【徴用工問題】韓国政府が「戦犯企業」273社を発表 「国立日帝強制動員歴史館」で展示
ブログ主が最近観た動画の覚え書きです。
今回のチャンネル桜の『討論』は「迷走する朝鮮半島」がテーマでした。
いつものように3時間に渡っての濃い内容の討論が繰り広げれれましたが、今回は2時間目の西岡力氏の話を中心に覚え書きとして内容を書き留めておきます。
それは、以前から西岡氏が指摘している韓国に於ける徴用工問題で、いよいよ日本企業に対して賠償を求める裁判が続々と提起される可能性が高まった、というものです。
先に書いておきますが、こちらが対象となり得る企業のリストで、全部で273社。名だたる企業が含まれています。
チャンネル桜 【討論】迷走する朝鮮半島[桜H30/9/8]
パネリスト：
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授）
加藤健（アジア調査機構代表）
石平（評論家）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
増元照明（前「家族会」事務局長）司会：水島総
※この番組は土曜の夜に放送（有料）されますが、放送終了後（23時～）にはSakuraSoTV チャンネルにYouTubeにupされます。
上に提示した「戦犯企業」リストは、「リストが作られた」という情報を得た西岡氏が探し回り、韓国・釜山にある「国立日帝強制動員歴史館」でようやく見つけたものですが、実際はリストの形になっていたわけではなく、歴史館の中にあるモニターに映し出されていたそうです。
スナップショットなので分かりにくいのですが、これは動画になっていて、旧社名（当時の社名）と現在の社名が奥から手前に次々と浮かび上がるように映し出されてくるのを撮影してきて、あとから歴史認識問題研究会で文字に起こしてリストにしたそうです。
西岡氏は既に8月8日付産経の『正論』でこのことを指摘しており、また、韓国の文在寅大統領が誕生した直後からこの問題は予測されていたので、昨年（2017年）8月25日にもBSフジ・プライムニュースで取り上げていました。
下はブログ主がその内容をブログにまとめたものです。
→『【徴用工問題とはなにか？】1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みと言えるほど単純ではない』
上の記事タイトルを見ても分かるように、本来は『日韓請求権協定』やその他の合意事項で解決済みであり、未払い賃金も支援金という形で支払った無償3億ドル、円借款2億ドルの中に含まれるという合意がなされているにも関わらず、韓国政府が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展のために使ってしまったので、もし元徴用工が不満なら自国の政府に請求すべきものですが、常識が通用しない国なので、いつものように屁理屈をこねてきたという訳です。
上記のブログエントリーには「韓国側の理屈」が書かれているので、動画の西岡氏の説明を補足するものとして役立てて下さい。
以下に、西岡氏が寄稿した8月8日付『正論』記事を提示します。（途中にプライムニュースのキャプチャを挿入しました。）
2018.8.8 11:20
https://www.sankei.com/column/news/180808/clm1808080004-n1.html
【正論】日韓揺らす徴用工判決に準備を モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力
日韓関係を揺るがす重大事態が近く出現するのではないか。韓国の最高裁判所（大法院）が、日本企業を相手に韓国人徴用工らが起こした裁判で、日本企業の敗訴を確定する判決を近く下す可能性が高まっているからだ。
財産差し押さえの可能性も
現在、最高裁では三菱重工を相手にした2件の裁判と、新日鉄住金を相手にした1件の訴訟が係争中だ。2012年5月に最高裁小法廷が1審、2審の原告敗訴判決を「日本の朝鮮統治は違法な占領」などとして破棄する差し戻し判決を下した。
13年7月、釜山とソウルの高裁で原告逆転勝訴判決が下され、三菱と新日鉄が最高裁に再上告した。その後、現在に至るまで最高裁は確定判決を下さずにいる。（※ブログ主註：2018/8/23 審理再開を決定。）原告勝訴になれば両企業の在韓財産が差し押さえられることさえ予想される。
それ以外に地裁と高裁段階で係争中の13件（三菱重工5件、新日鉄住金2件、不二越3件、横浜ゴム1件、住石マテリアルズ1件、日立造船1件）も日本企業が敗訴となれば差し押さえがあり得る。
