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2018年9月の23件の記事

2018/09/30

デモクラシーとデマ(デマゴギー)

公開: 2018/09/30 12:30  最終更新: 2018/10/01 9:18(語句のミス…○デマゴーグ、×デモクラシー の訂正)  

 

今回は雑談です。

昨日放送されたチャンネル桜の『日本よ、今...闘論!倒論!討論!』(※1)を観ていたら、面白いやり取りがありました。

パネラーのお一人の川口マーン惠美氏が、「EUがイギリスのEU離脱の国民投票をやり直せなどと言っているが、EUの都合いい結果が出るまで国民投票をやれというのか? 民主主義とは何か?どこまでが民主主義で、どこから全体主義か分からなくなっている。」という趣旨の発言をしたところ、藤和彦氏が「民主主義というのは第一次世界大戦で初めてプラスの=ポジティブな=意味に転じた。それまではマイナスの意味だった。」と発言し、どなたかが、「(民主制じゃなくて)『民衆制』」と仰っていました。

 

 

 

これは偶然にもつい最近ブログ主もふと気になって調べていた言葉でした。

 

下は広辞苑の「民主主義」の説明。

 

みんしゅ‐しゅぎ【民主主義】
(democracy)語源はギリシア語の demokratia で、 demos(人民)と
kratia(権力)とを結合したもの
。権力は人民に由来し、権力を人民が行使するという考えとその政治形態。古代ギリシアの都市国家に行われたものを初めとし、近世に至って市民革命を起こした欧米諸国に勃興。基本的人権・自由権・平等権あるいは多数決原理・法治主義などがその主たる属性であり、また、その実現が要請される。
山路愛山、社会主義管見「第一の要件は―を土台にした政府を作ることである」

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

「demos」というのは、古代ギリシアの「区、市」という行政区を指す言葉と同時に、そこに住む「市民、民衆、平民階級、大衆、庶民」という意味です。(研究社 新英和大辞典 第5版より)

「democracy」はそれと「kratia」(権力)と結びついた語、というのは広辞苑の通りで、ギリシア語の「demokratia」が英語のデモクラシー(やドイツ語の「Demokratie」)の語源です。

 

ブリタニカ国際大百科事典によると、もう少し詳しい説明があり、一部を引用すると、

 

民主主義は、古代においては愚民政治ないしは暴民支配を意味するものとして、しばしば嫌悪され、望ましい政治形態として受け入れられるに至ったのは近代においてである。

 

と、パネラーの方が仰っていたとおりのことが書かれています。

近代以前、君主政治は貴族政治の国も多く、民主主義が根付いたのは近代、というのは不思議ではないのですが、原義はこれほどまでネガティブな言葉だというのは想像しませんでした。

 

暴民とは「騒動・乱暴をはたらく人民」のことですが、昨今、国会前で騒いだり、総理の街頭演説を妨害したりと、一部の“市民”は、まるで近代以前の暴民支配に戻そうとしているかのようです。

そしてそれを扇動しているのが朝日新聞や東京新聞、沖縄二紙のようなメディアやリベラル系と言われる野党議員。

ありもしない「総理の関与」を捏造し、少なくとも、1年以上「モリカケ」をやっても犯罪性を証明できないにもかかわらず、いまだに新聞や野党議員は騒ぎ立てています。

ブログ主は朝日新聞のサイトでユーザー登録しているので、メルマガで1日に数回ヘッドラインを送ってきます。有料会員ではないので全文は読めませんが、自殺した近畿財務局のご遺族のインタビューとか、「モリカケ議員の今」(民進党の福島のインタビュー)、みたいな記事をいまだに連日のように掲載しています。

 

このように、あることないこと=デマ=で愚民を煽動しようとしているわけですが、この「デマ」という言葉、意味は辞書で引くまでもないのですが、“新解さん”によると、日本語の「デマ」はドイツ語由来の言葉、「デマゴギー」だと分かります。

 

デマ[1]
〔← ド Demagogie〕
(一)△扇動的(謀略的)な悪宣伝。
(二)自分の利益のためにする(でたらめの)悪口や うわさ話。
「デマが飛ぶ」
「デマを飛ばす」
「とんでもないデマだ」

新明解国語辞典 第七版 (C) Sanseido Co.,Ltd. 2013

 

「デマゴギー」は英語では「demagogy」ですが、これも元はギリシア語。

「(デマを用いる)煽動政治家」、「民衆煽動家」の意味では「デマゴーグ」(英:demagogue/独:Demagoge)になります。

もう気づかれたかと思いますが、語頭の「dem-」は「democracy」と同様に「demos」が語源です。

 

「デマゴーグ」(←訂正前は「デモクラシー」となっていました)の語源は「demos」+「agōgós」で、「agōgós」とは「導く者」(=leader/独:Führer)を意味する言葉。つまり、「民衆の指導者」で、「古代ギリシアの民主政治において、その声望および弁舌によって民会の決議に影響を与えて政治を左右する者」の意味でした。(ブリタニカ国際大百科事典より)

デマゴギーの意味が現代のようなデマになり、ネガティブなものになったのはいつかは分かりませんが、デマゴーグは元は中立的な言葉だったようです。

 

ブログ主がデマとかデモクラシーとかの語源を調べたのは、最近観た別の動画(※2)がきっかけでした。

URLなどは後述しますが、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子さんが動画の中で話された「ギリシャの雄弁家 デモステネスの演説と時代背景」というを観たからです。

 

デモステネスという人物は、広辞苑によると、

 

デモステネス【Dēmosthenēs】
古代ギリシアの政治家・弁論家。マケドニア王フィリッポス2世の侵略に対し、アテナイ市の自由・独立を守るため、親マケドニア派のイソクラテス・アイスキネスと対立し、三つの反フィリッポス演説を行なったが、のち、民会で死刑判決を下されて自殺。(前384~前322)

 

で、まさしく本来の意味でのデマゴーグ。

番組では『プルターク英雄伝』という本から、古代ギリシアの英雄からデモステネスを選んで紹介していました。

ここにデモステネスと対比してデマネスという人物が登場します。

 

実はブログ主はこれを観て、「デマの語源はデマネス?」と思って調べ始めたのでしたが、上述の通り、この想像は外れていました。

番組では我那覇さんが朗読する部分がテキストで紹介されており、現代の日本にも通じる興味深い話なので是非全編をご覧になることをお薦めしますが、画面のキャプチャで一部をご紹介します。

 

 

 

20180928_ookinawa03_1

 

20180928_ookinawa03_2rvsd

 

20180928_ookinawa03

 

20180928_ookinawa03_3

 

ここでデモステネスの政敵のデマデスという人物が登場します。彼は弁舌だけならデモステネスを凌ぐと言われていましたが、その人格の違いでデモステネスは後々まで弁論家として語り継がれ、一方デマデスのことは誰も口にしない、という内容です。(画像省略)

 

20180928_ookinawa03_4

 20180928_ookinawa05

 

20180928_ookinawa06

 

さて、現代のデマデスは誰でしょうか。

一見、弁が立つように見えて、愚にも付かないことを3時間もダラダラとしゃべり続けた立憲民主党の代表がいましたが...

また、現代のニコデマスは?

保守と革新にどちらにも受け入れられようとしつつ、長いもの(中国)に巻かれようとしていた前沖縄県知事でしょうか。国を売ろうとする親中派の議員は国政与党にもいますが。

 

動画では本の朗読の前に我那覇さんが説明していますが、日頃、演説をする機会が多いために、勉強のためにこのような古人の演説を学んでいるそうです。

動画では前後しますが、この我那覇さんの朗読を聞いた(読んだ)後に彼女の街頭演説を是非お聞き下さい。

 

 

20180928_ookinawa02

 

* * * *

 

【※1】 

【経済討論】トランプと世界経済の行方[桜H30/9/29]

 

https://youtu.be/K23x7Ul736U

 

パネリスト:
 川口マーン惠美(作家)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤和彦(経済産業研究所 上席研究員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総

 

【※2】 

チャンネル桜 【我那覇真子「おおきなわ」#38】「帰れ!帰れ!」野次・罵声~実況!これが「オール沖縄」の正体だ![桜H30/9/28]

 

 

司会:我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)

①県知事選投票日前、最後の宜野湾キャラバン
②Stop!!世論誘導選挙街頭宣伝中に起こった左翼妨害行為
③我那覇真子、県庁前での演説(13:49あたり~
④ギリシャの雄弁家 デモステネスの演説と時代背景

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

2018/09/27

高校生国連平和大使を利用するNHK/高校生のスピーチを阻止したある国とは!?

NHK BS1朝の『キャッチ!世界のトップニュース』という番組から。

 

NHKがよく取り上げるのが高校生の国連平和大使の話題で、核兵器廃絶を求めて国連で活動する彼等はICAN同様、NHKは大好きです。

調べて見ると、平和大使は高校生平和大使派遣委員会というところが募集しているようですが、自治労系の団体で、政治活動に子どもを利用しているようです。

どういう経緯で、外務省が後押ししているのかは不明ですが、個人的な印象は、税金を使って活動家予備軍みたいな子どもに経験値を積ませている、という感じです。

 

今日のニュースは、「国連での平和大使のスピーチを“ある国”が反対して見送られた、その“ある国とは!?」といったもので、まるでスクープのように報じていましたが、実は昨年西日本新聞が報じている既報。

 

 

 

 

これを解説していたのは増田剛という解説員。

解説の中で、「国連平和大使はノーベル平和賞の候補にもなっているんです」などと言っていましたが、候補だけなら、推薦されたら“候補者”になります。

それが分かるブログ記事(チャンネル桜『沖縄の声』キャスター・江崎孝氏のブログ)をご紹介します。

 

2018-05-22 06:51:38

悪い冗談!ノーベル平和賞 翁長知事らノミネート 沖縄の8氏2団体を推薦

(一部引用)

いくら思想信条の自由が保障されているとはいえ、複数の暴力事件で逮捕起訴され有罪判決を受けた「くるさりーんど山城」こと山城博治被告や、暴力おばぁの島袋文子氏などがノーベル平和賞ノミネートとなると、あまりにも常軌を逸している。

県民をバカにするのもいい加減にしろといいたくもなる。

 

沖縄タイムスが報じた『翁長知事ら平和賞候補 ノーベル賞委から連絡』という記事に書かれている名前が翁長雄志氏、山城博治氏、島袋文子氏...と活動家ばかりで、事実は、「推薦状を受理した」という通知が届いたに過ぎないのですが、これを「ノミネート」と報じる沖タイはいい加減にしろ!、というブログ記事です。

山城博治氏は有名ですが、島袋文子氏も、沖縄に街宣に来た和田政宗議員のスタッフか誰かにビンタしている動画が出回っています。こういう人間でも、推薦されればリストに入るのですから、おそらく平和大使も仲間が推薦状を送って“ノミネート”されたのでしょう。

 

つまり、NHKも沖縄タイムスと同レベル。

 

尤も、解説員も、「いや、まあ、50数人の中の1団体なので、受賞するとは限らないのですが...」と、さすがに、後ろめたそうに言っていましたが、そういう台本だったのでしょう。

 

それだけではありません。

そもそもスクープのように特集まで組んだこの話題は、昨年(2017年11月)既に西日本新聞が報じていた内容です。

元記事は既にリンク切れなのでまとめサイトですが、下のような記事が転載されています。

 

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/785.html
「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り(西日本新聞)
投稿者 JAXVN 日時 2017 年 11 月 16 日 18:53:22

以下が西日本新聞からの引用と思われる

「「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り
11/16(木) 14:25配信

「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた
 2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2~5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

・中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論

 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

 高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

(以下略)

 

日付が重要なので、キャプチャを撮りました。

 

20180927_NHK_sekaino_news

 

想像ですが、外務省から高校生平和大使派遣委員会に連絡が行ったと思うので、その手の団体が新聞社に持ち込んで、新聞社は外務省に公文書を開示させた、という流れではないかと思います。

 

この既報を、増田剛解説員は、さも自分(NHK)が調査した、という感じで、部分的に黒塗りされた文書をヒラヒラさせて見せてながら、解説を始めたのです。

ブログ主はこの時点で、「あれ、以前聞いたことがあるぞ?」と気づいてネットで調べ、上のまとめサイトを見つけたのでした。

 

解説員は最後まで“ある国”の名前は言いませんでした。

しかし、観ている人は恐らくアメリカだと思ったのではないでしょうか? そのような仄めかしをしていました。

 

西日本新聞は“複数の政府関係者”に取材をして、圧力をかけたのは「中国」だとしています。念のためご紹介しておきますが、同じネタの記事を読んで、「アメリカ」だと書いている方もいます。(但し、天木直人氏ですが。)

 

http://blogos.com/article/259214/
2017年11月15日 13:21
高校生演説を潰した米国の圧力を見つけた西日本新聞の大殊勲

 きょう11月15日の東京新聞が一面で大スクープを報じた。今年8月の国連軍縮会議で、恒例だった高校生平和大使の演説が見送られるという事件があった。その背後に、やはり米国の圧力があったのだ。その事を示す外務省の公電を、西日本新聞が見つけたというのだ。西日本新聞が外務省に情報公開を求め、外務省が秘密指定を解除した上でその公電を提供したという。

 もちろん国名など、肝心なところは黒塗りにされている。しかし、公開されている文章を見るだけでも十分だ。

(以下略)

 

要するに、核を保有していて圧力をかけそうな国、ということから想像しているだけで、正確な情報ではありません。

西日本新聞も「複数の政府関係者への取材」と書いていますが、“○○関係者”ほど怪しいものはありません。

天木氏のブログに至っては、一旦、東京新聞というフィルタが掛かっており、恐らく東京新聞はこれをアメリカの仕業と報じたようです。

 

江崎孝師匠ではありませんが、「NHKよ、視聴者をバカにするのもいい加減にしろ」 といいたくもなります。

 

 

 

 


 

2018/09/26

ウイグルの強制収容所閉鎖をホワイトハウスに請願する署名

先日、虎ノ門ニュースにて中国によるウイグルの迫害を訴えたトゥール・ムハメットさんが、以下のような協力のお願いをしています。宜しかったらご協力下さい。

 

Uigur_signature

 

https://twitter.com/etman09/status/1044097673987387392

トゥール ムハメット@etman09

皆様、 緊急署名が必要です。 東トルキスタン(ウイグル)におけるチャイナファシズムの強制収容所の閉鎖を米国に頼む署名です。 署名・拡散をお願い致します。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/condemn-chinas-concentration-camps-and-prevent-21st-century-holocaust-east-turkistan-0

 

リンク先はホワイトハウスで、下記タイトルのページが表示されます。

 

“Condemn China's Concentration Camps and Prevent a 21st Century Holocaust in East Turkistan” Created by S.H. on September 09, 2018

=「中国の集中キャンプを非難し、東トルキスタンにおける21世紀のホロコーストの防止」(する請願)

 

 

署名の仕方は簡単で、

 

  1. 名(First Name)、姓(Last Name)、メールアドレスを入力し[Sign Now]ボタンをクリック
  2. メールが送信されてくるので、
  3. メール本文の「Confirm your signature by clicking here.」をクリック

 

するだけです。

但し、ホワイトハウスから応答を貰うためには、10月6日までに100,000筆の署名を集めることが必要です。

この趣旨に賛同される方はSNSなどで拡散して頂けたら幸いです。

 

 

 

 


 

【沖縄】「オール沖縄」ついに本音 「基地は金になる」

現在、産経新聞が「沖縄の選択」というシリーズ記事を書いており、web版でも読むことができます。

この中で、「オール沖縄」の本音が漏れています。

何度か書いていますが、翁長雄志氏を知事に押し上げた「オール沖縄」とは翁長氏が元々自民党だったからこそそう呼べたのであって、現在の、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は単なる「オール左翼」です。

沖縄をメチャクチャにしてもイデオロギー闘争をして日本にダメージを与えたい「オール反日」と言ってもいいでしょう。

 

 

 

 

(下)オール沖縄「共産隠し」腐心 強める「翁長依存」
2018.9.25 18:19更新

(前略)

基地問題解決したら…

 玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。

 対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約570億円減額されたと批判する。

 これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党(政権)はやった」と反論する。オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる

 玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。

 21日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子(みきこ)さんが演説、次男の雄治(たけはる)那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。

(後略)

* * * *

 

【沖縄の選択】他の記事

 

前半、省略した部分は、共産党が次第に主導権を奪っていくのを嫌ってオール沖縄が崩壊し始めた、という話。それに従い、県外から変な活動家が集まって来て勝手な選挙活動を繰り広げています。

 

佐喜真氏ポスター破られる

 

* * * *

 

引用した部分で言っているように、基地問題が存在しないと政府から金を貰えない、というのが「オール沖縄」の本音なのです。

活動家にしてみたら、基地問題なければ自分達の活動の場がなくなるし、革新系の政治家にとっても票田を失うからです。

 

翁長前知事がただただ選挙に勝つことだけが目的だった、とは、沖縄の保守の間ではしばしば聞かれる意見です。例えば、チャンネル桜『沖縄の声』のキャスター・又吉康隆氏です。(→ブログエントリー『【沖縄】故翁長雄志沖縄県知事は何と戦っていたのか?』)

 

ここでは、『沖縄の不都合な真実』等の沖縄関連の著書でも有名な篠原章氏の文章を引用した記事をご紹介します。

簡単に言ってしまえば、もはや辺野古移設は止められないし、本気で止める気もない。ならば、それを利用しようとする翁長知事のしたたかさを物語る記事です。

 

 

 

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01240620/?all=1
デイリー新潮(新潮45 2018年2月号掲載の篠原氏の論文より構成)

「反対しながら作らせるほうが何かとやりやすい」 翁長雄志知事が辺野古移設“反対派”を謳う真意とは

 2018年の沖縄は首長選が目白押しである。1月には南城市長選、2月には名護市長選、3月には石垣市長選、4月には沖縄市長選、そして11月には豊見城市長選、那覇市長選、沖縄県知事選が行われる予定だ。

 焦点になるのは普天間基地の辺野古移設問題だ。2002年に辺野古沖に基地の移設をすることが決定されたが、現在でも反対の声は大きく、工事も大幅に遅れているとうい現状がある。翁長雄志沖縄県知事も「移設反対派」であり、地元メディア各社の2018年新春インタビューでも「新辺野古基地は作らせないということで頑張っていきたい」(2018年1月1日付「琉球新報」より)と述べている。

 しかし、評論家の篠原章氏は、「辺野古移設問題は事実上終わった」と、断言する。(以下、「新潮45」2018年2月号より抜粋、引用)

 篠原氏は、「客観的に見れば、『遅れはあるものの移設のための工事は着実に進んでいる』のが実情であり、翁長知事の側には、政府による辺野古移設作業を止める合法的な手立ても今やほとんど残されていない」と語る。さらに「知事の厳しい反対姿勢は、実質的には『見せかけ』にすぎない。知事の正体は『辺野古阻止』という仮面を被った移設推進派である」と、述べている。

 篠原氏によれば、翁長知事は「選挙を最大の政治課題とし、そのためには努力を惜しまず、また策略も辞さない政治家」だという。そもそも翁長知事は、2000年に那覇市長選で当選した頃は、「沖縄で最も右寄りの政治家と目され、辺野古移設を率先して推進する政治家」だった。しかし、2014年11月に行われた沖縄県知事選挙では、辺野古移設反対を掲げ、共産党、社大党、社民党、連合沖縄などを母体とする「オール沖縄」の候補として知事選に出馬し、大差を付けて圧勝した。

 翁長氏の姿勢を厳しく批判する元参院議員(民主党)の喜納昌吉氏は、「2014年の知事選の数カ月前、翁長さんと会食しました。その席で翁長さんは『賛成して辺野古に基地を作らせるよりも、反対しながら作らせるほうが何かとやりやすい』といいだしたのです」と、証言する。

 篠原氏は、翁長知事が「移設反対派」を謳うことについて、「県内世論の動向を見て辺野古推進あるいは容認では選挙に勝てないと早くから判断し、選挙に勝つために『オール沖縄』を組織したのだ」と糾弾し、今後の沖縄の首長選について「どのような政治的主張を唱える候補者でもいい、沖縄県民には、自らの言葉で誠実に政策を訴える人物を選んでもらいたいと切に願う」と、希望を寄せた。

 

 

 

 


 

2018/09/25

【北朝鮮拉致】拉致事件実行犯の帰化問題【虎ノ門ニュース】

ブログ主の覚え書きとして。

 

今朝(9月25日)の虎ノ門ニュースで、昭和52年(1977年)に久米裕さんの拉致実行犯の帰化の問題を取り上げていました。ここでは、関連するサイトなどをメモしておきます。

 

20180925_tora8

 

 

平成25年(2013年)のこの件に関する国会質疑(参議院)

