【沖縄】「オール沖縄」ついに本音 「基地は金になる」

現在、産経新聞が「沖縄の選択」というシリーズ記事を書いており、web版でも読むことができます。

この中で、「オール沖縄」の本音が漏れています。

何度か書いていますが、翁長雄志氏を知事に押し上げた「オール沖縄」とは翁長氏が元々自民党だったからこそそう呼べたのであって、現在の、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は単なる「オール左翼」です。

沖縄をメチャクチャにしてもイデオロギー闘争をして日本にダメージを与えたい「オール反日」と言ってもいいでしょう。

（下）オール沖縄「共産隠し」腐心　強める「翁長依存」
2018.9.25 18:19更新

（前略）

基地問題解決したら…

　玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。

　対立候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約５７０億円減額されたと批判する。

　これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党（政権）はやった」と反論する。オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる。

　玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。

　２１日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子（みきこ）さんが演説、次男の雄治（たけはる）那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。

（後略）

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【沖縄の選択】他の記事

• 【沖縄の選択】（上）勝負のカギ握る「ポスト安室」世代 「差別」意識よりも現実政策
• 【沖縄の選択】（中）菅義偉官房長官、公明党との距離感探る佐喜真淳氏

前半、省略した部分は、共産党が次第に主導権を奪っていくのを嫌ってオール沖縄が崩壊し始めた、という話。それに従い、県外から変な活動家が集まって来て勝手な選挙活動を繰り広げています。

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引用した部分で言っているように、基地問題が存在しないと政府から金を貰えない、というのが「オール沖縄」の本音なのです。

活動家にしてみたら、基地問題なければ自分達の活動の場がなくなるし、革新系の政治家にとっても票田を失うからです。

翁長前知事がただただ選挙に勝つことだけが目的だった、とは、沖縄の保守の間ではしばしば聞かれる意見です。例えば、チャンネル桜『沖縄の声』のキャスター・又吉康隆氏です。（→ブログエントリー『【沖縄】故翁長雄志沖縄県知事は何と戦っていたのか？』）

ここでは、『沖縄の不都合な真実』等の沖縄関連の著書でも有名な篠原章氏の文章を引用した記事をご紹介します。

簡単に言ってしまえば、もはや辺野古移設は止められないし、本気で止める気もない。ならば、それを利用しようとする翁長知事のしたたかさを物語る記事です。

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01240620/?all=1
デイリー新潮（新潮45 2018年2月号掲載の篠原氏の論文より構成）

「反対しながら作らせるほうが何かとやりやすい」　翁長雄志知事が辺野古移設“反対派”を謳う真意とは

　2018年の沖縄は首長選が目白押しである。1月には南城市長選、2月には名護市長選、3月には石垣市長選、4月には沖縄市長選、そして11月には豊見城市長選、那覇市長選、沖縄県知事選が行われる予定だ。

　焦点になるのは普天間基地の辺野古移設問題だ。2002年に辺野古沖に基地の移設をすることが決定されたが、現在でも反対の声は大きく、工事も大幅に遅れているとうい現状がある。翁長雄志沖縄県知事も「移設反対派」であり、地元メディア各社の2018年新春インタビューでも「新辺野古基地は作らせないということで頑張っていきたい」（2018年1月1日付「琉球新報」より）と述べている。

　しかし、評論家の篠原章氏は、「辺野古移設問題は事実上終わった」と、断言する。（以下、「新潮45」2018年2月号より抜粋、引用）

　篠原氏は、「客観的に見れば、『遅れはあるものの移設のための工事は着実に進んでいる』のが実情であり、翁長知事の側には、政府による辺野古移設作業を止める合法的な手立ても今やほとんど残されていない」と語る。さらに「知事の厳しい反対姿勢は、実質的には『見せかけ』にすぎない。知事の正体は『辺野古阻止』という仮面を被った移設推進派である」と、述べている。

　篠原氏によれば、翁長知事は「選挙を最大の政治課題とし、そのためには努力を惜しまず、また策略も辞さない政治家」だという。そもそも翁長知事は、2000年に那覇市長選で当選した頃は、「沖縄で最も右寄りの政治家と目され、辺野古移設を率先して推進する政治家」だった。しかし、2014年11月に行われた沖縄県知事選挙では、辺野古移設反対を掲げ、共産党、社大党、社民党、連合沖縄などを母体とする「オール沖縄」の候補として知事選に出馬し、大差を付けて圧勝した。

　翁長氏の姿勢を厳しく批判する元参院議員（民主党）の喜納昌吉氏は、「2014年の知事選の数カ月前、翁長さんと会食しました。その席で翁長さんは『賛成して辺野古に基地を作らせるよりも、反対しながら作らせるほうが何かとやりやすい』といいだしたのです」と、証言する。

　篠原氏は、翁長知事が「移設反対派」を謳うことについて、「県内世論の動向を見て辺野古推進あるいは容認では選挙に勝てないと早くから判断し、選挙に勝つために『オール沖縄』を組織したのだ」と糾弾し、今後の沖縄の首長選について「どのような政治的主張を唱える候補者でもいい、沖縄県民には、自らの言葉で誠実に政策を訴える人物を選んでもらいたいと切に願う」と、希望を寄せた。

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