料金に上乗せされて国民の負担増となった。太陽光発電設備の建設については、建築基準法の適用から除外された。

 前出の石井氏は語る。

 「環境や建築への配慮をしないまま、民主党政権が政治主導で規制緩和を行ったことで、日本の美しい景観が太陽光パネルで破壊されてしまうという問題もあり、是正すべき時期がきている。風力発電も含めて、事故などの代償も総合的に判断しなければならない」

 

 

 

 

 


 

2018/10/25

【国会】議場内の各政党の座席の位置はどうやって決まるの?

今朝の読売にあった国会豆知識的な記事です。

タイトルには「各党」と書きましたが、正しくは「会派」毎にまとまって座ります。

 

会派とは議院内で活動を共にしようとする議員のグループで、2人以上の議員で結成することができます。会派は、同じ政党に所属する議員で構成されるのが普通ですが、政党に所属していない議員同士で会派を組んだり、複数の政党で一つの会派を構成したりすることもあります。委員会の委員・理事、質疑時間の割当てなどは、会派の所属議員数に比例して会派ごとに割り当てられます。

参議院FAQより一部引用

 

例えば、参議院では「自由民主党・こころ」という会派がありますが、これは自民党と日本のこころを大切にする党による会派です。

 

そこで座席の決め方ですが、規則というよりは慣例によるものだそうで、参議院と衆議院で異なります。

 

20181025_yomiuri_kokkai_seat  

 

昨日から始まった臨時国会における参議院の会派別座席位置は上のようになったそうですが、参議院では、会派に属する人数により、第1会派(自民党・こころ)、第2会派(公明党)、第3会派(立憲民主党)...となり、第1会派が中心で、第2会派が議長席から見てその左、第3会派がその右と、左右に振られて配置が決まるそうです。

 

なお、この記事の見出しは『立民と国民 参院議席「分断」』と、共闘を目指すも足並みの揃わない両党を揶揄したものです。

 

衆議院は第1会派が議長席から見て右端というのが慣例だそうですが、これ以降の位置の決め方には言及されておらず、「第2会派の立民と第3会派の国民は隣り合っている」と書かれているので、右から人数の多い会派の順に並ぶようです。

 

( ・∀・)つ〃∩ヘェーヘェーヘェー

 

って、このAA、もう通じないかw

 

 

 

 


 

【エネルギー】再生可能エネルギーの課題 (3)電力自由化の弊害

この夏に起きた北海道地震で、生活協同組合コープさっぽろ(以下、コープと表記)が停電により受けた損害に対し、9億6千万円の損害賠償請求を北海道電力に求める、というニュースがありました。(記事後述【※1、2】)

北海道新聞がスクープし、その後、他社も後追いの記事を書きましたが、おそらく、批判が殺到したのでしょう。コープはそれを否定する声明を出し、その後は北海道新聞が訂正するわけでもなく、コープもHPにも掲載していた声明文を削除し、いつのまにかうやむやになって終わってしまいました。

理事長の発言など、かなり具体的なことも報道されていたので、北海道新聞のスクープはかなりの裏付けがあり、コープが損害賠償請求を考えていたのは事実でしょう。

しかし、コープが「トドック電力」という電力の小売事業(新電力)だけでなく、自らも太陽光発電の事業者(「エネコープ」)であることからして、北電にとって足を引っ張る“お荷物”の存在であることを考えると、盗人猛々しいという言葉がピッタリです。

 

上記の話はこれから連続して書こうと思っている「電力自由化の弊害」の“枕”としてご紹介しました。

 

 

 

 

電力自由化とは

下の図は色々なことを詰め込みすぎて分かりづらくなってしまいましたが、ここではまず、四角の中だけを見て下さい。

 

Energy05

 

左から、発電所→電力会社→小売業者というボックスが並んでいますが、従来はここを全て北海道電力のような電力会社が一括して行っていました。

電力の自由化により小売業者の部分に様々な企業が参入できることになり、消費者は選択が可能になりました。(「トドック」はこの図では「小売業者」になります。)

消費者は契約した小売業者の料金表に従って電気代を支払います。

送電網は電力会社が所有し、メンテナンス(保守・管理)も行っているので、小売業者はこの費用の一部を「託送料」という形で支払います。

 

上記とは別に自前の発電設備を備えて電力を売る業者がいます。これが左端の「発電施設」と書かれたボックスで、「エネコープ」がこれに該当します。

この業者は、前回のエントリーで見たように、認可の年度によって固定された価格で電力を電力会社に買い取って貰え(『固定価格買い取り制度』)、初年度に参入した業者なら、40円/1キロワット時(kWh)という価格が20年間固定されます。

 

一方、電力はマーケット(市場)で売買されます。価格は需要と供給で決まりますが、もちろん、40円では売れません。もっと低いところで価格が決まり、その差額は消費者が『再エネ促進付加金』という名目で支払わされている、というのは前回ご説明した通りです。

 

「エネコープ」のような会社が北海道電力のような電力会社に“おんぶに抱っこ”と言うのは買い取り価格の件だけではありません。

下はドイツの例なので数字はともかく、ある意味、緯度の高い北海道の電力事情を考えるのにはよい例かと思います。(出典は次回以降に説明します。)

 

Energy04

 

上のグラフは12月13日~19日という真冬の1週間の発電状況を示したものです。

ドイツの再生可能エネルギー(風力発電、太陽光発電)は風力発電の方が盛んということもありますが、日照時間の少ないドイツの冬では太陽光発電は一日の内、発電できる時間も量もごくわずかです。

このグラフで、天候頼みの風力発電(青)、太陽光発電(黄色)はコントロールできず、好き勝手に発電しているのが分かると思います。

そして、需要(ピンクの線)と再生可能エネルギーによる発電量を睨んで発電量を細かく調整(→【2018/10/27追記】)しているのは従来型の発電(グレーの部分:火力発電、原子力発電)です。これを専門家の間では「シワ取り」と呼ぶそうです。

 

【2018/10/27追記】10月25日付に東京電力の話として、需給調整の方法が載っていました。それによると、

「天候などに応じて変わる需給をAI(人工知能)で予測し、発電出力を調整している」

そうです。

 

 

価格は高いわ、送電設備の保守には責任を持たないわ、「シワ取り」はして貰うわで、コープが北海道電力に偉そうに文句言える筋合いではないのです。

 

* * * *

 

北海道電力のような電力会社の立場に立つと、企業活動のためには発電所や送電網、変電所などの設備を維持するのに多大な金が掛かります。しかし、電力の自由化により、売上が不安定になり、安定して電力を供給するための設備投資が困難になっています。

これが北海道では特に顕著なのです。

北海道のような土地では、土地の広さや気候などの問題があり、それでなくても北海道電力は収益性が低いのですが、泊電発稼働の許可は下りず、貧弱な送電網と老朽化した火力発電所をだましだまし使ってたのが地震によるブラックアウト(全道停電)の遠因と言えるでしょう。

 

次回に続きます。

 

【※1、2】参考記事

ブログ主が保存していたのは北海道新聞の記事ではなく、NHKの記事です。北海道新聞は停電の件では北海道電力を叩いていた立場で、これは北海道庁も同様でした。、

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011662921000.html
“大規模停電で9億円余の損害” コープさっぽろが賠償請求へ | NHKニュース
2018/10/08

北海道内のスーパー大手「コープさっぽろ」は、先月の大規模停電で9億円余りの損害が生じたとして、北海道電力に賠償を求める方針を決めました。

札幌市に本部を置く「コープさっぽろ」によりますと、先月の地震のあとの大規模な停電で、物流拠点や食品の加工場では冷蔵庫が使えなくなり、食材の廃棄が相次ぐなどしておよそ9億6000万円の損害が生じたということです。
地震などの自然災害によって生じた損害を補償する保険は契約していなかったということです。

これらの損害について「コープさっぽろ」は、北海道電力に対して賠償を求める方針を決めました。
「コープさっぽろ」は、賠償と合わせて大規模停電が起きた責任の所在も明確にするよう求めたいとしています。

北海道内では停電によって工場が稼働を停止したことや企業が営業をやめたことなどによる経済的な影響が、今月3日までの集計で1318億円に上っています。

北海道電力に停電で生じた損害の賠償を求める動きが表面化するのは、今回が初めてです。

 

下はかなり生々しい記事。ここまで具体的なので、コープさっぽろが損害賠償請求を起こそうとしていたのは事実だと思います。

 

http://hre-net.com/keizai/ryutu/33403/
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コープさっぽろ「全道停電は人災」、北電に9億6千万円損害賠償請求
2018/10/07 07:45

 コープさっぽろ(本部・札幌市西区)は、北海道胆振東部地震により発生した全道停電は北海道電力による人災だと判断、北電に冷凍商品の廃棄分など約9億6000万円の損害賠償請求をする。

 コープさっぽろは、10月1日に開いた幹部会で地震による被害状況や対応策、今後の課題になどについて総括している。その中で、9月6日の地震によって発生した全道停電で道内店舗の冷凍・冷蔵ケースなどに収納されていた生鮮食品や低温系日配商品の破棄、さらに石狩工場の中間材料などを破棄せざるを得なくなり、約9億6000万円の損害が発生したことが明らかにされている。

 全道停電は、北電が苫東厚真発電所に電力源を集中させていたことによって引き起こされたもので、人災によるものと判断。幹部会で北電への損害賠償請求を検討することを決め、10月6日の理事会で請求を決めた。大見英明理事長は、「まず内容証明郵便で損害額の賠償を請求する。これによって北電の出方を待ちたい」としている。

 コープさっぽろは、今回の地震や停電によって明らかになった課題に対応するため、非常用電源の確保や冷凍物流の自前化など対応策をまとめており今後、順次投資して整備していく。コープさっぽろは、地震や停電時の商品廃棄に伴う損害保険に入っておらず、2016年3月期から進めている累積損失の解消を目指した再建計画に影響を与えそうだ。

 

 

 

 

 


 

2018/10/24

【エネルギー】再生可能エネルギーの課題 (2)コスト高のツケは庶民が負担【偏向番組『ガイアの夜明け』】

10月13日の新聞各紙に太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の見直しが報道されました。

FITとは「Feed-in Tariff」、固定価格買い取り制度と訳していますが、「Feed-in」(供給)+「Tariff」(タリフ=料金体系)という意味です。

この制度は2012年(平成24年)の民主党政権の時に40円/1キロワット時(kWh)と単価が決められ、その後段階的に36円(25年)、32円(26年)...と引き下げられて来ましたが、認定を取得した業者はこの価格を20年間維持できるとされました。

しかし、現在の再生可能エネルギー(太陽光、風力)の発電コストは10円/1キロワット時未満まで下がっているそうです。(2018/09/23読売『再エネ 日本はコスト高』)

単価の高かった時期にソフトバンクなどの業者が参入し、この高コストの買い取り価格は我々が払う電気料金に『再エネ促進付加金』という形で付加され、我々庶民が負担しています。

 

 

 

 

下は10月13日付読売1面トップの『太陽光 買取減額』という記事を元に画像化したしたもの(グラフは産経の古い記事のものを加工)ですが、買い取り費用は年々増加し、この図では平成28年度(2016年)で2.3兆円ですが、30年度現在、この額は3.1兆円になり、この内、『再エネ促進付加金』として電気料金に上乗せされる額は2.4兆円となるそうです。

 

Energy03

 

『再エネ促進付加金』とは言うまでもありませんが、電気代の請求書を見れば記載されています。

例えば、ブログ主の手元にある今年のある月の請求書を見ると、付加金は1075円。(電気使用量:371kWh/純粋な電気料金は約9800円)

これに付加金が1075円プラスされますが、この月の『燃料費調整額』が▲654円なので、現在は、さほど気にならない額になっています。

「現在は」と書いたのは、これは変動する火力燃料(原油・LNG〔液化天然ガス〕・石炭)の価格を反映させたものなので、原油価格が高騰すれば、将来プラスに転じる可能性があります。また、南沙諸島で中国が人工島を築いて自国の海域と主張していることが燃料価格と関連づけて報道されることは少ないのですが、これによりわが国のシーレーン(海上の交通路)の変更を余儀なくされた場合、大回りをせざるを得なくなり、更にコスト増に繋がります。

 

上の図で追加していますが、買い取り価格が40~32円と高かった頃に認定を取得した業者の内、未稼働の業者が発電量ベースで4割もあるそうです。

 

この業者は取り敢えず価格が高い内に権利を取得し、その後、太陽光パネルの価格が下がるのを待っているのですが、権利そのものを転売する業者もいます。

そこで、今回、経産省が打ち出した方針は、稼働を促すために、平成24~26年度に認定を受けた業者が30年度内に稼働のための契約をしない場合、順次、買い取り価格を下げ、来年度からは原則2年前の価格を適用するものだそうです。例えば31年4月以降なら29年度価格の21円でしか売れないことになります。

これにより、仮に未稼働分が全て稼働したとすると、買取費用は更に1.3兆円増額となる計算で、当然のことながら、『再エネ促進付加金』も増額し、毎月の電気料金に上乗せされることになります。

 

たまたま、昨日(10月23日)、テレ東『ガイアの夜明け』で特集していましたが、既に認定された業者の分は電力会社が送電枠を用意しているため、現在、権利だけ持っていて未稼働の業者の分は既存の送電枠が使われないまま無駄にになっています。従って、新規業者が参入できません。

 

なお、この番組は非常に偏向した内容で、途中で東京理科大学大学院の橘川武郎(きっかわたけお)教授なる人物が、デタラメなことを語っていました。

以前のエントリーで九州電力が発電量を調整するために太陽光発電の電力を停止させた事について書きましたが、供給過剰になりそうな場合、国との取り決めで、火力→バイオマス→太陽光・風力→原子力の順で抑制すると書きました。(詳しくは上記エントリー参照)

この教授は、九州の原子力発電所が稼働していなければ太陽光は停止させられなかったと言い、始めから優先順位が決まっているにもかかわらず、今回の九州電力の措置で、「原子力発電が太陽光発電よりも優先順位が高いことが示された」などと言っていました。

 

20181023_kikkawa00

 

 

そして、「政府の方針とは裏腹に、現場では太陽光発電より原子力発電が優先」 と意味不明のナレーション。

いや、現場(九州電力)が勝手に決めたわけではないのですが...

 

そして、極めつけは、橘川武郎教授のこの発言。

 

“一つ、九州電力も他の電力会社も見落としている論点がある。それは、原子力発電というのは非常に不安定な電源だということ”

 

20181023_kikkawa01

20181023_kikkawa02

 

15

 

馬鹿ですか?

 

天候頼みの太陽光発電のどこが安定しているんですか?

 

北海道のブラックアウトで、唯一、バックアップの外部電源が作動して復旧したのは泊原発だけだったのですが。(稼働はしていないので、冷却装置が働いただけでしたが。)

 

北海道を襲った地震で、太陽光発電が何か役に立ちましたか?

いくら『反原発脳』だからと言って、学者がこんなことを言って恥ずかしくないのでしょうか?

 

『再生可能エネルギーの課題』は次回に続きます。

 

 

 

 


 

2018/10/22

自衛隊の警備犬とは?

読売新聞で自衛隊呉基地の海自犬の訓練の様子などを追った『海自犬 瀬戸内を走る』という記事が10月10日から連載されています。

読売にしては珍しく、このシリーズはweb版でも公開されているようです。後ほどURLをご紹介しますので、興味のある方はお読み下さい。

災害の多い日本では、しばしば災害現場で働く救助犬を目にしますが、「海自犬」と聞くと、「あれ、陸自犬とか空自犬とかもいるのかな?」とか、「警察の警察犬は違うのかな?」と思わずにいられません。それで、少し調べてみました。

 

 

 

 

(下は読売の第1回記事。リンク先の記事の「続く」から次の記事を読むことができます。)

 

海自犬が行く(1)「海自犬 瀬戸内を走る」

2018年10月10日

 穏やかな瀬戸内の潮風と光。きれいな目をした犬の精悍せいかんな走り。心地よくて、つい忘れそうになる。ここは海上自衛隊呉基地(広島県呉市)の一角。明治時代から軍港として栄え、今も護衛艦や潜水艦などを擁する国内屈指の海自拠点だ。

 その基地に、災害救助の厳しい国際基準をクリアした優秀な犬が複数飼育されていると耳にしたのは、梅雨時だった。東日本大震災など各地の災害現場で活動した実績もあるらしい。しかし、北朝鮮や中国に神経をとがらせるあの基地に、どうして救助犬が?(以下略)

 

それによると、正式には「警備犬」と呼ぶそうですが、海自の軍用犬を「海自犬」、空自の犬は「歩哨犬」と呼ばれていましたが、2013年(平成25年)10月1日に「警備犬」へ改称されたそうです。

歩哨とは「警戒・監視の任務にある兵」のことですが、想像するに、「歩哨」という“軍隊”的な言葉に反応する方々がいたのではないでしょうか。(自衛官の階級も日本は“軍国”色を排除した名称になっていますね。元航空自衛隊空将の織田邦男氏はどうせ英語で言えばGeneralだから別に構わない、というようなことを仰っていましたが。)

 

話を警備犬に戻すと、要するに、正式名称は「警備犬」で、その用途や所属によって、「海自犬」とか、「地雷犬」とか呼ばれているようです。

 

下のツイートは“ヒゲの隊長”こと自民党の佐藤正久氏。(画像はアメリカの軍用犬のようです。)

 

 

 

米軍の軍用犬があまりにもかっこいいので画像を戴きました。

 

Military_dog

 

警察にも「警備犬」はおり、犯人の追跡などを行う「警察犬」とは異なり、爆発物の捜索やテロリストの制圧、災害救助などの警備任務を目的として運用されている、とのことです。(Wikipedia『警備犬』の項参照) 警察の警備犬もまた用途によっては「麻薬犬」などと呼ばれます。

 

しかし、自衛隊の警備犬はベストや靴といった装備がないなんて...。

冗談ですが、「差別だー」がお得意な方達はこれも問題にしてあげれば?

共産党の方々はこの警備犬も「人殺し装置」と呼ぶのでしょうか?

 

読売の記事の第二回に書いてありますが、そもそも自衛隊に『犬』が導入されたのは施設の警備のためのだそうです。なるほど、空自で『歩哨犬』と呼んでいたのも尤もですね。要するに『番犬』です。従って、特に部隊名のようなものもありません。

 

警備犬の訓練が82年に始まった経緯にも戦後史が絡む。いわゆる左翼の過激派に、まだ力が残っていた時代。呉の海自施設でゲリラ事件が起きた。大量の燃料を扱う貯油所には、60年代から「番犬」がいたものの、訓練されていない秋田犬や雑種たちだった。

 

陸上自衛隊には「警備犬」がいないのは不思議な気がしますが、第3回にその理由らしきものが書いてありました。

 

駐屯地内に多くの隊員を抱える陸自と違い、艦船などを中心に構成される海自の部隊には、警備に回す人的余力がない。これを補うのが警備犬だ。ただ、導入は基地ごとの判断で行われてきた。その点、全国15か所に約50頭いる海自の犬のうち、20頭近くを擁する呉の力の入れ方は違う。

 

陸自には番犬の必要性がなかったようです。

また、上にもありますが、導入は基地毎の判断で、日本警察犬協会が開く競技会への参加も自主的に行っているようです。米海兵隊との共同訓練も行っており、年4回、山口・岩国基地に出向いて爆発物操作の技術を学んでいます。

 

東北防衛局のサイトに、『自衛隊と軍用犬』というテーマで増田局長のインタビューがありますが、警備犬にジャーマンシェパードが使われる理由を語っていらっしゃいます。

 

 そうですね、犬の種類は、ジャーマン・シェパードです。そもそも、日本の軍用犬の始まりは、第1次大戦でドイツの租借地であった青島、ここを日本の陸軍が攻略したときの戦利品としてですね、ドイツの軍用犬を入手したのが始まりというふうに聞いていますけれども、そのときの犬の種類がジャーマン・シェパードでありました。それ以来、軍用犬といえばジャーマン・シェパードが主体なわけですけれども、この犬は素直だし情緒が安定していて良いというふうに聞いています。

全文: http://www.mod.go.jp/rdb/tohoku/kyouryoku_kakuho/fmradio/2309gatuhousou-yamagata.html

 

 

 

 

 


 

2018/10/21

【ブログの楽しみ方】ツイッターのツイートをブログ本文に埋め込む【cocolog】

ツイッター(以下、Twitterと表記)のツイートをブログの本文内に埋め込む方法の覚え書きです。

詳しくはこちらのサイト(https://www.howtonote.jp/twitter/embed/index1.html)にて説明されているのですが、実際にテストして気づいたことなどをメモしておきます。

 

  • HTMLタグの取得
  • 幅の調整、センタリング(右寄せ、左寄せ)、背景色の変更方法

 

Twitterには他のサイトに貼り付けるための「HTMLタグ」を提供する機能があり、ブログへの貼り付け方は、ココログでしたら、「HTMLの編集」モードに切り替えて、そのタグを貼り付けるだけです。これは、例えば、アフィリエイトのタグとか、他社の「拍手ボタン」や「ブログランキングのボタン」を貼り付けるのと全く同じ操作方法です。

Twitterを利用していない人でも、誰かのツイートからタグを取得することは可能です。

 

 

 

 

HTMLタグの取得

下はTwitterにログインしていない状態で操作したものです。

 

Tweet_embed01

(図-1)