該当する議事録は以下の通り。中山恭子議員が言及したもよう。

 

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/185/0180/18511200180005a.html

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
平成25年11月20日

(以下、該当部分のみ抜粋。)

○中山恭子君 お手元に、米国大統領府の組織図と、それから日本の今回の組織図を配付しております。この組織図を見ましても相当に違いがありまして、アメリカにおける国家安全保障問題担当大統領補佐官というものの権限の強さというものが見て取れるわけでございまして、そういったことについてもいずれ是非御検討いただきたいと思っております。
 北朝鮮による拉致問題についてお伺いいたします。
 十一月十五日、めぐみさんが拉致されてから三十六年が過ぎました。なぜ日本は他国の工作員が日本に侵入するのを防げなかったんだろうか、なぜ日本は北朝鮮の工作員が日本人を拉致することを防げなかったのだろうか、なぜ日本は拉致された日本人被害者を長年の間放置してしまったのだろうか、こういったことを考えますとき、非常に無念な思いが込み上げてまいります。
 五人が戻りましたけれども、五人が戻りましてからはや十一年たちます。当時の状況を思い出しましても、総理はよく御存じでいらっしゃいますが、幾つもの問題を抱えておりました。北朝鮮に残されている被害者の無事を祈らずにはおられません。拉致問題に対する総理の思いをお聞かせください。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今委員が御指摘になったように、一九七七年の十一月にめぐみさんが拉致をされたわけでありまして、その年に久米裕さんが拉致をされ、そして実行犯の一人は逮捕することができたわけでありまして、そしてそれは、その際、家宅捜査等によって乱数表も入手をしていたわけでございます。ただ、それをしっかりと北朝鮮が拉致というオペレーションをやっているんだということを政府全体で認識できなかったところに大きな問題があって、もし認識ができていたのであれば、私は、めぐみさんは今でも日本で幸せに暮らしている可能性はあるのだろうと、こう思うわけであります。
 その上においても、情報を収集すると同時にそれを政府で共有し、言わば能力を合わす形において総合的にそれを分析をして対応していくことが大切だろうと、このように思いますし、安倍政権の間に必ずこの問題を解決をしていくという決意で取り組んでいきたいと思います。

○中山恭子君 済みません、時間が来てしまいましたけれども、四大臣会合の中で是非、この組織ができましたらまず第一にこの問題を四大臣会議の中で取り上げていただいて進めていただきたいと思っております。
 ありがとうございました。

 

特定失踪者問題調査会

荒木和博氏が李秋吉氏のことに言及している。(該当部分のみ引用)

 

http://chosa-kai.jp/140311.html

 久米裕さん拉致の実行犯である李秋吉は北朝鮮に渡った妹さんを人質にされ、昭和48年8月頃に北朝鮮工作 員に包摂(取り込まれること)されたと言われています。それから久米さん拉致まで4年ある訳ですが、おそらくその間そして今日まで、本人の心は穏やかでは なかったでしょう。もちろん今でも拉致実行犯として罪に問うべきと思いますが、彼自身も被害者であることは間違いありません。

 

第183回国会(常会) 質問主意書と答弁書定

第183回国会(常会)で、なぜか有田芳生が2件質問している。探りを入れているのだろうか? URLのみ転記。

質問主意書一覧: http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/syuisyo.htm

 

質問第二九号: 日本国内に在住する拉致実行犯に関する質問主意書

 

二 政府認定の拉致被害者である久米裕さんは、昭和五十二年九月十九日に石川県宇出津海岸付近で失踪しました。大山秋吉こと李秋吉氏は外国人登録法違反で検挙され、久米さんを北朝鮮工作員に引き渡したことを自白しました。大山氏の時効はすでに成立しているのですか。この事件では主犯格の朝鮮労働党対外情報調査部幹部工作員だった金世鎬に対して、国外移送略取容疑での逮捕状が発付され、国際手配の手続きがなされています。仮に時効が成立していないならば、大山氏はなぜ検挙されないのですか。その理由を明らかにして下さい。

【政府答弁】

一から三までについて

 お尋ねについては、いずれも現在捜査中の個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。

 

 

以下は参考まで。

質問第四号: 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者に関する質問主意書

 

 

 

 


 

【琉球新報】それにつけても金のほしさよ

琉球新報のコラム『金口木舌』(きんこうもくぜつ)。

 

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-807551.html
<金口木舌>全力疾走の理由
2018年9月25日 06:00

 全力疾走の走塁が印象的なのは米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手だ。凡打でも懸命に駆ける。ひたむきさが共感を呼ぶ。理由は仲間への思いにあると言われる

▼出身校の岩手・花巻東高は強豪校の例に漏れず、部員の多さで知られる。背番号がもらえない約100人の仲間のために、活躍の機会を得た選手は全力疾走が「義務」だと教えられる
▼優勝報告で沖縄市役所を訪れた美原小の女子ミニバスケットボールクラブのメンバーに、比嘉良憲教育長がこの話を語って聞かせた。周囲に感謝することが大切と言われ、児童は引き込まれるように聞いていた
▼米国のファンには、フォースアウトが確実なのに懸命に走るのは無駄だと考える人がいるかもしれない。実は花巻東の全力疾走の奨励にはもう一つの教えがある。それは打者走者の「権利」であるということだ
▼失策の可能性に賭けることでもあるだろう。打球を転がすことで得た走塁の権利を行使する姿勢の表れとも言える。全力疾走はグラウンドに立つ選手の自由を表現しているようで、すがすがしい
▼安倍晋三首相は4項目の改憲案を臨時国会に提出する意向だ。改憲が政治日程として具体化していく。そもそも憲法がうたう国民の権利は十分に行使されているのか。憲法を生かすことができているのか。私たちの姿勢は将来の世代に向けて問われている。

 

面倒だから、これからは、最後は「それにつけても安倍のにくさよ」で終えたらどうでしょうか。

 

【追記】『金口木舌』(きんこうもくぜつ/木舌はボクゼツとも)とは、言説で社会を指導する人物。金口はよい言葉を出す口。立派な言葉。また、他人の言葉の尊敬語。木舌は「木鐸」(ぼくたく)のことで、木製の舌のある鉄でできた鈴。中国で、法令などを人民に示すとき鳴らしたもの。

 

( ´,_ゝ`)プッ

 

 

 

 


 

2018/09/24

【沖縄】月刊HANADA10月号『沖縄を混乱に陥れて逝った翁長知事』(惠隆之介氏論文)

ブログ主の覚え書きを兼ねて。

 

月刊HANADA10月号に惠隆之介氏が寄稿した『沖縄を混乱に陥れて逝った翁長知事』はこちらのページで読むことができます。(HOMEからは他の号の記事へのリンクも掲載されています。:http://okinawa-mirai.main.jp/

 

ブラウザによっては画像を拡大しにくい場合があるので、その場合は下記の画像のURLから直接表示して下さい。(全6ページ、見開きで画像3枚)

 

  1. http://okinawa-mirai.main.jp/wp-content/uploads/2018/09/10_1-3.jpg
  2. http://okinawa-mirai.main.jp/wp-content/uploads/2018/09/10_2-3.jpg
  3. http://okinawa-mirai.main.jp/wp-content/uploads/2018/09/10_3-3.jpg

 

惠隆之介
作家、拓殖大学日本文化研究所客員教授

拓殖大学客員教授。シンクタンク「沖縄と尖閣を守る会」代表。

昭和29(1954)年沖縄コザ市生まれ。昭和53年防衛大学校管理学専攻コース卒業。海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て艦隊勤務。昭和57年退官。その後、琉球銀行勤務。平成9(1997)年米国国務省プログラムにて国際金融、米国国防戦略等研修。著書に『いま沖縄で起きている大変なこと』(PHP研究所)、『敵兵を救助せよ! 』(草思社)、『誰も語れなかった沖縄の真実』(WAC)、『海の武士道 DVD BOOK』『沖縄が中国になる日』(育鵬社)など。

※ プロフィールは放送日2018.06.29時点の情報です(ブログ主註:言論テレビのサイトからコピペです

 

 

* * * *

 

惠隆之介氏関連サイト

 

以下、惠氏のFacebookよりコピペ

【注意喚起】【拡散希望】
Twitter、Neverまとめに惠隆之介なりすましアカウントがあるとのご連絡を支援者の方にいただきました。

https://twitter.com/Meg_Ryunosuke
https://matome.naver.jp/mymatome/Ryunosuke_Megumi

現在、削除申請中を行なっています。
これらのアカウントの情報は信用しないようにお願いいたします。

惠隆之介公式Twitterは以下のURLです。
https://twitter.com/ryunosuke_megum
また、Neverまとめはアカウントはありません。

注意、拡散の方よろしくお願いいたします。

この他になりすましアカウントを発見された際には、
http://www.ryunosuke-megumi.jp/contact/
こちらにご連絡ください。

惠隆之介ネット担当

 

 

 

 


 

【沖縄県知事選2018】名護市長選と様相が似てきた県知事選【各社情勢調査】

公開: 2018/09/24 13:33  最終更新: 2018/09/24 13:59  

今週末に投開票が迫った沖縄県知事選で、メディア各社の情勢調査の結果が出ました。

 

朝日新聞、琉球朝日放送、沖縄タイムスの合同調査では「玉城氏リード、佐喜真氏が激しく追う」という見出し、琉球新報社と共同通信社の合同調査では「玉城、佐喜真氏が互角 2割強、態度未定 浮動票の獲得が鍵」、読売新聞は「玉城、佐喜真氏激しく競る…沖縄知事選情勢調査」というなっています。

「互角」と書いてあっても先に名前が書いてある方が優勢というのが暗黙の了解なので、玉城デニー候補がややリードというのは一致しています。

今朝(24日)の虎ノ門ニュースで青山繁晴氏(自民党参議院議員)は「逆転したところもある」と仰っていましたが、ネットでざっと調べた限りでは、それらしい記事は見つかりませんでした。

 

 

 

 

何やら、2月の名護市長選と似たような雰囲気に...

 

20180204_nago18

 

下は沖縄タイムスと朝日系メディアによる沖縄県知事選の世論調査と2月の名護市長選直前の世論調査です。注意すべきは、名護市は普天間飛行場(宜野湾市)の受け入れ先である辺野古(キャンプ・シュワブ)を抱えた市であること。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/318998
玉城氏リード、佐喜真氏が激しく追う 沖縄知事選・情勢調査
2018年9月23日 23:52

 沖縄タイムス社は22、23の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)と合同で30日投開票の知事選に関する電話調査を実施し、取材で得た情報を加味して情勢を探った。「オール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城デニー氏(58)がリードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=が激しく追っている。ほかの2人は厳しい戦い。ただ、有権者の3割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

 情勢調査と同時に実施した世論調査で、知事選で何を一番重視して投票するかを尋ねたところ「基地問題」が42%で最も高く、「経済の活性化」35%、「人柄や経歴」11%、「支援する政党や団体」6%だった

 投票態度を明らかにした人で見ると、「基地問題」と答えた人の8割が玉城氏を支持し、「経済の活性化」を選んだ人の7割が佐喜真氏を支持する傾向がみられた。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設には「反対」が50%、「賛成」は25%だった。

 安倍内閣の沖縄の基地問題の姿勢への評価は「評価しない」が63%で、「評価する」は14%にとどまった。

 「評価しない」と答えた人の大半は玉城氏、「評価する」と答えた人の大半は佐喜真氏を支持している。

 支持政党別では、玉城氏は立憲民主、共産、社民支持層の大半を固め、自民支持層の2割を取り込む。佐喜真氏は自民支持層の7割強をまとめ、公明、維新支持層の大方を固めつつある。無党派層では玉城氏が7割程度に浸透している。

 男女別では、男性はほぼ分け合っているが、女性の支持は玉城氏が多くを占めている。世代別で見ると、全世代で玉城氏の支持が多い。

 知事選にどの程度関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」が58%、「少しは関心がある」35%、「関心はない」7%で、知事選への有権者の関心の高さがうかがえる。

【調査方法】

 コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は2118件、有効回答は915人。回答率は43%。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/202367
【名護市長選・情勢調査】稲嶺氏やや先行、渡具知氏が猛追の接戦 争点は「辺野古」最多53%
2018年1月30日 05:00

 2月4日投開票の名護市長選で、沖縄タイムス社は28、29日の両日、市内の有権者を対象に電話世論調査を行い、取材で得た情報を合わせて情勢を探った。3期目を目指す無所属現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=がやや先行し、前市議で無所属新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が激しく追っている。

 ただ、現時点で2割近くが投票行動を決めていないとしており、投票率や各陣営の取り組みが終盤の情勢を左右しそうだ。

 投票先を決めているとした人を分析すると、稲嶺氏は推薦を受けた社民、共産、社大、自由の支持層をほとんど固め、無党派層の7割が支持している。支持にとどまったものの、調査の政党支持率が2番目に高い立民支持層からも、7割の支持を集めた。

 一方で、渡具知氏は推薦を受けた自民支持層の8割の支持を固め、同じく推薦の維新も大半が支持している。公明は前回選挙で自主投票だったが、今回は自民と同様に渡具知氏を推薦しており支持層の半数以上の支持を集めた。

 市長選で最も関心を持っている争点は、米軍普天間飛行場返還問題を巡る「名護市辺野古移設」が53・2%と最も多く、次いで「雇用・経済振興」が16・6%、「医療・福祉」が11・6%、「教育・子育て」が11・4%と続いた

 辺野古の賛否では「反対」の53%と「どちらかと言えば反対」の13%の合計が66%、「賛成」の10・5%と「どちらかと言えば賛成」の17・8%の合計が28・3%だった。

 市長選への関心は「大いにある」が69・3%、「ある程度ある」が22・8%と高く、「あまりない」6・9%、「全くない」が1%だった。

 

名護市長選ではずっと稲嶺前市長のリードが伝えられ、最終日の出口調査でも稲嶺氏が優勢でした。(RBC 琉球放送調べ)

 

20180204_nago20

 

そして結果は...

 

20180204_nago19  

 

名護市長選ではマスメディアの情勢調査は信用できないということが明らかになりました。

 

「基地問題に関心」=「辺野古移設反対」なのか?

争点に関するアンケートでは、名護市長選では、“米軍普天間飛行場返還問題を巡る「名護市辺野古移設」が53・2%と最も多く”と、基地問題がトップに来ました。

しかし、辺野古移設反対を掲げる稲嶺氏は負けました。

 

今回の県知事選でも“「基地問題」が42%で最も高く”と、普天間飛行場の辺野古移設のみにスポットを当てた質問ではありませんが、基地問題がトップ。

 

ここにNHKによる名護市長選の分析があります。『名護市長選 結果を予感させたのは?

『「移設容認」とは答えにくい?!』という小見出しで下のように書かれていました。期日前投票の出口調査です。

 

(なるべく正確な数字を得るために)調査を拒んだ人たちが、どちらに投票したのかをつかむ必要がありました。選挙戦序盤、待ち構える調査員の脇を足早に通り過ぎた人たちに声をかけました。答えてくれた人全員が、新人の渡具知氏に投票したと話しました。別の日も、答えた8割~9割が同じ回答。

 

渡具知氏に投票した人ほどアンケートに答えたがらないという傾向です。

 

今回の県知事選でも「基地問題に関心」と答えた人が一番多いという結果ですが、出口調査同様、電話による調査でも同様の傾向があるのではないでしょうか。

 

また、「基地問題に関心」と言っても、その意味するところはどうなのでしょうか。

 

まず、沖縄県民であれば近くに基地があろうとなかろうと基地問題には関心あるのは当然でしょう。これだけでは、辺野古移設に反対か、賛成か、容認かは分かりません。

下は、ハフポスト(HuffPost ※)の名護市長選の分析ですが、第一に公明党がフル回転したことを挙げ、第二としてこのように書いています。

 

名護市民の中に「辺野古疲れ」が見られることである。辺野古への移設工事は大幅に遅れてはいるが、着々と進んでいる。反対派地元民の多くは高齢化し、徐々に運動から離れていった。移設反対運動を担ってきたリーダーたちの中にも、「そろそろ結着をつけて欲しい」と漏らす人も出てきたほどである。市長選と並行して行われた名護市議補選の結果も、1997年以来20年間に及ぶ辺野古移設反対運動に疲れ果てた市民の気分を象徴するものであった。反基地活動家として有名な安次富浩氏が、団体職員の無名の女性候補に大差で敗れたのである。

 

なお、ハフポストとは、Wikipediaの説明をそのまま引用しますが、“アメリカ合衆国のリベラル系オンラインメディアである。「ハフポスト日本版」は朝日新聞社との合弁事業で行われており、執筆は朝日新聞が担当している。2017年4月にThe Huffington PostからHuffPostへ改称された”とあるように、実質、朝日です。

 

つまり、「基地問題に関心」と言っても、「早く決着をつけて欲しい」という意見もあるし、当事者である名護市民でさえ、本心は基地問題より生活の向上を掲げる渡具知氏を選んだのです。

 

ご存知のように、民主党政権時代に鳩山由紀夫首相がせっかく合意された辺野古移設も「最低でも県外」と言いだし、結局、移転先が見つからず、ただただ混乱だけを招きました。

まずは、町の真ん中にあり、最も危険な空港と言われる普天間飛行場の危険除去が第一義のはずなのですが、そのためには、①辺野古移設、②県外移設、③国外移設の3つの選択肢が考えられますが、早急な対策のためには①が現実的です。

移設反対派という過激派は色々と理屈(辺野古の海を汚すな、辺野古住民への危険性が増す、基地が固定化する、etc.)と言っていますが、本心は普天間基地を「反米軍」の象徴として残しておきたいのです。これは、普天間第二小学校移設のための代替地の提供を申し出ても父兄に圧力をかけて反対させたということからも分かります。

 

肝心の辺野古地区の住民の方も、賛成とは言わなくても、地域振興のために「容認」を表明しており、稲嶺市長が辺野古移設反対で北部住民のために何もしてくれなかったため、市の頭越しに補助金を受け取っているのです。(Viewpointの動画より/画像中央はチャンネル桜『沖縄の声』のキャスターも務めている惠隆之介氏)

 

20180930_okinawa02

 

次の沖縄県知事に望む「甘やかしを止めよ」恵隆之介氏に聞く【PTV:033】

2018/09/21 に公開
県知事選で現れてくる様々な沖縄の課題と次の県知事に望むことを評論家の恵隆之介氏と那覇市在住の知念尚美さんに聞いた。

 

つまり、「基地問題」と言っても、「辺野古移設に反対か賛成か」のような単純な話ではありません。マスコミ、特に沖縄メディアはそういった表現をしますが、別の聞き方、例えば、「普天間飛行場はこれからもあった方がいいか」と質問したら、どう答えるでしょうか?

 

そもそも「辺野古移設」は争点にはならない

今回、公示前に、仲井真前県知事の「辺野古埋め立て承認」を謝花副知事が「撤回」しました。翁長県知事でさえ、やりたくなくてずるずると引き延ばしていたことを、です。

これは、玉城デニー候補を擁立するために、というか、小沢一郎氏が玉城デニーの出馬の条件として、仮に県知事に当選したとしても、国との法廷闘争の当事者とさせないようにするためと言われています。

本当に玉城氏が翁長雄志知事の遺志を継ぐ者であるのであれば、彼が知事として撤回すべきでした。

そして、謝花副知事が撤回してしまったことにより、事は県知事の政治判断が及ぶ問題ではなくなり、司法の場の問題となりました。

どちらが当選しようとも、司法判断を待つしかありません。

沖縄メディアや玉城デニー陣営は佐喜真あつし候補が“辺野古移設への態度を表明しないのは卑怯”と言いますが、仮にしたくてもできないのです。

このような状況を作ったのは玉城デニー陣営です。

 

翁長雄志県知事の神通力は?