釜山の国立博物館（15年に開館した「国立日帝強制動員歴史館」）の展示では、戦時動員を行ったとされる日本企業274社（※ブログ主註：歴史認識問題研究会がリストを精査したところ、1社がダブっていたことが判明し、実際は273社。）が実名で「戦犯企業」として告発されていたから、同種の裁判が続々と提起される恐れがある。
（中略）
この背景には、文在寅大統領になってから、最高裁長官に大統領の思想に近い人物を抜擢したことで、朴槿恵大統領の時には止まっていた審理が再開されたからです。そして、これにより勝てる見込みがあると、他の企業に対しても訴えたという流れのようです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3451515023082018PP8000/
徴用工訴訟、韓国最高裁が審理開始
2018/8/24付 日本経済新聞【ソウル＝恩地洋介】戦時中に強制労働をさせられたとして韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所は23日、判事全員が参加する審理を開始した。2013年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に４億ウォン（約3900万円）の支払いを命じた後、審理は５年間止まっていた。
日韓両政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。一方、韓国最高裁は12年に個人の請求権は消滅していないとの立場を示し、原告側が敗訴した下級審判決を破棄し、差し戻した経緯がある。
以下、西岡氏の寄稿文の後半をご紹介します。
≪政府は介入して民間企業を守れ≫
日本は1965年の日韓協定で徴用工らへの補償を含む無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行った。当時の日本の外貨準備高は18億ドルだったからかなりの負担をして戦後補償を最終的に解決した。その日韓関係の基礎が崩壊する危機がきている。
日本政府は全面的に介入して、民間企業を守らなければならない。日韓請求権協定には、協定の解釈および実施に関する紛争解決の手段が規定されている。紛争が発生した場合は外交で解決することとし、外交で解決できなかった場合は第三国の委員を含む仲裁委員会を設置して解決すること、とされている。日本側から両国間の協議を求めるべきだ。韓国が応じなければ、日本政府が協議を求めていることを理由にして、確定判決後に予想される財産差し押さえを阻止する法的な手立ても準備しておかなければならない。
また、「戦時動員は強制連行ではない」「戦後補償は日韓協定で終わっている」という国際広報を強化しなければならない。それなしには国際的誤解が広がり、第2の慰安婦問題となりかねない。
（モラロジー研究所教授 麗澤大学客員教授 西岡力・にしおかつとむ）
番組の中で西岡氏は、慰安婦の時にやったような、財団を作って賠償金に変わる償い金のようなものを支払うということは絶対にやってはいけない、といことを仰っていましたが、同感です。
これは、慰安婦で何度もやられたように、一度でも謝罪の姿勢や弱みを見せたら、とことこんつけこんでくるのは火を見るより明らかだからです。
西岡氏によると、この基金のようなものは既に日本の反日活動家が求めている（＝自分達が財団を仕切ろうと目論んでいる）そうです。
なお、この裁判の動きと関係あるのかは分かりませんが、最近、横浜ゴムが韓国企業との業務提携を解消しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33991300Z00C18A8XA0000/
横浜ゴム、韓国クムホタイヤと提携解消
自動車・機械 朝鮮半島 アジアＢｉｚ 2018/8/9 14:32横浜ゴムは９日、韓国タイヤ大手のクムホタイヤと結んでいた技術提携を解消したと発表した。環境負荷の少ないタイヤの開発などについて2014年に技術提携したが、中国同業大手の青島双星がクムホタイヤを買収したことに伴い、提携を解消した。
16年の世界シェアは横浜ゴムが８位、クムホタイヤが14位だった。ブリヂストンなどの世界シェア上位３社の「ビッグ３」との規模の差は大きく、両社のノウハウを持ち寄り、材料の開発や燃費性能の高いタイヤの開発などで競争力を高める狙いがあった。
ただ、クムホタイヤが経営不振に陥り、18年に青島双星がクムホの45％の株式を握って筆頭株主となった。横浜ゴムは契約条項に従い、提携を解消した。業績に与える影響はないとしている。
横浜ゴムは16年にオランダの農業機械・建設機械用タイヤメーカー、アライアンス・タイヤ・グループ（ＡＴＧ）を買収した。自動車用タイヤは新興メーカーがシェアを伸ばし、価格競争が激しい。今後はＡＴＧと連携してシェア拡大を図る。
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