 

ログインしていると、プルダウンボタン(下向きの「>」)をクリックするともっと多くのメニューが表示されますが、ログインしていない状態、つまり、Twitterを利用していない方でも上の2つのメニューは表示されます。ここで「ツイートをサイトに埋め込む」をクリックすると、HTMLタグが表示されます。

 

下は別のツイートですが、これをコピーしてブログの編集画面(「HTMLの編集」画面)に貼り付けるだけです。

 

Tweet_embed04

(図-2)

「元ツイート」とは、リプライをつけられた側のツイートなので、一つ上のツイート。「メディアを含める」の「メディア」とは添付された画像や動画などです。

 

幅の調整、センタリング(右寄せ、左寄せ)、背景色の変更方法

ここでHTMLタグを見てみます。図-2で「元のツイートを含める」だけチェックを外しました。)

 

<blockquote class="twitter-tweet" data-conversation="none" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">発展途上国→先進国の郵便代を先進国が一部負担するルールは理解できなくもないが、中国は都合のいいときだけ発展途上国を利用している。これはアメリカが不公平だと主張するのも当然。年間330億円余りも差額を負担しているとは!<a href="https://t.co/cQ8fWZdbSe">https://t.co/cQ8fWZdbSe</a><br>(画像は記事をイラスト化したもの) <a href="https://t.co/hrN02fvnNY">pic.twitter.com/hrN02fvnNY</a></p>&mdash; 大師100 (@Daishi_hundred) <a href="https://twitter.com/Daishi_hundred/status/1052894296083333122?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年10月18日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

 

形式としてはツイート全体が<blockquote>~</blockquote>で囲まれていることが分かります。

また、ツイートに書き込まれている文字列も全てコピーされています。ブログの中にテキストとして書き込まれることになるので、Googleなどの検索対象となります。また、もしこのツイートが消されても、テキストはブログ記事に内に残ります。

 

ブログ内に組み込まれたツイートは自動的に500pxの幅になると、上にご紹介したサイトに書かれていました。

ブログ主が使用しているブログデザインは元々500pxの幅なので、このままコピペしてもはみ出すことはありませんが、ツイートの幅を好みのサイズにカスタマイズ(変更)することも可能です。

 

<blockquote class="twitter-tweet" data-conversation="none" data-lang="ja"■■ここに要素を追加■■>(以下略)

 

 

幅を350pxにする場合は「■■ここに要素を追加■■」と書いた部分に「width="350"」と書きます。

挿入されたツイートを本文の幅の中央にセンタリングする場合は、「align="center"」と書きます。(左詰め:align="left"〔規定値〕、右詰:align="right"

要素は複数組み合わせが可能なので、幅350pxでセンタリングする場合は「width="350" align="center"」と書けばいいことになります。(要素と要素の間には必ず半角スペースを入れること。)

なお、「data-theme="dark"」を追加すると、枠内の白黒が反転し、背景が黒、文字が白くなります。

 

【width="350" align="center"】

下に表示されているのは組み込まれたツイートです。

 

 

上の部分は、編集画面では下のように表示されていますが、ブログ記事を閲覧した時には枠などが表示されます。

画像はリンクが貼られているだけだと分かります。(「pic.twitter.com/hrN02fvnNY」の部分)

 

Tweet_embed06

(図-3)

 

なお、閲覧した際、そのツイートをTwitterで表示させたい場合、下のように、ツイートした時間や日付が表示されている部分をクリックすると、そのツイートが自動的に別ウィンドウ(別タブ)で表示されます。(上部の「Donald J. Trump」の部分をクリックすると、トランプ大統領のTwitterのトップが表示されます。

 

Tweet_embed02

(図-4)

 

 

 

 


 

2018/10/20

【沖縄】早くもヘタレた玉城デニー県知事、初議会で「公約違反も」

17日、沖縄県が撤回した「辺野古埋め立て」に対し、撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。(【※1】)

当初は、この報道があったときに覚え書きとしてブログに内容をメモするつもりでしたが、web記事をコピペして保存している間に時間が経ち、沖縄県では玉城デニー県知事になって初めての県議も始まりました。

従って、このエントリーでは17日以降の動きなども含め、関連する情報を纏めておきます。

 

 

 

 

17日の決定の翌日の読売新聞の記事では、今後考えられる流れとして、以下のような図を掲載していましたが、後述する又吉康隆氏のブログによると、

 

県議会10月定例会の代表質問が19日午前10時から始まったが、選挙で訴えた辺野古新基地建設阻止についてデニー知事は「法的措置ではなく対話によって解決策を求めていくのが重要だ」と主張した。12日に面談した安倍晋三首相と菅義偉官房長官に対して「沖縄の声に真摯に耳を傾け、早急に話し合いの場を持つよう求めた」と話したことを明らかにした。

 

とのことで、下の図の赤い破線で囲んだ部分の措置はとらないため、数週間で工事は再開されると見られ、以前、翁長県知事が「埋め立て承認の『取り消し』」を行った時には約2週間で再開されたので、今回も同様の期間で工事が再開すると思われます。

 

20181018_yomiuri03_2

 

 

翁長氏の場合は、「埋め立て承認の『取り消し』」自体は最高裁まで争い=破線で囲んだ部分=翁長氏が敗訴。「『取り消し』の取り消し」を行いましたが、玉城デニー知事は「対話で解決」するのだそうです。

 

又吉氏も書いていますが、玉城デニー氏の選挙前公約は、“「阻止」→「要望」→「話し合いと知事になると主張が180度も変わった”わけです。また、沖縄メディアは「新基地」と書き立てますが、既にある基地(キャンプシュワブ)の海上に飛行場を増設するものであり、玉城知事ともども嘘をついています。

 

そもそも玉城氏は「翁長前県知事の遺志を継ぐ」などと言いながら、本来翁長氏がやるべきだった「埋め立ての『撤回』」から逃げ、県知事選前に謝花副知事に『撤回』をやらせたのです。もちろん、これは、工事を止めることによる莫大な賠償金から逃げるためで、翁長氏すら逃げ回っていたものです。

首都圏のメディアではほとんど報道されませんでしたが、病気で弱り切った翁長氏の元には活動家が押しかけ、『撤回』を迫っていました。

今回、翁長氏の遺志を継ぐはずの玉城氏は、(無論、無駄な労力なのでやるべきではありませんが)翁長氏のやった法廷闘争からも逃げることになり、今後は反基地活動家が騒ぎ立てるでしょう。

玉城氏は出馬表明の時に記者から乗せられて「いざとなったら、夫婦で辺野古に座り込む」と答えていましたが、現役知事が活動家と座り込みをするという前代未聞の光景が見られるかも知れません。

 

なお、今回、国は「執行停止の仮処分申請」とは別に、行政訴訟法に基づいて執行停止を裁判所に申し立てるという方法ではなく国土交通大臣に対して執行停止を申し立てました。この後のスケジュールは又吉氏のブログに簡潔に書いてあるので引用させて戴きます。

 

 沖縄防衛局職員らが17日午後、東京・霞が関の国土交通省に関係書類を提出した。それを受けて国交省は18日午前、県庁を訪れ、執行停止に対する意見書を25日までに提出するよう県に求めた。そして、防衛局から提出された県の承認撤回は不当であるという申し立てに関する資料一式を提出した。県は25日までに防衛相への反論を提出しなければならない。
 国交省は防衛省と県の主張を審査して、数か月後にどちらが正しいかの判断を下すが、県の承認撤回は不当との判断を下すのは明らかである。

 

19日から始まった沖縄県の定例会では他に、那覇軍港の浦添移設を容認する発言や、公約では地元市町村に財政負担を求めないとしていた北部基幹病院の整備費用について負担の含みを持たせる発言をするなど、早くも沖縄二紙による批判的な記事(【※2】)が出ています。

 

さあ、どうする! m9っ`Д´)!玉城デニー!

 

* * * *

 

【※1】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674701000.html
防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
2018年10月17日 18時29分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県はことし8月、死去した翁長前知事の遺志を受け継ぎ、国が講じた環境保全対策に問題があるなどとして埋め立ての承認を撤回したことから、現場の埋め立て工事は中断しています。

これを受けて防衛省は17日午後、行政不服審査法に基づき、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。

国土交通省は今後、沖縄県の主張を確認したうえで申し立てを認めるかどうか判断することにしていて、防衛省は執行停止が認められれば埋め立て工事を再開したい考えです。


■防衛省の法的対抗措置とは

今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づいて申し立てたものです。

行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます。

防衛省は「埋め立て事業を行う沖縄防衛局の権利が侵害され、速やかな回復が必要だ」として、撤回の効力を一時的に停止する、執行停止の申し立てとともに、「『環境保全対策の不備』といった沖縄県の指摘は当たらない」として、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。(以下略)

 

【参考】

【沖縄・日本・アジア・世界 内なる民主主義】-又吉康隆氏のブログ

デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである(2018/10/17)

デニー知事の「法治国家として、あるまじき行為だ」にはあきれる。それは県だ(2018/10/18)

え、選挙公約は辺野古移設阻止なのに「対話で解決」?支持者への裏切りだ(2018/10/20)

【狼魔人日記】-江崎孝氏のブログ

デニーさん!およしなさい無駄な抵抗は、防衛省、法的措置、普天間基地の辺野古移設で法的措置10(2018/10/18)

 

【※2】

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-820956.html
玉城知事 新基地建設は「対話で解決」、那覇軍港の浦添移設は「経緯踏まえ認める」
2018年10月19日 12:30

 県議会10月定例会の代表質問が19日午前10時から始まった。玉城デニー知事にとって初の代表質問。知事選で訴えた辺野古新基地建設阻止に向けて「法的措置ではなく対話によって解決策を求めていくのが重要だ」と主張した。12日に面談した安倍晋三首相と菅義偉官房長官に対して「沖縄の声に真摯に耳を傾け、早急に話し合いの場を持つよう求めた」と述べた。

 午前最初は野党の沖縄・自民会派長の島袋大県議が登壇し、玉城知事の政治姿勢などをただした。

 那覇軍港の浦添移設については「返還が実現すれば基地負担の軽減、跡地の有効利用により発展に寄与すると考えており、これまでの経緯を踏まえ、浦添移設を認めることになると考えている」と容認する考えを示した。

 知事選の公約で地元市町村に財政負担を求めないとしていた北部基幹病院の整備費用については「基幹病院が持続的に医療提供体制を維持するには、市町村の応分の負担は必要と考えている。市町村と協議していきたい」と含みを持たせた

 島袋県議は、玉城知事の新基地建設阻止に向けた取り組みについて「具体的な解決策を用いていない」と指摘し、北部基幹病院に関する答弁などについて「公約違反だ」と強く批判した。さらに、玉城知事が提唱する「新時代沖縄」は「国の支援がなければなし得ない。国との協調が必要だ」と話した。

 午後は、与党の社民・社大・結連合や会派おきなわ、共産党の県議と公明党県議の計5人が登壇し、経済振興策や医療福祉政策など玉城知事が知事選で掲げた公約などについてただす予定。【琉球新報電子版】

 

 

 

 

 


 

【沖縄】玉城デニー沖縄の李氏朝鮮化-首里城祭の三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)-

公開: 2018/10/20 10:29  最終更新: 2018/10/20 13:29(入力した文字が一部消えていたので修正)  

昨日(10月19日)のチャンネル桜『沖縄の声』で興味深く、対照的な2つの祭を紹介していました。(動画は本日の夕方頃、公式チャンネルにupされるので、後ほどリンクをリンクを貼り直します。)

 

一つは金武(きん)町の「當山久三生誕150年祭」、もう一つは「首里城祭」です。

この話題の前に、少し前まで書いていた『秀吉の朝鮮出兵と李舜臣の真実』も関係があるので補足しておきます。(リンク先は(3)のエントリー)

 

 

 

 

朝鮮出兵とは2回の出兵、「文禄の役」(1592年)と「慶長の役」(1596年)からなり、一般的にも「文禄・慶長の役」と呼ばれているのはご存知だと思います。

それではなぜ、2度目の出兵を行ったのかと言うと、最初の文禄の役で和議が成立するかに思われたところ、秀吉は明の皇帝(万歴帝)からの文書に激怒したからです。それは、秀吉の望む条件が満たされていなかっただけでなく、「爾(なんじ)を封じて日本国王となす」と書かれていたからでした。

つまり、明の皇帝から「王」という爵位を与えて君臣関係を結ぶことを意味し、これを冊封(さくほう)体制といいます。

 

琉球の支配者はこの冊封により琉球王を名乗り、朝貢外交を行っていました。

 

但し、この朝貢外交というのは、一般的には朝貢国にとって文化的・経済的恩恵をもたらすものであり、そのため1609年以降琉球を支配下に置く薩摩もこれを利用していました。(→cf. ブログエントリー『【尖閣諸島】中国政府がぐうの音も出なかった資料とは-明時代、中国人は尖閣への航路さえ知らなかった』)

 

琉球の朝貢は2年に1回でしたが、朝鮮は年に4回(1644年以降は年1回)と頻度も高く、中国との外交における朝鮮の負担は宗主国よりも大きなものとなっていました。(『朝鮮の開国と近代化』を引用した『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する』(勝岡寛次・著/小学館文庫)より)

 

朝鮮では、宗主国から来る勅使(頻度は朝貢国が宗主国に行く数分の1)を迎えるときは、「漢城郊外の迎恩門に至り、土下座して恭しく勅使を迎えた後、慕華館で勅使の接待をすることを余儀なくされていた」(前述書)のですが、この土下座こそ「三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)」であり、これをわざわざ再現しているのが『首里城祭』なのです。首里城祭のこのような“自虐ショー”がいつから始まったのかは知りませんが、韓国でさえ、こんな儀式を“見世物”にしようとは思わないのではないでしょうか?

 

Sankikyukoutou

 

上の画像はこちらの動画からキャプチャしたものですが、さすがに琉球王役の人は額を打ち付けてないようです。この儀式の本質を県民に知られたくないからでしょうか。

 

「三跪九叩頭の礼」についてはこちらのサイト『龍柱に反対する市民の会』に説明があり、動画もありますが、この動画を撮影しているのは『世界ウィグル会議』のトゥール・ムハメット氏(数週間前に虎ノ門ニュースで中国によるウイグル族弾圧や臓器摘出を告発されていた方)一行らしく、トゥール氏も呆れています。(Wikipedia『三跪九叩頭の礼』-3度跪き、各3回額を地面に打ち付ける儀式)

朝鮮の場合は、清(大中華)の従属国であることで、自ら「小中華」を自認し、これにより日本やシナの女真族などの他国に対し、謎の優越感に浸っていました。

 

もう少し、シナ(明・清)と朝鮮の関係について書き留めておきます。

朝鮮が見下していた女真族ですが、明末の17世紀にはヌルハチが後金を建て、その子孫(孫の世祖)が明を滅ぼして清を建てます。そして朝鮮を屈服させる(1637年『丙子胡乱』(へいしうらん))のですが、これで、見下していたはずの清に対して政治的には主従関係となります。これを事大主義(自主性を欠き、勢力の強大な者につき従って自分の存立を維持するやりかた)と言います。

 

 

『丙子胡乱』にて降伏した朝鮮は以下の三点を盟約させられます。

 

  1. 朝鮮は公文書に清の年号を用いること。
  2. 王位継承において冊封を受けること。
  3. 一年四貢の朝貢を行い、礼物を受領すること。

 

沖縄の首里城祭に話を戻すと、この「三跪九叩頭の礼」を見世物にした勢力は、そういった姿勢を沖縄県民に植え付けたい意図があるのでしょう。なお、この沖縄のショーに参加しているのは公募で選ばれた人達だそうです。

 

ところで、この儀式を見ていて、先日の玉城デニーの中央訪問を思い出しました。

沖縄二紙は「国に物申した!」とばかりの記事を書いていましたが、「一国二制度」などとほざく玉城沖縄県知事は、ちゃっかり、沖縄振興予算の増額を総理にお願いしているのです。

現代の琉球王の事大主義はどこまで続くのでしょうか。

 

【追記】現代の朝貢使節

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79979
中国・福州市、那覇市長を「栄誉市民」に 訪問団は琉球墓で奉納演舞
2017年1月16日 16:03

 中国・福州市と友好都市締結35周年に合わせ、那覇市の城間幹子市長や那覇市首里赤田町自治会や久米崇聖会のメンバーら約50人の訪問団が、10日から3泊4日の日程で福州市を訪問した。

 

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 訪問団は滞在中、全面改修され展示もリニューアルされた琉球館を視察。琉球人墓園では小学生から大学生までの若者を中心に構成された約20人の「赤田のみるく・路次楽隊」が奉納演舞し、福州市民と交流を深めた。

 また、福州市の尤猛軍(ゆうもうぐん)市長から城間市長に「栄誉市民」の称号が授与された

 城間市長は「那覇と福州は琉球王国時代から深いつながりがある。さらなる友好交流発展への思いを強く感じている」などとあいさつした。

 

 

* * * *

 

さて、話は変わって、金武(きん)町の「當山久三生誕150年祭」ですが、それを報じる琉球新報の記事をご紹介します。

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-818643.html
「移民の父」金武魂を継承 當山久三生誕150年祭

2018年10月15日 06:00

 沖縄移民の父と呼ばれる當山久三(1868~1910年)の生誕150年記念祭(同実行委員会主催)が14日、出身地の金武町で開かれ、町内外から多くの人が訪れた。町民による大規模パレードや當山を描いた演劇を通して、困難に打ち勝ち移民事業を成功させた“金武魂”を再確認し、次世代に継承することを改めて誓った。

 當山は1868年に金武間切並里(現金武町並里)に生まれた。99年に県初の移民30人をハワイへ送り出した。その後も多くの県民が海外へと渡った。移民した県出身者は、沖縄が戦争で壊滅的な被害に遭うと、古里を助けようと多くの寄付を贈り、復興への足掛かりをつくった。

 当時、移民を見送る場所だったドンダン小(グヮー)(現金武町金武)で開かれた顕彰式では、町内5区が空手や獅子舞などを披露し、祭りを盛り上げた。

 宜野座村から友人と訪れた金城佑貴さん(28)は「移民の始まりが金武町だとは知らなかった。チャレンジ精神を大切にしていこうと思う」と笑顔で話した。

 

この當山久三(とうやまきゅうぞう/リンク先はWikipedia)という人物は、下に揚げるリーフレットにも書かれていますが、「いざ行かん 我らの家は世界五大州」と世界に目を向けていた方で、この精神は現在も金武町立金武小学校の校歌に受け継がれており、番組(『沖縄の声』では詳しく歌詞を紹介していました。ここでは琉球新報の短い記事をご紹介します。

 

https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-240736.html
校歌探訪 金武町立金武小学校
2015年3月22日 18:19

 「いざいざ行かん五大州 われらの家は世界ぞと」-。戦前、移民事業を始めた「移民の父」當山久三が1期生として学び、第6代校長を務めた金武小学校。校歌の歌詞や校舎を元気よく駆け回る児童たちには、開拓者としての勇気や信念を貫く「金武魂」の精神が脈々と受け継がれている。

 

以下のリーフレットは配布のために惠隆之介氏がFacebookに掲載されていらっしゃるようなので、當山久三について書かれた裏面のみご紹介させて戴きます。

これを読むと、痛快なのは、琉球の最後の王、尚泰王(しょう・たいおう)が亡くなったときに、祝いの綱引きをやったという逸話があります。と言うのは、(以下、公開時は一部文字が消えていましたのを修正→)沖縄の庶民は尚家や一部の特権階級に過酷な人頭税を強いられて窮乏していたからです。李氏朝鮮と同様、教育を受けられるのはごく一部で、明治になって調査したところ、沖縄の識字率は大層低かったと、動画では説明されていました。なお、廃藩置県後、王は華族として東京に藩邸を与えられたそうですが、現在の麻布高校がその跡地だそうです。

 

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2018/10/19

【沖縄】「私的検問」を巡る民事訴訟/石垣市、県民投票に反対意見を決議、他

この数日の沖縄県の出来事やそれを報じる記事を覚え書きとして纏めておきます。

 

10月12日 高江で「私的検問」を受けた依田啓示氏、沖縄平和運動センターを相手取り民事訴訟

10月16日 沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)ら2人の控訴審初公判

10月17日 防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置(※)

10月17日 石垣市議会、普天間飛行場の辺野古への移設の賛否を問う県の県民投票条例案に反対意見を決議

 

※別エントリーとします。

 

 

 

 

* * * *

 

高江「私的検問」民事訴訟

依田啓示氏の事件については下の記事でも分かりますが、反基地活動家による「私的検問」でのいざこざで、活動家に「全治3日」の怪我を負わせたということで起こされた刑事訴訟とは別の、業務を妨害された依田氏が提訴した民事訴訟です。従って、刑事訴訟とは被告と原告が逆転しています。

刑事訴訟に関しては1審、2審とも依田氏の敗訴。(但し、控訴審では被告側が用意した証拠が一切受け取られず、数分で結審するという裁判でした。今後最高裁で争われます。)

今回提訴した民事裁判では、「私的検問」-そもそも、本来あってはならない「私的検問」なる言葉がまかり通る沖縄は異常だと思いますが-の当事者のみならず、組織的に行われているものとして、沖縄平和運動センターそのものを訴えたのがポイントです。本丸はもちろん山城博治議長。

 

20181018_yoda

 