最近の沖縄県内の選挙、名護市長選だけでなく石垣市長戦など、翁長知事が支持する候補は連敗でした。

玉城デニー候補は、本当にあるかどうかも分からない翁長氏の“遺言”音声で後継者に指名されました。県民でもその正統性に疑問を持つ方も少なくないでしょうが、「弔い選挙」の側面があり、実際、玉城陣営はそれを全面に出しています。

それは日本人の心に響く要素ではあり、玉城候補にとっての大きなアドバンテージであることは確かでしょう。

 

しかし、日本人の心情に訴えるというのなら、このような利用の仕方はどうでしょうか。

 

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なお、右の画像の奥で手に持った楽器?を嬉しそうに叩いているのは山城博治被告です。

 

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期日前投票の投票所近くにはこんな人物が。

 

20180930_okinawa

 

おまけ。

玉城デニー候補の応援に集まった方々。

 

20180930_okinawa

 

 

 

 


 

2018/09/22

【NHK】「タトゥー隠して」 ラグビーW杯で国際団体が呼びかけ

NHK BS1のニュースを見ていたら、来年のラグビーW杯の前に、ラグビーの国際統括団体(ワールドラグビー)が海外の選手に対し、日本では公共のプールなどで入れ墨を隠すよう呼びかけているという話題がありました。

入れ墨を入れる文化がある(※あった)マオリ族がいるニュージーランド(オールブラックス)は「日本の文化を尊重する」と呼びかけに応じる方針で、ほかの出場チームからもこれまでに異論は出ていない、というだけの内容です。

たまたまワールドラグビーがそのような呼びかけをしただけで、日本側が要請したわけでもないようです。

恐らく、日本の文化に配慮して、そのような呼びかけをしたのでしょう。

しかし、ニュースの伝え方に違和感を覚えました。

 

 

 

 

下はテレビニュースを文字で再現したものです。

 

「タトゥー隠して」 ラグビーW杯で国際団体が呼びかけ

来年、日本で開催されるラグビーワールドカップをめぐrラグビーの国際統括団体が選手らに対し、ある呼びかけをしていることが分かりました。

ラグビーの国際統括団体「ワールドラグビー」は、来年のワールドカップ日本大会の期間中、タトゥーをした選手は、日本国内の公共のプールやジムなどを利用する場合、マリンスポーツの服などでタトゥーを隠すよう勧めているのです。

 

海外では、文化やファッションとして捉えられているタトゥー。

ここで、渋谷の町を行く入れ墨をした外国人のカットをいくつか挿入。

 

20180921_nhk_tattoo02

 

外国人観光客からはこんな意見が。

吹き替えなし。音声は一部が切り取られていて全体は不明ですが、聞こえた部分はおおよそ字幕の通り。

 

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今回の措置について、ワールドラグビーは、日本ではタトゥーが暴力団を連想させることがあり、抵抗を感じる人に配慮するための措置だと説明しています。

 

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(次に日本人通行者のインタビュー:男性「慎んだ方がいいよ、というのが今まで...〔ここで途中カット〕...難しいですよね。」、若い女性「怖いですけど、別に、関わらなければ何の問題もないかな。」

日本国内では、入れ墨・タトゥーに対する抵抗感が根強く、入れ墨のある人の利用禁止を明示している施設も少なくありません。(バックに、「刺青の方は入浴禁止」と書かれた温泉施設の映像

官公庁のアンケートでは入れ墨のある人の浴場の利用を断っているホテルや旅館がおよそ56%にのぼっています。

ニュージーランドの代表チームは「日本の文化を尊重する」と呼びかけに応じる方針で、ほかの出場チームからもこれまでに異論は出ていないということです。

 

このニュースの伝え方を見て、文化的対立を煽っていたり、あるいは、入れ墨に対する日本人の感覚が世界標準と異なる、ということを強調するニュースになっていると感じませんか?

 

ニュージーランドチームの発言を特に取り上げていますが、ラグビーの選手(に限らず、例えばサッカー選手や野球選手もですが)、海外の選手は入れ墨を入れていることが多く、ラグビーだけで言えば、日本のトップリーグには入れ墨をした外国人選手も多く、日本代表にもポリネシア系の選手で入れ墨を入れている選手も多くいます。

日本では既にサッカーのW杯も開催したことがあるし、仮に外国人選手が滞在中にジムやプール、温泉施設を使ったとしても、普通、一般の日本人と一緒に利用するとは思えません。

浴場やプールでは、居合わせる日本人が嫌がるだけなので、そうした施設側も、もし、外国チームから利用の要望があれば、セキュリティの面からも貸し切りにするでしょう。

オールブラックスは過去にも日本に何度も来ているし、日本人がそれほど狭量なら、とっくの昔に日本で開催されるスポーツの世界大会などで軋轢を起こしているはずです。

 

ブログ主が言いたいことは、日本人は、外国人の入れ墨(そのもの)に対しては、ある程度、文化の違いと理解し、特にナショナルチームの選手に対しては、ちゃんと臨機応変に対応しているだろうということです。そして、それをNHKがなぜ殊更に問題視するようなニュースに仕立てるのだろう?ということです。

 

ニュースに挿入された街角インタビューも気になります。

彼等にどのような質問をしたのかは一切分かりません。しかし、外国人観光客は(日本の入れ墨に対する拒否の姿勢?に)批判的な意見のみ、日本人は入れ墨に対するネガティブな意見だけ、というのも偏っていないでしょうか。(渋谷辺りで若い人に聞いたら、入れ墨に抵抗がない人も多そうですが。)

特に、外国人に対してどのように質問したのか、大変気になります。彼等はNHKに利用されていないでしょうか。

 

* * * *

 

※マオリの入れ墨について

ブログ主は90年代に出張でニュージーランドに行ったことがきっかけで、その後4回、ニュージーランドを旅行しました。

その当時、マオリだからと言って、入れ墨をしている人は、北海道・白老のアイヌの見世物ダンスのような舞台に上がっている人くらいしか見ませんでした。日本よりは入れ墨に抵抗感がないとは言え、例えば顔中に入れ墨を入れたマオリ系のビジネスマンなど見かけませんでした。

 

Moko

 

上の画像は、当時入手した本ですが、MOKOというのはマオリ語で「入れ墨(の文様)」の意味で、本によると、模様は家紋のように定まったものではないそうです。また、女性の場合は口(唇)から顎にかけた部分に入れます。従って、スペースに限りがあるので模様のバリエーションは限られています。

この本は「20世紀のマオリタトゥー」というもので、写真家は、入れ墨を入れている人を捜し回ってカメラに収めたものです。

マオリ女性の入れ墨はかなり若い時に入れ、対して、男性は大人になってから入れるので、(撮影当時)入れ墨をしている女性は皆老婆でした。つまり、このような入れ墨の習慣はとっくの昔に廃れてしまったのです。

ただ、最近、NHK BSの旅番組で、およそ伝統的ではない入れ墨をしたマオリと称する女性を見たので、今はアイデンティティの主張のために入れ墨をする人もいるのかも知れません。

 

* * * *

 

下はブログ主がオーストリアで入手したドイツ語の日本のガイドブックの「ヤクザ」の説明です。(ヤクザが女性名詞とは知りませんでした。 恐らく、Mafia〔マフィア〕が女性名詞だからだと思います。)

 

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ブログ主はヤクザについて詳しくありませんが、ちょっと説明には首をかしげる部分もあります。

それはともかく、“”を付けた部分からは、「ヤクザで有名なものが入れ墨だ」という説明が書かれており、特に桜の文様は「罪人の太く短い人生を象徴する」と書いてあります。

日本人も、欧米人の入れ墨は犯罪者とは関係ないということを知っておくべきではありますが(実際、知っていると思いますが...)、オーストリア人も日本ではヤクザと入れ墨は結びついていると知るべきと、実際に、ガイドブックが教えてくれているのです。

 

ブログ主がNHKに感じるのは、個々の文化を破壊するグローバリズム、共産主義的なものです。

 

* * * *

 

下はweb版のニュースですが、りゅうちぇるの意見なんてどうでもいいと思います。(リンク先動画がありますが、テレビニュースとは異なり、観光客のインタビューはありません。)

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011638751000.html
タトゥー隠して」 ラグビーW杯で国際団体が呼びかけ

2018年9月21日 6時33分

来年、日本で開催されるラグビーワールドカップをめぐりラグビーの国際統括団体が選手らに対し、公共のプールなどでタトゥー、いわゆる入れ墨を隠すよう呼びかけていることがわかりました。




ラグビーの国際統括団体「ワールドラグビー」は、来年、開催されるラグビーワールドカップ日本大会の期間中、公共のプールやフィットネスジムなどを利用する際には、タトゥーを隠すよう選手やサポーターに対し、呼びかけました。

そのうえで、プールなどではマリンスポーツなどで使われる「ラッシュガード」と呼ばれる服を着用するなどしてタトゥーを隠すよう勧めています。

これについて「ワールドラグビー」は、日本ではタトゥーが暴力団を連想させることがあり、抵抗を感じる人に配慮するための措置だと説明しています。

タトゥーは海外では文化やファッションとして捉えられていて、このうちラグビーの強豪ニュージーランドではタトゥーは先住民族・マオリの文化で家系や社会的地位を表します。

複数の代表選手がタトゥーを入れていますがニュージーランドの代表チームは「日本の文化を尊重する」と呼びかけに応じる方針で、ほかの出場チームからもこれまでに異論は出ていないということです。

ただ、今回の呼びかけについて日本側の受け止めはさまざまでツイッターには「海外の文化を尊重するべきではないか」という意見も多く投稿されています。


「タトゥー隠して」海外反応は

ラグビーワールドカップ日本大会でラグビーの国際統括団体が選手らにタトゥーを隠すよう呼びかけていることについて海外メディアは日本国内のタトゥーに対するイメージを解説するなど関心を持って伝えています。

このうち、イギリスの新聞、「デイリー・ミラー」は「マフィアに間違われるとして、スター選手たちのタトゥーに警告」という見出しで伝えています。

またイギリスの公共放送BBCは、日本でタトゥーが暴力団を連想させるようになった背景について、「1960年代に派手な入れ墨をした“YAKUZA”が登場する仁きょう映画が多く制作されたため」と解説しています。

一方、ツイッターには海外からのとまどいの声が相次いで投稿され、「多くの選手がタトゥーを入れているのに、なぜ日本は自国でワールドカップを開催することにしたのだろう」とか、「これからはラグビーの試合を見るたびに、選手たちがマフィアの一員に見えている人たちがいることを思い出してしまう」といった否定的な意見が多く見られます。

日本では抵抗感根強く

日本国内では入れ墨・タトゥーに対する抵抗感が根強く、たびたび議論が起きています。

温泉施設やプールなどでは入れ墨がある人の利用禁止を公式のホームページに明示している施設も少なくなく、観光庁が平成27年に全国のホテルと旅館を対象に行ったアンケートによりますと、回答があったおよそ600施設のうち、入れ墨がある人の浴場の利用を断っている施設はおよそ56%に上りました。

先月にはタレントのりゅうちぇるさんが両肩に妻と子どもの名前を刻んだタトゥーの写真をインスタグラムに投稿したところSNSには「本当に身勝手な親だ」「タトゥーの件で結構がっかり」といった批判の声が相次ぎました。

こうした意見に対し、りゅうちぇるさんは、「こんなに偏見ある社会どうなんだろう。仕方ないよね。ではなく、僕は変えていきたい」と投稿し、ツイッターなどには支持する意見も寄せられるなどタトゥーに対する受け止めはネットユーザーの間でも議論を巻き起こしています。

 

 

 

 


 

2018/09/20

【沖縄県知事選挙】県庁内に玉城デニー候補のポスター。公職選挙法違反

公開: 2018/09/20 16:55  最終更新: 2018/09/22 8:43  

沖縄県内の選挙は毎回無法地帯なのは有名で、これは革新側だけでなく、保守側もなのですが、相変わらず革新(「オール沖縄」などと言っているが、実態は共産党が主体の左翼陣営)はやりたい放題やっているようです。

 

https://www.sankei.com/politics/news/180920/plt1809200046-n1.html

2018.9.20 14:58
沖縄県庁に玉城デニー氏のポスター 自民が調査要求、県選管は「公選法違反の疑い」

 沖縄県議会の自民党会派は20日、県知事選(30日投開票)に立候補している玉城(たまき)デニー前衆院議員(58)のポスターが県庁内に掲示されているのは公職選挙法違反などに当たるとして、新里(しんざと)米吉(よねきち)議長に県議会として調査するよう求めた。富川盛武副知事は20日、記者団に対し、ポスターが掲示された経緯などについて「調査する」と述べた。

 問題となったのは、法令で定められた掲示板でのみ掲示が認められている玉城氏のポスター。県庁12階にある空手振興課前の掲示板に貼られていた。自民党の調査に対し、全水道沖縄県企業局水道労働組合の事務局員が掲示したことを認めた。

 このほか、県庁内にある沖縄県職員労働組合の複数の掲示板には、玉城氏の写真と「DENNY NIGHT」というイベントを告知する内容が印刷されたポスターが貼られていた。いずれのポスターも、県選挙管理委員会が公職選挙法に抵触する恐れがあると指摘し、20日に掲示が取りやめられた。

 

その後、八重山日報(沖縄の中立な新聞)が報じたところによると、野党である自民党会派(沖縄県議会では保守派が少数派)は、百条委員会の設置を求める動議を提出したところ、与党の反対多数で否決されたそうです。(記事後述)

 

下はツイッターで拡散されている県庁内掲示板の写真。(奥に見えるドアが「空手振興課」の入り口なので水道労働組合が貼ったものです。

 

denny

 

良識のある沖縄の方の嘆く声も多く見られますが、許可されていない街宣車での街宣活動や辺り構わずのぼり旗を立てたりポスターを貼ったりする選挙活動は他県から見ると異常だと早く気づいて欲しいものです。

 

【追記】かつて、沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員が「沖縄は選挙特区」とぬけぬけと言ったことがあります。(既にweb記事は消えていたので、チャンネル桜・沖縄の声のキャスター、江崎孝氏の『狼魔人日記』より記事部分のみを引用させて頂きます。)

 

https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e488e58af45eeb2bb505894a400e389b

県知事選は「逮捕覚悟で」 照屋議員、社民党員前に

琉球新報 2010年10月31日 10:10
沖縄県知事選挙

 社民党県連顧問の照屋寛徳衆院議員は29日夜、県知事選の応援のため来県した社民党員らとの交流会であいさつした際に、「沖縄は『公職選挙法特区』。公選法を守ろうという人は最終便で帰っていい。腹を据えてやってもらいたい」「もし逮捕されたら、私ではなく、弁護士の福島党首を呼んでください」などと述べた。

 伊波洋一氏(58)を推薦する社民党は、全国から福島瑞穂党首ら100人近くが来県し、30日には那覇市内でチラシ配りや街頭演説を行った。照屋氏は琉球新報に対し、「一行を鼓舞するつもりでの冗談だ。選挙違反を助長するつもりはない」と述べた。
 沖縄の選挙戦は、景観を損ねる違法ポスターが目に余るなど、選挙運動のモラルの低さが指摘されてきた。公職の立場にあり、伊波氏の選挙母体の共同代表も務める立場の発言としては、不適切との批判は避けられそうもない。

 

さすがの琉球新報も批判的な記事を書いているようですが、おそらく、目立たないような小さい記事だったのでしょう。

一昔前ならいざ知らず、今は違法ポスターやのぼり、選管の承認を得ていない投げ込みチラシなど、すぐにSNSで晒されるご時世です。

県民の方は日常の風景で知らないのだとは思いますが、こんなことを新聞が啓発しなくてはならないとは...

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-805334.html

公選法違反で46件警告 沖縄県知事選 ポスターや演説、規定守られず
2018年9月20日 06:00

 選管が認めていないビラ、電柱に貼られたポスター、大人数での街頭演説、道沿いに並ぶのぼり―。公職選挙法では、選挙期間中にできる運動が細かく定められているが、今回の沖縄県知事選でも違反と指摘される選挙運動が横行している。県選挙管理委員会は「違反の疑いがある行為が多い」とする。県警は19日までにポスターやのぼり、横断幕などの違法掲示物46件に対し警告した。

 

20180920_ryukyushinpo

 本島の県立高校の入り口前の建物に19日、OBの候補者の名前とともに「卒業生を県知事へ」などと書かれた約10メートルの2枚の懸垂幕が掲げられ、撤去する事案があった。同校教頭は「高校の案内表示と並べられて掲示され、公的な学校が特定の候補者を応援しているように見える」と懸念。高校は県選管や警察署に撤去を求め、19日中に2枚のうち特定の候補者名が書かれた1枚が撤去された。

 公選法では、候補者の名前が書いてあるのぼりや看板は、個人演説会で五つ、選挙事務所に三つなど限られた場所と個数でしか掲示できないと定めている。道路にあるものは公選法違反に当たる可能性が高い。道路や電柱の管理者に無断で設置することは、道路法や屋外広告物条例にも抵触する。

 のぼり以外にも、配布できるビラの数は14万5千枚で、配布方法も個人演説会の会場や選挙事務所内、新聞折り込みなどと定められている。さらに選管が交付するシールを貼っていなければならない。単独でポストに入っているビラは違反に当たる可能性が高い。そのほか、街頭演説に従事できるスタッフは15人までで、腕章を着けなければいけない。戸別訪問も禁止されているなどさまざまな規定がある。

 県選管は、取り締まりは県警が担うとし、「違反の疑いがある行為が多い。法に定められた範囲で適正公平に選挙運動をしてほしい」と呼び掛けている。

 県警は「必要な場合は公職選挙法などの規定に基づき、違法な掲示物などに対して警告などを行い、違法状態の除去を図りたい」と述べた。
 ('18知事選取材班)

 

【2018/09/22追記】

 

八重山日報 21日 9月 2018 
県庁で候補者ポスター掲示 自民反発、百条委設置提案 知事選

 県庁内に、県議会与党会派が支援する知事選候補者のポスターが貼られていたことが20日までに分かった。同日の県議会臨時会でこれを問題視した野党の自民党会派は、百条委員会の設置を求める動議を提出したが、与党の反対多数で否決された。同日午後に会見した自民党の島袋大氏は「与党が数の原理で否決を決めた」と反発した。
     また「事実関係は明らか。違法性があるかないかを判断するため百条委員会の設置を提案した」と強調した。

 

 

 

 


 

2018/09/19

【中国】中国における法輪功弾圧の実態『馬三家からの手紙』【NHK BS1 世界のドキュメンタリー】

公開: 2018/09/19 11:29  最終更新: 2018/09/21 10:16  

久々にNHK BS1 世界のドキュメンタリーで衝撃的なドキュメンタリーを観ました。

 

【NHK BS1 世界のドキュメンタリー】馬三家からの手紙

http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=180919
番組HPより。

原題:Letter from Masanjia
制作:FLYING CLOUD PRODUCTIONS(カナダ 2018年)
初回放送:2018年9月19日(水)午前0時00分~
再放送:2018年9月26日(水)午後5時00分~

 

 

 

 

タイトルからはピンとこないが、これは原題の「Letter from Masanjia」の直訳で、馬三家というのは中国の強制収容所(労働教養所)のある場所の地名。

番組は、アメリカの主婦がスーパーで買った安物のハロウィングッズ(発泡スチロール製の墓石)の箱の中に手紙を見つけるところから始まる。

 

Masanjia01

 

その手紙には労働教養所でそのおもちゃを作った収容者が決死の覚悟で忍ばせたSOSであった。

 

Masanjia02

 

「この商品を購入した方へ、この手紙を世界人権団体に渡してください。中国共産党政権の迫害を受けている数千人は、永遠にあなたに感謝いたします…」

 

それを書いたのは孫毅という法輪功学習者。

 

Masanjia03  

 

主婦はこの手紙を地元のメディアに持ち込み、この話題は北米の主要メディアで報じられる。

 

* * * *

 

この番組は必見です。

このエントリーは後ほどもう少し追記するつもりですが、取り敢えず、関連情報をまとめておきます。

 

FLYING CLOUD PRODUCTIONSの「Letter from Masanjia」公式サイト
http://www.letterfrommasanjia.com/

 

大紀元時報(Epochtimes)日本語版の関連記事

https://www.epochtimes.jp/2018/04/32796-2.html
なぜ法輪功は迫害されたのか 4.25陳情をふり返る
2018年04月25日 14時00分

https://www.epochtimes.jp/keyword/%E9%A6%AC%E4%B8%89%E5%AE%B6/index.html
「馬三家」とタグ付けされた記事の一覧

 

【追記】NHK BS1 世界のドキュメンタリー公式サイトより

 

http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=180919

馬三家からの手紙

中国で思想犯などを収容する施設の過酷な実態を、収容者が暴露・・・きっかけは、強制作業で出荷するギフト製品に隠した手紙が、アメリカの主婦の手元に届いたことだった!

