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2018/09/16

【国連の実態】(1) 差別撤廃委員会の場でいかに日本が不当な誹謗中傷を受けているか

ブログ主が最近観た動画の覚え書きです。

近年、国連の特別報告者から日本政府宛に出される報告書や勧告の類いを頻繁に耳にする機会が増えました。(※1:参考記事)

今では、特別報告者は“消防署の方から来ました”と言って消火器を売りつける詐欺業者の如く、“国連の方から来ました”なのだと広く知られてきましたが、まだまだ日本では“国連”を権威として有り難がる風潮は強いように思われます。

しかし、今回ご紹介する動画の冒頭で加瀬英明氏が仰るように、日本語で「国連」(国際連合)と言っているものは「United Nations」、即ち「連合」(=反枢軸連合国)で、そもそも成り立ちからして日本を敵視する一定の国の集まりであり、現在も、これを利用して世界をコントロールしようとしている一定のグループに牛耳られているのです。

国連の分担金は基本的に国民総所得(GNI)に応じて決定され、日本の今年(18年)の拠出金は予算の8.564%、金額にすると約2億3500万ドル(約260億円)だそうですが、この動画をご覧になれば、莫大な金をこんな茶番の組織に拠出するのが馬鹿馬鹿しくなってくるでしょう。

 

 

 

 

【討論】国連の本当の姿 (※初公開!ジュネーブ取材映像あり)[桜H30/9/15]

パネリスト:

  • 小野寺まさる(前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター)
  • 加瀬英明(外交評論家)
  • 我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター)
  • 高橋史朗(麗澤大学特任教授)
  • 細谷清(歴史の真実を求める世界連合会 理事)
  • 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
  • 山本優美子(なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事)

司会:水島総

 

このエントリーは検索などによりより多くの人の目に留まるよう、ご出演のパネリストの発言を補足を加えて文字化することを目的としています。(発言要旨は敬称略/緑字はブログ主のつぶやき

 

番組冒頭(1時間目)では各パネリストによる問題提起。

 

Un03_kase

 

加瀬: 「The United Nations」は終戦以前に戦後の秩序を管理するために連合国側が組織した機構。「国連」などと呼ぶのは日本くらい。各国は日本語に訳せば「連合国」を意味する呼称を使っている。

 

Un02_name

 

1945年8月に日本は敗戦するが、11月頃までは外務省もマスコミも「連合国」の呼称を使っていた。それが、突然「国際連合」に変わった。UNを「国連」と呼ぶのなら、「広島・長崎に原爆を落としたのは『国連』だ」と言うべき

 

Un03_mabuchi

 

馬渕: 「国際連合」の前の「国際連盟」(the League of Nations/1930‐46)も同様な目的で作られた。表向きは米・ウィルソン大統領が提案したことになっているが、その背後にいた者達が提案して作り、肝心のアメリカは入らなかった。こういった機関は理想を追求するためのものではなく、“ある一定の目的を持った人達”のものと考えるべき。真の目的は世界を統一の規範で統一化すること=グローバリズム。(Key Word:ズビグネフ・ブレジンスキー)

政治や経済の分野の国連の役割は小さくなっている。もはや、人権分野しかやることがない。

 

ウィルソン【Thomas Woodrow Wilson】
アメリカ合衆国第28代大統領(1913~1921)。民主党員。「新しい自由」のスローガンのもとに革新政治を行う。第一次大戦中、1917年に対独宣戦を布告。18年民族自決・国際連盟設立・通商障壁撤廃などを含む十四カ条を提唱、19年のパリ講和会議に臨んだが、上院でヴェルサイユ条約の批准を得ることに失敗。ノーベル賞。(1856~1924)

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

Un03_hosoya  

細谷: 仰るとおり、国連は日本にとって完全にアウェー。あんなところは廃止しろという意見もあるのは分かるが、我々は、利用できないだろうか、少なくとも(左翼の発言を)中和する役目を果たせないかと活動している。当団体は7月に特殊協議資格を得た(NGOとして意見を言える資格)。中国、キューバ、イラン、ロシアあたりに(登録させまいと)相当邪魔をされたが、8月の人権委に間に合った。

 

Un03_takahashi

 

高橋: 5年前に内閣府の男女共同参画会議の委員になり現在3期目。その関連でNYで開催される女子差別撤廃関連の会合に3回、ジュネーブも1回参加。男女共同参画会議の委員になるときは(政府内部から)反対された。その反対の中心人物は政府を代表する形でNYにいる。内閣府や外務省と左翼NGOの癒着・馴れ合いの構造を見てショックを受けた。