この記事では触れていませんが、依田氏が案内していた宿泊客とはニュージーランド人の家族連れで、当時、日本で言うと小学生くらいのお子さんは活動家に妨害されて恐怖のあまり泣き出してしまったそうで、当然、米軍関係者と勘違いしての「私的検問」です。

依田氏の業務に多大な被害があり、記事にある被告の言い分は誠に勝手極まりないもので、この民事訴訟で原告が敗訴するなどといった事態があれば、沖縄は無法地帯です。

 

この裁判については、以下の動画で担当の徳永信一弁護士が解説しています。

 

【沖縄の声】特番!依田啓示氏が”平和運動センター”を訴える!検問を巡る3つの裁判[H30/10/13]
出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   依田 啓示(カナンファーム代表)
   徳永 信一(弁護士)

 

「3つの裁判」とありますが、依田氏に関する2つの裁判以外に徳永弁護士はもう一つの裁判を担当しています。

翁長雄志前県知事時代、警察官が活動家を検問した事に対し、検問された反基地活動家(たまたま職業が弁護士)がその不当性を訴えて訴訟、勝訴したのですが、沖縄県警の要請にもかかわらず、翁長知事は控訴をしなかったので、その不作為に対する裁判です。

こちらの裁判に関しては、「沖縄県政の刷新を求める会」という特設サイトがあります。

 

* * * *

 

山城博治被告控訴審

沖縄平和運動センターの山城博治議長の控訴審とは、反基地活動における妨害活動に対し、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた一審で有罪とされたのを不服として控訴したもの。

辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でのブロック積み上げ行為について、被告は「表現の自由」と主張   していますが、一審では「表現の自由の範囲を逸脱している」と、懲役2年、執行猶予3年の判決が言い渡されていました。ブロック積み上げを「表現の自由」という主張には呆れます。

これを報じる琉球新報の記事は、山城被告の新たな証人を紹介する、被告側を応援するような記事となっています。なお、こうした記事では裁判官の名前を明記するのが沖縄二紙の常套手段です。(名前を晒すことで圧力をかけている。)

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-819595.html
山城議長「抗議は正当」 控訴審初公判 憲法学者の証人採用
2018年10月17日 05:30

名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われ、一審で有罪とされた沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)ら2人の控訴審初公判が16日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。山城議長側は表現活動として一連の行為の正当性を訴え、器物損壊以外は無罪を主張。検察側は控訴棄却を求めた。判決は12月13日を予定している。

 一審判決は名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でのブロック積み上げ行為について「表現の自由の範囲を逸脱している」などと判示し、山城議長に懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡した

 控訴審で弁護側は「国が民意に反して新基地建設を強要する過程に生じた事件。民意を表現した山城さんらの行為に威力業務妨害罪を適用するのは違憲だ」と改めて主張した。大久保裁判長は一審が認めなかった憲法学者の高作正博関西大学教授の証人尋問を採用した。高作教授は威力業務妨害罪適用の違憲性などについて証言する。次回11月13日の第2回公判で証人調べをし、結審する。金高望弁護士は「証人採用は一歩前進。表現の自由の価値に踏み込んで判断することを期待したい」と話した。

 

* * * *

 

「辺野古埋め立て」の是非を問う県民投票

反基地活動家による「辺野古県民投票の会」が行った「天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う」県民投票を求める署名が県に提出されましたが、実際に県民投票を行う場合は、会場の設置などを市町村に依頼する必要があります。

石垣市はこれに対して県民投票の実施に反対の意見書を可決したもので、その理由は、「県民投票は、辺野古の埋め立ての賛否のみを問うもので、普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について、県民の意思を示すものではない」などとしています。

県民投票自体、たとえ「辺野古埋め立て」反対多数となっても拘束力はありませんが、既に共産党に乗っ取られた沖縄県(県民という意味では無く「行政組織」)でアンケートの文言を好き勝手に作らせたら、「辺野古埋め立てに賛成か、反対か」、「新基地建設に賛成か、反対か」などと都合のいい内容になりかねず、また、それでなくとも選挙違反が横行する沖縄では、法律に縛られない県民投票となると、どのような買収が行われるか分かりません。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181017/5090004692.html
【NHK沖縄ローカル】石垣市議会 県民投票に反対
10月17日 18時35分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う県の県民投票条例案について、石垣市議会は17日、反対の意見書を可決しました。
県民投票をめぐって、反対の意見書が県内の自治体の議会で可決されるのは初めてです。

県内の企業経営者や弁護士、学生らで作る「辺野古県民投票の会」は、移設の賛否を問う県民投票の実施を目指して署名活動を行い、先月、有効と認められた9万2848人分の署名簿を県に提出しました。

これを受けて、県は県民投票の条例案を県議会に提出し、これまでに3回、県議会の特別委員会で審査が行われてきました。
こうした中、17日、石垣市議会で県民投票の条例案に反対する意見書の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

意見書は、「県民投票は、辺野古の埋め立ての賛否のみを問うもので、普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について、県民の意思を示すものではない」などとしています。

県民投票をめぐって、反対の意見書が県内の自治体の議会で可決されるのは初めてです。

県によりますと、県民投票の実施に伴う開票などの事務委託について、県内41市町村のうち35市町村は同意していますが、「県議会の議論を見守りたい」などとして、石垣市のほかに、うるま市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、糸満市の6つの市が回答を保留しています。

 

 

 

 

 


 

【川崎球場】本日、伝説の「10.19」を語るイベント

本日、旧・川崎球場(現・富士通スタジアム川崎)で「『10.19』から30周年~パ・リーグの一番長い日をみんなで語ろう!~」というイベントが行われるそうです。

「10.19」は言うまでもなく、1988年10月19日のロッテ-近鉄のダブルヘッダー。

2試合目が延長時間切れ引き分けとなって近鉄が涙をのんだ、というだけでは伝わりきれない伝説の試合です。

 

下は現在の川崎球場。(2012年撮影)

 

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スタンドは無くなってしまいましたが面影は残っています。

 

今日は球場施設のツアーや名物の肉うどんの販売の他、18時からは関係者による座談会が開かれる予定だそうです。参加無料。

問い合わせ先はスタジアム(044-276-9133)とのことです。

 

 

 

 


 

2018/10/18

【中国】米政権 郵便国際機関(UPU)に脱退通知は妥当である

アメリカが郵便の国際機関からの脱退を通知したニュースは、ニュアンスとしては、またトランプ政権が勝手なことを言っている、という伝え方をしていますが、少し詳しいニュースを見て、しごく尤もだと思いました。

まず、アメリカの言い分は「国際的な取り決めが中国などを不当に優遇している」というもので、制度の見直しを求め、認められなければ、1年後に正式に脱退するという通告なので、まずは是正を求めています。

後述するNHKのニュースを読むと分かりますが、第3グループ=発展途上国(中国はここに含まれる)から第1グループ=先進国(アメリカや日本はここに含まれる)に郵便物を送る場合、郵便料金の大半を先進国の郵便事業が負担するという取り決めになっているそうです。

 

 

 

 

この仕組みはある程度理解できます。

しかし、これは個人間で手紙などをやり取りすることを想定してのもの。

例えば、日本国内で封書は現在82円。発展途上国から日本に送る場合、この82円を負担するのは大変な場合があります。

 

しかし、個人が海外から簡単に商品を買えるようになった今ではひずみが出てくるのは当然です。中国のように都合のいいときだけ「発展途上国」を使う国があるのは明らかに不公平です。

これでは通販などで中国企業に対し国内企業の競争力が低下します。消費者は一見、中国から安く商品を購入できますが、国内の郵便に負担が掛かっているので、結局はアメリカ人や日本人が負担していることになります。

要するに、トランプ大統領が言っているのは、第3グループの国を見直せ、ということなのだと思います。

 

(下は記事をイメージ化したもの)

 

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上の図で、中国の業者が郵送料を負担するのは国内分のみ。残りの費用はアメリカの郵政事業なのです。

おそらく、日本のJPだって、本来、中国の業者が支払って然るべき送料を年間何億も肩代わりしてやってることでしょう。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011675921000.html

米政権 郵便国際機関に脱退通知 中国不当に優遇と主張
2018年10月18日 19時05分

アメリカのトランプ政権は、郵便物の料金の国際的な取り決めが中国などを不当に優遇しているとして、郵便の国際機関からの脱退を通知しました。トランプ政権が貿易摩擦で対立する中国との対決姿勢をさらに強めた形です。

 

アメリカの政府高官は17日、トランプ政権が郵便の料金などを国際的に定めるUPU=万国郵便連合に脱退を通知したことを明らかにしました。

その理由として高官は、中国からアメリカ向けに商品を輸送する場合、UPUで定めた重さ2キロ以内の小型の郵便物の配送料金の規定によって、アメリカ国内での配送料が不当に安く抑えられ、これが国内の製造業の不振につながっていると主張しています。

UPUは1874年に設立され、中国や発展途上国が国際郵便を送る際の料金は、アメリカや日本に比べて安く設定されているということです。

アメリカは加盟各国に制度の見直しを求め、認められなければ、1年後に正式に脱退するとしていますが、脱退の影響について高官は「郵便の料金に深刻な影響を及ぼすとは考えていない」と述べるにとどめています。

米中の貿易摩擦が激しくなるなかで、トランプ政権が国際郵便をめぐっても中国との対決姿勢を鮮明にした形で、アメリカメディアは対立をさらにエスカレートさせるものだと伝えています。


■UPU「決定は遺憾」

これを受け、UPUは17日、「決定は遺憾だ」とする声明を発表し、今後、アメリカ政府の代表とこの問題で協議する意向を明らかにしました。

また声明でUPUは「加盟各国が制度の恩恵を受けられるよう引き続き各国で協力していきたい」としています。


■中国「中国を持ち出す必要ない」

中国外務省の陸慷報道官は18日の記者会見で、「アメリカにはみずからの考えがあるのだろうが、中国を理由に持ち出す必要は全くない」と反発しました。

そして、「アメリカの脱退を遺憾に思う」としたうえで、「中国は一貫して多国間主義を守り、積極的にUPUに参加し、また支持していく」と述べて、郵便をはじめとする多国間の協力体制を支えていく姿勢を示しました。


■総務省などは状況を注視

現在、エアメールなどの郵便料金は、UPU=万国郵便連合で定めた規定によって決められています。

今後、アメリカがUPUから完全に脱退した場合、日本はアメリカと新たに国際郵便に関する2国間の協定を結ぶことになり、日本とアメリカの間の郵便料金についても影響が出る可能性があります。

このため、総務省や日本郵便などは今後の状況を見極めたいとしています。


■中国からの配送料 米郵政公社が負担

トランプ政権が不当だと主張するのは、中国から発送された郵便物のアメリカ国内での配送料を、中国側ではなくアメリカの郵政公社が負担する仕組みです。

UPU=万国郵便連合の取り決めでは、中国や途上国からアメリカなどの先進国に届いた郵便物は、経済力のある先進国側が国内の配送料の一部を負担し、途上国側の負担を低く抑えています。

アメリカ政府高官の説明によりますと、アメリカ国内の企業が重さ2キロの商品を郵便で国内の客に送る場合、20ドルから23ドル、日本円で2000円余りの料金がかかります。

一方、中国の企業が、重さが同じ2キロの商品をアメリカの客に送った場合、中国側が負担するアメリカ国内の配送料は5ドル、日本円にして560円ほどで、差額はアメリカの郵政公社が負担しているということです。

ネット通販の人気を背景に、中国からアメリカに届けられる国際郵便は急増しているということで、アメリカ政府高官はアメリカが負担している配送料は、年間で3億ドル(日本円にして330億円余り)に上っているとしています。

また、小型の郵便物は模倣品や麻薬などの取り引きにもつながっていると指摘し、対策が必要だと強調しました。

ホワイトハウスで通商政策を担当するナバロ大統領補佐官は先月、エチオピアで開かれたUPUの会合を前に新聞に寄稿し、「ロサンゼルスからニューヨークに荷物を送る費用は、北京からニューヨークに送るより高い。この不公平がアメリカの製造業を不利な競争にさらしている」として、UPUの取り決めの見直しを訴えていました。


■UPUとは

UPU=万国郵便連合は1874年に設立され、現在は国連の専門機関として、国際郵便のルール作りを行っています。

スイスの首都ベルンに本部があり、アメリカや中国を含む192の国と地域が加盟しています。

世界各国で郵便物の流通を発展させ、各国の利益につなげようという理念で発足しました。

加盟国の間での郵便物のやり取りは、万国郵便条約にしたがって行われています。

条約では経済規模によって加盟国を4段階に分類し、発送した国の事業者から、受け取る国の事業者に支払われる料金などが決められています。

このうち、日本やアメリカなどの先進国は第1グループに、中国や途上国は第3グループに分類されています。

UPUは総会にあたる「大会議」を4年に1度開いていて、おととし、トルコのイスタンブールで開かれた大会議では、アメリカを含む各国が料金の引き上げのほか、グループの数を6つから4つに減らしたり、これに応じて国ごとの分類を変更したりすることで合意したばかりでした。

 

 

 

 

 


 

【ラオスダム決壊事故】朝日にかかるとこれも韓国SK建設の美談!?

公開: 2018/10/18 14:34  最終更新: 2018/10/23 12:03  

7月23日にラオスで起きたダムの決壊事故で新たな動きがありました。建設した韓国SK建設が大幅な手抜き工事をしていたのが発覚したというのです。

記事全文は後述しますが、5つの補助ダムの平均高さを6.5メートル低く作り、築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減していたそうです。(補助ダムとは必要な水量を保つために堤となる自然地形の「鞍部」を塞ぐ堰堤のこと)

標高だけは合わせていたと思われるので、表土を取り除くといった基礎工事に手抜きをして、堰堤の体積も小さく、水圧に耐えられたなかったのかと想像しますが、他にも材料の変更など、色々やらかしています。

 

 

 

 

ここではっきりさせておきたいのは、韓国SK建設が設計・施工した、ということ。

これが、朝日新聞にかかるとこのような美談になります。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000080-asahi-int
ラオスダム決壊から2カ月 テント暮らし続く被災者
10/4(木) 17:11配信  朝日新聞デジタル

 ラオス南東部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムが7月に決壊してから2カ月以上がたった。泥にのまれて村を失った人々はテント暮らしを続けている。復興には5~10年かかるとみられ、支援物資は外国からの援助に頼っている状況だ。民間主導の工事だったことも、支援の動きを複雑にしている。

 ラオス政府によると、9月末の段階で、31人が死亡、34人が行方不明。約1万7千人が被害を受け、被害額は約4兆3500億キープ(約577億円)に上るという。

 9月24日、最も被害の大きかったアッタプー県南部サナムサイのヒンラー村を訪れると、ぐしゃりとつぶれた家や骨組みだけの建物が次々と現れた。高さ数メートルある木が何百本も同じ方向に倒れ、当時の水流の激しさを示していた。家ごと流されて更地になった場所もあるという。

 ヒンラー村に住んでいた約660人は高台の別の村に移り、日本の国際協力機構(JICA)などが支援したテントで暮らす。日中は温度が上昇するテント内での生活に苦しむ人たちも多い。現在、ダム事業に出資した韓国のSK建設が、仮設住宅を建設中だ

 

出資しただけ...

 

欠陥ダムの続報を待つ前に、朝日の記事が消える前にブログに記録した次第です。

 

手抜き工事をしたサドルダム

画像はこちらのツイートに掲載しました。

韓国SK建設が建設中のサドルダムD(決壊したサドルダム)と完成したサドルダムF。もし、標高だけ辻褄を合わせたのなら、計画より体積が相当小さくなっているはずです。

 

ハンギョレ:ラオスダム崩壊、SK建設が利潤増やすために設計変更した疑い

 

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31861.html

登録:2018-10-15 09:53 修正:2018-10-15 10:12

「1900万ドル節減」内部文書入手 
補助ダムの高さは平均6.5メートル低く施工


 7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内部文書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面より平均6.5メートルずつ低くなった。政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議を経ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったと指摘されている。


■「築造材料の変更などで工事費節削減を」

 ハンギョレがこの日、キム・ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計画」(2012年11月作成)によると、基本設計変更の権限がSK建設にある点を活用し、「管理費および利潤」を工事費の15%(1億200万ドル)まで確保するという内容が書かれていた。そもそも同年8月、SK建設はラオスダム開発を担当する合弁会社の「PNPC」と「管理費および利潤」」を工事費の12.2%(8300万ドル)まで保障されることで合意した。しかし、SK建設はさらに利益を残すための「細部計画」の樹立に乗り出した。キム議員が確保した文書には、ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減し▽2013年4月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金融費用負担を圧迫し「早期完工インセンティブボーナス交渉」で有利な位置を占める内容が含まれていた。


■補助ダムの平均高さ、6.5メートル低く

 利益拡大のための細部計画樹立によりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立つ。今回のSK建設の文書に出てくる基本設計図面上、補助ダム5つの高さは10~25メートルとなっている。しかし、SK建設が実際に施工したとキム議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが3.5~18.6メートルだった。基本設計図面より補助ダムの高さが平均6.5メートル低くなっていた。

 問題はこの事業が単なる利益だけを追求する民間事業ではなく、政府の「公的開発援助資金」が投入されたことだ。2011年、ラオス政府はダム建設のため韓国政府に借款支援を要請し、これをもとにSK建設、韓国西部発電、タイ発電会社ラチャブリ電力(RATCH)、ラオス国営会社LHSEなどが合弁会社「PNPC」を設立した。

 同事業は公的開発援助の形で推進されたが、市民団体が環境破壊問題を提起し、韓国輸出入銀行の資金が支援されなかった。そのなかで2015年5月、突然企画財政部(財政部)がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定し、同年10月にラオスダム事業を追加し、同年12月にラオス政府に約687億ウォン(約69億円)が支給された。公的開発援助事業は年末の国会予算審議と国際開発協力基本法によって、国際開発協力委員会の事業審議が必ず行われなければならないが、このような過程が無視されたまま金が渡された。一方、ラオスダム事業を除く他の3件の借款支援事業は、すべて国会予算審議などを経ている。

 SK建設の高官はハンギョレとの電話インタビューで「基本設計というのはスケッチの水準だ。それを(変更された)実際の施工図面と比較するということ自体が矛盾している」とし。「当初から収益率を15%に決めたのは事実だが、多くの予想外の理由で収益率が悪化し、実際の収益率は5~10%の間」と説明した。一方、キム議員は「ラオスダム事故は設計まで変更し、過度に利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/865803.html
韓国語原文入力:2018-10-1508:41

 

上記記事とほぼ同じ内容の韓国語の記事より取った画像がこちら。ハングルは読めないが本来「10.0m~25.0m」の高さで設計された(上の枠内)補助ダムが、下の表の高さに変更されたという意味かと思う。

 

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この記事の全文をこのページの末尾に転記します。

 

【関連記事】ラオスのダム決壊事故-デマを拡散して訂正しない虎ノ門ニュース

 

【追記】SK建設と韓国西部電力とで責任のなすりつけ合い

(一部翻訳) 

 

https://thediplomat.com/2018/08/korean-firms-face-questions-in-laos-dam-collapse/
Korean Firms Face Questions in Laos Dam Collapse
Two South Korean firms are being criticized for their role in the construction of the faulty dam.


By Jenna Gibson
August 02, 2018

After a dam collapse in Laos’ Attapeu province flooded 13 villages, leaving at least 19 people dead and 6,630 living in emergency shelters, two South Korean companies are facing questions of poor construction quality and criticized for being slow to respond to the emerging disaster.

On July 22, the Xe Pian-Xe Nam Noy dam collapsed, sending billions of cubic feet of water toward unsuspecting villages. The flood has caused severe damage to private property and infrastructure, and raised concerns about unexploded ordinance (UXO) that may have been dislodged by the water – according to the UN, at least 94 percent of villages in Attapeu province are known to have UXO.

The dam was part of a larger hydroelectric project in the region run by the Xe Pian Xe-Namnoy Power Company, a joint venture between South Korea’s SK Engineering & Construction (SK E&C) and Korea Western Power, along with Ratchaburi Electricity Generating Holding PCL of Thailand and the state-owned Lao Holding State Enterprise.

According to The New York Times, SK E&C discovered the initial damage on Sunday night, and the company said they immediately reported the issue to local authorities. The paper confirmed that the venture sent a further warning on Monday to provincial officials, informing them that the dam was in a “very dangerous condition now due to heavy rainfall,” and urging them to evacuate villagers.

As questions continue to swirl about the speed of response from both the companies and the local authorities, scrutiny has also turned to the construction quality of the dam project itself. Laotian Minister of Energy and Mines Khammany Inthirath suggested that the dam may have been built using “substandard construction.”

According to UPI, the dam was completed ahead of schedule and was set to begin full operations in February of 2019. Critics have pointed to the rushed schedule, as well as a failure to properly prepare for Laos’ annual rainy season, as possible causes for the collapse.

UPIによると、ダムは予定より早く完了し、2019年2月に全面的に操業を開始する予定であった。批評家は、スケジュールの短縮、及び、崩壊をもたらすラオスの雨季に対する適切な準備ができていなを指摘している。

(ソースを失念したが、決壊直後に出た報道では予定工期より4ヶ月早く完成し早期完成ボーナス2000万ドル(22億円)を受け取ったことも報道されていました。)

In South Korea, several civic groups called for the two Korean construction companies to be investigated and possibly held responsible for the incident. The National Assembly has even taken up the issue, bringing representatives from both SK C&E and Korea Western Power in for a hearing on the issue on July 25. There, the two companies raised different issues that may have caused the collapse, leading to criticisms that they were each pointing fingers at each other and avoiding responsibility for the disaster.