 

Masanjia04

孫毅は、法輪功のメンバーとして逮捕され、馬三家の収容所に送られた。孫が隠し入れた手紙は、娘にハロウィンのプレゼントを買ったジュリーが見つけ、世界を駆けるニュースとなる。出所後、孫は人権侵害を告発するために番組制作に着手。拷問や強制労働の実態を精密なアニメ画に描き、妻や家族が当局の圧力に苦しむ日々を記録する。国外に脱出した孫はジュリーと感動の出会いを果たすが・・・絵筆を手に中国政府と戦った男の物語。

 

【追記】NTD Japanのニュース映像動画: ドキュメンタリー映画『馬三家からの手紙』日本でも大きな反響(日本語吹き替え)

 

 

 

 

 


 

2018/09/18

【国連の実態】(3) 国連の勧告は日本の反日左翼のマッチポンプ/左翼NGOの正体

前回のエントリーの続きです。

 

【討論】国連の本当の姿 (※初公開!ジュネーブ取材映像あり)[桜H30/9/15]

パネリスト:

  • 小野寺まさる(前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター)
  • 加瀬英明(外交評論家)
  • 我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター)
  • 高橋史朗(麗澤大学特任教授)
  • 細谷清(歴史の真実を求める世界連合会 理事)
  • 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
  • 山本優美子(なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事)

司会:水島総

 

 

 

 

2時間目: (https://youtu.be/mPH7psUXDEI?t=1h25m2s ~)

まず、なでしこアクション代表の山本氏から人種差別撤廃委員会に意見書を提出した反日NGOの紹介がありました。以下は、パネルで紹介された「人種差別撤廃委員会に提出されたNGOレポートと内容」(山本氏が各意見書を読んで主張をまとめたもの)をブログ主が文字に起こしたものです。(文章にはなっていませんが、何をテーマにしているかは読み取れると思います。)

これを読めば、委員会のダイジェスト映像(31:31~)で各委員が言っていたことが全て彼等反日NGOの意見書を前提としているのが分かります。

 

◆日弁連
ヘイトスピーチ、参政権、公務員就任権(決定権のある公務員になる権利)、司法参画、国民年金制度、生活保護、公人による人種差別発言、在日韓国・朝鮮人、女性(慰安婦)、アイヌ、部落、日経南米人、ムスリム、中国帰国者、難民、技能実習生、留学生

◆人種差別撤廃NGOグループネットワーク (反差別国際活動=部落解放 が中心となって19 NGOが合同
人権擁護機関、ヘイトスピーチ、外国人、女性、部落、琉球、アイヌ、外国人差別

◆琉球先住民族協会 Association of the Indigenous Peoples in the Ryukyus (AIPR)
日本政府は琉球王国と先住民の歴史、特に先住民への人権侵害について一般に広め、首相または天皇変化は国会に於いて琉球先住民への人権侵害について謝罪すべき。
先住民族と認めよ、教科書に載せよ、先住民の土地を軍事基地にするな、WW2の被害者補償、土地返還、文化・伝統・言語の保護、米軍人犯罪調査と補償

◆民団
2007年6月30日現在、永住権をもつ在日韓国人は40万人、その内約33万人は植民地時代に強制的に日本に住まわされた人またはその子孫である。
在日韓国人の権利、差別、地方参政権、決定権のある公務員、ヘイトスピーチが増えているから罰則規定で厳しくしろ、関東大震災朝鮮人大虐殺を否定するな。

◆女たちの戦争と平和資料館 (WAM)
慰安婦の被害調査、加害者の告発、慰安婦を侮辱したり否定したりするな、慰安婦を否定するな
UN人権委員会の勧告を受け入れよ、被害者と家族に賠償金を払え

◆韓国 South Korean NGOs Coallition(43 NGOs)
民弁(Minbyun-Lawyers for Democratic Societyが中心となり43NGOs合同

朝鮮学校を差別するな、学校と認めよ、高校無償化対象にしろ、助成金支給
修学旅行で北朝鮮へ行った神戸朝鮮学校 税関でお土産没収について

◆韓国 挺身隊問題対策協議会
The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan

日韓合意・慰安婦像撤去・日本政府関係者発言への批判
被害者と家族の意見を取り入れて日韓合意再交渉、公的謝罪、事実調査、責任者を罰する、慰安婦の事実を否定し侮辱するな
※2018/07 名称変更「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連隊(正義連)

 

民団は韓国系の組織のはずですが、朝鮮学校などの北朝鮮の問題に口を出しています。現政権を見ても分かるように、半島は北・南と分けて考えても意味がないことがよく分かります。

 

* * * *

 

次に、高橋氏からは、7月に韓国の「ナヌムの家」などを調査に行った報告(1:32:23~)がありました。

ユネスコの記憶遺産に登録申請した269件の資料の内慰安婦が描いたとされた絵が25点あり、その一部が絵はがきとして売られているそうです。

 

Un06_nanumu01

 

もう一点報告があったのは、“旧日本軍が朝鮮人慰安婦を虐殺した証拠映像”として2月27日に韓国メディアが“新発見”と報じた19秒程の映像で、高橋氏が解説されていますが、これは全く別の映像のごく一部を切り取ったものです。

この記事はネットで話題になっていたのでご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、すぐに「テキサス親父」氏がこのフィルムに付属しているディスクリプション(説明書き)を入手して公開してデマだとバレました。この件は、『在日朝鮮人から見た韓国の新聞』というブログの「慰安婦虐殺映像、本当は全く別な映像でした。 」というエントリーでも説明されています。

この動画のオリジナルはアメリカの公文書館に所蔵されているフィルムです。(下の画像:上…実物のフィルム、下2枚…ディスクリプションのコピー) 説明を読むと、「死んだ日本人から靴下を剥いでいる」などと書かれています。

 

Un06_film

Un06_film2

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問題のシーンは30分近い映像の中に唐突に挿入されているそうで、前述のブログにもありますが、「騰越(中国名:騰衝)の戦い」のものと分かります。

他の資料(写真)に関しても高橋氏から説明がありますが、これも裏面のメモ書きを見ても韓国側が言うような説明と食い違い、捏造です。

高橋氏が参画している『歴史認識問題研究会』(Historical Awareness Research Committee)では年に2回論文集を発行されているそうで、次回は今月出ますが、過去の雑誌(創刊号、第2号)はPDFで公開されているようです。この組織についてはURL等も含め、過去のエントリー『【徴用工問題】韓国政府が「戦犯企業」273社を発表 「国立日帝強制動員歴史館」で展示』で紹介しています。

この「国立日帝強制動員歴史館」についても高橋氏は言及されていますが、ここでは省略します。

心に留めて置くべきは、こうした韓国NGOが使う資料の多くが日本人発の情報ということ。ナヌムの家に展示されている資料の多くが吉見義明などの日本の研究家や活動家が提供したものなのです。(展示物に提供者名が明示されている。)

 

* * * *

 

次に小野寺氏によるアイヌに関する報告(1:48:27~)がありますが、既に当ブログで「【政治】アイヌ問題」カテゴリにまとめたことと重複するので省略します。

ここで留意すべきは、日本政府がアイヌを先住民族と認める国会決議をしていること、アイヌの権利拡大に政府、特に内閣府が菅官房長官を中心に積極的なことです。現在、北海道の条例で認められている権利が全国展開する動きがあります。

 

* * * *

 

以下、これまでの報告を踏まえての討論(2:04:05~)が展開されます。発言内容を要約してご紹介します。(敬称略)

 

馬渕: 最初に申し上げたように、彼等(国連)の目的はグローバル化。まともな国にいちゃもんを付けて分断して混乱させれば統一化した世界を作りやすくなる。国連を作ったのは大金融資本家。彼等が国連を利用している。トランプ大統領はそれに気づいている。

国連が反日機関である以上、分担金や拠出金を簡単に出さないという意思表示をすべき

細谷: 国連の本質は馬渕氏に同意。(Key word: アルジャー・ヒス、フランクリン・ルーズヴェルト、ハリー・ホプキンズ)

国が脱退するというのなら、それまでだが、我々の団体は特殊協議資格を得たが、そうすると全ての会議を傍聴でき、場合によっては意見を提出し、その場でスピーチすることもできるので、そういった活動はしていく。→馬渕: そのような活動は否定しないし敬意を表する。ただ、彼等は絶対意見を曲げない確信犯なので、それを前提としなければならない。

水島: 我々、チャンネル桜も情報を収集するためにNGOを作った。(JCCRH: Japan Committee for Citizen's Rights and Honors/頑張れ日本!全国行動委員会)

加瀬: 民間NGOが言えないこともあの場で外交官なら言える。

先ほど委員が「日本が朝鮮半島を植民地(コロニー)にしていた」と言っていたが、それなら「イギリスがウエールズやアイルランドをコロニーにしているんですか?」と反論すればいい。(この後、外務省は相手をおちょくるくらいの余裕を持つべきと言う話が続く。)

水島: そういう、欺瞞を暴いていく場にすればいい。

馬渕: 問題は日本のメディアが騒ぎすぎる。こんなの無視しとけばいい。

水島: マスメディアはいまだに国連信仰がある。

我那覇: 日本国内でクーデターが起きているのだと思った。アイヌのグループが「軍隊を持つ」とまで言い出していると言うことは、(情報戦だけでなく)軍事的なクーデターも起こしかねない。

グローバリズムに対抗するためには反グローバリズムで世界で連帯していかないと。

水島: 「グローバリズム」という言葉は「国際協調」のような(聞こえのいい)言葉とダブらして使われているが、本質的なことは馬渕大使が仰ったようなもの。

 

* * * *

 

以下、3時間目(2:18:49~) 

慰安婦問題について細谷氏から。

細谷: 今回の最終見解書を読むと、前回の女子差別に関する勧告は減っている。特徴としては、いわゆる性奴隷、犯罪を匂わすワード、例えばcrime(犯罪)とか損害賠償という言葉は無くなっている。人権侵害(violation of Human Rights)に配慮しろという言葉はあるが、具体的なことは書かれていない。日本側が反証し続けているので向こうも攻めどころがなくなっている。但し、彼等の意識の中には慰安婦問題=性奴隷という前提が抜けていないのも同時に感じる。この(相手が攻めあぐねているという)機に乗じてこちら側が攻めないとならない

加瀬: なんで73年前のことを(日本だけ)こんなに問題視するのか。73年前だったら、アメリカの黒人差別はどうなのか。

細谷: そもそも、過去に遡って裁くのは「世界人権宣言」第11条に反する。(事後法の禁止)

人権を問題にするなら、例えば、2006年から2016年の犯罪統計を調べたところ、その10年で韓国に於ける10万人あたりの犯罪件数が2割増えている。日本は半減。性犯罪(強姦、強制わいせつ)に関しては韓国は2倍になっている。現在起こっている人権侵害を問題にすべき。

馬渕: 第一義的には戦勝国の戦争犯罪を隠すためだが、根底にはロシア革命がある。この時に共産主義者による2千万人規模の大虐殺があった。そして、それをやったやつらが次にヒトラーの犠牲者になった。だから、彼等(特定の民族)は日本やヒトラーが悪いことをやったと言い続けないと自分達の犯罪が暴かれる。強制収容所を最初に作ったのもソ連でヒトラーはそれを真似た。だから、ヒトラー以降の犯罪のみ問題とする

 

* * * *

 

ここで山本氏からミュンヘン郊外にあるダッハウ強制収容所が紹介されます。

 

Un07_dachau

 

Un07_dachau2

 

山本氏の言わんとすることは、反日NGOや国連は「慰安婦とホロコーストを同一視したい」ということです。

ダッハウ強制収容所では20万人以上収容され、ここで亡くなったのは4万1500人だそうですが、慰安婦も20万とか言って、最近はどんどん数が増えています。

仮に、何十万人の慰安婦が殺害されたのであれば、ダッハウのような遺構がないのはおかしいと彼女は仰っています。シャワー室(ガス室)があり、焼却炉があり、それでも死体の処理が追いつかずに穴を掘らせて投げ込んだのですから、慰安婦の大量虐殺が事実なら、これに匹敵するものがでてくるはずです。

 

実はブログ主は何度かミュンヘンに行ったことがあるのですが、ミュンヘン郊外にはもう一つ、ベルゲン・ベルゼンという収容所跡があります。

 

Un07_bergen_belsen

 

本の表紙が一部隠れていますが、「1943-1945」と書かれており、リーフレットによると、ここに5万人が収容されたとあります。

ここはアンネ・フランク終焉の地ということで行ったのですが、ここにはダッハウのような建物はありません。広大な土地に上の写真(ダッハウの写真:上の右下)にあるような、芝生が敷き詰められた土地が何区画かに分けられていて、道を歩くとプレートがあり、「この場所(区画)で何千人死んだ」という数字が刻まれているだけです。(イメージとしては、墓石のない公園墓地のような雰囲気。だから、もし興味があって行かれるならダッハウの方をお薦めします。)

ですから、ブログ主も山本氏に同感で、何十万人もの慰安婦を殺したというのなら、ダッハウやベルゲン・ベルゼンのように、何らかの痕跡や遺骨、それに大量の一次資料がないとおかしいのです。慰安婦のように、一次資料が慰安婦の描いた絵や根拠にすらならない写真やフィルムしかないというのはあり得ないし、ユダヤ人のように、戦後すぐに声を上げるはずです。

 

ちなみに下は上記本に掲載されていた強制収容所(concentration camp / 独:Konzentrationslager)とその前哨墓地(outpost)のあった場所を示す地図ですが、これだけ痕跡があるのです。

 

Un07_konzentrationslager

 

こうした、ちょっと常識があれば分かるようなことも無視するのですから、馬渕大使が仰るように、彼等は“確信犯的”なのです。

 

* * * *

 

水島: 以前内の番組に日本のイスラエル協会の人が出演したが、「一緒にされるのは迷惑だ」と言っていた。(※関連する動画は後述。

山本: 現在、世界各地で慰安婦像が建てられていて、現地に住む日本人は非常に不快な思いをしている。これこそ人権侵害ではないのか。

加瀬: 最近ドイツで問題になっているのは、教会の鐘のハーケンクロイツ(スワスチカ)。教会もナチスに忠誠を誓ったので、鐘にハーケンクロイツが刻まれているものがある。抗議を受けて取る教会もあるが、拒絶している教会もある。(kirchenglocke hakenkreuzで検索したところ、下のような画像がたくさん検索されました。上から塗りつぶして鍵十字を隠した鐘もあるようです。

 

Un08_kirchenglocke_hakenkreuz

 

ユダヤ人を殺害したのはキリスト教徒。ドイツ人はナチスに汚物を背負わせて涼しい顔をしている。

水島: 一般国民もナチス党員だったし、彼等は選挙でナチスを選んだ。更に言えば、ナチスに資金提供をしたのがJ.P.モルガンやロックフェラー。

馬渕: アメリカがユネスコに対して拠出金を止めたらあれで改革が進んだ。人権関連のものに同じことをやったらいい

加瀬: 国連ほど腐敗した組織はない。第三世界を支配しているファミリーが重要なポストを占めている。不明な資金の流れもあるし、国連軍は派遣された先で強姦、略奪を行っている。

細谷: 昨年の12月に委員になった韓国人は挺対協。始めから慰安婦を取り上げる目的。つまり、文在寅は慰安婦合意を守る意思はないのが明らか。あの合意には、「国際社会、特に『国連』で(お互い非難しない)」と書いてあるのだから

水島: 日韓基本条約も日韓合意も毎回「最終・最後」と書かれるのに、毎回約束を破る。

高橋: 今心配なのは「徴用工問題」。

「国立日帝強制動員歴史館」を視察してきたが、そこに「過去を反省しない日本人」というリストが有り、安倍総理、石原慎太郎、橋下徹といった名前が書かれている。「良心的日本人」のリストも有る。戦犯企業も270社くらい表示されている。

水島: 少し痛い目に遭わせないと分からないだろう。

馬渕: これをチャンスとして、十分な理由もできたし、日本企業は韓国から撤退したらいい。こちらも対抗した方がいい。

 

小野寺: 2009年に反日左翼の市民外交センターの方とアイヌ協会の方が議論をしたとき議事録がある。

 

Un09_ainu

 

ここで相談されているのは、国連の中に基金(国連民主化基金)があり、日本は政府が宣伝しないので応募者がいないが、韓国では貰っている民間団体があるので、一つ、応募してみるか、という内容。つまり、国連に拠出している金が反日団体の資金になっていると言うことを表しており、我々は我々が拠出した金の使途をきちんと知らなくてはならない

馬渕: これは外務省がやらないとならないが、ちゃんとやってないのだろう。

山本: 日本人は、もう国連やユネスコ信仰はやめよう。国連のビデオを観て分かるように、人権問題は、一定の人達が作り出して、それを(勧告という形で)日本国内に逆輸入している。どこかで断ち切らないといけない。

一般の国民が現状をもっと知って欲しい。

馬渕: (NGOの活動に)外務省は手助けしてくれないのか?→山本・加瀬・小野寺: ない。→そういうことはやらせなくちゃ。他の国はみんなやっている。

高橋: 「事実については問わない」という(マクドゥーガルの)言葉で単なるプロパガンダの場と言うことが多くの人の目にさらされた。“南京大虐殺”がユネスコの記憶遺産に登録されたのも然り。

政府もやらなくてはならないが、韓国の国立博物館で我々の総理が名指しで批判されていることにもっと民間から声を上げていかなくてはならない。

加瀬: 南京大虐殺は日本の教科書に載っていた。10万人の被害者と書かれた本も検定を通った。これでは、「教科書に載せているではないか」と言われても仕方がない。

水島: (視聴者の皆さんは)国連がこんな場だということが分かったと思う。だからこそ、外務省は拠出金を出さないという手段もとるべきだし、金の使い方もチェックなければならない。

日本の戦後レジーム(=体制)からの脱却は、国連に対する姿勢からもやっていかねば。

 

※関連動画

【歴史戦】ユダヤ人の怒り、ユネスコとアジアン・ホロコーストへの異議申し立て[桜H29/1/12]

ユネスコは現在、本来の設立主旨から逸脱した政治プロパガンダへのお墨付き機関と成り下がってしまった観があるが、特に日本を標的に、「南京大虐殺」や登録申請中の「慰安婦」などを“アジアン・ホロコースト”と呼び習わして、あたかも日本がナチスドイツのホロコーストに匹敵する国家犯罪を犯したかのように印象操作している。これに反論の声を挙げたのが「カナダ・イスラエル友好協会」であり、イスラエルが危惧する「ホロコースト」の政治利用や「神殿の丘」問題と共に、国連機関の実態を告発している。
今回は、「カナダ・イスラエル友好協会」のディレクターを務めるミロスラス・マリノス氏をスタジオにお迎えし、ユネスコに意見書を送った経緯やその真意、日本人に求める「国連幻想」からの脱却などについてお話しいただきます。

ゲスト:ミロスラス・マリノス(ジャーナリスト/カナダ・イスラエル友好協会ディレクター)

* * * *

 

【特番】アジアン・ホロコーストに終止符を!-反日ロビー活動の実態 [桜H28/11/26]

出演:
 大高未貴(ジャーナリスト)
 古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使) ※ VTR出演
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)

 

 

 

 

 


 

2018/09/17

【国連の実態】(2) 日本の分断を狙う勢力に対抗するには日本国民が精神的武装を

前回のエントリーの続きです。

 

【討論】国連の本当の姿 (※初公開!ジュネーブ取材映像あり)[桜H30/9/15]

パネリスト:

  • 小野寺まさる(前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター)
  • 加瀬英明(外交評論家)
  • 我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター)
  • 高橋史朗(麗澤大学特任教授)
  • 細谷清(歴史の真実を求める世界連合会 理事)
  • 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
  • 山本優美子(なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事)

司会:水島総

 

 

1:05:00辺りから。(https://youtu.be/mPH7psUXDEI?t=1h5s

 

小野寺まさる氏の国連紹介と国連人種差別撤廃委員会・対日審査会合(8月16、17日)のダイジェスト映像(31:31~)。

 

* * * *

 

ここで、別の動画(【南モンゴル草原の風 #18】ジュネーブ国連報告~中国による南モンゴルへの人権弾圧を初めて提起[桜H30/9/2] )からのキャプチャを交えて補足を。

下は「国連人種差別撤廃委員会(CERD)の委員一覧です。

 

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この中で、韓国の鄭鎮星(チョン・ジンソン)氏は挺対協(慰安婦問題の先鋭的な組織)に属しています。中国はもちろんのこと、モーリシャスなど、自国に人権問題を抱えている国の委員もいます。そういう国からの人間が委員を務めてはいけないとは言いませんが、自国の問題には目をつぶり、他国の人権問題を糾弾するのはいかがと思います。

馬渕大使が「左翼崩れ」と呼んでいましたが、始めから日本を攻撃する意図を持った輩、自国のことは棚上げしている輩が偉そうに差別撤廃委員会で日本を説教しているのです。

 

下は同じく上記動画からで、委員の一人、ゲイ・マクドゥーガル氏が過去に出した報告書の内容。

 

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どうやら、彼等委員は、弱者(を装うものも含めて)の味方でしかなく、それに対する反論、証拠には耳を貸さないようです。

今回、オルホノド・ダイチン(世界南モンゴル会議[南モンゴルクリルタイ]幹事長)氏も差別撤廃委員会に出席されて南モンゴルに対する中国の迫害を報告したのですが、これに関しては、委員の単純さが功を奏してか、中国に対して勧告が出されています。