「内閣府や外務省と左翼NGOの癒着・馴れ合い」←これ、きっと、内閣府のアイヌの委員会も同じなのだろうなあ。

 

Un03_takahashi02

 

この雑誌(『季刊 戦争責任研究』/日本の戦争責任資料センター編)は今年で休刊するが、30年前から発行されている。彼等は早くからジュネーブに行き、性奴隷とか強制連行とか言い続けてきた。このように左派NGOは長年に渡って積み上げた強固な理論を持っているので、これに対するためには(保守派は)相当大変だ。(以降の発言は本論と重複するので後述

 

Un03_onodera

 

小野寺: 高橋先生が仰ったように保守側は量的・時間的に負けている。

日本政府の代表の“弱腰”が目に付いた。答えなくてもいいようなことまで丁寧に答え、終始、謝罪の姿勢で、反論しても説得力が弱い。

 

Un03_yamamoto  

山本:数の点でも保守派弱い。今回、人種差別撤廃委員会があると分かって数ヶ月前から他のNGO(21の団体)と連携し、NGOレポートを合同で出した。

政府は、特に慰安婦問題に関しては誤り続けていた。誤ったらダメだ。その後に性奴隷や強制連行を否定し、朝日の誤報(虚報)のことを言っても伝わらない

 

Un03_ganaha

 

我那覇: 1度スピーチをする機会があったが、実感としては、国連は「平和を求める機関ではなく、争いの火種を生み出すところ」

沖縄県民としては、ありもしない「先住民族問題」で沖縄県が危うい方向に持っていかれ、犠牲になるのは何も知らない県民。当事者であるはずの県民が、国連という場所で何が話されているのかを全く知らされていない。国会議員の糸数慶子氏が琉球舞踊の着物を着て活動家と一緒に国連に行っている。8月の勧告でも沖縄に関しすることが書かれていた。政府には毅然と突っぱねて欲しい

 

* * * *

 

細谷: 今回、「先住民族」だけでなく「少数民族」も議題として出てきた。民団が在日コリアン33万人を少数民族として認めろと言ってきたから。

水島: これは戦略的な政治目的がある。日本の「国体」破壊を狙っている

 

* * * *

 

小野寺まさる氏の国連紹介と国連人種差別撤廃委員会・対日審査会合(8月16、17日)のダイジェスト映像: 31:31~(20分強の動画)

 

un01_GayMcdougal

 

動画を視聴してのパネリストの感想はここから: https://youtu.be/mPH7psUXDEI?t=1h5s

 

一旦ここまで。次回エントリーに続きます。

 

※1 参考記事『慰安婦問題「被害者目線で解決を」 国連委 日本に勧告』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018083102000145.html
慰安婦問題「被害者目線で解決を」 国連委 日本に勧告
東京新聞 2018年8月31日 朝刊(共同通信配信記事)

 【パリ=竹田佳彦】国連人種差別撤廃委員会(ジュネーブ)は三十日、旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府に人権侵害として責任を認め、被害者目線で最終的な解決を確実に履行するよう勧告する報告書を発表した。二年後の定期報告書に解決に向けた詳細な取り組みを盛り込むよう要請した。勧告に拘束力はない

 

 報告書では、二〇一五年の日韓政府間合意が「被害者中心の解決策になっていない。生存している元慰安婦の意見が適切に反映されておらず、旧日本軍による女性への人権侵害の責任も明確に示されていない」と指摘。公人による慰安婦問題を矮小(わいしょう)化する発言へも懸念を表明した。

 十六、十七日の審査で日本政府側は、日韓合意が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決された」としていると指摘。着実に履行すると説明したが、委員から「不十分だ」などの発言があった。

 昨年五月に誕生した韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、朴槿恵前政権が結んだ日韓合意について元慰安婦に対し「意見を聞かず、意図に反する合意をした」と謝罪。日本側に誠意ある対応を要求しており、報告書が日韓の新たな懸念材料になる可能性がある。

 報告書では、日本のヘイトスピーチ対策に一定の評価を示したが、集会などで朝鮮半島出身者らに対して差別的な発言が続いていると言及。沖縄では米軍基地の存在により、女性暴行事件や民間区域での軍用機事故が起きていることにも懸念を示した。

<国連の人種差別撤廃委員会> 「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視する委員会。条約締約国は差別撤廃へ具体的措置の実施を義務付けられ委員会の定期的な審査を受けなければならない。日本は過去3回、審査対象となり、2014年の前回審査では慰安婦問題やヘイトスピーチ問題で勧告を受けた。同条約は1965年に採択され、日本は95年に加盟。現在179カ国・地域が加盟している。 (共同)

 

 

 

 

 


 

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