韓国では、複数の市民団体が、韓国の2つの建設会社を調査し、事件の責任を負わせるべきと求めた。 国会は7月25日、SK建設と韓国西部電力の代表者らを聴聞した。そこでは両社が異なる崩壊の原因を挙げ、災害の責任を逃れるため互いに非難し合った。

Meanwhile, the South Korean government has stepped in to assist with recovery efforts. On July 29, a team of Korean medical personnel arrived to help provide assistance to victims in the region. “This accident took place at a dam project in Laos which a Korean company was part of. Not only are the eyes of the locals in Laos on you, the citizens of Korea are also interested in our rescue efforts,” said Kang Jeong-sik, deputy minister for multilateral and global affairs at Korea’s Ministry of Foreign Affairs, as the medics prepared to head to the affected region. The government also plans to send $500,000 in supplies and $500,000 in cash to help with disaster relief efforts.

On July 27, SK Group Chairman Chey Tae-won, who runs the parent company of SK E&C, visited the Lao Embassy in Seoul to express condolences. He also delivered $10 million to help with the recovery along with dedicating 200 personnel to help deliver emergency supplies to victims. Korea Western Power also sent $1 million to the local provincial government, and Korean Air, which was not directly involved in the project, donated 40 tons of emergency aid kits.

While the two Korean companies in question as well as Lao authorities will continue to face questions as the official investigation into the incident gets underway, the focus at the moment is on finding additional victims and ensuring that people in the area have access to emergency resources. According to an SK E&C official, “Nothing has been confirmed as the cause of the dam collapse. We believe the rescue operation and assisting flood recovery must be prioritized at this stage… Finding the exact cause of the accident will be conducted separately.”

Jenna Gibson is the Director of Communications at The Korea Economic Institute of America. You can follow Jenna on Twitter at @jennargibson.

 

【追記】ハングルの記事とその機械翻訳

http://www.greenpostkorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=97178
"라오스댐 사고, SK 탐욕과 朴정부가 낳은 총체적 인재”
2018.10.15 14:09

[グリーンポストコリアジュヒョンウン記者] 30人が死亡し、100人余りの行方不明者を出した、ラオスのダム崩壊事故の原因は、SK建設当時、朴槿恵政府の無理な事業推進のためであり、その過程で、法の手続きが無視されたという指摘が出た。

15日、国会企画財政委員会のギムギョンヒョプ加え、民主党議員は、輸出入銀行、韓国西部発電から提出された各種の国政監査資料とラオスのダム施工者のSK建設の集中管理会議文書を公開し、このように明らかにした。

◇後半着工も早期淡水急い... 淡水期間わずか4ヶ月

.金議員によると、SK建設は、2012年11月4日、ラオスプロジェクトの実行計画を盛り込んだ文書を作成した。.この文書を見ると、ラオスのダム施工会社であるPNPCはSK建設工事費を6億8000万ドルとする主要条件合意書(HOA)を2012年8月29日に締結しました。

合意書は、工事金額のほか、△SK建設側に管理費と利益に8300万ドルの保証△最小のコストで一定の価値を得るように設計を変更する権限を完全にSK建設に付与△、それに伴う工事費削減2800万ドルは、SK建設の分け前とし、△早期完工時、別のインセンティブボーナスを支給するという内容を含んでいる。

HOA締結後1年余り前の2013年11月。 SK建設PNPCはHOA締結内容どおり工事金額を6億8000万ドルで最終合意した。.これに加えて2017年8月1日以前に早期淡水が行われた場合のインセンティブボーナス2000万ドルを支払うという条件を追加した。

以後ダム建設は当初予定された2013年4月より7月後半に2013年11月に工事を開始した.一方、淡水は2017年4月に予定通り行われた。また、当初6ヶ月であった淡水期間が4ヶ月で減少した。

金議員はこれに対して、「淡水ボーナス2000万ドル受領に執着して遅い着工にもかかわらず、早期に淡水を開始したことはないかという疑いが挙げられる」と指摘した。

◇SK建設、設計変更に過度の利益追求

このような中、SK建設は集中管理会議でHOA締結から確保した設計変更権を活用して、管理費と利益を1億200万ドル(工事費の15%)まで追加で確保するという戦略を用意した。 ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などを通じて工事費を追加で削減した。

施工過程でボジョデム5つの高さを基本設計とは異なり、下げながら利益を増やそうした疑惑も提起される。金議員によると、SK建設は、ラオスのダム基本設計でボジョデムの高さは10〜25mであるが、実際の施工では3.5〜18.6mで低下した。

金議員は「実施設計をSKが直接実行コストを削減するという戦略とも無関係ではないだろう」とし「これはSK建設の過剰な欲のためでもあるが、当時、朴槿恵政府の容認があったからこそ可能だった」と話した。

◇公的資金投入された事業だが... 朴政府の容認「疑い」

金議員は、ラオスのダム事故を当時、政府と結びつい建てることは、事業の公的資金が投入されたからである。 ラオスのダム建設は、ラオス国営企業LHSEの出資金と一緒に、国内の公企業韓国西部発電の8400万ドルなど投入された。

また、公的資金が投入された過程についても、金議員は、疑惑を提起した。 それによると、この事業の政府支援は、2015年5月8日の記載部4件の発展途上国の借款支援の方針を決定し、本格的に開始された。 ところが記載部4件中有毒、ラオスのダム事業だけ急いで予算を配分した。

記載部2014年末国会の2015年度予算審査の際含まれていてもいなかったが、ビジネスを独自の判断で含むし、他の副支援事業とは異なり、国会の予算審議と国際開発協力委員会事業審議を省略したまま、年末執行を断行した。

このように、ラオスのダム事業は一般海外建設事業とは異なり、政府開発援助(ODA)資金が投入される事業であるため、早期淡水ボーナス支給契約などすべて慎重すべきというのが金議員の言葉だ。

金議員は「ラオスのダム事業について誠実コンプライアンス施工や水没住民の社会環境的利益を保証にはインセンティブを与えなかった」とし「SK建設の利益を保証するために、早期淡水にインセンティブボーナスの支払いを政府が容認したのは納得しにくいことだ」と主張した。彼は続いて「ラオスのダムの事故は、SK建設の欲深いと法手続きを無視してまで借款を執行とボーナス契約まで容認した朴槿恵政府が生んだ総体的な人材」と「政府や監査員レベルの真相調査を促したい」と述べた。

 

 

 

 

 


 

2018/10/17

【歴史】秀吉の朝鮮出兵と李舜臣の真実(3)

前回のエントリーの続きです。

10月16日(火)放送の虎ノ門ニュースで百田尚樹氏が李舜臣(1545~1598)や秀吉の朝鮮出兵(文禄・慶長の役)について語っていたので、手持ちの資料や百科事典などで調べてみました。(リンク先はWikipedia)

 

こんな「歴史」に誰がした―日本史教科書を総点検する』 (渡部昇一、谷沢永一著/文春文庫/2000/02発売)で引用されている日本の教科書の記述は以下の通りです。

 

李舜臣が率いる朝鮮の水軍は、一五九二年五月、五十隻あまりの日本水軍と出会い、数時間の戦いで日本戦三十一隻を沈めました。この初めての回戦での勝利は、義兵に立ち上がろうとしていた朝鮮の人々に勇気を与えました。(大阪書籍)

 

この本は、日本の歴史教科書が日本ディスカウントの視点で書かれているのを批判するものなので、大阪書籍のこの箇所を引用したのだと思いますが、確かにこれを読むと、「いったいどこの国の教科書なんだ」と感じます。なお、渡部昇一氏は秀吉の出兵については評価していない立場です。

百田氏が仰っていたように、この本でも、「秀吉は、朝鮮の海上勢力は大したことがあるまいと思って油断した。兵や武器などを運ぶ輸送船はたくさん調達したけれども、それを護衛する海軍にはあまり注意を払わなかった、ところが豈図(あにはか)らんや、朝鮮にも水軍があり、李舜臣がいた。」とあるので、輸送船が多く沈められたようです。

秀吉の判断ミス(渡部氏談)とは言え、その後の戦いでも朝鮮の水軍に苦しめられたのは事実で、それほど李舜臣を矮小化する必要もないとは思いますが、渡部氏は、日本の教科書は敵の将軍は褒め称えるのに、小西行長も加藤清正も一言も出てこないと非難しています。

文禄の役で活躍した九鬼水軍を慶長の役では使わなかったというのも秀吉のミスです。

なお、李舜臣は露梁の海戦で、小西行長救援の島津勢の銃弾に倒れ戦死しています。『日韓2000年の真実―写真400枚が語る両国民へのメッセージ』(名越 二荒之助 著/ 株式会社国際企画)によると、韓国には約千体ほどの李舜臣の像があり、そのほとんどが日本の方を向いて建っているそうです。

 

* * * *

 

前回も加藤清正のことを書きましたが、文禄の役で清正の軍門に降った良甫鑑という人物をご紹介します。彼の墓は清正の菩提寺である熊本市花園にある本妙寺に建っています。

清正の墓である浄池廟の北側には大木土佐守兼能(家老)の墓、南側に良甫鑑の墓があり、その墓には「朝鮮人金宦(きんかん)墓」と刻まれており、地元の人は「きんかんさん」と呼ぶそうです。この二人は清正の死に殉死しました。

「金宦」とは会計職で、清正に付き従って熊本に来た良甫鑑は近習役(きんじゅうやく:主君の側近くに仕える者)として二百石を貰います。

昭和4年から始まった加藤神社(清正公を祀る神社)の神幸式(しんこうしき)では、3つの神輿(みこし)が出、第1の神輿は清正、第2の神輿は大木土佐守、第3の神輿が金宦の神輿だそうです。

 

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なお、清正を弔った本妙寺の第3代住職も朝鮮からの帰化人でした。文禄2年に晋州城を攻略した際に両親を失った13歳の少年で、少年の非凡さに感服した清正が熊本に連れて行き、父母の菩提を弔わせる意味もあり僧侶の道を歩ませました。地元では「高麗上人」と呼ばれているそうです。

 

このシリーズ了。(→関連した記事を『【沖縄】玉城デニー沖縄の李氏朝鮮化-首里城祭の三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)-』に追加しました。)

 

 

 

 


 

2018/10/16

【歴史】秀吉の朝鮮出兵と李舜臣の真実(2)朝鮮民衆は秀吉軍に加勢していた

公開: 2018/10/16 17:11  最終更新: 2018/10/17 11:56  

前回のエントリーの続きです。

 

なぜ、朝鮮民衆は秀吉軍に加担したのか

 

【教科書引用】

日本軍は朝鮮国内のみだれもあって、まもなく首都漢城(ソウル)や各地の都市を占領しました。しかし、侵略に抵抗する民衆などが義兵を組織して各地で日本軍を苦しめるようになり、さらに明の援軍も加わりました。

 

ここで、やすやすと首都や他の都市を占領された理由を単に「国内のみだれ」と片付けていますが、渡部氏は、国内の乱れのせいではなく、当時のコリアが全くの文官主義で、国家防衛など考えられない体制の国家であり、戦闘と呼べるような戦闘すら起こらなかったと述べています。

 

 

 

 

 

それどころか、加藤清正(※1)の軍が朝鮮の二王子を追いかけて北上していくと、それまで朝鮮国王からの徴発使(ちょうはつし:<徴発=人や物を強制的に軍のために徴収・徴用すること)に反抗していた民衆が清正軍に進んで食糧、酒、医薬を進上したと朝鮮の記録に書いてある(渡部談)そうです。

この二王子の件は他の本に詳しいので後述します。

 

更に、清正や小西行長(※2)が京城(漢城)に入場すると、朝鮮王室に苦しまされていた民衆は役所に火を点け、日本軍が入城したときには既に街は火に包まれていたとのことで、それほど朝鮮の民衆は自国の王族を恨んでいました。(【追記】この辺りの描写は他の本で知りましたが、江戸時代に日本で書かれた『征韓偉略』によるもののようです。)

京城から逃げ出した王族が明に救援を求めることを議論しましたが、明の軍隊の方が秀吉軍より悪質だという意見が出て、半島全土を攻略する直前まで明の救援を頼まなかったと言います。結果、第一次出兵(1592年/文禄の役)では明の国境まで迫ります。

実際に戦闘らしい戦闘が行われるのは明の派遣軍が現れてからとのことです。

 

ここまでは『こんな「歴史」に誰がした―日本史教科書を総点検する』 (渡部昇一、谷沢永一著) を参考に書きましたが、『日韓2000年の真実―写真400枚が語る両国民へのメッセージ』(名越 二荒之助 著/ 株式会社国際企画)を読むと、民間の義勇兵には多少手こずったようではあります。むしろ、当時の朝鮮の国軍は文官主義、つまり、今の言葉で言うとシビリアンコントロールが効いていて、国軍はやる気もなく、弱すぎたようです。

この本の著者は日韓が教科書問題でギクシャクしていたときに双方の歴史を突き合わせて正しい歴史を検証しようと設けられた「日韓(韓日)教育文化協議会」 に参加されていた方なので、言うべきことははっきりと言うが、会は歩み寄ることを目的にしていたので、資料に基づき、認めるべきは認めるという立場です。

 

※1 かとう‐きよまさ【加藤清正】
安土桃山時代の武将。尾張の人。豊臣秀吉の臣。通称虎之助と伝える。賤ヶ岳七本槍の一人。文禄の役に先鋒、慶長の役で蔚山(ウルサン)に籠城、関ヶ原の戦では家康に味方し、肥後国を領有。(1562~1611)

※2 こにし‐ゆきなが【小西行長】
安土桃山時代の武将。堺の豪商立佐(りゅうさ)の子。豊臣氏の臣。摂津守。肥後半国24万石の領主。キリシタン教徒。文禄の役に先鋒。石田三成にくみして徳川家康と関ヶ原に戦い、敗れて刑死。(?~1600)

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

渡部昇一氏・谷沢永一氏の本では前回書いたように対談形式なので、詳しい資料などは説明されていませんが、秀吉の朝鮮出兵の目的は明との国交・通商回復であれば、朝鮮を滅ぼすことなど考えていないはずで、実際に朝鮮の王族には礼を尽くして接しています。次項ではこれについて説明します。

 

清正に感謝状を贈った朝鮮の王子達

この二王子の件は『日韓2000年の真実』に詳しいので、こちらを参照して説明します。

清正が二王子を捕らえたのは北朝鮮の会寧まで攻め上ったときでした。しかし、丁重に扱い、翌文禄(※)二年、講和談判が開かれるに及び、秀吉は両王子を釜山から首都京城まで護衛(九鬼史郎兵衛)をつけて送還しますが、その際、両王子は感謝状を清正に贈っています。(下図)

 

Hideyoshi01_3

 

下は、秀吉の朝鮮出兵要図

 

Hideyoshi02

 

この書状は紀州徳川家に所蔵されています。清正の女(むすめ)が徳川頼宣の夫人になった縁故から同家に伝えられたそうです。

内容は以下のようなものです。

 

壬辰(日本では「文禄」)元年七月二十四日に捕らえられてから礼遇され、厚い保護を受け、衣服糧食を与えられ、至れり尽くせりの待遇を受けた。

この度、関白(豊臣秀吉)殿下に上申して釜山から京城に送りかえされた。その慈悲は仏の如くである。

もし、一行の者がこの恩を忘れ、後日、日本及び清正公に対し、わずかでも背くようなことがあったら、人情を弁(わきま)えぬ者であって、天地の神々もこれを知っているであろう。

 

両王子は清正の恩を忘れないために京城の南大門外に清正の廟を造った他、5人の高官も秀吉に感謝の手紙を書いているそうです。この文書は熊本の本妙寺(おそらくこちらかと:https://www.honmyouji.jp/)に所蔵されており、全文は『日本人の博愛』(辻善之助編)に掲載されているそうです。

また、両王子は九鬼史郎兵衛にも「厚遇の恩は永久に忘れない」といった内容の手紙を送ったほか、一時、鍋島直茂の元に預けられたことに対し、鍋島氏の歓待を謝した書状が二通、鍋島家にも伝えられていて、そこには「神伝慈悲の道を貴官の中に見る」という文言さえあるそうです。

 

あらためて加藤清正が熊本で「セイショコサン(清正公様)」と慕われている理由も分かった気がしますが、同時に、この王子達も実に礼儀正しかったことを知りました。

こうした立派な王子のことも彼の地では不都合な真実と抹殺されてしまったのでしょうか。

 

次回に続きます。

 

 

 

 


 

頑張れ安倍政権!消費増税絶対反対!外国人移民政策反対!総理の靖国神社参拝を!緊急国民行動(10月16日)

本日、10月16日(火)『頑張れ安倍政権!消費増税絶対反対!外国人移民政策反対!総理の靖国神社参拝を!緊急国民行動』が首相官邸前にて行われます。

ブログ主は残念ながら骨折のリハビリ中なので参加を断念しましたが、日の丸を掲げての平和的なデモンストレーションなので、お時間のある方は是非ご参加下さい。(国旗は用意されています。)

 

以下、頑張れ日本!全国行動委員会のHPより転記。

 

http://www.ganbare-nippon.net/info/view/45

日時
平成30年10月16日(火)15時00分~17時30分

場所
首相官邸前~第二議員会館前

※ プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止) 
※ 国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催・連絡先
頑張れ日本!全国行動委員会

 

首相官邸アクセス情報: http://tokyo-sampo.jp/kanko/kantei.html(東京散歩ナビ)

 

【追記】

 

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/181015comment.html

首相官邸 平成30年10月15日(月)臨時閣議
消費税率引上げとそれに伴う対応について(臨時閣議における総理発言)

 消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる予定です。
 
 5年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は12.2%成長しました。そして雇用は250万人増え、正規雇用も78万人増えました。

 今こそ、少子高齢化という国難に正面から取り組まなければなりません。お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていきます。

 今回の引上げ幅は2%ですが、前回の3%引上げの経験をいかし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応します。

 第1に、消費税率引上げ分の使い道を変更し、2%の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元します。来年10月1日から、認可・無認可合わせて幼児教育を無償化します。

 第2に、軽減税率を導入し、家計消費の4分の1を占める飲食料品については、消費税を8%のまま据え置きます。軽減税率の実施に向けて、準備に遺漏無きよう、よろしくお願いします。

 第3に、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。消費税引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行います。さらに、商店街の活性化のための対策もしっかりと講じます。

 また、消費税の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、ガイドラインを整備します。もちろん、同時に、中小企業が取引先に対して、消費税を円滑に転嫁できるよう、対策を講じます。

 第4に、消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、来年10
月1日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じます。

 自動車については、来年10月1日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減について検討を行い、今年末までに結論を出していただけるよう、党に審議をお願いします。同様に、住宅についても、来年10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備します。

 こうした対策に加え、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を更にしっかりと講じてまいります。

 来年度、再来年度予算において、消費税対応で臨時・特別の措置を講じてまいります。消費税率引上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成してまいります。

 

 

 

 

 


 

【歴史】秀吉の朝鮮出兵と李舜臣の真実(1)

公開: 2018/10/16 10:11  最終更新: 2018/10/16 10:56  

本日(10月16日)の虎ノ門ニュースで出演者の百田尚樹氏が豊臣秀吉の「朝鮮出兵」と「李舜臣」について語っていらっしゃいました。

番組の中でも仰っていましたが、新刊の『日本国紀』は現在出版されている歴史教科書も相当読み込んで、“正しい歴史”を日本人に伝えるべく書かれたものと思います。

それほど日本の歴史教科書は“日本ディスカウント”の本ですが、このような歴史教科書に対するカウンター(反撃)は過去にもなされてきました。

 

その一つが、『こんな「歴史」に誰がした―日本史教科書を総点検する』 (渡部昇一、谷沢永一著/文春文庫/2000/02発売) です。

 

 

(ここだけの話ですが、今この本はただ同然の価格(1円)です。)

 

 

 

 

この本は日本の“通史”ではなく、渡部昇一氏と谷沢永一氏が対談の形式で、当時の教科書から問題がある箇所を抜き出し、それについて論じるというもので、範囲としては古代史から扱っており、朝鮮出兵と李舜臣についての記述も取り上げています。事実については、今朝の虎ノ門で百田氏が説明したものとほぼ同じ内容です。

 

今回はこれについてこの本でどのように二氏が語っているのかを要約してご紹介することにします。《但し、この項は渡部昇一氏の発言のみ)

 

朝鮮出兵の目的

 

【教科書引用】

自分の勢力を外国にまでのばそうと考えていた秀吉は、国内統一を成し遂げると明の征服を企てた。秀吉は、一五九二年、その道すじにあたる朝鮮に諸大名の軍勢一五万人あまりを侵入させた。(日本書籍)

 

朝鮮出兵(※1)に関しては評価する気はないが、としながらも、日本人の教科書とは思えない、コリアからの視点であると断じています。

そして、秀吉が朝鮮になぜ兵を出したのか、その目的が書かれていないと批判し、そもそも秀吉は明と貿易がしたかったと述べています。

つまり、「明との国交・通商回復」がテーマだということを記述すべきで、回復というのは、細々と行っていた勘合貿易が1547年を最後に途切れ、以後、明との正式な国交が失われていたからです。