 

* * * *

 

以下、国連動画をご覧になったパネリストの感想です。(敬称略)

 

加瀬: 実に馬鹿馬鹿しい。これこそ(日本に対する)ヘイトスピーチ。ベルギー人の委員が出てきたが、アフリカのコンゴで厳しい植民地支配をした国ではないか。米のマクドゥーガルは黒人だが、アメリカで黒人がどれほど差別されているか。こんな所に我々はなんで税金を貢がなくてはならないのか。

馬渕: 日本こそ人種差別撤廃を世界で最初に提案した国。冒頭でそれを言えばいい。(細谷: それ言ったんですが、「何言ってんだ」という反応だった。)

外務省の回答を聞いていて感じたのは、全てapologetic(弁明の、申し訳なさそうな)。ああいう所では攻撃した方が勝ち。

連合国というのは枢軸国の戦争犯罪を暴く側だから、彼等は絶対に考えを改めない。確信犯的にやっている。そういう前提で、日本は脱退や分担金を払わない(というのをちらつかせる)ことで攻撃すべき。

細谷: 我々が最初に行ったのは2010年くらい。保守系で最初に行った内の1人だが、最初は建物(パレ・ウィルソン)内に入ることさえ左翼に邪魔された。

(今回の日本政府の肩を持つわけではないが)2014年の頃は性奴隷も認めそうな勢いで、我々が認めないでくれと頼んだくらいだった。

高橋: 一番印象に残ったのは、マクドゥーガルの「事実については争わない」という発言客観的な事実より、イデオロギーとプロパガンダ(の世界)

 

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馬渕: 以前、クマラスワミ報告について政府が反論書をまとめた。これは事実に基づいた綿密な反論だが、世界の人には公開されているのに日本国内でそれを公開しない。その背景には、小和田外務次官とかオルブライト国連大使、韓国の方とかで表に出さないと密約したと聞いている。日本政府も前進したが、まだまだ足りない。

小野寺: 動画で(私が)パレ・ウィルソン内で解説している場面の周囲をぼかしてたのは左翼NGOが「顔が映るのが怖い」と言ってきたため。委員会内部にカメラが入れなかったのも同様の理由。ただ、2日後の委員会はインターネット中継され、有田芳生氏があくびをしているところも映されていた。要するに彼等は顔出しが怖いわけではなく、我々の取材を邪魔したかったのだ。

山本: あそこは“日本人差別委員会”。マクドゥーガル氏は98年にマクドゥーガル報告書(慰安婦問題)を出した人物。我々は、今回、慰安婦に関するファクトをまとめて提出した。マクドゥーガル氏の態度で判明したのは、彼等は事実が分かった上で無視している。

我那覇: 聞いていてどこの国の話をしているんだと思ったのが率直な感想。ああいうデタラメな議論で対日勧告が出されているのだとよく分かった。

この時も、日本沖縄政策研究フォーラム(※)の仲村氏が反論のスピーチをしているのに、それも無視されている。→山本: 沖縄について提出した報告書には資料も多く添付し、かなり詳しい内容。それを読んだ上でのこの勧告。

 

※日本沖縄政策研究フォーラムHP: http://www.okinawa-seisaku.org/

理事長: 仲村覚 氏 (リンク先はiRONNAの仲村氏寄稿文のリスト)

日本沖縄政策研究フォーラム理事長、ジャーナリスト。昭和39年、那覇市生まれ。埼玉県在住。陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校後、航空部隊に配属。退官後の平成21年、沖縄が中国の植民地になるという強い危機感から民間団体「沖縄対策本部」(現日本沖縄政策研究フォーラム)を設立し活動中。近著に『沖縄はいつから日本なのか』(ハート出版)。(→著書一覧

 

 

 

馬渕: 私は、女子差別撤廃条約を批准するかどうかという頃に担当課長をしてたが、その当時はこんな色々な問題はなかった。何度も言うが、戦勝国の不都合な真実を隠すために彼等は戦敗国を攻撃している

私は国連を脱退していいと思っている。少なくとも人権関連には金は出さないとするべき。日本政府側で人権関連の担当をしてている人間は「東京裁判史観」。だから弁解口調になる。「敗戦国マインド」を払拭するためには総理以下日本国民が一丸となってやらなくてはならないが、そもそも自民党が足を引っ張るだろう。

国民が自衛するしかない。彼等は日本国民を分断しようとしている。しかし、日本国民がそれを拒絶しなくてはならない

 

ここまでで1時間目は終わりです。残りは次回エントリーに続きます。

 

* * * *

 

最後の馬渕大使の発言にある「国民の自衛」力を高めるには、まず、日本人個々人が正しい歴史を理解し、正確な事実関係を把握して理論武装をする必要があると思います。

理論の裏付けがあってこその精神武装です。

残念ながら、教師(日教組)は子供達を洗脳しにかかっています。政府(役人・政治家)は当てにはなりません。大手マスコミはほとんど日本の敵。

個人が自覚を持って精神武装する必要があります。

しかし、今はインターネットで容易に様々な情報を得られる世の中になりました。マスコミはインターネットの情報を「フェイクニュース」とレッテル貼りをして対抗しており、確かに、一次ソースも確認せずに拡散する人達も多いのですが、一次ソースに辿り着くのも容易になっており、二次ソースでは納得できない人達は自分が納得、あるいは確信できる証拠を求めて、必要であれば本などを買って読むでしょう。

新聞で言えば、朝日を筆頭に、東京、毎日などがこれほどおかしな論調で記事を書いているとは、二昔ほど前は記事を読み比べる術がなく、それほど分かっていませんでしたが、今ではすっかりバレてしまいました。

現代の若者は新聞やテレビの害毒にあたる前にネットというツールを得ましたが、それより上の世代も、知らず知らずの間にテレビや教師によって受けた洗脳を自力で解きつつあるのではないでしょうか。

 

最後に、古新聞を整理してて出てきた高橋史朗教授の記事を。ここに書かれていることは、番組後半の話題にも関係があります。

 

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2018/09/16

【国連の実態】(1) 差別撤廃委員会の場でいかに日本が不当な誹謗中傷を受けているか

ブログ主が最近観た動画の覚え書きです。

近年、国連の特別報告者から日本政府宛に出される報告書や勧告の類いを頻繁に耳にする機会が増えました。(※1:参考記事)

今では、特別報告者は“消防署の方から来ました”と言って消火器を売りつける詐欺業者の如く、“国連の方から来ました”なのだと広く知られてきましたが、まだまだ日本では“国連”を権威として有り難がる風潮は強いように思われます。

しかし、今回ご紹介する動画の冒頭で加瀬英明氏が仰るように、日本語で「国連」(国際連合)と言っているものは「United Nations」、即ち「連合」(=反枢軸連合国)で、そもそも成り立ちからして日本を敵視する一定の国の集まりであり、現在も、これを利用して世界をコントロールしようとしている一定のグループに牛耳られているのです。

国連の分担金は基本的に国民総所得(GNI)に応じて決定され、日本の今年(18年)の拠出金は予算の8.564%、金額にすると約2億3500万ドル(約260億円)だそうですが、この動画をご覧になれば、莫大な金をこんな茶番の組織に拠出するのが馬鹿馬鹿しくなってくるでしょう。

 

 

 

 

【討論】国連の本当の姿 (※初公開!ジュネーブ取材映像あり)[桜H30/9/15]

パネリスト:

  • 小野寺まさる(前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター)
  • 加瀬英明(外交評論家)
  • 我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター)
  • 高橋史朗(麗澤大学特任教授)
  • 細谷清(歴史の真実を求める世界連合会 理事)
  • 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
  • 山本優美子(なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事)

司会:水島総

 

このエントリーは検索などによりより多くの人の目に留まるよう、ご出演のパネリストの発言を補足を加えて文字化することを目的としています。(発言要旨は敬称略/緑字はブログ主のつぶやき

 

番組冒頭(1時間目)では各パネリストによる問題提起。

 

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加瀬: 「The United Nations」は終戦以前に戦後の秩序を管理するために連合国側が組織した機構。「国連」などと呼ぶのは日本くらい。各国は日本語に訳せば「連合国」を意味する呼称を使っている。

 

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1945年8月に日本は敗戦するが、11月頃までは外務省もマスコミも「連合国」の呼称を使っていた。それが、突然「国際連合」に変わった。UNを「国連」と呼ぶのなら、「広島・長崎に原爆を落としたのは『国連』だ」と言うべき

 

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馬渕: 「国際連合」の前の「国際連盟」(the League of Nations/1930‐46)も同様な目的で作られた。表向きは米・ウィルソン大統領が提案したことになっているが、その背後にいた者達が提案して作り、肝心のアメリカは入らなかった。こういった機関は理想を追求するためのものではなく、“ある一定の目的を持った人達”のものと考えるべき。真の目的は世界を統一の規範で統一化すること=グローバリズム。(Key Word:ズビグネフ・ブレジンスキー)

政治や経済の分野の国連の役割は小さくなっている。もはや、人権分野しかやることがない。

 

ウィルソン【Thomas Woodrow Wilson】
アメリカ合衆国第28代大統領(1913~1921)。民主党員。「新しい自由」のスローガンのもとに革新政治を行う。第一次大戦中、1917年に対独宣戦を布告。18年民族自決・国際連盟設立・通商障壁撤廃などを含む十四カ条を提唱、19年のパリ講和会議に臨んだが、上院でヴェルサイユ条約の批准を得ることに失敗。ノーベル賞。(1856~1924)

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

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細谷: 仰るとおり、国連は日本にとって完全にアウェー。あんなところは廃止しろという意見もあるのは分かるが、我々は、利用できないだろうか、少なくとも(左翼の発言を)中和する役目を果たせないかと活動している。当団体は7月に特殊協議資格を得た(NGOとして意見を言える資格)。中国、キューバ、イラン、ロシアあたりに(登録させまいと)相当邪魔をされたが、8月の人権委に間に合った。

 

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高橋: 5年前に内閣府の男女共同参画会議の委員になり現在3期目。その関連でNYで開催される女子差別撤廃関連の会合に3回、ジュネーブも1回参加。男女共同参画会議の委員になるときは(政府内部から)反対された。その反対の中心人物は政府を代表する形でNYにいる。内閣府や外務省と左翼NGOの癒着・馴れ合いの構造を見てショックを受けた。

「内閣府や外務省と左翼NGOの癒着・馴れ合い」←これ、きっと、内閣府のアイヌの委員会も同じなのだろうなあ。

 

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この雑誌(『季刊 戦争責任研究』/日本の戦争責任資料センター編)は今年で休刊するが、30年前から発行されている。彼等は早くからジュネーブに行き、性奴隷とか強制連行とか言い続けてきた。このように左派NGOは長年に渡って積み上げた強固な理論を持っているので、これに対するためには(保守派は)相当大変だ。(以降の発言は本論と重複するので後述

 

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小野寺: 高橋先生が仰ったように保守側は量的・時間的に負けている。

日本政府の代表の“弱腰”が目に付いた。答えなくてもいいようなことまで丁寧に答え、終始、謝罪の姿勢で、反論しても説得力が弱い。

 

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山本:数の点でも保守派弱い。今回、人種差別撤廃委員会があると分かって数ヶ月前から他のNGO(21の団体)と連携し、NGOレポートを合同で出した。

政府は、特に慰安婦問題に関しては誤り続けていた。誤ったらダメだ。その後に性奴隷や強制連行を否定し、朝日の誤報(虚報)のことを言っても伝わらない

 

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我那覇: 1度スピーチをする機会があったが、実感としては、国連は「平和を求める機関ではなく、争いの火種を生み出すところ」

沖縄県民としては、ありもしない「先住民族問題」で沖縄県が危うい方向に持っていかれ、犠牲になるのは何も知らない県民。当事者であるはずの県民が、国連という場所で何が話されているのかを全く知らされていない。国会議員の糸数慶子氏が琉球舞踊の着物を着て活動家と一緒に国連に行っている。8月の勧告でも沖縄に関しすることが書かれていた。政府には毅然と突っぱねて欲しい

 

* * * *

 

細谷: 今回、「先住民族」だけでなく「少数民族」も議題として出てきた。民団が在日コリアン33万人を少数民族として認めろと言ってきたから。

水島: これは戦略的な政治目的がある。日本の「国体」破壊を狙っている

 

* * * *

 

小野寺まさる氏の国連紹介と国連人種差別撤廃委員会・対日審査会合(8月16、17日)のダイジェスト映像: 31:31~(20分強の動画)

 

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動画を視聴してのパネリストの感想はここから: https://youtu.be/mPH7psUXDEI?t=1h5s

 

一旦ここまで。次回エントリーに続きます。

 

※1 参考記事『慰安婦問題「被害者目線で解決を」 国連委 日本に勧告』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018083102000145.html
慰安婦問題「被害者目線で解決を」 国連委 日本に勧告
東京新聞 2018年8月31日 朝刊(共同通信配信記事)

 【パリ=竹田佳彦】国連人種差別撤廃委員会(ジュネーブ)は三十日、旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府に人権侵害として責任を認め、被害者目線で最終的な解決を確実に履行するよう勧告する報告書を発表した。二年後の定期報告書に解決に向けた詳細な取り組みを盛り込むよう要請した。勧告に拘束力はない

 

 報告書では、二〇一五年の日韓政府間合意が「被害者中心の解決策になっていない。生存している元慰安婦の意見が適切に反映されておらず、旧日本軍による女性への人権侵害の責任も明確に示されていない」と指摘。公人による慰安婦問題を矮小(わいしょう)化する発言へも懸念を表明した。

 十六、十七日の審査で日本政府側は、日韓合意が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決された」としていると指摘。着実に履行すると説明したが、委員から「不十分だ」などの発言があった。

 昨年五月に誕生した韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、朴槿恵前政権が結んだ日韓合意について元慰安婦に対し「意見を聞かず、意図に反する合意をした」と謝罪。日本側に誠意ある対応を要求しており、報告書が日韓の新たな懸念材料になる可能性がある。

 報告書では、日本のヘイトスピーチ対策に一定の評価を示したが、集会などで朝鮮半島出身者らに対して差別的な発言が続いていると言及。沖縄では米軍基地の存在により、女性暴行事件や民間区域での軍用機事故が起きていることにも懸念を示した。

<国連の人種差別撤廃委員会> 「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視する委員会。条約締約国は差別撤廃へ具体的措置の実施を義務付けられ委員会の定期的な審査を受けなければならない。日本は過去3回、審査対象となり、2014年の前回審査では慰安婦問題やヘイトスピーチ問題で勧告を受けた。同条約は1965年に採択され、日本は95年に加盟。現在179カ国・地域が加盟している。 (共同)

 

 

 

 

 


 

2018/09/14

【北海道】ブラックアウトはなぜ起きたのか? 発電所連鎖停止のメカニズム

13日現在、北海道の電力供給は依然綱渡り状態が続いています。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091300937&g=eco
北海道電、揚水発電が再稼働=20万キロワット追加、供給なお綱渡り

2018年09月13日 22時43分 時事通信

 北海道電力は13日、北海道地震後の電力不足を補うため、京極揚水発電所1号機(京極町、出力20万キロワット)を再稼働させた。地震で損傷した道内最大の火力発電、苫東厚真発電所(厚真町、出力165万キロワット)の全面復旧は11月以降になる見通しで、電力供給はなお綱渡りの状態が続く

 1号機は水車の不具合で今月2日から運転を停止していた。定期点検で運転を停止している2号機(20万キロワット)も14日に運転を再開する予定。
 経済産業省は、京極揚水発電所1、2号機が再稼働し40万キロワットの追加電源を確保できた場合、平日の昼間を対象とした2割の節電要請を14日午後にも見直すことを検討する。

 13日夜の会見で同省担当者は、計画停電の実施について「相当リスクが低下した状況にあると理解している」との認識を示した。
 ただ、道内の電力需要は10月以降、暖房の利用に伴い増加する見通し再稼働させた老朽火力が故障する恐れもあり、道内の家庭や企業には引き続き節電が求められる。

 経産省によると、13日の節電率(午前8時半~午後8時半)は11.8~19.6%。2割の節電目標に届いていないが、最低ラインと位置付ける1割を超えている。北海道電は同日、14日までと同様に15日も計画停電を見送ると発表した。(2018/09/13-22:43)

* * *

※揚水発電…夜間などの電力需要の少ない時間帯に他の大規模発電所の余剰電力を使用して、下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる電力ピーク時に、上池ダムから下池へ水を導き落とすことで発電する水力発電方式

Power_generation01

 

 

 

 

 

北海道の胆振(いぶり)地方を襲った震度7の地震は、液状化現象や土砂崩れなどによる家屋の倒壊も甚大な被害でしたが、「揺れ」による被害をほとんど受けなかった他の地域でも電力の供給がストップするという、かつてない現象が起き、電気に頼って生活している我々は衝撃を受けました。

胆振地方とは、室蘭・苫小牧(とまこまい)など11市町が含まれる地域でで、有名な支笏(しこつ)洞爺(とうや)国立公園がある地域です。

今回のエントリーでは報道資料が散逸する前と記憶が薄れないうちに、ブログ主の覚え書きとしてこの問題についてまとめておこうと思います。

 

苫東厚真頼み(道内の1/2の発電量)、放射状の電力網

下は、地震発生前(時点)の主な発電所の出力と発生直後の復旧の見通しを表した図です。

 

Power_generation02

 

出力は需要によりコントロールされるので、本州と異なり、この時期、比較的電力使用量の少ない北海道では全体で310万キロワット(左上)の需要があり、その内の約半分の165万キロワットを苫東厚真が担っていました。

 

下はチャンネル桜の番組(後述)で石井孝明氏が示していた図で、上が月別の電力消費量を示したグラフ、下は北海道の電力供給網を示した図です。

 

Power_generation03

 

Power_generation04

 

ブログ主は他の電力会社の供給網というものは分かりませんが、確かに「網」というよりは南部の苫東厚真火力発電所を中心とした「放射状」に広がっているようです。

 

読売新聞では7日朝刊で特集記事を組み、停電のメカニズムを解説していました。

苫東厚真という基幹電源を失って他の発電所も次々と停止した、というのは原因と結果のみの説明で、記事によると以下のような流れでブラックアウトが起きたそうです。

 

①苫東厚真発電所が緊急停止

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②急激に電力が不足

③需要と供給のバランスが崩れ、発電所や工場設備に破損の恐れ

  1. 発電量は消費量に合わせてコントロール→この需給バランスで電力の周波数が決まり、北海道では50ヘルツ程度に収まるように調整している。
  2. この周波数が低下。
  3. 周波数が乱れると発電機のタービンの軸が振動で破損の恐れ。

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④こうした事態を防ぐために、電力の需給バランスが崩れたときに自動的に停止する仕組みになっている。

down_arrow

ブラックアウト

 

 

泊原子力発電所は独自のバックアップ体制が正常に稼働していた

下は13日付読売新聞の時系列の表です(6日部分のみ転載)

 

Power_generation05

 

泊原発は現在停止中ですが、4重のバックアップ体制ができているそうで、地震発生直後、すぐに非常用電源により正常な状態に復旧しています。

 

つまり、泊原発が稼働していれば、207万キロワットの電力が確保できたわけで、ブラックアウトは起こらなかった のです。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090600275&g=keq

泊原発、一時外部電源喪失=非常用発電機でプール冷却-北海道地震

 北海道胆振地方の地震で6日、北海道電力泊原発(泊村、停止中)の外部電源が喪失した。非常用ディーゼル発電機6台が起動し、使用済み燃料プールの冷却を継続。同日午後0時13分に3号機の外部電源が復旧1、2号機も午後1時までに復旧した。施設に地震による異常は無く、電源喪失は道内全域の停電の影響とみられる。

 原子力規制庁によると、6日午前3時25分ごろ、3系統6回線ある外部からの電源供給が途絶。1~3号機の原子炉内に核燃料はなく、計1527体の核燃料はすべて使用済み燃料プールに貯蔵されていたが、非常用ディーゼル発電機からの電源供給で冷却を続けた。
 午前8時52分、6回線のうち1回線で電源が復旧し、午後0時13分に3号機と接続された。1号機も同51分、2号機も午後1時に接続され、外部電源はすべて復旧した。(2018/09/06-13:47)

 

チャンネル桜: 【桜便り】北海道ブラックアウトは日本全体の危機だ~石井孝明 / 安倍外交とロシアの本音 / トランプ暴露本の真相 / 北海道電力非難の欺瞞[桜H30/9/12]

キャスター:水島総・水野久美

■ ニュース Pick Up
 ・安倍外交とロシアの本音
 ・トランプ暴露本の真相
 ・北海道電力非難の欺瞞

■ 北海道ブラックアウトから見る日本の電力
 ゲスト:石井孝明(ジャーナリスト)