 

そこで朝鮮に対して明との交渉役の仲介役になって欲しいと依頼したのを朝鮮側が峻拒(厳しく断る)したため話がこじれてしまいました。これを渡部氏は、日本という国の事情も武力も調べない、『知的怠惰』と表現しています。そしてその理由を、彼等の目が上国(じょうこく)であるシナにしか目が向いていなかった、としています。

 

百田氏が語ったように、この秀吉の出兵で明は国力を使い果たし、満州の騎馬民族であった清(※2)に滅ぼされ、この清によって朝鮮は侵略を受け、その被害は「倭乱(わらん)の及ぶところにあらず」と秀吉による被害の比ではなかったとコリアに記録が残っている(渡部談)、そうです。

渡部氏によると、コリアが受けた侵略の回数は一節によると1000回に達し、そのほとんどは全部北からのもので、日本によるものは、秀吉の朝鮮征伐(本文のママ)と日清戦争の二回、神功皇后(じんぐうこうごう ※3)の三韓征伐を加えても三回だけだが、コリアの人達はけっしてシナを恨まない、と。

韓国は相手が上国だから当然と思っているのかも知れないが、日本の教科書までもコリア人と同じ心境、コリア史観に立つ必要はなく、従って秀吉による被害を書くとすれば、「コリアは非常に可哀想な国である。日本からは攻められ、更に清国からもっとひどく痛めつけられた」と書くのであれば分かるが、と書いています。

 

【※1】なお、ブログ主が漢字変換用にインストールしているATOK(日本語入力システム)では各種辞書を自動的に引けるのですが、『朝鮮出兵』で表示される広辞苑(岩波書店)ではこのような解説が表示されます。岩波書店は言わずと知れた日本ディスカウントの旗手。

 

ちょうせん‐しゅっぺい【朝鮮出兵】 テウ‥

豊臣秀吉の領土的野心による、2度の朝鮮への侵攻。文禄・慶長の役。日本では朝鮮征伐、朝鮮では壬辰・丁酉の倭乱と呼んだ。
(ア)文禄の役。秀吉は明国経略の前提として朝鮮の服属を強要したが拒まれ、1592年(文禄1)加藤清正・小西行長を先鋒に兵15万余を朝鮮へ派遣。初めは連戦連勝し、碧蹄館に明の援軍を破るなどしたが、水軍は朝鮮提督李舜臣の軍に大敗、翌年明使沈惟敬(しんいけい)との間に和を講じた。
(イ)慶長の役。1596年(慶長1)明皇帝からの書に「爾(なんじ)を封じて日本国王となす」とあるのを見て秀吉は激怒し、翌年再び朝鮮に兵を送ったが、遠征軍の士気揚がらず、98年秀吉の死を機に撤退。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

【※2】

 

しん【清】
中国の王朝の一つ。女直(じょちょく)族のヌルハチが、1616年帝位(太祖)について国号を後金と称し、瀋陽に都した。その子太宗は36年国号を清と改め、孫の世祖の時に中国に入って北京を都とした。康煕・雍正・乾隆3帝の頃全盛。辛亥革命によって12世で滅亡。(1616~1912)

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

【※3】

 

じんぐう‐こうごう【神功皇后】 ‥クワウ‥

仲哀天皇の皇后。名は息長足媛(おきながたらしひめ)。開化天皇第5世の孫、息長宿祢王の女(むすめ)。天皇とともに熊襲(くまそ)征服に向かい、天皇が香椎宮で死去した後、新羅(しらぎ)を攻略して凱旋し、誉田別皇子(ほむたわけのみこ)(応神天皇)を筑紫で出産、摂政70年にして没。(記紀伝承による)

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

次回に続きます。

 

 

 

 


 

2018/10/15

【世論調査】TBSが今回から携帯も対象としたところ...【内閣支持率、政党支持率】

公開: 2018/10/15 17:59  最終更新: 2018/11/26 19:20(11月の結果追記)  

TBSが10月13日と14日に実施した世論調査では携帯電話も調査対象に含まれました。

有効回答数は、固定:63.5%、携帯:45.4% とのことです。

 

すると...

 

TBS_poll02

 

内閣支持率が今年3月以来の「支持」が「不支持」を逆転しました。

但し、6月以来、差が縮まっていく傾向にあったので、これは携帯電話を対象としたことが影響しているかどうかは分かりません。

 

一方、政党別の支持率を見てみると、

 

TBS_poll01

 

 

【2018/11/26追記】11月3、4日調査

Tbs_poll03_201811

 

支持政党無しは前回の42%から44%へと+2ポイント程度の増加、各政党毎の支持率も前回とは微増・微減なので、モバイルも調査に入れるとこの程度になるようです。

 

今回のサンプルしかないとは言え、国会閉会中でさほど政党支持率が変動する要素がないにも関わらず、「支持政党なし」が50%台から42%に減っているのに目が留まります。

その分、ほとんどの政党の支持率が上積みされた一方、共産党(2.8%→2.5%)と立憲民主党(5.5%→5.3%)だけが下落しているのが目立ちます。

恐らく、固定電話=「老人や専業主婦」の割合が6割に減り、携帯電話=「現役世代も含まれる」が4割加わったことによりこの結果に表れたのだと想像しますが、次回の調査結果に注目したいと思います。

 

TBS世論調査のサイトはこちら: http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20181013/q1-1.html

 

 

 

 


 

「築地場内で営業続ける」人達とは?

公開: 2018/10/15 07:40  最終更新: 2018/11/26 18:33  

10月11日に開場した豊洲市場ですが、その日一日、NHKも含めた首都圏のテレビ局は豊洲市場のネガティブキャンペーンに明け暮れていました。

他地域の方はご存じないかも知れませんが、やれ、ひび割れだの、排水溝が詰まった(※)だの、豊洲に向かう道路が渋滞だのと。

あげくは、初めて利用する客の不案内による混乱(駐車場、目当ての業者の店が分からない)といったことまであげつらっていましたが、初日のこのような混乱はしかたがないでしょう。

こうした混乱はともかく、豊洲への移転に反対し、築地に居座っている業者が気になったので、覚え書きとしてブログ記事に残しておこうと思います。(→2018/11/26追記)

 

 

 

 

※排水溝に関しては築地では生ゴミなどを床に落として水で流せば太い下水管にそのまま流れたのを、築地ではオリンピックを見据えてドライフロアシステムという、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point:食品加工の基準。)に則った仕様にしているため、築地の要領でゴミを床に落としていれば、そうなるのはしかたがなく、むしろ、わざとやっていると、ネットでは指摘されていました。

事前の説明を守って作業している業者は問題ないとツイートしていました。

 

 

* * * *

 

豊洲での混乱とは別に、豊洲移転に反対して築地に残った業者が都の職員の静止を無視して築地の中で商売し、これを支援する買い物客が買い物をしたという報道も毎定時のニュースで流れていました。

しかし、その「築地に残った業者」はと言うと、

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181011-OYT1T50056.html
読売:「築地場内で営業続ける」豊洲移転反対の6業者
2018年10月11日 09時21分

 築地市場から豊洲市場への移転に反対する業者らでつくる「築地市場営業権組合」が10日、東京都庁で記者会見を開き、水産仲卸5業者、物販1業者が11日以降も「築地市場内で営業を続ける」と発表した。同組合によると、これらの業者は豊洲市場にも店舗を持つという

 

豊洲で営業しつつ、築地には嫌がらせのためのパフォーマンスをしに来ているのです。

 

下は、ブログ主が録画した10月14日のTBS サンデーモーニングのキャプチャ。築地で買い物する人達。

 

Tsukiji03

 

後から気づきましたが、はっきりと字幕に「イベント」と書かれていますね。TBSも活動家のパフォーマンスということを隠していません。

 

下は沖縄のボギー・テドコンさんのツイートより戴いた画像。

 

Tsukiji01

 

なぜかこんなプラカードを持っている人もいたようです。

 

Tsukiji02

 

辺野古で工事を妨害したり、勝手に検問したりして地元の方達に迷惑をかけている活動家と同類だと思ったら、同一でした。

 

豊洲にちゃんと引っ越しをしたくせに、わざわざ築地で嫌がらせをするのはどういう人達なのだろうと調べて見ると、やはり『赤旗』に記事がありました。今年の6月に結成された「築地市場営業権組合」という団体とそのシンパです。

 

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-11/2018101103_01_1.html
2018年10月11日(木)

築地市場 きょう解体強行
営業権組合が「違法」と会見


 東京都が、11日に築地市場(中央区)の解体工事着手と豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)の開場を強行しようとしていることに対し、築地市場の仲卸業者などでつくる「築地市場営業権組合」は10日、都庁で記者会見を行い、築地市場の解体工事は違法だと指摘し、今後も築地市場で営業を続けると発表しました。

 会見には、営業権組合の宮原洋志、村木智義の両共同代表ら7人が出席。築地市場での営業を希望する仲卸業者は30人おり、今後も築地市場に残り営業を続ける仲卸・物販業者が6店舗いると明らかにした上で、「築地に帰る運動は決してやめない」と決意を語りました。

 明治学院大学の熊本一規名誉教授が、▽築地市場業者や関連事業者への損失補償がされない限り、築地市場の解体工事は違法である▽一般消費者および関係事業者の利益が害されるおそれがなくならない限り、「築地市場は廃止できない」―と主張しました。

 1級建築士の水谷和子さんは、築地市場の存続イベントとして、11日朝8時から同市場正門に集合し、同市場で営業を続ける店への買い物ツアーを実施すると説明しました。

 

築地市場の豊洲への移転をゴタゴタさせたのは、確かに小池百合子都知事の影響が大きいのですが、そもそも、豊洲の地下に汚染水が溜まっているなどと言う風評被害を最初に振りまいたのは共産党議員。

小池百合子都知事は、都議選で自民党に勝つために共産党と手を組んだもので、言わば、沖縄の翁長雄志前知事のようなことをやったのです。

 

以下は「築地市場営業権組合」発足を報じる『赤旗』。

 

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-22/2018062204_05_1.html
築地に新・営業権組合
事業者が結成 移転問題、都と交渉へ

2018年6月22日(金)

 東京都築地市場(中央区)の豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)への移転問題で、築地市場で働く仲卸業者らは21日、同市場での営業権を持つ業者としての交渉権・発言権を行使するため、築地市場営業権組合を結成しました。今後、組合員を増やし、移転問題で都と交渉を行っていきます。

 発起人らは、都庁で会見。共同代表の村木智義氏は「組合は、各事業者に営業権が存在することを確認し、移転計画に、組合員が正当な権利者として交渉権、発言権を行使できるようにするために設立した」と述べました。

 熊本一規・明治学院大学名誉教授が、営業権について解説。都が移転を進める根拠にあげているのは、仲卸業者が加入している東京魚市場卸協同組合(東卸)の組合長や総代会が移転を「承認」したことだが、移転を決める権限は、営業権を持つ各業者にあるのであり、東卸にはなく、無効だと指摘しました。

 営業権組合は同日、小池百合子都知事に対し、築地の営業権は各業者が持っていることを確認するとともに、営業権を持たない東卸の意思決定がなぜ移転の法的根拠になるのかなどを問う公開質問状を提出。7月6日までの回答を求めています。

 会見に先立ち、発起人14人で総会を開き、全会一致で規約を承認し、役員を選出しました。選出された役員は次の通り(敬称略)。▽共同代表=宮原洋志、村木智義、山口タイ▽監事=和知幹夫

 

 

【2018/11/26追記】東京地裁 築地の仲卸業者に明け渡し命令

 

https://this.kiji.is/439630503177995361
築地の仲卸業者に明け渡し命令
東京地裁

2018/11/26 13:12

 東京都は26日、解体工事が進む旧築地市場(中央区)の敷地内に所有物を残し、営業継続を主張している仲卸業者に対し、東京地裁が土地と建物を都に明け渡すよう命じる仮処分決定を出したと明らかにした。決定は22日付。

 10月に開場した豊洲市場(江東区)への移転に対し、一部の水産仲卸業者が反対し、築地で営業する権利を主張。敷地内に所有物を残したままだったため、土地と建物を所有する都が同18日付で仮処分を申請していた。

 都は市場にあった労働組合に対しても同様の仮処分を申し立てていたが、「所有物の処分を都に任せる」との書類が提出されたため、申請を取り下げた。

 

 

 

 

 


 

2018/10/14

「日本の借金1000兆円」の大嘘

よく、マスコミは「国の借金1000兆円」などと煽り、財政健全化のためには消費税増税やむなし、といった論調の記事を書きますが、これが正しくないというロイターのコラムがあったので、ブログ主の覚え書きとしてメモしておきます。国外の記事としては初めて見ました。

 

経済評論家の中には「借金○○兆円だから日本は破綻するというのは嘘」という正しい見方を主張する人は決して少なくないのですが、テレビ(新聞も)、こうした声は全く無視して、財務省の言うことをそのまま垂れ流しています。(唯一、産経の田村秀男氏くらいか。)

そもそも、「借金」などという表現が間違いで、正しくは簿記の「貸借対照表」(B/L:balance sheet)で言う「負債の部」の話。商業高校の生徒でさえ理解できる話ですが、「借金」などというネガティブな言葉を使い、ミスリードさせているのです。(ブログ主は、新卒の内定期間中に簿記二級をとったレベル ですが、それでも理解できます。)

 

 

 

 

下のコラムは日本語訳されたもので、日本人向けにタイトルを意訳していますが、オリジナルは「IMF rightly focuses on left side of public ledger」(直訳:IMFは公的帳簿の左側に焦点を合わせる)というもので、貸借対照表の左側、即ち「資産の部」を注視すべきと言っています。

今後、「日本の借金が~」、「プライマリーバランスが~」と言うマスコミ、評論家はもれなく財務省の回し者と思って間違いありません。(巷間言われていることですが、財務省は安倍政権に増税をさせてから退陣させようと目論んでいるのです。これも「安倍降ろし」の一環。)

 

https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF

コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論
ロイター 2018年10月13日 / 20:05

[ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。

国際通貨基金(IMF)は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。

IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。

巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。

一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。

こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。

だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。1つには、純資産を増大させる公共投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。

IMFがモニターした31カ国の資産利益率は、2010─16年において平均1.9%だった。これに加えて、GDPの3%程度の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。

こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。

たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、6月までの1年間で純資産が1300億ニュージーランドドル(約9兆4000億円)に達し、GDP比で45%と前年の40%から増加したと発表した。

IMFに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろうか。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

 

これを説明しているのが、一つは高橋洋一氏のコラムです。たまたま、このロイターの記事は高橋氏のツイートで知ったので敬意を表してご紹介しますが、探せばもう少し分かりやすい(簡単に書かれた)記事があるかも知れません。

 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…
2015/12/28 高橋洋一

 

以下はブログ主の覚え書きとして、英文のロイターの記事。日本語の記事はこれを訳したもの。

 

https://www.reuters.com/article/us-imf-g20-breakingviews/breakingviews-imf-rightly-focuses-on-left-side-of-public-ledger-idUSKCN1MK10Y
October 10, 2018 / 6:32 PM
Breakingviews - IMF rightly focuses on left side of public ledger
Peter Thal Larsen

LONDON (Reuters Breakingviews) - No serious investor would analyse a company by looking only at its liabilities. When it comes to countries, however, money managers tend to pay far more attention to government debt than national wealth. The International Monetary Fund is trying to restore some balance by shining a spotlight on the asset side of the public ledger.

An analysis of 31 countries, published in the IMF’s latest Fiscal Monitor on Wednesday, throws up some startling findings. The combined public assets of these countries are $101 trillion, or 219 percent of total gross domestic product. That’s more than twice the 94 percent of GDP that they owe.

Indebted Japan has gross borrowings equivalent to 283 percent of GDP. But more than half of this is held by the public sector, including the central bank. Throw in other assets, and the country’s net worth is close to zero, the IMF reckons. Fiscally responsible Germany, meanwhile, has a negative net worth.

This analysis is far from perfect. The underlying data is patchy. Meanwhile, a snapshot of assets and liabilities involves making some big assumptions about, say, the future cost of public pensions, or the value of natural resources that are still underground. Besides, state-owned companies or property cannot be easily sold.

Even so, a clearer accounting of national wealth would have several positive effects. For one, it helps distinguish between public investment – which should boost net worth – and debt-funded handouts. It also puts pressure on governments to manage their assets better. The IMF reckons the 31 countries in its study managed an average annual return on assets of just 1.9 percent between 2010 and 2016. Squeezing out the equivalent of another 3 percent of GDP would bring in as much revenue in a year as all developed economies currently collect in corporate tax.


Political reluctance to face such accountability helps explain why official data on public assets is so poor. Some countries are, however, showing the way. New Zealand says its net worth in the year to June rose to NZ$ 130 billion ($83 billion), or almost 45 percent of GDP, from 40 percent a year earlier. With a push from the IMF, other nations may soon also be offering investors a better picture of the left side of the balance sheet.

 

 

 

 

 


 

【エネルギー】再生可能エネルギーの課題 (1)発電調整/太陽光発電の出力制限

13日に九州電力が太陽工事業者の発電施設(9759件、出力計43万キロワット)を一時停止させるという措置をとりました。14日も実施される予定とのこと。

以前のエントリー『【北海道】ブラックアウトはなぜ起きたのか? 発電所連鎖停止のメカニズム』で書いたように、電力の需給バランスで電力の周波数が決まりますが、これが崩れると周波数が乱れると発電機のタービンの軸が振動で破損する可能性があるからです。

九州電力は6月までに管内の原発4基が再稼働したことにより供給力が底上げされています。(玄海原子力発電所3、4号機、川内原子力発電所1、2号機)

 

 

 

 

九州は比較的土地が安いため、他地域より太陽光発電の業者の参入が多いそうで、九州は日本全国土の1割の面積ですが、太陽光発電の発電量は日本全体の2割に当たるそうです。

 

Energy02

 

下は一時停止を報じる読売新聞の記事です。

 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50033.html
読売新聞:太陽光発電、停電回避へ初の一時停止…九州電力
2018年10月13日 12時21分

 九州電力は13日、九州の一部の太陽光事業者の発電所を一時停止させる「出力制御」を実施した。九州7県で対象となる計約2万4000件の太陽光契約のうち、今回の実施は熊本を除く6県の計9759件(出力計43万キロ・ワット)。週末でオフィスや工場などの需要が減る一方、好天で太陽光の発電量が増えて需給バランスが崩れ、大規模停電につながる恐れがあるためだ。離島以外では全国初。

 九電は13日午後1時の太陽光の出力が594万キロ・ワットに達し、総供給力は1293万キロ・ワットに及ぶとみている。需要(828万キロ・ワット)を大幅に上回るため、火力発電の抑制や本州側への送電などを実施する方針だが、それでも供給力が需要を上回るとして、12日に対象事業者に一時停止を指示し、13日朝の気象状況を踏まえて最終決定した。一般家庭は対象外だ。

 

イメージとしてはこんな感じです。

Energy01  

元々、発電は時間帯や季節によって異なる需要を見越して調整するわけですが、太陽光発電という自然頼みの発電はコントロールができず、今回、供給過多になる分(斜線)を遠隔操作でストップさせたということですが、上の図でもう一つ注意して見なくてはならないのは火力発電の部分。

コントロールが効かない太陽光発電の出力のデコボコを吸収しているのは火力発電の部分で、これにより運用が煩雑になっているのです。

以前、チャンネル桜の『エネルギーは現在(いま) 』シリーズ(どの回かは失念)でドイツの例を学びましたが、上の図に更にコントロールの効かない風力発電が加わり、そのため、再エネ発電ではない従来型の発電所では天気図ともにらめっこで事前に計画を立て、出力をコントロールしていると知りました。(当初は遠隔で再生可能エネルギー発電を止めることは考慮していなかったため。なお、その後、新規事業者に対しては遠隔操作での遮断を受け入れることを義務づけた。)

 

今回に限らず、このように火力発電の運用で必要な電力量をコントロールしているわけですが、今日(10月14日)の読売新聞によると、この運用には国が定めたルールがあるのだそうです。

 

それは、

  1. 火力発電の抑制や揚水活用
     (揚水発電所は水をくみ上げて放流して発電するが、そのくみ上げに電気を使用する)
  2. 他地域への送電
  3. バイオマス発電の抑制
     (バイオマスとは生物由来のエネルギー源)
  4. 太陽光・風力発電の一時停止
  5. 原子力、水力、地熱発電の抑制

 

という順番で電気を消費したりコントロールするとのことです。

 

* * * *

 

ところで、この件でブログ主が気になっていたことがあります。それは、今回のように九州電力が再エネ発電事業者からの送電を一方的に遮断したした場合、再エネ業者はその分、売上が減ることになりますが、この部分の取り決めはどうなっているのか?ということ。

 

その疑問の答えも今日の読売新聞に書いてありました。

原則として、

 

発電を止めた事業者に電力会社が
補償金を支払う義務はない

 

のだそうです。

これは政府は良い措置をしておいたものです。

というのは、欧州でも再エネ業者からの電力の買取と供給過多にならないように遮断を行っているそうですが、アイルランドでは2014年の補償額が1億7600万ユーロ(約230億円)に達し、英国では今、この補償金を国民負担としているのが問題になっていて、2014年には1億ポンド(約150億円)が出力制御の費用としてかかったそうです。(2018/10/14読売)

 

今回、一時停止の対象から一般家庭は外され、停止させられた事業者名は公表されていません。しかし、今後同様な措置がとられる場合に不公平感が出ないように、対象事業者の選定をコントロールするとのことです。

 

7月に閣議決定されたエネルギー基本計画では再エネを主力電源化する方針を決めましたが、果たして、再エネは電源の主力に適当なのでしょうか?国民は「再生可能エネルギー発電促進付加金」という負担も強いられており、このまま好き勝手に再エネ事業を始められてはたまったものではありません。

 

「再生可能エネルギー発電促進付加金」についてはまた別の機会に論じたいと思います。

 

 

 

 


 

2018/10/12

【日本式教育】エジプトで導入された背景は?

先日、 『「日本式教育」の学校、エジプトで35校開校』というエントリーを書きましたが、偶然、この背景を伝えるニュース動画(YouTube)を見つけました。

元のタイトルは不明ですが、動画は「エジプト 小学校に日本式の教育手法導入へ」と銘打たれた1分半ほどの短いものです。

後ほどJICAの記事をご紹介しますが、発端は、2015年1月、エルシーシ大統領が、エジプトを訪問した安倍晋三首相に、日本の教育への強い関心を示したことだそうです。

メディアがあまり積極的に報じない理由が分かった気がします。

YouTubeの動画には放送された日付等は書かれていないのですが、ニュースは2016年頃のもののようです。

下は、覚え書きとして、動画のナレーションを書き取ったものです。

 

 

 

 

 

中東のエジプトでは、5年前に起きた民主化運動「アラブの春」のあと、社会の混乱や経済の低迷が続き、特に若者への教育が課題になっています。

 

Egypt01

 

こうした中、エジプト政府は規律や協調性を重んじる人材の育成を強化しようと、今年から各地の小学校に日本式の教育手法を導入していくことを決め、22日、首都カイロで日本の専門化を招いた教育セミナーを開きました。

セミナーでは初等教育が専門の國學院大學の杉田洋教授が、教員が児童と対話しながら問題解決へと導いていく学級会の仕組みなど、日本式の教育手法などについて説明しました。

 

セミナーに参加した教員の育成に携わる大学講師などは、授業時間が日本よりも少ないエジプトのカリキュラムなどに日本式の教育手法をどう反映させるかといった課題について意見を交換していました。

 

Egypt03

 

 

エジプト教育省の担当者は、押しつけではなく、教員の皆さんに納得してもらいながら導入を進めていきたいと話していました。

 

Egypt05

 

エジプト政府はJICA(国際協力機構)の協力を得て、まずは12の小学校に日本式の教育手法の導入を進めることにしています。

 

Egypt06

 

この時は12校の予定だったのが、先日のニュースでは35校に増えていたのは、実際に導入した後にその効果が理解されたのだと想像されます。

 

以下は、JICAのサイトからの引用ですが、日直が大人気とは意外です。ブログ主なんて、面倒くさくて嫌だったのですが。

 

日本式教育をエジプトの子どもたちへ——健やかな発達と学力向上のカギは「特別活動」 (リンク先に画像有り)
2016年10月20日

子どものころ、誰もが学校生活で経験した掃除や日直。それら学級活動を中心とした、教科授業以外の「特別活動(以下、特活)」が、エジプトで広がろうとしている。特活は、身体的、情緒的、また知的側面からもバランスのとれた発達を目的とした、日本式教育の基本構成要素だ。

人気は「日直当番」、なぜ?

2015年1月、エルシーシ大統領が、エジプトを訪問した安倍晋三首相に、日本の教育への強い関心を示したことが、エジプトへの日本式教育導入の発端。「アラブの春」以降、政情不安や経済低迷といった状況に直面してきた同国では、国の未来を担う子どもたちへの教育が大きな課題となっている。

これを受けJICAとエジプト教育・技術教育省(以下、教育省)は、同年10月から2校の小学校において、手洗い、日直当番、掃除、体力測定、計算ドリルを使った5分間補習など、日本の学校で行われている10の活動を試行的に導入した。

特に好評だったのは、日直当番。エジプトでは成績の良い子どものみが学級のリーダーとして先生の手伝いなどを行う傾向にあったが、日直になれば、誰もが一日のリーダーになれる。そのことが子どもたちはうれしくて、順番を楽しみに待っているという。

掃除については、「子どもを働かせるべきではない、子どもがやることではない」という考えから、当初は保護者の反対の声もあった。しかし、子どもたちが家庭でも掃除を始めたことで、理解が得られた。

特活はエジプトにきっと根付く——。こうした試みから、特活が同国でも有効性があるものと期待されている。さらに、各教科を能動的に学ぶ基礎を養えることから、学力向上のカギとしての可能性にも期待がかかる。

現在、特活を取り入れたJICA初の技術プロジェクトとなる「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」を準備中だ。

教諭も意欲大!「すぐに取り組みたい」

JICAと教育省は、新学年のスタートに先立ち、2016年9月19~22日の4日間にわたり、特活の実践に向けたセミナーを首都カイロで開催した。教育省は、試行対象校を12校に拡大する方針。その教諭、日本式教育に関心を寄せる大学関係者など、延べ300人参加した。

本セミナーには、日本の教育委員会や文部科学省において特活の指導に当たってきた國學院大學の杉田洋教授を招へい。参加者からは、「すぐにでも取り組んでみたい!」などという積極的な声が多数上がり、大好評のうちに終了した。

指導する教諭が、日本の特活を参考に、エジプトに適するように構想し、定着させることができるか。子どもたちがよりよい人間関係を築き、自らが問題を解決する力を養っていくために、JICAはそのプロセスを支援していく。

 

【追記】こちらのニュース動画は当初12校でスタートしたモデル校の一つ。公立の小中一貫校のレポートです。

 

以前は半数が遅刻していた のが、朝礼を行うことで時間を守る習慣が付いてきたとか、最初は嫌だった掃除も友達と一緒にやると楽しいと感じたり、廊下などの共用の場を掃除することの意義を理解しているようです。(しかし、エジプトで、しかも校舎内も土足のままですから、砂埃が大変ですね。)

また、学級会では遠足の行き先を決めるのに意見を言い合い、最後は多数決で決めるのですが、少数派の子どもは最後まで納得せず、学級会の運営の難しさにも直面します。

 

 

 

 


 

2018/10/11

【旭日旗問題】「大人の対応」は大人に対して行うもの。子ども(韓国)には通じない

本日(10月11日)、済州島で行われた観艦式では10カ国中、少なくとも4カ国が自国の軍艦旗を掲揚して入港していることが確認されました。

 

rising sun flag

 

韓国のライブ映像(動画:https://youtu.be/uK-RGJcb-qs)で¹時間過ぎから各国の入港の様子が見られますが、上の画像はそのキャプチャです。(中央の白地の旗がオーストラリアの軍艦旗)

当初参加を予定していた日本以外にも前日に中国が不参加を表明、マレーシアも当日不参加、フィリピンは明日の参加に変更とのことで、10カ国の内、残りの6カ国は国旗と軍艦旗の別がないのかもしれません。

 

 

 

 

一方、韓国は豊臣秀吉と戦った李舜臣の旗を揚げたそうです。

 

り‐しゅんしん【李舜臣】
(Yi Sun-shin)朝鮮、李朝中期の水軍の将。亀甲船をつくり、秀吉による日本の侵攻軍を破った。のち戦死。救国の英雄的将軍とたたえられる。イ=スンシン。(1545~1598)

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667871000.html

【NHK】韓国 観艦式 秀吉と戦った将軍象徴の旗掲揚 当初説明と矛盾
2018年10月11日 19時08分

韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。
国際観艦式は11日、韓国南部のチェジュ(済州)島の沖合で行われ、韓国軍の艦船をはじめ、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」など、11か国の合わせて39隻が参加しました。

ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン(李舜臣)将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。

 

20181011_rising_sun_flag03
 

この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。

ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の象徴だ」という反発がある自衛艦の旗「旭日旗」を掲げるのを認めなかったため、自衛隊が艦船派遣を見送った経緯があります。

 

日本は「大人の対応」とよく言いますが、それは相手も「大人」でないと通じません。

 

 

 

 


 

「日本式教育」の学校、エジプトで35校開校

公開: 2018/10/11 13:16  最終更新: 2018/10/12 17:35  

ちょっと良い話だと思ったのでご紹介を。

 

先日、BS1の朝の海外ニュースを観て知ったのですが、エジプトに日本の教育システムを取り入れた学校が開校したそうです。

なかなか面白い試みで、物や金だけでなく、海外に日本のノウハウを伝えて貢献するという良い話だと思うのですが、ネットでざっと探したところ、ニュースになっている様子はありません。

番組で知った範囲では、日直や掃除といった制度(現在は「特別活動」と言うそうです。)と言った制度だけでなく、例えば子供用の低い洗面台とか、一人用机(エジプトでは長机が一般的)といったものも取り入れており、番組では机を移動させてグループ学習を行っている映像などが映し出されていました。

 

 

 

 

下はこれに協力しているJICA(ジャイカ)のニュースリリース。

 

https://www.jica.go.jp/press/2018/20181004_01.html

「エジプト・日本学校」35校が開校:日本式教育をエジプトへ本格導入
2018年10月4日

エジプト・アラブ共和国において、日本式教育を取り入れた「エジプト・日本学校」(注1)(初年度は幼稚園と小学校一年生が対象)35校が9月23日に開校し、10月3日から授業が開始されました。

 

20181004_egypt

 

エジプトの学校教育においては、児童数の急増による教室の過密化、暗記や試験偏重主義、実技や実験機会の不足等、様々な課題を抱えています。

JICAは2017年に技術協力「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」を開始し、エジプトの児童が学校で社会性を醸成できるよう、エジプト教育・技術教育省と協働し、日本の特徴的カリキュラムである「特別活動(特活)」の導入準備を進めてきました。具体的には、日本の小学校で実践されている特活のうち、特に学級会や学級指導を、首都カイロ近郊の公立学校12校に試験的に導入しました。

エジプト教育・技術教育省は、この取り組みをもとに、日本式教育を取り入れたエジプト・日本学校35校を9月23日に開校しました。これらの学校では、学級会、学級指導、日直、掃除といった特活を実施するほか、学校施設においても、広い教室面積、児童一人ひとりに一組の机とイス、屋内外の運動用スペース、実技教科用の特別教室、職員室等、各所に日本式の要素を取り入れています。今後、児童の社会性醸成に寄与する実技教科や学校行事の充実など、日本式教育の更なる拡充を図るほか、円滑な学校運営に欠かせない職員会議の導入などを進めていく予定です。

なお、JICAは初等教育のみならず、就学前教育、技術教育、高等教育等を含め、包括的にエジプトの教育分野に協力しています。


(注1)
JICAは、2018年2月21日、エジプトとの間で、「エジプト・日本学校支援プログラム(エジプト・日本教育パートナーシップ)」を対象として円借款貸付契約に調印。
財政支援を通じてエジプト政府が進めるエジプト・日本学校の開校に向けた政策実施・制度構築を促すことにより、エジプトにおける日本式教育の導入を推進し、教育の質の改善及び若者の能力強化を図るもの。

 

日本人は当たり前と思っているシステムですが、掃除のために机を協力して移動させたりすることで協調性が養われたり、生徒が全員平等に日直をやることで責任感を持ったりと、「読み書きそろばん」だけでない学習効果もあるのでしょう。

番組では低学年の女の子が楽しそうに洗面台で手を洗っていました。

尤も、全てが新品でピカピカなので、それだけでも嬉しいでしょうね。

 

関連記事: 【日本式教育】エジプトで導入された背景は?

 

 

ところで、数年前、ブログ主の母校(小学校)の校舎が新築になったときに見学会をさせて貰ったことがあります。

洗面所の話題が出たので、その時に写した写真を少々ご覧に入れます。

 

2013_school01  

 

廊下に並んだ水道にみかんネットみたいな石鹸を入れるのは今も変わらないのですね。でも、ブログ主の時代はタイル貼りだった流しはステンレス製になって、角も丸く、安全面も考慮しているようです。

 

驚いたのはトイレ。昔はやはりコンクリートの打ちっ放しの床で、冷たくて暗いイメージのトイレがバリアフリーで、こんなに明るくおしゃれになっていました。

 

2013_school02

 

2013_school03

 

これなら「花子さん」は住みつきそうにはないですね。

 

 

 

 


 

2018/10/10

【沖縄】翁長知事の県民葬に見る、左翼が目論む沖縄「革命」の第二ステージ

公開: 2018/10/10 11:19  最終更新: 2018/10/10 14:56  

9日、沖縄県では故・翁長雄志全県知事の県民葬が行われたそうです。

その時の様子を伝えるボギー・テドコン氏のツイートがこちら。(リンク先に動画あり)

 

https://twitter.com/fm21wannuumui/status/1049677872229625858

故翁長雄志沖縄県知事の県民葬にて、菅官房長官に浴びせられた罵声の数々、「選挙結果が全てでしょう」「帰れ」「さっさと帰れ」葬儀の最低限のマナーも守れない人々、沖縄はこんな連中ばかりと思われることを想像したら、涙が出てしまった。私たちはこんな連中に権力を与えてしまったのだ。

 

 

 

 

野次の件は10日付朝刊で産経も伝えています。(読売新聞は県民葬の報道すらなし)

 

https://www.sankei.com/politics/news/181009/plt1810090028-n1.html

2018.10.9 20:48
翁長前沖縄県知事の県民葬 玉城知事は「県民は遺志を継ぐ」 菅長官に「帰れ」「嘘つき」のやじも

 8月に死去した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が9日、那覇市の県立武道館で行われた。玉城デニー知事は式辞で、翁長氏が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対したことについて「新基地建設の阻止に取り組み、国と対峙しながら沖縄の民意を強く訴え、多くの共感を得た。県民は遺志を引き継ぐ」と述べた。

 県は安倍晋三首相を招待したが、外交日程のため欠席し、菅義偉官房長官が代理出席した。翁長氏の遺族のほか、衆参両院議長や宮腰光寛沖縄北方担当相も参列した。

 首相の式辞を代読した菅氏が「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べると、一般参列者から「嘘つき」「帰れ。来なくていいよ、お前は」などとやじが相次いだ

 県民葬終了後、稲嶺恵一元知事は記者団に「悼む場というのは非常に静粛であるべきだが、やむにやまれぬ思いの人たちの気持ちも分かる」と述べた。自民党県連副会長の照屋守之県議は「非常に残念だ。国も沖縄の問題を解決したいということで、翁長知事と一緒になってやってきた」と語った。

 

この葬儀の模様はおそらく沖縄県内ではテレビ中継されたでしょうし、琉球新報のサイトでは動画でライブ中継をし、今でもその動画を公開しているので、怒号が飛び交っている場面を隠そうともしていません。(https://ryukyushimpo.jp/pages/entry-815987.html)

 

心ある沖縄県民やネットで沖縄の実情を知っている他県民からすると、こうした情報を拡散することで、目覚める県民が増えるかも知れないと思っているでしょう。それは地道にやっていかなくてはならないことでブログ主も支持しますが、一つ危惧していることがあります。

それは若い人材の流出。

 

20180930_ookinawa_election

 

上のグラフは以前のエントリーから転載したものです。

こういうのを見て保守派は「60代以上が早くいなくなってくれれば」などと言うのですが、事はそんなに甘くはありません。以前書いたように、このグラフは%で表したため同じ長さになっていますが、若い世代ほど絶対数は少ないから上に行くほど短いのです。

更に、若い世代は流動的です。

この世代がこれからも沖縄に留まってマジョリティになるとは限らないのです。

ブログ主が「沖縄サヨク」なら、まともな神経を持っている県民を出て行かせるように仕向けます。

 

事実、共産党は平成21年(←27年と書いていましたが、確認したところ21年のようなので訂正します。)に辺野古の対岸(瀬嵩/せだけ)に3万坪の土地を購入し、現在はまだ建造物は建っていないそうですが、既に、辺野古の海でカヌーに乗って妨害している連中はここを拠点としているといいます。(この情報は惠隆之介氏談。→動画のURL/1h21m54s~頭出し済み)

辺野古やその他の場所でどんなに違法な活動をしてもメディアは報道しないので県民の多くは実態を知りません。それをいいことにどんどん活動家を送り込んで、アパートに住まわせているという話も以前『チャンネル桜』で聞きました。共産党なら生活保護の手続きもお手の物でしょう。

 

つまり、まともな人間を数で圧倒しようという作戦です。

 

実際にまともな若者が沖縄を出て行かなくても、サヨクの傍若無人さで無力感を植え付ければいいのです。

そのためには、サヨクの実態を隠すどころか、今後は堂々とやって、沖縄が無法地帯だと印象づける段階に来たのだと思います。

日本人の観光客が行かなくなるとしても、それは彼等には好都合。習近平が観光客を送ってくれるはずです。そして、益々沖縄経済が中国に依存すればしめたものです。次にやるのは、観光客を引き揚げること。ついでに、何か日本政府の対中国政策に文句の一つも言わせて、沖縄と中国の友好関係に政府のせいでひびが入ったと思わせたらいいのです。沖縄経済に打撃となったところで安くなった土地や企業を買って...と、その先は容易に見えます。

 

沖縄の保守は、左翼が一歩前進したことを認め、その上で対策を練り直さなくてはなりません。

 

最近、オーストラリアで中国の侵略を告発する『Silent Invasion』(サイレント・インヴェイション=静かなる侵略)という本が話題になっています。

 

 

さしずめ、“ノイジー・インヴェイション”とでも言ったらいいのでしょうか。これから沖縄サヨクの革命は新たな段階に進みます。

 

 

 

 


 

2018/10/09

【語源】history(歴史)とstory(物語)、story(階)

公開: 2018/10/09 11:18  最終更新: 2018/11/13 12:02  

今日(10月9日)の虎ノ門ニュースを観ていたら、「ヒストリーの語源はストーリー」という発言がありました。(→【2018/11/13追記】)

別に揚げ足を取ろうと言うつもりはなく、ブログ主は人の話は鵜呑みにはしないので、複数の辞書にあたってみました。(主に研究社大英和辞典)

その結果、間違いと言うほどのことではありませんが、history(歴史)とstory(物語)はどちらかが語源というより、「二重語」(姉妹語)なのだということが分かりました。

「二重語」とは聞き慣れない言葉ですが、同語源の語で語形と意味が異なる語です。英語において、この2つの語の語源はラテン語の「historía」(歴史、物語)です。

二重語の他の例としては英語の「shirt」(シャツ)と「skirt」(スカート)があります。

これはどちらも「短い」という意味の語から派生した語で、シャツは「短い上着」という意味で、「short」(短い)とも同根。

 

「history」の原義は「調査で得た知識, 過去を知ること」で、基本となる概念は「知識」です。

 

ところで、辞書を引いていて知ったことがあります。

「story」にはもう一つ、「(建物の)階」という意味があります。

例えば、She lives in a two-story [two-storied] house.(彼女は2階建ての家に住んでいる)の様に使い、「何階建ての」の「階」の意味です。なお、「何階に(ある)」と言うときは「floor」を使い、My office is on the first floor.で、米語なら「私のオフィスは1階にある」(イギリス英語なら「2階にある」の意/イギリス英語では「1階」は「the ground floor」と呼ぶ)です。

 

辞書を引いたお陰で、なぜ「階」を表すのに「story」が使われるようになったのか、というのを初めて知りました。

「中世の建築で、各階の別を示すための装飾として、窓にそれぞれ異なった歴史物語を描いたことから」、階のことを「story」と呼ぶようになった、のだそうです。

なるほど。「two-story house」は「2つの物語が描かれた家」ということなのですね。

 

下はブログ主がスイスで撮った建物の壁絵ですが、こんなイメージでしょうか。

 

1997_sw02

 

下は2枚の写真を上下に合成したもの。

 

1997_sw01

 

 

【2018/11/13追記】

先ほど、注文しておいた『日本国紀』が届きました。

ページを開いて「序にかえて」を読むと、「ヒストリーという言葉はストーリーと同じ語源とされています」と書かれており、このブログエントリーで説明したように、同じ語源を持つ二重語だというご認識です。おそらく、番組では記憶違いをされていたのかと思います。

ただ、どこかの書店で虎ノ門ニュースでの発言そのままのポップが使われているようです。(あるサイトに掲載されていた画像) つまらない揚げ足取りをされないよう、この書店には訂正して欲しいと思います。

 

Nihonkokuki01

 

 

 


 

2018/10/07

【加計学園】加計理事長の記者会見を観て(2018/10/07)

公開; 2018/10/07 19:32  最終更新: 2018/10/18 6:24  

本日(10月7日)、愛媛県今治市内の岡山理科大獣医学部内にて理事長の記者会見がありました。

これに先んじた報道によると、中村時広愛媛県知事の要請により、県議会で会見の要請を議決したことによるものです。

下は会見に関する速報ですが、明日以降詳報があるかと思うので、必要があれば追記しますが、取り敢えずネットで中継された会見を観た感想などを書いておきます。

 

http://www.sankei.com/politics/news/181007/plt1810070007-n1.html

加計理事長、改めて謝罪 獣医学部新設巡る虚偽説明 愛媛・今治で記者会見
2018.10.7 14:53

 学校法人「加計学園」(岡山市)が運営する岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)の新設を巡る問題で、加計孝太郎理事長が7日、同学部で記者会見し、学園幹部が愛媛県や今治市に、理事長と安倍晋三首相が面会したとの虚偽の説明をしたとされる問題について「学園全体として心からおわび申し上げる」と改めて謝罪した。