 

 

 

 

 


 

2018/09/13

【朝日新聞】メタタグ操作による検索回避の言い訳が見苦しい

9月10日付で朝日新聞社(web版新聞ではなく、本社サイト)に、慰安婦問題の英文記事とそのご新たに発覚した日本語の記事に対して、メタタグを操作して検索回避をしていたことに対する謝罪記事が掲載されていました。

この件そのものは以前のエントリー『【朝日新聞】もはや購読者も同罪:慰安婦報道の英文訂正記事の検索避けをする姑息な新聞』で説明や当方の見解を書きましたが、ここでは記録として謝罪文をブログに転載し、簡単な説明を追加しておきます。

 

 

 

 

 

https://www.asahi.com/corporate/info/11807675

2018-09-10
朝日新聞デジタルの記事に「検索回避タグ」が設定されているとのご指摘について
(追加のご指摘で見つかったタグの設定ミスについても修正し、8月27日付の本欄の説明を更新しました。申し訳ありません)

Ⅰ)英文記事の検索回避タグについて

 2014年8月22日に慰安婦問題に関する英文記事を複数配信しました。その際、記事に検索回避タグを設定し、社内の確認作業を経たのちにこのタグを解除して一般公開しました。このうち見出しが長いことから別のシステムを使って作業していた2本で、一般公開はしたものの、検索回避タグの設定解除作業の漏れがあったことが分かり、修正いたしました。詳しくは下記のとおりです。

 1:記事の体裁等を最終確認するため、検索回避タグを設定して外部配信
 2:確認後に順次、タグを解除
 3:このうち2本で設定解除作業が漏れる

 

ここまでは、産経新聞が指摘した時のいいわけと同じです。続いて、特集ページなどのURLを提示しています。

 

  • 本社の英語サイト「The Asahi Shimbun | Asia & Japan Watch」に、上記ページへのリンクを設けてあります。
    (ご参考「特集ページ」:http://www.asahi.com/ajw/inhouse_news/

 

特集ページへのリンクが貼ってありますが、移動してみると、記事は英文ですが、見出しやメニューでも分かるように日本語サイト。

過去に掲載していた英文記事があり、今回メタタグを操作していた訂正記事はずっと下の方にあるだけです。(赤枠で囲った見出し/和訳は 「『済州島で強制連行』証言:裏付けなく虚偽と判断 」) 

しかもそのすぐ上は「強制的に連れ去られた:自由を奪う強制力は存在した」なんて見出しの記事です。

つまり、申し訳程度に吉田清治の証言は嘘だったという記事へのリンクを追加しただけなのです。

これで反省していると言えるでしょうか。

 

20180910_asahi04

 

該当の記事は相当スクロールしないと見つからないばかりか、上の方にあるのは、画像ブログ主が追加したタイトルの和訳を見て頂くと分かるように、例の杉浦信之記者の開き直った論説記事。(下。全文はこちら

 

20140805_asahi01

 

 

要するに、全体を貫かれているのは、吉田清治の嘘の証言を信じたために誤報もあったが、我々の慰安婦に対する報道姿勢は間違っていない、というものなのです。

 

次に、英語サイトへのリンクを貼っていますが、確かに英語サイトとは言え、カテゴリ分けがされておらず、メニューのどこにも「In-house News and Massages」へのリンクがないので、このURLを直接入力しないとこのページには辿り着けません。

 

20180910_asahi01

 

そもそも、「in-house」なる言葉は「社内の」という意味で、例えば、「in-house magazine」(社内報)などと使う単語です。

 

(#`皿´) 「社内ニュースとメッセージ」だぁ?

 

19

 

読者、いえ、朝日の悪事で名誉を傷つけられた全ての日本人を馬鹿にしていませんか?

 

以下、謝罪文の残りです。こちらは、その後に発覚した、日本語の記事もメタタグ操作をしていた件に関するものです。

 

Ⅱ)日本語記事の検索回避タグについて

 今年8月23日に英語版のタグについての取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をいたしました。その際に配信システムの操作を誤り、日本語の記事の1本の設定が変わっていたことが分かりました。
 なお、ご指摘をふまえ、こちらも設定を変更しました。
 読者のみなさまにはご迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした。

Ⅲ)訂正記事の検索回避タグについて

 また、日本語ページの「訂正・おわび」にも検索回避タグが設定されているのではないか、とのご指摘を受けましたが、見出しに「訂正・おわびあり」と明示し、当該箇所を修正、記事の末尾に「訂正・おわび」を追加した記事には検索回避タグを設定しておりません。過去1週間の「訂正・おわび」をまとめた一覧ページに掲載する「訂正・おわび」には、前述の記事と重複するため検索回避タグを設定しています。詳しくは下記のとおりです。

・朝日新聞東京本社版最終版に掲載した記事に「訂正・おわび」を出す場合、朝日新聞デジタル上では、以下の対応を取っています。

 1:見出しに「=訂正・おわびあり」と明示。
 2:本文中の当該箇所を直す。
 3:記事の末尾に紙面掲載しているものと同じ「訂正・おわび」を結合する。
 4:当該記事は、会員以外の方でも読めるよう無料で全文公開する。
 5:過去1週間の訂正対応をまとめて見るための一覧ページにも更新する。
  (ご参考「一覧ページ」:http://www.asahi.com/news/corrections/

・一覧ページそのものも、訂正・おわびがある記事も、検索結果で表示されます。

・ご指摘があったのは、上記「5」の一覧ページ内用の「訂正・おわび」です。
 本文内の訂正と重複するために一般的な検索からは除外しています。

 

上に「訂正」一覧へのリンク(URL)が書いてありますが、これもURL自体は「news」(お知らせ)-「corrections」(訂正)と、尤もらしくなっていますが、メニューには一切なく、これもURLを直接入力しないと辿り着けないようになっています。

 

19

 

朝日、逝ってよし!

 

 

 

 


 

2018/09/11

情報の宝庫、学習地図帳が面白い/帝国書院『新詳高等地図』を買ってみた

最近、ふと思いついて、最新版の高校生向けの地図帳を購入しました。帝国書院の『新詳高等地図』というものですが、これが非常に面白い。

ブログ主の手元には昔買った帝国書院の地図帳がありますが、奥付(おくづけ)を見ると、昭和63年とあります。つまり、1988年。30年前!

従って、ドイツはまだ東ドイツと西ドイツに分かれています。

古い方の地図帳は実際には高校生の時に使っていたものではなく、ニュースなどを見るときに手元に置いておきたいと購入したもので、現在は地図だけならインターネットのGoogle Mapなどで事足りることもあるのですが、地図帳の真価は実は地図以外の部分にあり。

ということで、今回は学習用地図帳をご紹介したいと思います。

 

今年度から大判化したそうで、新版ではやや幅が広くなりました。

 

Atlas00

 

 

 

 

今はインターネットで地図が見られるようになり、地図帳の使用頻度は減りましたが、それでも、Google Mapなどではより広範囲に見ようとすると細かい地名が消えてしまうので、時々使っていました。

ネットの地図より見やすい、というのも地図帳の利点の一つですが、新しく買い求めた一番の理由は地図を使って示された統計などのデータが最新版ではどうなっているか知りたかったのです。

 

例えば、こんな統計。(こちらは1988年版のもの)

 

Atlas01

 

「各国の軍事費」というこの地図の数字は国によってかなり年次が異なるのですが、こういう図は表などより断然視覚的に分かりやすいと思いませんか?

この地図のことは後でもう一度取り上げます。

 

新しい地図帳(H29年版=2017年版)が届いて古い地図帳と見比べてみると、世界情勢や関心事の変化に合わせて、扱う地図や統計がかなり変わっているのが興味深いです。

 

例えば17年版では中東(西アジア)のページに、普通の地図とは別に、言語や宗教、石油産出量といった3つの統計を表す地図が掲載されています。

また、86年版では「森林資源と木材生産」という統計が、17年版では「森林の減少と日本の木材輸入」に変わっているように、『人口』に関するページも86年版では「出生率」や「死亡率」、「平均寿命」といった統計が掲載されていたのが、新版では『人口・食糧問題』というカテゴリーに変わり、「一人の女性が生涯に生むとされる子どもの数」や「高齢化」という統計が加わっています。

 

もちろん、ネットを検索すればこれらの情報には辿り着けるとは思いますが、各地図(統計)には出典が書かれているので、最新の数字を調べるのにもアクセス速度が高まります。

 

新版の『人口・食糧問題』には「世界の水資源」という統計もありました。

下の図は地図帳のものではなく、出典から直接得たもので、地図帳ではこれに更に「主な国の1人あたりの年間水使用量」が加えられています。

 

Atlas02

Note: The figures indicate total renewable water resources per capita in m3.
Source: WWAP, with data from the FAO AQUASTAT database. (http://www.fao.org/nr/water/aquastat/main/index.stm) (aggregate data for all
countries except Andorra and Serbia, external data), and using UN-Water category thresholds

 

こういうのを見ると、中国が水資源を求めて、オーストラリアのタスマニアや北海道に食指を伸ばすのが分かります。

ところで、地図上で韓国が「ストレス」に分類されているのに気づかれましたか?

調べたら、漢江の上流にあるダムを北朝鮮に握られているからだそうです。

なるほど。

 

他にも、日本地図のページには、こんな図もあります。(雰囲気が分かる程度のサイズにしてあります。)

 

Atlas03  

 

「日本の地体構造と防災 主な地震の震源と火山、活断層」というものです。

映っていませんが、下の方には東北の断面図、東日本大震災の時のプレートの動きも図で説明されています。

 

「日本の位置とまわりの国々」では、下のように排他的経済水域(※/青い線)や日本固有の領土が写真入りで掲載されています。(左上の写真は日本の東、西、南、北端の写真です。)

 

Atlas04

 

素晴らしい!

 

 

※はいたてき‐けいざいすいいき【排他的経済水域】 ‥ヰキ
(exclusive economic zone)沿岸から200海里の水域から領海を除く部分。沿岸国に生物・非生物資源の探査・開発に関する主権的権利が認められる。経済水域。EEZ

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

ちなみに、98年版では「日本の位置」と題して片側1ページのみで、日本の西側にある国の場所には日本の行政区分(要するに県名が書かれた地図)が掲載されているので、まわりの国々は見えなくなっています。

 

ブログ主がこんなにはしゃいでご紹介しているのは、多くの情報が満載で、視覚に訴える工夫がなされているからです。

 

そこで再び「世界の軍事費」。

ブログ主は新版ではこれがどのように変わっているのか楽しみにしていたのですが、なぜか新版にはありませんでした。

そこで、ソースの「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」で「SIPRI Military Expenditure Database」というページにアクセスしてみましたが、単にスプレッドシート(Excelの表)が提供されているだけでした。

軍事費の規模を四角のサイズで表すのは帝国書院の工夫です。

 

Atlas01

 

ところで、ここでふと気づいたことがあります。

日本の防衛費は毎年ニュースになりますが、「日本の2018年度防衛関係費(米軍再編関連費用を含む)は5兆1911億円で過去最高額を更新した。」のように、(当然と言えば当然ですが、)円建てで示されていて、他国との比較があまりよく分かりません。

他国の軍事費に言及する場合、例えば下の産経の記事の記事のようになります。

 

http://www.sankei.com/world/news/180503/wor1805030004-n2.html

2018.5.3 07:00更新
世界の軍事費1・1%増 制裁のロシアは2割減で4位に後退

 【ロンドン=岡部伸】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2日、2017年の世界の軍事費(一部推計値)は1兆7390億ドル(約189兆円)で前年比1・1%増だったと発表した。中国による南シナ海進出などで緊張の高まるアジアでの増加が目立った。

 世界の軍事費が世界の国内総生産(GDP)に占める割合は2・2%、1人当たり230ドルの支出となった。

 17年の国別トップは6100億ドルの米国で全体の35%。2位は2280億ドルの中国で13%。この2カ国でほぼ半分を占めた。アフガニスタン、イラクからの部隊撤退で軍事費を減らしてきた米国は、17年はほぼ横ばい。一方、中国は前年比5・6%増となった。

 16年に世界3位だったロシアは前年比20%減の663億ドルと4位に後退。1998年以来の減少で、SIPRIは「原油・天然ガスの価格低迷や2014年から続く制裁で経済に負担がかかり、軍事費が削減された」と分析した。

 紛争が目立つ中東情勢を反映し、サウジアラビアは前年比9・2%増の694億ドルで3位に浮上した。

 地域別では、アジア・オセアニアが29年連続増加。SIPRIは「中国と近隣諸国間の緊張が、アジアでの軍事費の使用を活発化させている」としている。

 上位15カ国は前年と同じ顔ぶれで、日本は前年と同じ8位。GDP比で0・9%と15カ国で唯一1%を切っている

 

8位だということは分かりますがドルベースの数字は提示されていません。また、他の国が極端な国ばかりで、例えばドイツやフランスの数字はどうなんだろうと知りたくなります。

 

産経の記事にある17年の数字をSRPLIのSIPRI Military Expenditure Databaseスプレッドシートで見ると、「2017 Current」の数字と一致するので、これでいくつかの国を拾ってみると以下のようになります。(シートの数字は百万ドル単位なので分かりやすいように1億ドルの位置に「・」を打ちます。)

 

アメリカ:6097・58、中国:2282・31、日本:453・87、韓国:391・53、台湾:105・69、ドイツ:443・29、フランス:577・70、イギリス:471・93

 

メディアがドルベースで比較しない理由が分かる気がします。

日本はこれだけ周囲を異常な国家に囲まれて、しかも緊迫度が増しているのに、「GDP比1%」なんて目安に拘るのは馬鹿馬鹿しいとは思いませんか?

 

 

 

 

 


 

2018/09/10

【徴用工問題】韓国政府が「戦犯企業」273社を発表 「国立日帝強制動員歴史館」で展示

ブログ主が最近観た動画の覚え書きです。

今回のチャンネル桜の『討論』は「迷走する朝鮮半島」がテーマでした。

いつものように3時間に渡っての濃い内容の討論が繰り広げれれましたが、今回は2時間目の西岡力氏の話を中心に覚え書きとして内容を書き留めておきます。

 

それは、以前から西岡氏が指摘している韓国に於ける徴用工問題で、いよいよ日本企業に対して賠償を求める裁判が続々と提起される可能性が高まった、というものです。

先に書いておきますが、こちらが対象となり得る企業のリストで、全部で273社。名だたる企業が含まれています。

 

歴史認識問題研究会日帝強制動員歴史館における「戦犯企業」リスト

 

 

 

 

チャンネル桜 【討論】迷走する朝鮮半島[桜H30/9/8]

パネリスト:
 荒木和博(特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授)
 加藤健(アジア調査機構代表)
 石平(評論家)
 西岡力(「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長)
 西村幸祐(批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師)
 野口裕之(産経新聞政治部専門委員)
 増元照明(前「家族会」事務局長)

司会:水島総

※この番組は土曜の夜に放送(有料)されますが、放送終了後(23時~)にはSakuraSoTV チャンネルにYouTubeにupされます。

 

上に提示した「戦犯企業」リストは、「リストが作られた」という情報を得た西岡氏が探し回り、韓国・釜山にある「国立日帝強制動員歴史館」でようやく見つけたものですが、実際はリストの形になっていたわけではなく、歴史館の中にあるモニターに映し出されていたそうです。

 

20180908_ch_sakura01

 

スナップショットなので分かりにくいのですが、これは動画になっていて、旧社名(当時の社名)と現在の社名が奥から手前に次々と浮かび上がるように映し出されてくるのを撮影してきて、あとから歴史認識問題研究会で文字に起こしてリストにしたそうです。

 

西岡氏は既に8月8日付産経の『正論』でこのことを指摘しており、また、韓国の文在寅大統領が誕生した直後からこの問題は予測されていたので、昨年(2017年)8月25日にもBSフジ・プライムニュースで取り上げていました。

下はブログ主がその内容をブログにまとめたものです。

 

→『【徴用工問題とはなにか?】1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みと言えるほど単純ではない

 

上の記事タイトルを見ても分かるように、本来は『日韓請求権協定』やその他の合意事項で解決済みであり、未払い賃金も支援金という形で支払った無償3億ドル、円借款2億ドルの中に含まれるという合意がなされているにも関わらず、韓国政府が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展のために使ってしまったので、もし元徴用工が不満なら自国の政府に請求すべきものですが、常識が通用しない国なので、いつものように屁理屈をこねてきたという訳です。

上記のブログエントリーには「韓国側の理屈」が書かれているので、動画の西岡氏の説明を補足するものとして役立てて下さい。

 

以下に、西岡氏が寄稿した8月8日付『正論』記事を提示します。(途中にプライムニュースのキャプチャを挿入しました。)

 

2018.8.8 11:20

https://www.sankei.com/column/news/180808/clm1808080004-n1.html

【正論】日韓揺らす徴用工判決に準備を モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

 日韓関係を揺るがす重大事態が近く出現するのではないか。韓国の最高裁判所(大法院)が、日本企業を相手に韓国人徴用工らが起こした裁判で、日本企業の敗訴を確定する判決を近く下す可能性が高まっているからだ。

 財産差し押さえの可能性も

 現在、最高裁では三菱重工を相手にした2件の裁判と、新日鉄住金を相手にした1件の訴訟が係争中だ。2012年5月に最高裁小法廷が1審、2審の原告敗訴判決を「日本の朝鮮統治は違法な占領」などとして破棄する差し戻し判決を下した。

 

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13年7月、釜山とソウルの高裁で原告逆転勝訴判決が下され、三菱と新日鉄が最高裁に再上告した。その後、現在に至るまで最高裁は確定判決を下さずにいる。(※ブログ主註:2018/8/23 審理再開を決定。)原告勝訴になれば両企業の在韓財産が差し押さえられることさえ予想される。

 それ以外に地裁と高裁段階で係争中の13件(三菱重工5件、新日鉄住金2件、不二越3件、横浜ゴム1件、住石マテリアルズ1件、日立造船1件)も日本企業が敗訴となれば差し押さえがあり得る。

 釜山の国立博物館(15年に開館した「国立日帝強制動員歴史館」)の展示では、戦時動員を行ったとされる日本企業274社(※ブログ主註:歴史認識問題研究会がリストを精査したところ、1社がダブっていたことが判明し、実際は273社。)が実名で「戦犯企業」として告発されていたから、同種の裁判が続々と提起される恐れがある。

(中略)

 

この背景には、文在寅大統領になってから、最高裁長官に大統領の思想に近い人物を抜擢したことで、朴槿恵大統領の時には止まっていた審理が再開されたからです。そして、これにより勝てる見込みがあると、他の企業に対しても訴えたという流れのようです。

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3451515023082018PP8000/
徴用工訴訟、韓国最高裁が審理開始
2018/8/24付 日本経済新聞 

【ソウル=恩地洋介】戦時中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所は23日、判事全員が参加する審理を開始した。2013年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に4億ウォン(約3900万円)の支払いを命じた後、審理は5年間止まっていた。

 日韓両政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。一方、韓国最高裁は12年に個人の請求権は消滅していないとの立場を示し、原告側が敗訴した下級審判決を破棄し、差し戻した経緯がある。

 

以下、西岡氏の寄稿文の後半をご紹介します。

 

 ≪政府は介入して民間企業を守れ≫

 日本は1965年の日韓協定で徴用工らへの補償を含む無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行った。当時の日本の外貨準備高は18億ドルだったからかなりの負担をして戦後補償を最終的に解決した。その日韓関係の基礎が崩壊する危機がきている。

 日本政府は全面的に介入して、民間企業を守らなければならない。日韓請求権協定には、協定の解釈および実施に関する紛争解決の手段が規定されている。紛争が発生した場合は外交で解決することとし、外交で解決できなかった場合は第三国の委員を含む仲裁委員会を設置して解決すること、とされている。日本側から両国間の協議を求めるべきだ。韓国が応じなければ、日本政府が協議を求めていることを理由にして、確定判決後に予想される財産差し押さえを阻止する法的な手立ても準備しておかなければならない。

 また、「戦時動員は強制連行ではない」「戦後補償は日韓協定で終わっている」という国際広報を強化しなければならない。それなしには国際的誤解が広がり、第2の慰安婦問題となりかねない。

(モラロジー研究所教授 麗澤大学客員教授 西岡力・にしおかつとむ)

 

番組の中で西岡氏は、慰安婦の時にやったような、財団を作って賠償金に変わる償い金のようなものを支払うということは絶対にやってはいけない、といことを仰っていましたが、同感です。

これは、慰安婦で何度もやられたように、一度でも謝罪の姿勢や弱みを見せたら、とことこんつけこんでくるのは火を見るより明らかだからです。

西岡氏によると、この基金のようなものは既に日本の反日活動家が求めている(=自分達が財団を仕切ろうと目論んでいる)そうです。

 