 問題発覚後、加計氏が愛媛県で会見を開くのは初めてで、疑惑に対する対外的な説明責任を果たすよう学園に求めた7月の愛媛県議会の決議を受けた対応。加計氏は6月に岡山市の学園本部で会見したが、参加を地元の記者に限定し、25分ほどで打ち切り、批判が出ていた。

 会見には加計氏のほか、岡山理科大の柳沢康信学長らも出席。学部新設から半年となったことを記念したシンポジウムも開催された。

 

 

 

 

もう忘れた方もいるかと思うので、最初に少しおさらいします。

愛媛県が職員の個人的備忘録として公開した文書に、2015年2月25日(ブログ公開時、15日となっていたのを訂正)、加計理事長と安倍総理が会って獣医学部の構想を話し、総理が「いいね」と言った、という内容が書いてありました。

マスコミや一部野党は、これが事実なら、総理がこの時点で愛媛県の獣医学部構想の事業主が加計学園だと知ったことになると色めき立ちました。

 

しかし、念のために書いておきますが、時系列を確認すると、この時点では国家戦略特区ではなく、その前の構造改革特区に愛媛県が15回目目の応募していたときであり、構造改革特区では落選でした

新たに創設された国家戦略特区に今治市が応募したのはその数ヶ月後の2015年(平成27年)6月4日。

加戸前愛媛県知事の言葉を借りると、(相撲になぞらえて)15戦全敗で愛媛県は引退、今治市が主体となって応募しました。

ですから、仮に理事長と安倍総理が会っていても問題がなく、実際はこの日は「首相動静」にようると総理は一日中国会に貼り付いていて、加計氏の訪問を受けた痕跡は無し。仮に面会したとすると、短い休憩時間に隠れて会ったか、官邸に帰宅後しかないわけですが、たとえそうだとしても、「総理と理事長が会った」→「総理が便宜を図った」を結びつける決定的な証拠は出ていないのはご存知の通りです。

そもそも、2015年当時、2年後にこんな大騒動になるなど知るよしもなく、コソコソと会う必要はないし、総理と理事長はしょっちゅうゴルフや会食で会っているのは朝日などが年表形式で書いていた通りです。(下図参照: 2015年2月15日の直近では前年12月21日に都内で会食をしています。)

 

20170730_akahatal

 

 

備忘録に話を戻すと、理事長と総理が会って云々という話は加計学園の事務局長がその場でついた嘘、ということになりました。今回の会見でも釈明して謝罪していましたが、諦めムードが漂っているので危機感からそう言ってしまったということです。

これが事実かどうかは分かりませんが、もはや藪の中です。

なお、事務局長は5月31日愛媛県庁に出向き、カメラの居並ぶ前でさらし者のようにされて公式に謝罪しています。

 

20180601_twitter

 

ここまででおさらいは終わり。

 

ようやく今回の会見についてですが、記者達に新たな情報がないので、2015年2月15日に理事長と総理は本当に会ってないのか?という質問が出ました。

それに対しては、その当時の出張記録などを調べ、東京に出張したという記録が見つからなかったと学園側が答えましたが、「その証拠を出して下さい!」と言う馬鹿記者。

 

事務局長の「総理がいいねと言ってた」と言ってしまったということについては、学園側からは謝罪と今後はコンプライアンスの見地からも気をつける、くらいしか言いようがないのですが、「嘘をついて補助金をせしめた。どうするんだ!」と糾弾する記者。

 

だが、ちょっと待って欲しい。

と、思わず朝日新聞の天声人語みたいなことを言ってしまいました が、彼等は愛媛県の言うことに矛盾があることに気づいていないのでしょうか。

それは、

愛媛県文書はあくまでも個人の備忘録と中村時広 県知事は言い張っているわけです。となると、個人的なメモに「加計理事長が安倍総理と会った」と書いてあるだけなのに、それが補助金の決定に影響するはずがありません。

つまり、「加計学園が嘘をついて補助金をせしめた」というのは成り立たないのです。

 

実際は、あの文書は、愛媛県の職員の(方らしい)情報によると、公式なフォームであり、最終的に上長が確認した時に日付(yy/mm/ddの「dd」部分)と了承した上長の名前が書き込まれて正式文書となるそうなのですが、それなら、公文書となったもののコピーを取りマスコミに配布すればいいものを、最終的な形でない下書きのような文書を公開したのは何か後ろ暗いことがあるのでしょう。

【2018/10/18追記】最初に流出したメモはyy/mm/ddの「dd」部分が「13日」と手書きになっており、これはその後中村県知事がこの日に知事に対する説明会があったと白状しました。その後、日付と「県知事了」(知事が了承済み)とワープロ打ちされ正式文書になるわけですが、手書きと言うことは説明会の時だけに使われた文書であり、それを持っている人間は中村県知事の他、ごく限られた範囲です。更に、こちらのエントリーに書きましたが、知事がマスコミに公開する5月21日より前に立憲民主党の蓮舫議員の手に渡っていた疑惑があるのです。5月10日の国会で、蓮舫氏はこの備忘録を入手していたとしか思えない質疑をしています。

 

もう一つ付け加えると、「理事長と総理が会って総理が『いいね』と言った」ということが補助金を出すことの決め手になったのか?ということ。

この会見で、確かテレビ東京の記者だったと思いますが、「県は今回の会見次第で補助金の打ち切りも検討しているそうだが」と言っていましたが、この嘘が原因で補助金を打ち切るなら、「理事長と総理が会って~」という報告程度で補助金を出すことを決めたことのほうがおかしくないでしょうか?

 、

そもそも、加計学園は、前愛媛県知事の時代に、言ってみれば「村おこし」のために“三顧の礼”をして迎え入れていたのではないですか?

 

上に、本来あるはずの“公文書”ではなく、わざわざ“備忘録”を公表したのはおかしい、と書きました。何か後ろ暗いことがあるのか?と。

実は、その後、県の職員(らしき方)がこのようなツイートをしていました。

 

20180622_tweet

 

20180625_tweet

 

公文書でないはずの備忘録を公文書から外すというのはちょっと変ですが、マスコミなど外部に発表したあの21枚ほどの文書のことでしょう。県からのレターもカバー(表紙)に付いていたので。

 

いずれにしても、この中村時広という知事は相当に胡散臭いことは間違いありません。

 

取り敢えずここまでで公開します。

 

以下、追記。

これ以外に記者から出た質問を覚えている範囲で追記。過去に出た話を蒸し返しているだけだったり、自分達の望む回答を得られない苛立ちから悔し紛れにしているような質問ばかりで「安倍総理の便宜(犯罪)」に繋がるような話ではありませんでした。

 

  • 2015年8月に藤原審議官が愛媛県に行くのに加計学園の車両に同乗してたのは?
    - 加計学園の職員が今治に行く予定があったので同乗していただいた。
    問題があるとは知らなかった? 
    - はい。
    誰の判断? 
    - 特定していない。
     
  • 加計理事長と3回ゴルフをした人に取材したら理事長に3回とも費用を支払って貰ったと言ってたが、安倍総理とのゴルフの支払いは?
    - 毎回割り勘。
     
  • このタイミングで会見が開かれた理由は?
    - 県議会から要請があったから。
    県の議決がなかったらやるつもりがなかったのか(怒!)
    - 豪雨災害もあったので、このタイミングになった。
     
  • 朝日新聞 松沢: (安倍総理と理事長が会っ他という話は)渡邉事務局長の勇み足とのことだが、始めから嘘をつくつもりだったのか?
    - 諦めムードになっていて、県も市も手を引くという危機感から咄嗟に付いた嘘だと聞いている。

 

こんな感じで、メモを書き写すのも馬鹿馬鹿しいくらいの質問ばかりでした。質問の際には社名を名乗ってと要請していたにもかかわらず、途中からはマイクも通さず、加計学園側の発言に対して勝手に発言・質問する始末。こんな無礼な輩の質問に答えなくてはならない学園が気の毒でした。

 

【2018/10/08追記】まーた始まった。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100700448&g=pol
加計氏会見「疑惑深まる」=関係者の国会招致要求-立憲幹事長

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が獣医学部新設をめぐる安倍晋三首相との面会を重ねて否定したことに関し、「反省も誠意も感じない会見で、より疑惑が深まった」と批判、関係者の国会招致が必要だとの認識を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。(2018/10/07-19:12)

 

【2018/10/10追記】中村時広愛媛県知事の反応(朝日新聞)

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000044-asahi-soci
愛媛知事「もやもや感がまだ…」 加計氏の会見受け
朝日新聞 10/9(火) 14:31配信

 学校法人加計学園(岡山市)の加計孝太郎理事長が獣医学部新設問題で2回目の記者会見を開いたことについて、愛媛県の中村時広知事が9日、県庁で報道陣の取材に応じた。加計氏の6月の初会見以降、改めて会見を開いて説明責任を果たすよう求めており、「会見をしたことは率直に評価したい」と述べたが、説明の内容については「もやもや感がまだ残っている。個人的には解消された方がいいかなと思う」と話した。

 加計氏は7日、獣医学部がある愛媛県今治市で2回目の記者会見を開いた。県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と改めて否定した。面会がないと成り立たない県文書の記述は複数あるが、加計氏は一連の文書を読まないまま会見に臨んだとし、報道陣から会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。

 中村知事は報道陣から会見のやり直しについて問われると、「向こうが判断すること」と話した。

 

 

 

 

 


 

【尖閣】米ペンス副大統領、尖閣諸島に懸念を表明

ブログ主の覚え書きとして。

 

Remarks by Vice President Pence
on the Administration’s Policy
Toward China

Beijing is also using its power like never before. Chinese ships routinely patrol around the Senkaku Islands, which are administered by Japan. And while China’s leader stood in the Rose Garden at the White House in 2015 and said that his country had, and I quote, “no intention to militarize” the South China Sea, today, Beijing has deployed advanced anti-ship and anti-air missiles atop an archipelago of military bases constructed on artificial islands.

中国の船舶が日本の施政下にある尖閣諸島周辺を日常的に巡回するなど、中国政府はかつてないほどの力を行使している。 そして中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立ち、南シナ海を軍事化するつもりはないと言いながら、今日、人工島に建設した軍事基地に先進的な対艦・対空ミサイルを配置している。

 

上は尖閣諸島に言及したパラグラフのみ引用。(タイトルのリンク先に全文)

4日、トランプ政権の対中国政策について演説したもので、軍事面のみならず、不公正な商慣行や知的財産の盗用、アメリカの選挙に対する介入など、様々な具体例を挙げて中国を厳しく批判。

下はこれを報じる産経の記事。

 

http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html
ペンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」 中国政策演説、中間選挙への干渉を非難
2018.10.5 00:54

 【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は4日、ワシントンの政策研究機関でトランプ政権の中国政策に関し演説した。ペンス氏は、「中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で恒常的に監視活動をしている」と指摘した上で「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調し、東シナ海や南シナ海で覇権的な進出姿勢を強める中国に対抗していく姿勢を打ち出した。

 ペンス氏は、南シナ海で9月末に「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国の艦船が異常接近したことにも言及し、米国が国際法で認められた全ての場所で「自由に航行し飛行し続ける」と表明した。

 ペンス氏は、中国が11月の米中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると強調。対中貿易の不均衡是正に向けて中国製品に制裁関税をかける政策を推進するトランプ大統領が1期で退任するのを画策した動きであるとの認識を示し、「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と訴えた。

 また、中国が米国内で反中的な中国人留学生を対象に「嫌がらせ行為」などを展開する一方、中国に批判的な研究機関にサイバー攻撃を仕掛けたり一部の米学者にビザを発給しないなど、「学問の自由を侵害している」と非難した。

 台湾情勢に関しては「一つの中国」原則を踏まえた政策を今後も尊重するとしつつ、「台湾で確立された民主体制は中国の国民により良い道筋を示している」と指摘。米国として台湾の体制を擁護していく姿勢を打ち出した。

 ペンス氏はその上で、「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と強調した。

 同氏はまた、韓国との自由貿易協定の改定に続き、「日本とも歴史的な自由貿易協定の交渉を近く始める」と語った。

 

 

 

 


 

2018/10/06

【沖縄】山城博治さん、島袋文子さんらノーベル平和賞受賞ならず!w

下は5月22日付沖縄タイムスの記事です。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/255374
ノーベル平和賞 翁長知事らノミネート 沖縄の8氏2団体を推薦
2018年5月22日 05:00

 沖縄県内の大学教授や市民団体の有志らでつくる「命どぅ宝のマブイ(魂)を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会は21日、県庁で会見し、翁長雄志知事を含む8氏2団体がノーベル平和賞にノミネートされたと報告した。ノルウェーのノーベル平和賞委員会から通知があった。今年は個人216人、114団体が候補として登録されたという。

 ノミネートされた個人はほかに、沖縄平和運動センターの山城博治議長、元県知事公室長の高山朝光さん、石原昌家沖縄国際大学名誉教授、元読谷村長の山内徳信さん、戦没者遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表、沖縄戦を経験し名護市辺野古の新基地建設に反対する島袋文子さん、元白梅学徒隊の中山きくさん。

 2団体は、わびあいの里(伊江村)とひめゆり平和祈念資料館(糸満市)。

 大学教授や国会議員ら14人が8氏2団体を一つのグループとして推薦した。推薦書では、国籍や軍人、民間人を問わず沖縄戦の犠牲者を記名した平和の礎の創設や、辺野古新基地建設に非暴力で反対の意思を示していることなどを取り上げ、「平和構築への道を照らす光だ」と評価。沖縄の平和運動を「70年以上も続く住民の根強い運動だ」とした。

 

ここに名前が出ている山城博治氏とは、「くるさりんどー」(殺されっぞ=殺すぞ)でお馴染みの暴力活動家。(動画はたくさんupされています。)福島瑞穂から1,300万の活動資金が渡っていることは資金管理報告書で分かっています。

 

そして、島袋文子氏は車椅子だと油断させて、いきなり立ち上がり、相手に平手打ちを食らわせる暴力おばぁ。(動画はたとえばこちら:https://twitter.com/yes777777777/status/789670674511962112

 

Shimabukuro02

 

下はWikipediaの「ノーベル平和賞」の項の説明で、

 

毎年の受賞は最高3人。選考はノルウェーの国会が指名する5人の委員と選考を取り仕切る1人の書記で構成されているノルウェー・ノーベル委員会が行う。各国に推薦依頼状(通常非公表)を送り、推薦された候補者より選ばれる。2013年には259の個人と組織(うち50の組織)の推薦があり、

 

と、ありますが、上の沖縄タイムスの記事からも分かるように、勝手に推薦状を出すもののようです。

先日書いた、高校生国連平和大使もノミネートリストに載っていたそうですが、これも“お仲間”が推薦したのでしょう。残念ながら、昨年、既にICANが受賞しているので、「反核」分野はこれで終了。

今年は、性暴力の根絶に取り組んできたコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師(63)と、イラク出身でみずからも性暴力の被害者である女性の人権活動家ナディア・ムラドさん(26)の2人が選ばれました。

こうして見ると、#MeTooは今年のトレンドとして考え出されたものなのでしょうね。

 

 

 

 

 


 

2018/10/05

【誇りを守った海上自衛隊】 旭日旗掲揚自粛「受け入れられず」、韓国への自衛艦派遣を中止へ

公開: 2018/10/05 16:26  最終更新: 2018/10/12 9:16  

タイトルは「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外務副大臣のツイートそのままです。

これが全て。海自は誇りを守った!

 

https://www.sankei.com/politics/amp/181005/plt1810050018-a.html

韓国への自衛艦派遣を中止へ 旭日旗掲揚自粛「受け入れられず」
2018.10.5 13:54

 政府は5日、韓国が主催する国際観艦式への海上自衛隊の派遣を中止する方針を固めた。韓国側は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めているが、日本側は拒否。政府は双方の要求が折り合わないと判断し、派遣を見合わせる。

 韓国海軍は韓国・南部済州島(チェジュド)で10~14日に開かれる国際観艦式の参加15カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知している。事実上、日本から参加する自衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。

 これに対し、日本政府は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」(岩屋毅防衛相)と一貫して反論。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長も4日の記者会見で「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りだ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。

 旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。

 一方、韓国ではメディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は強い。韓国の国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。

 防衛省幹部は「韓国の世論が収まれば自衛艦を派遣するが、おそらく不可能だ。掲揚自粛は決して受け入れられないから、派遣を取りやめるしかない」と語った。

 旭日旗をめぐっては、平成28年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際も、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。

 

【追記】上の記事でも詳細な経緯は分かりませんが、ある韓国語の記事をGoogle翻訳にかけてみたところ、下のようになりました。これによると韓国側から旭日旗を揚げるなら参加させないと言ってきたようです。

 

rising sun flag

 

これ以上はコメントをするのもアホらしいので、旭日旗を巡る経緯はこちらの東スポの記事で。(但馬オサム氏のツイートよりお借りしました。)

 

rising sun flag

 

【2018/10/06追記】いつから韓国語の「戦犯旗」という言葉が使われるようになったのか?(Googleトレンドより)

 

rising sun flag

 

 

旭日旗=“戦犯旗”を既成事実化しようとしている

下は韓国の新聞『中央日報』の配信記事

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000002-cnippou-kr
旭日旗動画上げて削除したラ・リーガが公式謝罪文、「すべてのクラブに知らせる」
10/7(日) 10:33配信

20181007_chuonippoo スペインプロサッカーリーグ「ラ・リーガ」が公式アカウントに旭日旗が含まれた動画を上げた後に削除した。ラ・リーガは6日、「ラ・リーガは公式インスタグラムアカウントのポスティングに対しすべての方に心から謝罪する」と公式の立場を発表した。

ラ・リーガは「ポスティングをすると同時に大きなミスを認知し、すぐに掲示物を削除した。今後同じミスを繰り返さないだけでなく、ラ・リーガすべてのクラブにも知らせる予定だ」と明らかにした。

これに先立ちラ・リーガは前日、日本のサガン鳥栖で活躍しているスペイン代表のフェルナンド・トーレスの得点シーンを空手に例えて編集した動画を掲示した。問題はトーレスを「カラテキッド」と紹介し背景に旭日旗を使ったことだ。

このコンテンツを見た韓国ファンから「旭日旗は日本軍国主義の象徴である戦犯旗」と抗議を受けラ・リーガ側は掲示物を削除した。その後旭日旗が登場する部分を編集した動画を再び掲載した。

欧州サッカー界では日本と関連したコンテンツに旭日旗をたびたび使い議論を起こしてきた。旭日旗が東アジアではナチスドイツのハーケンクロイツと同等に見なされていることをよく知らないためだという。最近ではイングランドプレミアリーグのリバプールに所属するナビ・ケイタが旭日旗模様のタトゥーを入れ物議を醸した。

 

 

 

 


 

【沖縄県知事選2018】佐喜真候補の奇妙な政治公約「携帯料金4割減」」のわけは?

以前のエントリーで沖縄県知事選での保守側の敗因の一つとして、経済政策がさほど県民を引きつけなかったのではないかというブログ主の見解を書きました。実際、「○○無償化」の類いの政策は玉城デニー氏も言っており、県が国の政策の邪魔をしようが毎年3千億もの一括交付金は手に入るので、こうした「ばらまき政策」では差が付きません。

念のために書いておくと、この、県が自由に使える予算は翁長雄志前県知事の功績ではありません。その前の知事の仲井眞弘多氏が交渉の末勝ち得たものです。それは、街中(まちなか)にあって危険な普天間飛行場の辺野古移設という道筋をつけた見返りとも言えるものですが、次の選挙で翁長知事に負けたのは、これを逆手に取られたからでした。

 

 

 

 

 

 

『沖縄を売った男』とは刺激的なタイトルですが、これは仲井真知事の批判本ではありません。当時、沖縄メディアにこのようなレッテルを貼られ、さんざんにネガティブキャンペーンを貼られたのです。

 

さて、掲題の佐喜真候補の「携帯料金4割減」という公約ですが、これは玉城陣営から散々馬鹿にされて攻撃の材料になってしまいました。「基地問題が県のマター(問題・事案)でないなら、携帯料金だってそうだろ!」という感じです。

 

2018_sakima01

 

ブログ主は正直に言ってこの公約にさほど疑問は感じていませんでした。アニメで説明しているように無料のWi-Fiスポットの増設等、自治体でも可能な方法も示しており、また、補助金を当てにしたばらまき政策の一つ、くらいにしか思っていなかったのは確かなのですが、確かに県知事の公約としてはやや違和感はありました。

 

なぜこのような公約を出したのか?

その理由が分かったのは、昨日放送されたチャンネル桜の『Front Japan桜』です。

県知事選の分析に、沖縄放送局のキャスターであるボギー・テドコン氏と惠隆之介氏が出演されており、惠氏が次のようなことを暴露していました。

 

【Front Japan 桜】NHKセクハラ事件/ 内閣改造→消費税凍結→参院選→憲法改正~加藤清隆 /沖縄知事選の後~惠隆之介、ボギーてどこ ん[桜H30/10/4]

キャスター:水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
 ・また、NHKセクハラ事件
 ・勝負に出たか~党役員人事
 ・世論調査の本音
 ・経済社説の無責任
 ・台湾政府、フェイクニュースに苦しむ

■ 安倍改造内閣と国政の行方
 ゲスト:加藤清隆(政治評論家)

■ 総括・沖縄県知事選挙
 ゲスト:
  惠隆之介(ジャーナリスト)
  ボギーてどこん(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
  ※ スカイプ出演

 

該当の発言は1h43m21s辺り~(https://youtu.be/Qzs29tLEWSQ?t=1h43m21s

 

「今度の選挙の時にですね。某大臣(が)、携帯電話の料金を安くしますというのを真顔で言って、秘書を使わして、沖縄の携帯電話の会社に『早くディスカウントしろ』という指示を出したんですね。とても県知事選挙にはそぐわないキャンペーンを展開した方々もおられます。」

 

この発言は、外野からあれこれ介入してくる声が多かった、という文脈の中で発せられたものです。この場合、「外野」とは自民党の中央のことでしょう。大臣と言っているので、沖縄北方対策担当大臣のことかと思われます。

 

「携帯電話料金の値下げ」と言ったら、説明するまでもないでしょうが、最近、菅官房長官がそのような発言をしました。

ブログ主は野田聖子総務大臣(当時)は評価しておらず、もちろん、携帯電話料金が下がることは歓迎ですが、内閣官房長官の発言としては違和感がありました。

総裁選の直前のことであり、人気取りと見る向きもありますが、それでも、管轄省庁の頭越しに言うべきことなのだろうか?と。

 

惠氏の発言に話を戻すと、この大臣職は正確には、沖縄及び北方対策担当(大臣)と言い、内閣府特命担当大臣、即ち内閣府直轄の組織です。

この動画でも別の場所で惠氏が仰っていますが、中国の脅威を啓蒙したり、沖縄の若者を啓発するビラを作ったところ、この大臣から烈火の如く怒られたと言います。「中国を刺激するな」と。

そこで、惠氏はそのビラを自力で配布しました。(この話は以前もチャンネル桜『沖縄の声』でも言っており、ブログ主は微力ながら、配布の費用の足しにと寄付をしました。) 

 

内閣府と言えば、別の番組では、ある自民党の議員が尖閣諸島に上陸して建造物を建てる話を相談したところ、菅官房長官に止められたと言っていました。尤も、この時の話を聞いただけでは内閣府の見解を伝えただけなのか、官房長官の意見かははっきりしませんが。(「もう遅い」という言い方で止められたそうです。)

 

モリカケの時に、よく、「内閣府が人事権を持っている(から、官僚が忖度する)」、「内閣府に権力が集中しすぎる」という批判がありました。これは多分に、安倍政権への中傷であったり、不満を持っている官僚が懇意の政治家に言わせたりしていることはあると思いますが、現在の政権下では内閣府がかつてないほどの権力を掌握していることは確かです。

 

ブログ主が関心を持って追っているアイヌ問題も、追求していくと内閣府に突き当たります。

現在、北海道で着々と進んでいるプロジェクト、国立アイヌ民族博物館・国立民族共生公園も内閣官房アイヌ総合政策室でやっていることです。座長は菅義偉内閣官房長官。但し、実質的に会議を取り仕切っているのは北海道選出の堀井学氏ですが、この公園は、「アイヌ」活動家の間では自治領という位置づけになっています。

 

安倍総理の補佐役、片腕として菅官房長官が有能であるのは認めます。他人に同調は求めませんが、有能であることと国益に適う人物かは別の話。ブログ主だけでも内閣府やその長である官房長官に警戒の目を向けていくこととします。

 

 

 

 


 

2018/10/04

【加計学園】愛媛県の中村時広再び始動-加計理事長、7日会見へ

以下のような記事を見つけたので、取り敢えず記録として。

中村時広県知事の要請のようです。

 

https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00e/040/277000c

獣医学部新設問題 加計理事長が7日、会見へ 愛媛で
毎日新聞 2018年10月4日 11時35分(最終更新 10月4日 12時29分)

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題で、学園の加計孝太郎理事長が7日に愛媛県今治市の獣医学部で記者会見を行う方向で調整していることが関係者への取材で分かった。加計氏は今年6月に学園本部がある岡山市で会見を開いたが、説明が不十分と批判されていた。愛媛県での会見は初めて。

 加計氏が安倍晋三首相に面会したと記された愛媛県文書について、学園は5月、事務局長が県や今治市に虚偽の説明をしたとして謝罪。加計氏は6月19日に岡山市で初めて会見を開いたものの、30分弱で打ち切った。

 これに対し、愛媛県の中村時広知事は再度の会見を要求し、県議会も7月に対外的な説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で可決。中村知事は学園に交付する補助金について「大きな災害(西日本豪雨)で財源のやりくりも大変な中で貴重なお金」と述べるなど説明を求め続けていた

 再会見は一連の声に対応したとみられ、学園が7日に獣医学部キャンパスで催す開設記念行事に合わせて行われる見通し。

 学園は「会見を検討している事実はあるが、日付などを言える段階ではない。決まり次第発表する」としている。【松倉展人、高橋祐貴】

 

 

 

 

 


 

【新内閣発足】野党とメディアのスクラム-柴山文科大臣への『教育勅語』質問

公開: 2018/10/04 13:05  最終更新: 2018/10/05 10:04(柴山文科大臣と記者のやり取りを追記)  

ブログのアクセスログをふと見たら、ずいぶん前に書いた、あるブログエントリーへのアクセスが伸びているのに気づきました。

それは『教育勅語』について書いたもの。

 

 

 

 

 

後者は前者の記事にリンクが貼ってあるのでついでにアクセスしたのかも知れませんが、前者の記事へのアクセスが増えていたのです。

記事タイトルの「3月31日」とは「2017年3月31日」で、当時、“モリカケ”の“モリ”、即ち森友問題を巡って、野党が教育勅語を肯定する発言を行った稲田朋美議員を攻撃するために、その前後に国会で集中的に教育勅語を取り上げていたのでした。

 

昨晩のニュース番組で、新しく就任した柴山昌彦文科大臣に対して、会見後のマスコミによる質疑応答で教育勅語に関する質問をしていた(ニュースで流れたのは大臣の回答部分だけ)のは見ており、柴山大臣に続き、菅官房長官の発言のシーンも映し出されたので、恐らく、教育勅語に対する政府見解を問うていたのでしょう。ブログ記事へのアクセスはそのためかと思われます。

 

今朝の産経新聞では論説委員の阿比留瑠比氏の『柴山発言、どこが「バカ」か』というコラム(『極言御免』)がありましたが、さっそく野党が食いついています。

 

【阿比留瑠比の極言御免】柴山発言、どこが「バカ」か
2018.10.4 01:00更新

 子供の頃、友人らと「バカと言う者がバカだ」と言い合った覚えがある人は少なくないだろう。共産党の宮本岳志衆院議員が3日、自身のフェイスブックに書き込んだこんな言葉を見てふと記憶がよみがえった。

 「またバカが文部科学大臣になった。教育勅語(ちょくご)を研究もせずに教育勅語を語るな!

 これは、柴山昌彦文科相が2日の就任後の記者会見で、明治天皇が人が生きていく上で心がけるべき徳目を簡潔に示した教育勅語に関し、次のように述べたことへの反応である。

 「アレンジした形で、今の例えば道徳などに使える分野が十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分がある」

 「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」

 宮本氏がどれほど深く教育勅語を研究してきたのかは寡聞にして知らないが、この柴山氏の発言がどう子供じみた「バカ」という悪口と結びつくのだろうか。

(後略。残りはリンク先でお読み下さい。)

 

なお、今朝の虎ノ門ニュースで有本氏が言及していた平成26年4月の前川喜平元事務次官の答弁(於:参院文教科学委員会)も阿比留委員がコラムで紹介している話です。

 

思ったより大騒ぎになっているのを、今朝の虎ノ門ニュースで実際の質疑応答動画を観て、ブログ主は野党とメディアによるスクラムだと理解しました。

 

【公式mextchannel】柴山文部科学大臣会見(平成30年10月2日):文部科学省

文科省公式サイト: http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1409897.htm (現時点ではテキストの会見・質疑応答は掲載されていませんが、後ほどここにupされます。←【2018/10/05追記】upされていまたので、このエントリーの後半に転記。

 

NHKの記者の質問は、過去の柴山氏のツイートで「戦後教育のあり方がバランスを欠いていた」と書いていたのを見つけて、その本意を聞くもので、それに続いて社名を名乗らない記者が教育勅語について、「過去の文科大臣は『至極まっとうなことが書かれている』と言ったが、大臣は?」という質問をします。

この流れを見て気づくと思いますが、もう、過去の発言を探し出し、揚げ足を取ろうという気が満々の質問です。おそらく、これを受けての野党の反応を取材するまでがセットでしょう。

以前は、新総理大臣に「靖国参拝をするか?」というがお決まりの質問で、法務大臣には「死刑執行の判を押すか?」が定番。前者だと隣国の反応を報じるまでがセットでしたが、これと同様です。

 

新大臣の記者会見をもう一つご紹介します。岩屋防衛大臣就任会見での質疑応答を文字起こししたものです。

 

平成30年10月2日(22:45~23:31) 防衛大臣臨時記者会見 防衛省記者会見室

 

質問者の会社名や記者名は書かれていませんが、テキストにこのように書かれています。(一部抜粋)

 

Q:大臣は日中戦争から太平洋戦争に至る戦争は侵略戦争だとお考えでしょうか。

A:いわゆる歴史認識ですけれども、先に安倍総理が新たな談話を発表されたものに集約されていると考えております。

Q:大臣の言葉で聞かせてください。侵略戦争と考えますか、考えませんか。

A:まさに安倍談話に私は集約されていると思いますし、私自身も談話の中身というものに当時非常に共感・共鳴をしましたので、まさにそこに集約されていると思います。

Q:侵略戦争だと考えますか、考えませんか、御自身の言葉で語ってください。

A:私が独自の見解を述べる立場にはないと思っております。

Q:これだけの大きな軍事組織を監督される立場になられたわけですから、侵略戦争について語られないというのはおかしいのではないですか。

A:したがって、先ほどから申し上げておりますように、安倍総理の談話を私も支持しております。

Q:御自身の言葉で語っていただけないですか。

A:これが自分の言葉だと思いますが。

 

ブログ主がコピペをミスったのではありません。本当にこう質問しているのです。

 

さて、今回の内閣改造について読売新聞が発足した2日から3日にかけての世論調査をしており、「評価」38%、「しない」45%と報じていましたが、同日の紙面では9月21~23日に行った内閣支持率と政党別支持率も公表していました。

それによると、内閣支持率は、「支持する」50%(前回50)、「しない」39%(同41)で、政党別の支持率は以下の通りです。

 

自民: 43(40)
立憲: *5(*6)
国民: *0(*1)
公明: *3(*4)
共産: *2(*2)
維新: *1(*1)
希望: -(*0)
社民: *0(*0)
自由: *0(-)
その他: *0(*0)
支持政党無し: 42(45)

 

今回の内閣を安倍総理は「全員野球内閣」と名付けていました。そう言えば、この後に野党にインタビューして「さしずめ、○○内閣ですね」という無意味で下らないネーミングをニュースにするのも定番メニューになっていますね。

 

紋切り型の表現を使うなら「外野の声」ですが、支持率5%以下の野党など、外野守備にもつけない「ベンチ外の声」です。

新内閣には、こうした「雑音」を気にすることなく、粛々と仕事をして頂きたいと思っています。

 

【2018/10/05追記】柴山文科大臣と記者のやり取り

 

記者)←NHK
 大臣はご自身のツイッターで今年の8月17日に「私は戦後教育や憲法の在り方がバランスを欠いていたと感じています」とツイートされていますが、戦後教育や憲法の在り方がどのようにバランスを欠いていたと感じてらっしゃいますか。

大臣)
 その私のツイートの趣旨はですね、やはり教育というのは当然のことながら私たちの権利と共にですね、義務や規律ということについても教えていかなければいけないと、これは当然のことだと思っております。ただ、戦前、義務とか規律が過度に強調されたことへの、これもまた大きな反動としてですね、個人の自由とかあるいは権利ということに重きを置いた教育、あるいは個人の自由、非常に最大の価値とする日本国憲法が今制定をされたということだと思っております。そういう中で憲法については、我々、憲法尊重養護義務のある公務員ですから、ここではその在り方について言及をすることは避けたいというように思うんですけれども、少なくとも教育においてはですね、権利や義務、あるいは規律ということをしっかりバランスよく教えていくと、こういったことがこれから求めらるのではないかと、そういう趣旨でツイートしました。

記者)←別の記者?
 関連してなんですけれども、教育勅語について、過去の文科大臣は中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなんでしょうか。

大臣)
 教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかというふうに思います。

記者)
 それはどの辺が今も十分に使えると考えてらっしゃいますか。

大臣)
 やはり同胞を大切にするですとか、あるいは国際的な協調を重んじるですとか、そういった基本的な記載内容についてですね、これを現代的にアレンジをして教えていこうということも検討する動きがあるというようにも聞いておりますけれども、そういったことは検討に値するのかなというようにも考えております。

 

 

 

 

 


 

2018/10/02

歳をとっても愚民は愚民

最初にお断りしておきますが、タイトルは後半に書くことについてで、その前にちょっと沖縄県知事選について触れておきます。

 

9月30日に行われた沖縄県知事選挙は玉城デニー氏の圧勝に終わりました。これに関しては様々な分析がなされており、本日(10月2日)の虎ノ門ニュースでも論じていました。

今回の県知事選の結果は、虎ノ門ニュースでも語っていましたが、結局、県民は「現状維持」を望んだ、ということではないかと思います。これは、自民党の和田政宗議員もメルマガで要因の一つとして同様のことをお書きになっていました。

 

 

 

 

沖縄は景気が良いこともりますが、補助金(沖縄県民が享受している減税や公共サービスに係る費用の国庫負担も含む)によって、県民所得が最下位だろうと、生活に支障がなければ不満には思わないでしょう。県民所得を比べるなら、家賃や物価の指数で補正した順位も比較すべきです。

出口調査で、投票の際に何を重視するか、と言ったアンケートで経済的な項目より基地問題が上に来たのがそれを物語っています。

後ほどグラフを提示しますが、現役世代・子育て世代ですら経済政策を前面に押し出した佐喜真氏より玉城氏支持が多いというのも、経済政策への関心が薄いことを示しているのではないでしょうか。

 

では、経済政策に関心がないとなると、アンケートにどう答えるか?

基地問題と言ってもどのレベルまで考えてのものかは個人によって差違があると思います。直接、騒音などに悩まされている方も少なくはないと思いますが、「基地問題」を常に重要視する言論空間のせいで「基地(米軍・自衛隊)は悪である」という刷り込みが必要以上にされているからかもしれません。

これは米軍関係の事故・事件を殊更に大きく書き立てるメディアのせいもあるし、沖縄の教育環境も大きいのではないでしょうか。

要するに、条件反射的なものもあるのではないかとブログ主は考えています。

他県、例えば、我が県の神奈川で特に一つの項目が争点になることはないので考えたことはないのですが、国政選挙であれば、なんとなく「経済成長」辺りに○をつけてしまうような感じでしょうか。 あ、ブログ主なら「国防・安全保障」を選びますが。

 

政府の沖縄振興予算については、番組では“ごね得”のような言い方をしていましたが、実際に政府は何かあれば「沖縄に寄り添って~」とか手厚い補助を口にします。

翁長知事の在任中には沖縄振興予算が減額傾向にありましたが、2019年度の一括交付金の概算要求では3190億円と5.5%増。(記事後述【※1】)

ごね得かどうかはさておき、政府の方針に逆らおうが邪魔しようが金を貰え続けているのです。これなら、普天間飛行場の辺野古移設を長引かせて、いつまでも争点化していたほうがいいでしょう。

県民がこのような卑しい根性で玉城デニー氏を選んだとは言いません。沖縄では富の配分ができているとは言いがたいからです。言いたいのは、県民は現状に不満を持っていないのだろう、ということだけです。

 

沖縄県知事選そのものについてはこれくらいにして、本題に入ります。

 

* * * *

 

下はSNSで出回っている、沖縄県知事選の出口調査の年代別の投票先グラフを補正したものです。 グリッド線があった方が便利なので補正作業中の画面をキャプチャし、中心点(13.5マス=50%)に▲を置きました。

 

20180930_ookinawa_election

 

アプリケーションの補正機能が正確とは言えないのですが、この比率はおおよそ合っているでしょう。

近年、選挙の度にこういう世代別のグラフが注目されるようになりましたが、これはミスリードさせられやすいので注意が必要です。

よく、こういうグラフを見て「60代以上がいなくなったら(死んでくれたら )...」などと言う方がいますが、各世代の有権者数と投票者数で補正をかけたら、このグラフは上に行くほど短くなるのです。

 

それを表すのが下のグラフです。若い人は65歳以上に比べて絶対数も少ないし、選挙に行きません。

 

20180930_ookinawa_election

 

歳をとっても愚民は愚民

これを見ると、あることに気づきます。

例えば1980年の20~24歳は、総有権者数800万弱(内、実際に投票するのは500万)ですが、20年経って40~44歳になってもその数は変わっていません。線は引きませんでしたが、この世代が2000年から2017年になると、57~61歳、つまり、「65~69」と書いてある棒グラフの2つ前~1つ手前の棒の中間値くらいになるわけで、ここでも推定投票者数は500万ほどです。

要するに、

 

若いときに選挙に行かない人間は歳をとっても行かない

 

のです。

おまけに、若年層ほど人口が少なくなっているというのは既に言いました。

上の画像はグラフ部分のみを日経の記事から切り取ったものですが、タイトルは『投票者の4割 65歳以上』というものでした。(文字部分もある記事はこちら

恐らく、2017年の60~65歳はあと15年や20年は余裕で選挙に行くでしょう。

 

若年層に限らず、日本で投票率が低いのは様々な理由があると思います。

55年体制が長く続き、基本的に、保>革の構図は変わらないということもあるだろうし、選挙に無関心というのは消極的現状維持派、ということもあるかもしれません。〔これに関しては面白そうな論文を見つけました。『衆議院選挙投票率の分析 - J-Stage』(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/25/2/25_83/_pdf) ご興味があれば。〕

 

ブログ主は上の論文を読んでいないのですが、一つの切り口を下に提示します。

 

Img_20180422_0003

 

* * * *

 

ところで、近年、選挙があるとSNSで盛り上がることは確かです。しかし、これも勘違いをしています。

いくらSNSが発達しても、興味のない話題に関するツイートを見るでしょうか?

例えば今回の沖縄県知事選では佐喜真支持であろと玉城支持であろうと、仮に中傷合戦があったとしても、それは選挙に興味がある者だけの内輪の祭。一生懸命リツイートをしても、仲間内で情報をグルグル回しているだけなのです。

尤も、拡散することで、それほど興味のない人の目にも触れる機会が増えるかもしれませんが、調べものをしようとネットで検索しても、ツイートそのものが検索結果に現れることはまずありません。

ブログ主がブログをメインに、特に、自分の意見より記事や資料を記録する記事を書いたり、読んだ本の書評を書き留めておくのはそのためです。

もちろん、ネット空間だけでなく、リアルな世界で活動する方がいいのですが、ね。

そういう意味では、チャンネル桜の「頑張れ日本 行動委員会」が街宣をするのは立派です。また、シンパシーは全く感じませんが、沖縄の活動家のような実際に行動するほうがよっぽど効果があるのです。もちろん、徐々に実態がバレてきており、逆効果なこともあるのですが、沖縄のような言論空間が歪んだ場所ではまだまだ効果があることは今回の県知事選で実証されました。

これについては、もう少し書きたいことがあるのですが、長くなるので別の機会にします。

 

* * * 

 

【※1】

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34834790R30C18A8LX0000/
沖縄振興、概算要求3190億円 一括交付金5.5%増 
2018/8/31 17:03 日経

財務省が31日に締め切った2019年度の概算要求で、内閣府は沖縄振興予算として3190億円を求めた。18年度と比べると当初予算に対しては6.0%増だが、概算要求では同額となった。県が自由に使い道を決められる沖縄振興一括交付金は5.5%の増加。沖縄健康医療拠点整備経費を大幅に増やし、新規では観光防災力強化市町村支援事業を計上した。

沖縄振興予算は政府が沖縄県で実施する公共工事費や交付金の総額。政府が21年度まで毎年3000億円台を確保する方針を決めている。翁長雄志知事が就任してから減額が3年続いたが、9月末に知事選もあることから19年度概算要求は前年度と同額になったとみられる。県は3600億円規模を要請していた。

15年度から減額が続く沖縄振興一括交付金は増額要求となった。内訳はインフラ投資など公共工事向けのハード事業分が617億円、産業振興や人材育成に充てるソフト事業分は636億円。合計で1253億円と18年度当初に比べて65億円増えた。

道路や港湾の整備などに使う公共事業関係費は同額の1420億円を要求。沖縄科学技術大学院大学(OIST)の補助金も203億円を維持した。沖縄健康医療拠点整備経費は88億円を要求。米軍西普天間住宅地区跡地で、琉球大学医学部と同付属病院の移設を中心とした健康医療拠点の整備を進める。

新規予算では観光防災力強化市町村支援事業に10億円を計上した。大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援する。

 

 

 

 

 


 

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