なお、この裁判の動きと関係あるのかは分かりませんが、最近、横浜ゴムが韓国企業との業務提携を解消しました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33991300Z00C18A8XA0000/

横浜ゴム、韓国クムホタイヤと提携解消
自動車・機械 朝鮮半島 アジアBiz 2018/8/9 14:32

 横浜ゴムは9日、韓国タイヤ大手のクムホタイヤと結んでいた技術提携を解消したと発表した。環境負荷の少ないタイヤの開発などについて2014年に技術提携したが、中国同業大手の青島双星がクムホタイヤを買収したことに伴い、提携を解消した。

 16年の世界シェアは横浜ゴムが8位、クムホタイヤが14位だった。ブリヂストンなどの世界シェア上位3社の「ビッグ3」との規模の差は大きく、両社のノウハウを持ち寄り、材料の開発や燃費性能の高いタイヤの開発などで競争力を高める狙いがあった。

 ただ、クムホタイヤが経営不振に陥り、18年に青島双星がクムホの45%の株式を握って筆頭株主となった。横浜ゴムは契約条項に従い、提携を解消した。業績に与える影響はないとしている。

 横浜ゴムは16年にオランダの農業機械・建設機械用タイヤメーカー、アライアンス・タイヤ・グループ(ATG)を買収した。自動車用タイヤは新興メーカーがシェアを伸ばし、価格競争が激しい。今後はATGと連携してシェア拡大を図る。

 

 

 

 

 


 

2018/09/08

【メディア】朝日新聞は朝日の読者をバカだと思っている

9月6日付で何を言いたいのかがよく分からない記事が朝日新聞のwebサイトに掲載されていました。

下は公開されている部分だけを引用したものです。

 

https://www.asahi.com/articles/ASL947WMYL94ULZU01H.html
この政党は保守か革新か 揺らぐ「常識」、若者のリアル
編集委員=真鍋弘樹  2018年9月6日05時03分

 気温35度の土曜日。額から汗を垂らしながらビラを配る年長世代を、若者たちが軽い身のこなしでひらりと避ける。見ていて、いたたまれない気持ちになる。

 「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京・巣鴨の駅頭で、改憲に反対する活動に立ち会った。若者グループSEALDsに影響を受けて結成した主に60代以上の人たちで、その名もOLDs(オールズ)。

 街頭に立つのは170日を超えたが、「若者で署名するのは1万人に1人」と大学名誉教授の高橋正明さん(73)は言う。今の政権でいいんですかと呼びかけると「いいでーす」と答える。「安倍さんをいじめないで」と言った人もいた。

 メンバーが若かりし頃、世界で若者が反政府デモをしていた。だが今、若い世代の政権与党への支持は高い。昨年の総選挙の出口調査で比例区の自民党に投票した人は60代で29%だったが、20代は47%に上った。

 教育のせいなのか。周囲から浮くのを恐れるのか。50代の記者も加わって議論したが、答えは出ない。

 無知や無関心が理由の一つではという声もある。なら、いわゆる意識高い系はどう考えているのだろう。

 中立的な立場で若者の政治参加を促しているグループの会合で聞いてみた。

 「政権支持イコール保守化ではないのでは」と学習院大2年の男子学生は言いつつ、こう続けた。「野党を選ぶリスクを避けて現状維持を望むのは確かです」

 多感な頃、政権交代と東日本大震災を経験した。大人たちの民主党政権への評価と比べると、安倍政権は大きな失点がないように見える。就職も好調だから交代を求める理由がない。

 大学に入って政治に興味を持ったという東京学芸大3年の女子学生は、自分をリベラルだと考える。LGBTの権利擁護や女性差別撤廃に強く賛同する。その上で、昨年の総選挙で投票したのは自民党だった



「世代を超えて通じ合う政治の言葉が失われつつある」 若者の政治意識の調査をした大学准教授は、その変化に気づいたと語ります。

 朝日新聞の切り抜きをよく送っ…

 

※青字と赤字は、ブログ主が2人の若者の発言を間接的・直接的引用したと思われる部分に色を付けました。

 

この記事のタイトル、『この政党は保守か革新か 揺らぐ「常識」、若者のリアル』でまずピンときたのは、昨年の8月に読売新聞と早稲田大学が共同で行った、世代別に「どの政党が『リベラル』と思うか、『保守』と思うか」という調査で、これを元にして、それに“朝日風味”を振りかけたような記事だろうと判断し、それ以上の興味は湧きませんでした。

 

ちなみに、上記調査についてはブログ主は記事にまとめており、調査の分析としては、若者は“イデオロギー用語”としての「リベラル」(従来の言い方なら「革新」)とか「保守」とかに拘らず、あるいは定義を知らずに、実際に“改革”してくれそうな政党か、旧習に囚われた政党かで分類していると言うことでした。(ブログエントリー『【政治】日本における「リベラル」の意味は?/世代別「保守・リベラル」のイデオロギー観』)

 

Liberal_conservatism

 

となると、創価学会という宗教団体を母体とする公明党や、カビの生えたような共産主義を掲げる共産党は「保守」になるわけです。

従って、ブログ主は、この朝日の記事は恐らくこうしたイデオロギーに対する世代間ギャップを取り上げたものだと判断したのです。

 

しかし、たまたま評論家の西村幸祐氏のツイートに全文が貼り付けてあるのを見つけたので、その他の部分を読んでみました。(西村氏の該当ツイート:https://twitter.com/kohyu1952/status/1038112330104549376

 

 

まず気づくのは紙面とweb版との画像の違い。(上:紙面、下:web版)

 

20180906_asahi01

 

20180906_asahi02

 

記事の冒頭にビラ配りをする「OLDs」なる人達を紹介しているのに、なぜ、紙面と同じ画像をweb記事にも使わなかったのでしょうか?

しかし、それはなんとなく理解できます。

web版の記事を読む人は不特定多数の通行人のようなものです。

“朝日大好き”の高齢者がメインターゲットの紙面ならあまり抵抗はないかも知れませんが、ビラ配りの人の年齢にかかわらず、首から「安倍政治を許さない」なんてプラカードを下げたような人物を見たら一般人は普通“引き”ます。

朝日は実はそれに気づいているんでしょうね。

(あるいは、あまりに同じ書体のプラカードがあちこちで晒されているので、動員されていることがバレないようにあまり表に出したくないのかも知れません。下は、今年の8月にブログ主の地元で行われた共産党主催の盆踊り。少し前にネットで散々共産党員の盆踊りの画像が晒されたからか、「安倍政治を許さない」のビラはこの一枚だけでした。)

 

20180906_asahi04_kyousan_bonodori

 

しかし、だからといって、web版で若者に大人気の様子の安倍首相の画像を使ったのは謎です。

“(安倍に)騙されている、無知な若者”という意味で使ったのでしょうか。

それにしても、記事の公開部分が中途半端で、しかも、続きを読みたいとは全く思わせない文章なので、何とも意味不明です。

 

この記事の執筆者の真鍋弘樹編集委員も、この公開部分だけでは真意が伝わらないと思ったのか、ツィッターで続きをコピペして公開していますが、コピペ続きを読んでも、意味が分かりません。(https://twitter.com/HirokiManabe/status/1037611287658680320

 

20180906_asahi03

 

西村氏が上げてくれた記事全体を読むと、どうやら、「若者は変化を恐れてリスクを取らない」ということを言いたいようなのですが、彼は、この結論ありきで記事を書いたと言うよりは、取材した人達の話をまともに分析したら自己崩壊してしまうので、むりやり導き出した結論のような気がします。

 

上に引用した記事では、東京学芸大3年の女子学生の発言は一部しか掲載されていません。全文を読めば分かるのですが、もう少しその先まで書き出してみます。(女子大生の発言部分を赤くしました。)

 

 大学に入って政治に興味を持ったという東京学芸大3年の女子学生は、自分をリベラルだと考える。LGBTの権利擁護や女性差別撤廃に強く賛同する。その上で、昨年の総選挙で投票したのは自民党だった

「世代を超えて通じ合う政治の言葉が失われつつある」 若者の政治意識の調査をした大学准教授は、その変化に気づいたと語ります。(ブログ主註:この発言は読売と共に調査をした早稲田の准教授のもの。

 朝日新聞の切り抜きをよく送ってくる70代の祖母は、今の政権は戦争ができる国にしようとしているという。「でも、ピンと来なくて。憲法9条で日本が守られているとは思えない。公文書偽造やモリカケ問題はもちろん擁護できないけれど、私たちの世代は経済の安定を強く望むから、消極的支持でも与党を選ぶ。

 多くの若者に話を聞いたが、共通するのは「安定志向」だった。それに憲法9条に対するこだわりのなさが加わる。平成の終わり、若い世代が願うのは「現状維持」だけなのだろうか。

 

この編集委員の理解力の無さ!

あるいは、朝日の読者なら騙せると思ってわざとこんな分析を披露しているのでしょうか。

この委員は「安定志向」や「憲法9条に対するこだわりのなさ」を批判的な意味で使っているのは明らかですが、彼女が言っているのは「経済の安定」であって、これは若者ならずとも、日本人なら日本の経済の安定は誰でも望むはずです。

たった数行前に「経済の安定」という発言を紹介しているのに、単なる「安定志向」とすり替え、「若者らしい冒険心」のようなものとの対極のような意味にしています。

 

朝日の読者は鶏みたいな頭(鶏は三歩歩くと忘れてしまうと言われている)なんでしょうか。

 

また、「憲法9条で日本が守られているとは思えない」と意見を述べているのに、これを「憲法9条にたいするこだわりの無さ」と言い切っています。

 

この記事の真ん中のカラムでは“リスクを恐れず”政治家にチャレンジした若者の例が出てきます。

しかし、この男性も「新卒で大手メディア企業を志願し、全滅した」と言っています。見事なまでに「安定志向」ではありませんか。結局全部落ちたからフリーの記者になったわけです。

 

この理解力・論理性の無さは何なのでしょうか。記者がバカでないなら、朝日新聞は読者をバカだと思っているのでしょう。(実際、こんな文章を読ませられても取り続けるのですから、バカなのだと思いますが。)

自分達が正しい方向に導いてあげないといけないという使命感を持っているのかも知れません。

 

と、ここまで書いて、以前当ブログでご紹介した朝日新聞血風録』(文藝春秋/稲垣武著)という、元朝日新聞の記者が書いた本を思い出しました。

 

「読者大衆に媚びる新聞の生理」と題する章で、このようなことを書いています。

 

新聞はじめマスコミが、不特定多数の耳に痛いことを言わないのは、読者や視聴者を失うことを恐れているからだが、それについて、亡くなった木村繁氏から面白い話を聞いたことがある。

朝日新聞の論説主幹を務めた某氏が木村氏に「論説委員になる秘訣」を語ったというのだが、それは「まず世の中、社内の体制に逆らわぬことだ」とのことだった。(中略)

ただその読者像が正確なものならまだ救いはあるが、新聞側が描いている読者像と現実のそれが食い違うと、とんだ喜劇になる。(後略)

 

この後、読者(国民)の意識の変遷について述べています。

昭和30年頃では、投書欄に、「保守と革新双方の選挙演説を聞いたが、どちらも尤もに思えて、誰に一票を投じていいか分からない」という読者の声が届いたり、記事に両論を併記すると「朝日新聞はいったいどちらの意見なのか」とお叱りの電話がかかってきたそうです。つまり、当時の読者は新聞に答えを求めていた訳です。

しかし著者が退職する頃(稲垣氏は1989年末に定年まで5年ほど残して退社)は、読者の新聞に対する批判は手厳しくなり、活字を盲信しているわけではないことが見て取れたそうで、大学進学率の向上などによる知的水準の向上によるものでは、と推測しています。

更に次のように続きます。

 

ところが、朝日新聞の首脳には、まだ古い読者像にとらわれている人が少なからずいたように思う。大衆は依然として知的水準が低く、冷静な判断力を欠きムードに流されやすい存在だとする認識があるのではないか。だからこそデータと論理に基づく冷徹な分析を避けて、情緒過多の紙面づくりに傾きやすいのだろう。

 

朝日新聞の発行部数は最近600万部を切ったと言われており、と言うことは実際には400万部程度だろうと囁かれています。

稲垣氏が退社した1989年とは昭和64年と平成元年に跨がった年ですが、この当時の読者が手厳しい意見を送って来たと言うことは、まだこの頃は、意見を伝えれば変わるという希望を持っていた知的水準の高い読者がいたのだと思います。

そして、減った200万人全てとは言いませんが、そういった読者はその後の20年間で徐々に離れていったのでしょう。

 

そして、朝日新聞がその読者像を“知的水準が低く”、“冷静な判断力を欠きムードに流されやすい”ものと捉え、その読者層に媚びた紙面作りをしている間に、そういう読者が残ったのだと思います。この読者は朝日が大好きなのです。

記事でOLDsとしてビラ配りをしている人の職業を「大学名誉教授」と紹介したのは、知的水準が高いことを強調したいのでしょうが、教養があっても「バカはバカ」

 

朝日はようやく理想の読者を手に入れました。

 

 

朝日新聞よ、おめでとう!

 

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2018/09/07

【沖縄・那覇市】孔子廟裁判の控訴審第1回口頭弁論報告(2018/09/06)【チャンネル桜】

公開: 2018/09/07 10:41  最終更新: 2018/09/08 12:44  

いわゆる孔子廟裁判、久米至聖廟(差し戻し審)の控訴審第1回口頭弁論が9月6日に行われました。

6日(木)放送のチャンネル桜『沖縄の声』では、被告側弁護士のお一人、徳永信一弁護士が出演され、解説がありました。

この裁判は翁長県知事が那覇市長時代に那覇市の市民公園内に建てた孔子廟(孔子を中心に、歴代儒者の霊を祀った廟)が、久米崇聖会(くめそうせいかい)という特定の私的な団体の宗教施設であり、憲法の定める政教分離の原則に違反しているとして市と当時の翁長市長を相手取って住民が起こした裁判です。

 

【沖縄の声】特番!那覇市の違憲性を問う孔子廟訴訟 高裁第1回公判報告[桜H30/9/7]

2018/09/07 に公開

平成30年9月6日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、金城テルが原告となって那覇市に対して起こした訴訟「孔子廟違憲訴訟」の高裁第一回公判について、徳永信一弁護士より判決およびに裁判の今後ついてご報告させていただきます
※ネット生放送配信:平成30年月9月6日、19:00~
出演:
   又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)
   金城 テル(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   徳永 信一(弁護士)

 

 

 

 

この裁判では第一審では4月13日に金城テルさんを代表とする原告側全面勝訴の判決が出ました(ブログエントリー『【沖縄】翁長市政の孔子廟訴訟で原告側全面勝訴!政教分離に反する憲法違反』)が、被告の那覇市と補助参加人の久米崇聖会はそれを不服として控訴していたものです。

この裁判について、『翁長市政を糺す・那覇市住民訴訟-原告サイト-』に詳しい経緯が報告されており、当ブログでも以前のエントリー『【沖縄】中国による文化的侵略-孔子廟訴訟-【翁長雄志沖縄県知事】』でこの問題についてまとめました。

 

一審では、原告側は儒教は宗教だと言ってきましたが、久米崇聖会はその争点には乗ってこず、にもかかわらず、敗訴したらこれに反論してきたそうです。一審では「儒教が宗教かどうかを判決が立ち入った判断をしていないから、それをやるべき」という主張だそうですが、元々、原告団はそれを争点にしていたのですから、悪あがきのような反論でしょう。

 

徳永弁護士によると、裁判官は和解を打診してきたそうです。しかし、お金の問題ではないと断りました。

そもそも、この裁判は那覇市が適切に土地の賃料を請求することを求めてのもので、原告側が賠償金を得るようなものではありません。

前述のように原告は始めから政教分離を問題にしており、また、これを通じて、翁長雄志・前那覇市長と中国との黒い繋がりを明るみに出すことが目的なので、ここは“受けて立つ”のが当然でしょう。そして、そのために徳永弁護士は儒教について詳しく調べて裁判に臨んでいます。

 

被告側はそのために参考人にずらりと学者を並べてきたそうで、原告側は加地信之教授を立てるとのこと。

これは面白い裁判になりそうです。

 

この動画の中で、「地鎮祭」に言及されました。

これは、「津地鎮祭訴訟」のことで、津市体育館建設起工式(1965年1月14日)に於いて執り行われた地鎮祭に、市の職員が式典の進行係となり、大市神社の宮司ら4名の神職主宰のもとに神式に則って地鎮祭を行ったことを共産党の市議会議員が提訴したものです。

この裁判では一審で原告の請求棄却、二審では原告勝訴となりましたが、1977年7月13日の最高裁判決では原告の請求が棄却されました。

 

ポイントは『目的効果基準』

Wikipediaの「津地鎮祭訴訟」の項から以下最高裁判断を引用します。

 

本件起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定しえないが、その目的は建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従つた儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果は神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないのであるから、憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動にはあたらないと解するのが、相当である。

 

この『目的効果基準』に照らせば、年に一度の釋奠祭禮(せきてんさいれい=孔子祭り=その日に降りてくる孔子の霊を供応する儀式)は下の画像を観て頂くと分かるように、宗教儀式以外の何者でもなく、しかも、この儀式が日本、あるいは沖縄において世俗的、慣習的に定着したものと言えるかどうか疑問です。(儀式の動画は『【沖縄の声】オール沖縄に大打撃!名護市長選挙は新人の渡具知氏が初当選/翁長知事を追い詰める法定闘争[桜H30/2/7] 』にあり。)

 

Koushi01

 

久米崇聖会の祖先は、明の時代に貿易のために官僚組織としてきた人達で、彼等は“文明の国からやって来たプライド”を持ち、沖縄の土着の人達と交わろうとしなかったのです。

そして、孔子廟に公費を使うこと、土地の賃料を請求しないことは、久米崇聖会という特定のグループの信仰を「援助、助長、促進」している行為でしょう。

 

儒教が宗教か否か、という点については次回(11月1日)以降争われることになりますが、「儒教の中に学問があるということと宗教かということは別の話」と徳永弁護士は言います。

「四書五経」の中には「易経」、要するに「八卦」も含まれていますが、釋奠祭禮は孔子の教えの中の宗教的部分を取り出した行為かと思います。

 

【追記】チャンネル桜 『沖縄の声』キャスター・江崎孝氏の孔子廟裁判傍聴記『傍聴記、孔子廟訴訟控訴審 第一回口頭弁論

 

 

 

 


 

2018/09/04

【虎ノ門ニュース】日本共産党特集/元共産党の篠原常一郎氏が答える「共産党20の疑問」【月間正論】

公開: 2018/09/04 11:23  最終更新: 2018/09/04 11:39  

本日(9月4日)の虎ノ門ニュースでは日本共産党の特集がありました。

歴史など、共産党を理解するのに便利なサイトを覚え書きとしてメモしておきます。

一つは警察庁のサイト。(よく考えたら、警視庁てのもすごいね

 

警備警察50年-現行警察法施行50周年記念特集号

第2章の『暴力革命の方針を堅持する日本共産党』(←テキスト版/PDF

 

もう一つは、産経新聞のサイトにある『月間正論』に掲載された2016.10.29の記事。

 

【月刊正論】幹部の収入を暴露! 日本共産党の元党員の私が20の疑問に答えます 篠原常一郎

http://www.sankei.com/premium/news/161029/prm1610290015-n1.html

 

なお、これによると、志位和夫委員長は本当に公団住宅にお住まいのようです。

 

更に、公安調査庁のサイトでは、監視対象団体なので、近年の動静が必ずレポートされています。

 

内外情勢の回顧と展望(平成30年1月)の公表について

http://www.moj.go.jp/content/001252041.pdf (P.69~)

 

 

【組織図】(番組で紹介された図を参考に作成/2018/09/04現在)

 

Kyousan01

 

 

 

 


 

2018/09/02

【北海道】小野寺まさる氏東京講演会「アイヌ民族を利用した分断の可能性」

公開: 2018/09/02 11:44  最終更新: 2018/10/14 18:26  

本題に入る前に、NHK北海道のニュースを。

NHKがどちらの目線で報じているのか、スタンスがよく分かります。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20180901/7000002733.html

北海道 NEWS WEB
伝統儀式で無許可サケ漁阻まれる

09月01日 19時02分

アイヌの伝統儀式に使うサケを取るため、紋別市の男性が1日、許可を得ずに川で漁を行おうとしましたが、警察が出てサケを取ることはできませんでした。

 

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漁を管理する道は事前に許可を申請するよう定めていて、男性は「先住民族であるアイヌが伝統的に行ってきたことで行政の許可は必要ない」と訴えています。

 

20180901_nhk_ainu03

 

川でのサケ漁は先住民族の権利だと主張しているのは紋別アイヌ協会の畠山敏会長です。

1日は午前11時すぎに民族衣装を着た畠山さんと支持者たち20人余りが紋別市内を流れる藻別川に集まりました。
そして、儀式に使うサケを取るため川に網を入れようとしましたが、警戒していた警察官によって阻まれ、漁を行うことはできませんでした。

このため1日の伝統儀式は海でとれたほかの魚を代わりに使って行われました。

アイヌの人たちにとってサケは食料であるだけでなく神にささげる魚ですが、漁を管理する道は儀式の場合でも事前に許可を申請するよう定めていて、許可のない漁は法令に違反するおそれがあります。

 

20180901_nhk_ainu04

 

畠山さんは「神々にサケをお供えしたいということを全く理解していない」と話し、先住民族の伝統儀式に行政の許可は必要ないと訴えています。

アイヌの人たちの権利をめぐっては、スイスのジュネーブにある人種差別撤廃条約委員会で先月30日、日本政府に対して天然資源や土地に関する権利が十分に保障されていないとして改善を求める勧告が出されています

 

テキストでは「神々にサケをお供えしたいということを全く理解していない」と変えていますが、アイヌの方は「和人は全く何も理解していない」と発言しています。

 

ここから本題です。

先日、『【北海道】「アイヌ」を利用する中国とそれに加担するNHK』で、チャンネル桜の番組を紹介しました。

その番組ではキャスターで元北海道議の小野寺まさる氏が8月26日に東京で開催した講演会で話された内容をコンパクトに紹介してくださったのですが、その講演会の動画があったのでここに内容をメモしておきます。

一部、前回のエントリーと内容や資料が重複しますが、このエントリーだけを読まれる方のために、ご了承下さい。

 

【小野寺まさる氏講演 本編】アイヌ民族を利用した分断の可能性『北の大地は大丈夫か! 李克強中国首相は何故北海道に来たのか』:2018/8/26

質疑応答【小野寺まさる氏講演】アイヌ民族を利用した分断工作の可能性『北の大地は大丈夫か! 李克強中国首相は何故北海道に来たのか』:2018/8/26

 

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レジュメより

  1. 捏造されるアイヌの歴史
  2. 反日左翼による日本分断運動
    • アイヌ民族・琉球民族の独立運動
  3. アイヌ民族に関連した中国の動き
    • 日中国交正常化以前から...
  4. 国連におけるアイヌを利用した反日NGOの活動
    • 先住民族の権利に関する宣言
    • 国連の勧告
  5. 日本の動き 国会では?

 

■よく、評論家の方で中国の土地買いは「単なる原野商法なので全く問題はない」という方がいるが、そんなレベルの話ではない。(上念司ですね。分かります。

  1. 国土を買いまくる…森林や水資源、エネルギー(レアメタル、石油、石炭、ガス)や食糧(農地を買っている)
  2. 金をばらまき地域住民を骨抜きにする…例えば釧路、習近平が釧路と苫小牧港は「一帯一路」構想の重要な拠点と位置づけている。(北極海航路)
     
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  3. 中国国内で他国を侵略するための法整備をする…中国国防動員法(中国にとっての有事の際は、外国にいる中国国民は全員中国共産党の配下になること)
  4. 政治を乗っ取る…常設型住民投票条例、自治基本条例(cf.全国の自治基本条例一覧(更新日:平成30年5月14日):この条例では大抵、外国人に投票権を与えることが謳われている/多くの地方議員はこの条例の恐ろしさに無自覚)
  5. 合法的に資源を手に入れる。

 

■ジュネーブ国連人権委員会での活動の話

  1. アイヌ民族は無理矢理日本人になったのではない。(アイヌ史/概説』河野本道・著 P.145)
     
    Copy_int_cerd_ngo_jpn_31750_e02006
     
  2. 日本民族はアイヌ民族を日本人に従わせるための「憲法」を制定し、押しつけたわけではない。(「北海道旧土人保護法」)…土人という語感から差別的な法律と誤解されがちがだが、保護するためのものであり、アイヌ自身がそれを望んだ)
     
    大日本帝国議会議事録(1893年11月29日・同年12月4日・12月15日分) 提出者:加藤政之助 …アイヌはこのままでは消え去ってしまうので保護が必要だと訴えた。
     
     
    Copy_int_cerd_ngo_jpn_31750_e02007
     
    下は、1895年1月15日付報知新聞記事『アイヌ土人保護の請願に代表土人』 :アイヌ 自身が土人保護法を望んで、わざわざ正装して上京したという内容の記事。
     
    copy_INT_CERD_NGO_JPN_31750_E02-008
     
  3. 日本政府はアイヌ文化を奪っていない。
     
    北海道大学新聞 1955年(昭和30年)1月31日号: 知里眞志保北海道大学教授の寄稿文『博士談 「なぜアイヌのみ異民族扱い」』 (当方でWordで作成して画像化したもの。) 
    ainu
    日本奥日紀行 イザベラ・バード著 (平凡社)…資料省略(明治初期に北海道を旅行した英国女性の旅行記で、この中でアイヌの原始的な生活、調理法について描写している。)
     
    小野寺氏談: 北海道では今、アイヌ料理を食べさせる店ができているが、道民はアイヌ料理なるものは誰も知らない。そもそも味噌や醤油もなかったアイヌである。
    北海道でアイヌ料理屋をアイヌがやると、「文化の伝承」として補助金が出る。当然、原資は税金。
     
  4. アイヌの意識はどうだったのか?…戦後のアイヌとGHQの面談記録:アイヌ自身が「我々は日本人」と発言している。(社団法人「北海道ウタリ協会」〔現・北海道アイヌ協会〕椎久堅市 氏らとジョセフ・スウィング少将との会談記録)
     
    Copy_int_cerd_ngo_jpn_31750_e02011
     

■アイヌの自治区を作ることにより日本分断を図る。反日左翼がこの戦略を採り、中国がそれに飛びついている構図が見える。

アイヌは昔から反日左翼の“ツール”であった。(北海道庁爆破事件、中核派)

昭和53年 警察白書

 

https://www.npa.go.jp/hakusyo/s53/s530800.html

1 「テロ」、「ゲリラ」本格化への指向を一層強める極左暴力集団

(2) 続発する爆弾事件

 最近5年間の極左暴力集団による爆弾事件の発生の推移は、図8-1のとおりで、昭和52年は、7件(押収爆弾を加えると8件)発生し、前年(3件)を上回った。

 これら7件の爆弾事件をみると、神社、仏閣を対象とした事件が3件(「梨木神社本殿爆破事件」、「神社本庁爆破事件」、「東本願寺大師堂爆破事件」)、大学施設を対象とした事件が2件(「東大法文1号館内爆破事件」、「法大55年館内爆破事件」)のほか、大企業の社長私邸を対象とした事件等が発生しており、攻撃対象が幅広いものになるとともに、爆発物も精巧になるなど、極左暴力集団の爆弾闘争への強い指向が看取された。

 犯行後新聞社等に送られた声明文等から、犯人グループは、「アイヌ革命論」(注1)、「窮民革命論」(注2)等に強い影響を受けたものとみられる

(注1) 「アイヌ革命論」とは、「日本帝国主義を打倒し、独立した共和国を建設する革命の主体は、アイヌを中心とする抑圧され、差別されている少数の民族であり、これらの人々が相提携して、日本帝国主義者が収奪し、搾取した領土、文化等を取り戻すべきだ。」と極左暴力集団の一部が主張している理論である。

(注2) 「窮民革命論」とは、「我が国では、既に一般の労働者は革命へのエネルギーを失い、アイヌ、在日朝鮮人、日雇労働者等の少数の差別を受けている人だけが革命の主体になりうる。」と極左暴力集団の一部が主張している理論である。

 

■上村英明 恵泉女学園大学教授…国連で30年以上、琉球独立とアイヌ民族独立の活動をしている。

 

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下は北海道議時代の小野寺まさる氏の質疑。…アイヌ協会が独立を画策していることを指摘したもの。

 

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先住民族の権利に関する国際連合宣言…先住民族というセンシティブな問題を抱える国は反対したが、日本は署名してしまっている。(リンク先はWikipedia)→翌年、日本で「アイヌ先住民族決議」を国会で全会一致で採択。

 

■現在建設中の「国立民族共生公園」の予定地に2012年4月、日中友好訪問団として唐家セン(とうかせん)元外相が訪問。(2012年6月号の白老町の広報誌:www.town.shiraoi.hokkaido.jp/docs/2013010700011/files/k1206-25.pdf

一部切り取って下に提示。

 

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■2020年東京オリンピックで開会式にアイヌが2000人出演することが決まっている。既に予算措置がされていると聞いている。(46:45~)

 

FAQについては省略。

 

【2018/10/14追記】冒頭に書いた儀式用の鮭の捕獲に関し、警察に阻まれた紋別アイヌ協会が10月10日、高橋はるみ北海道知事に意見書を出したそうです。

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1T50118.html

儀式用サケ捕獲「アイヌの権利」知事らに意見書
2018年10月10日 09時58分

 北海道紋別市の藻別川で8月31日と9月1日、アイヌの伝統儀式イチャルパ(先祖供養の儀式)で供えるサケを捕獲しようとして紋別署員に制止されたとして、紋別アイヌ協会(畠山敏会長)は9日、伝統儀式を行う権利を侵害しないよう求める意見書を、高橋はるみ知事と紋別署などに提出した。

 道内の河川でのサケ・マス漁は水産資源保護法で禁じられているが、道は内水面漁業調整規則の運用で、1986年から伝統儀礼のためのアイヌ民族の捕獲を特別に許可し、2005年に明文化した。事前申請が必要としており、同協会は13年まで申請していたが、14年から「アイヌ本来の権利だ」として申請しないまま捕獲。今年は、道や紋別署が再三、申請を出すよう求めていた。

 アイヌ政策検討市民会議(世話人代表・丸山博室蘭工業大名誉教授)は「アイヌの正当な権利を制限する同規則は憲法違反であり、日本が締結している国際人権規約にも反する」と指摘。畠山会長は「昔、奪われた権利を返してほしいだけだ」と訴えている。

 これに対し、道漁業管理課は「道民にサケの捕獲を我慢してもらっている中、アイヌの伝統や歴史を考慮し、申請があれば捕獲を許可している。引き続き理解を求めたい」と話している。

 

 

 

 

 

 


 

2018/09/01

【沖縄】翁長県政、沖縄県の失われた4年/辺野古埋め立て承認「撤回」とは

公開: 2018/09/01 21:31  最終更新: 2018/09/03 9:40  

8月31日に沖縄県の謝花(じゃはな)喜一郎副知事が公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回しました。(記事後述)

この件を記録として記事にしておきます。

 

埋め立て承認の「取り消し」と「撤回」の違い

今回の「撤回」は軟弱な地盤が存在するなど新たな事実が承認後に判明したという理由での「撤回」です。

分かりにくいのですが、以前、最高裁まで争ったのは、2013年12月に翁長知事の前の知事、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が承認した埋め立てを翁長知事が「取り消し」たことで、この時は、簡単に言ってしまうと「承認したときの手続きに瑕疵があった」という理由によるものでした。

 

 

 

 

この裁判の県側の敗訴で、翁長知事は「取り消しを取り消し」することになったのですが、8月8日に亡くなる少し前の7月に「撤回」を表明したのでした。(正確には、撤回に向けた手続きの開始を宣言し、行政手続き法に基づき防衛省沖縄防衛局から意見を聞く「聴聞」を通知。)

今回の「撤回」では、「稀少なサンゴを移植しないまま着工するなど、環境保全措置が不十分」、「埋め立て海域に軟弱地盤がある可能性が指摘されているのに県との協議に応じない」といったことなどを根拠にしています。


下に、当時の記事です。

 

http://mainichi.jp/articles/20161220/k00/00e/040/204000c
辺野古訴訟 
沖縄県の敗訴確定 最高裁、上告を棄却

毎日新聞2016年12月20日 15時08分(最終更新 12月20日 15時18分)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おなが・たけし)知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却した。知事による承認取り消しを違法とした福岡高裁那覇支部判決の結論が維持され、県側の敗訴が確定した。


 最高裁判決を受けて国は中断している沿岸部の埋め立て工事を再開する方針。翁長知事は「確定判決には従う」としており、承認取り消しは撤回するとみられる。ただ、別の手続きで対抗策を取ることを示唆しているため、国と県の対立は続く見通しだ。

 今回の訴訟は高裁を第1審とする地方自治法の規定に基づき、2審制で行われた。9月の高裁支部判決は「前知事の埋め立て承認に違法はないのに、これを取り消した翁長知事の行為は違法」と認定。国の是正指示に従わない知事の対応も違法とした

 県側は「移設は米軍基地の負担を固定化させ、憲法が保障する地方自治を侵害する。高裁は行政庁に代わって全面的な審査をしており、司法の権限を越えている」と上告していた。

 小法廷は今月12日、高裁の結論見直しに必要な弁論を開かないまま判決期日を20日に指定。翁長知事は「しっかりとした審理を求めていただけに、弁論が開かれないことは極めて残念」と述べていた。13日夜には米軍垂直離着陸輸送機オスプレイが名護市沖に不時着する事故が発生しており、工事再開により国と県の対立がさらに深まることも懸念される。【島田信幸】

 

記事に「別の手続きで対抗策を取ることを示唆している」と書いてあるように、「撤回」は始めから選択肢の一つでした。

 

「埋め立て撤回」で万策が尽きた。デニーに何ができるのか?

8月14日から19日にかけて、読売新聞が『検証沖縄』というシリーズ記事を連載してたのですが、その第1回が「『辺野古阻止』 漂流4年 政府に対抗 相次ぐ訴訟」というタイトルの記事で、その中で、14年12月の知事就任直後に「普天間飛行場の辺野古移設阻止」の対策を県職員に検討させたとあります。

約半年かけて出した対抗策が、

 

①辺野古の埋め立て承認取り消し、②岩礁破砕許可の拒否、③サンゴ特別採捕許可の拒否、④埋め立て承認の撤回

 

だったそうです。

 

①は前述のように最高裁まで争った結果敗訴。②に関しては、辺野古の岩礁破砕をさせないために、那覇空港の第二滑走路建設のための岩礁破砕を許可しないという暴挙に出ました。こちらで許可すれば、辺野古も許可せざるを得ないからですが、そもそも、第二滑走路は県の要請を受けて国が予算を増額して完成を急いでいたものです。建設促進を要請しながら妨害したのですから、辺野古移設の邪魔さえできれば何でもいいという異常さです。

また、埋め立て地の稀少サンゴ移植のための採捕(③)は翁長知事により一旦不許可にして最終的に認められましたが、これも工事を一旦ストップさせるためだけの嫌がらせにしかならず、長径6.5cm程のサンゴのために生命維持装置の費用が約5,000万円かかったそうです。

そして、④の埋め立て承認の撤回は、最後の切り札で、沖縄の活動家達は早く撤回しろと翁長知事に詰め寄っていたのですが、なかなか踏み切らないため、沖縄タイムスなど、沖縄平和運動センター(実際は沖縄“暴力”運動センター)議長の山城博治被告による批判記事まで掲載して翁長知事を責め立てていました。

また、移設反対派が県庁の知事室前で座り込みを行うなど、圧力をかけていました。(このような行動を認める沖縄県庁も異常だと思いすが。)

ずるずると撤回を伸ばしたのは、これをすると、今度は国から個人的に工事の遅延賠償金を請求され、効果はせいぜい工事を数週間遅らせるだけという割の合わないものだからです。

チャンネル桜『沖縄の声』キャスターでブログ『老魔人日記』の江崎孝氏は「伝家の宝刀」(承認撤回)を抜けないのは「竹光」だから、とよく仰っていますが、まさしくその通りです。

 

読売の記事によると、翁長知事在任中に辺野古埋め立てに係る訴訟でかかった費用は約9,500万とのことです。(下の白抜き数字は翁長氏が関係する訴訟)

 

20180728_yomiur_chronological_table

 

他にも、最近では、国連人権委員会でのスピーチ(本来首長の立場ではスピーチできない)を行うためジュネーブへの旅費を県費で賄ったことに対し、県に返還請求を求める訴訟を住民から起こされたり、翁長氏が那覇市長の時に特定の団体の私的な宗教施設に土地を無償で与えたことに対する那覇市に対する住民訴訟(孔子廟訴訟)など、自分のイデオロギーのためや公私混同による訴訟まみれの4年間でした。

毎年のように行く無意味なアメリカ出張も公費の無駄遣い。

沖縄の不都合な真実』の著者・篠原章氏によると、米国でロビー活動を行うための人員も雇っていたそうです。

 

話を辺野古移設阻止に戻すと、これで県は4本しかない矢を全て射てしまった状態です。仮に玉城デニー氏が県知事になったとして、一体、彼は何を行うのでしょうか。

 

読売の取材に答えたある県職員は「(翁長知事は)3年以上、辺野古以外の仕事はしていない」と自嘲気味に内情を明かした、とあります。

玉城氏が県知事になったら、沖縄県の失われた4年が8年になるだけです。

 

辺野古埋め立て承認撤回、今後の流れ

辺野古埋め立て承認撤回に関係した読売の記事にあった今後の予想です。

国は「『撤回』の取り消し」を求める訴訟を起こす他、「執行停止」を申し立てて対抗することになります。

 

20180901_yomiuri

 

なお、辺野古に関する記事では上のような埋め立て予定地をクローズアップした画像か、下(右下)のような簡略された地図がよく示されます。

 

20180901_map

 

県民でないと右下のような図では周囲の状況がよく分からないのですが、実際は滑走路が建設される場所はほとんど外海に面していて、埋め立て場所や規模も、生態系にさほど影響を与えないはずです。

そして、この程度の埋め立ては沖縄ではそこかしこで行われているレベルです。

 

【参考】辺野古埋め立て承認を沖縄県が撤回

https://mainichi.jp/articles/20180901/k00/00m/040/104000c
辺野古埋め立て承認を沖縄県が撤回
毎日新聞2018年8月31日 21時16分(最終更新 8月31日 23時03分)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県は31日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回した。8月8日に亡くなった翁長雄志(おながたけし)知事が移設阻止に向けて承認を撤回すると7月に表明しており、その決断を引き継いだ。埋め立て承認の撤回によって、移設工事は法的根拠を失って止まるため、政府は法的な対抗措置を取る構えだ。


 県の担当者が31日、事業主体の防衛省沖縄防衛局(嘉手納町)を訪れ、承認撤回の通知書を渡した。その後、撤回の権限を委任された謝花(じゃはな)喜一郎副知事が那覇市の県庁で記者会見し、「承認の要件を充足しないことが明らかになった。違法な状態を放置できないという観点から、承認の撤回が相当だと判断した」と述べた。

 撤回は、承認後の事業者の違反などを理由に埋め立て承認の効力を失わせる措置。通知書によると、▽埋め立て予定海域の一部に護岸が沈下する危険性がある軟弱な地盤が存在するなど新たな事実が承認後に判明した▽防衛局が承認時の留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始した違反行為がある▽防衛局が希少なサンゴ類などの環境保全措置を十分に取らないまま工事を続けている--などを撤回の理由に挙げた。

 辺野古移設を巡っては、政府が6月12日、埋め立て予定海域に8月17日にも土砂を投入すると県に通知。これを受け、翁長氏は承認を撤回すると7月27日に表明。8月8日に翁長氏は死去したが、県は8月9日に防衛局から反論を聞く「聴聞」を予定通りに実施し、翁長氏が生前に示した方針に従って手続きを進めてきた。

 謝花副知事は会見で「『辺野古に新基地は造らせない』という翁長知事の強く、熱い思いをしっかりと受け止め、法に基づき適正に判断した」と強調。「法的な観点から慎重に議論を重ね、撤回に至った。適法と考えている」と述べた。

 一方、政府は8月17日以降も天候などを理由に土砂の投入を見合わせているが、今後は撤回の効力を止める「執行停止」を裁判所に申し立てる方針だ。申し立てが認められれば、数週間から数カ月で移設工事を再開できる可能性がある。ただ、翁長氏の死去に伴う知事選が9月13日告示、30日投開票と迫っており、県民の反発など知事選への影響を検討しながら、申し立てや土砂投入の時期を慎重に判断するとみられる。

 辺野古沿岸部の埋め立ては2013年12月に当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が承認。移設反対を掲げて知事となった翁長氏が15年10月に承認を取り消したが、16年12月に取り消し処分を違法とする最高裁判決が確定した。【遠藤孝康、佐野格】

 

【追記】2018/09/02

9月2日読売新聞『追悼抄』に掲載された翁長雄志・前沖縄県知事への追悼記事。

 

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