【国連の実態】(2) 日本の分断を狙う勢力に対抗するには日本国民が精神的武装を

前回のエントリーの続きです。

【討論】国連の本当の姿 （※初公開！ジュネーブ取材映像あり）[桜H30/9/15]

• https://youtu.be/mPH7psUXDEI

パネリスト：

• 小野寺まさる（前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター）
• 加瀬英明（外交評論家）
• 我那覇真子（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）
• 高橋史朗（麗澤大学特任教授）
• 細谷清（歴史の真実を求める世界連合会 理事）
• 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
• 山本優美子（なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事）

司会：水島総

1:05:00辺りから。（https://youtu.be/mPH7psUXDEI?t=1h5s）

小野寺まさる氏の国連紹介と国連人種差別撤廃委員会・対日審査会合（8月16、17日）のダイジェスト映像（31:31～）。

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ここで、別の動画（【南モンゴル草原の風 #18】ジュネーブ国連報告～中国による南モンゴルへの人権弾圧を初めて提起[桜H30/9/2] ）からのキャプチャを交えて補足を。

下は「国連人種差別撤廃委員会（CERD）の委員一覧です。

この中で、韓国の鄭鎮星（チョン・ジンソン）氏は挺対協（慰安婦問題の先鋭的な組織）に属しています。中国はもちろんのこと、モーリシャスなど、自国に人権問題を抱えている国の委員もいます。そういう国からの人間が委員を務めてはいけないとは言いませんが、自国の問題には目をつぶり、他国の人権問題を糾弾するのはいかがと思います。

馬渕大使が「左翼崩れ」と呼んでいましたが、始めから日本を攻撃する意図を持った輩、自国のことは棚上げしている輩が偉そうに差別撤廃委員会で日本を説教しているのです。

下は同じく上記動画からで、委員の一人、ゲイ・マクドゥーガル氏が過去に出した報告書の内容。

 

どうやら、彼等委員は、弱者（を装うものも含めて）の味方でしかなく、それに対する反論、証拠には耳を貸さないようです。

今回、オルホノド・ダイチン（世界南モンゴル会議[南モンゴルクリルタイ]幹事長）氏も差別撤廃委員会に出席されて南モンゴルに対する中国の迫害を報告したのですが、これに関しては、委員の単純さが功を奏してか、中国に対して勧告が出されています。

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以下、国連動画をご覧になったパネリストの感想です。（敬称略）

加瀬：　実に馬鹿馬鹿しい。これこそ（日本に対する）ヘイトスピーチ。ベルギー人の委員が出てきたが、アフリカのコンゴで厳しい植民地支配をした国ではないか。米のマクドゥーガルは黒人だが、アメリカで黒人がどれほど差別されているか。こんな所に我々はなんで税金を貢がなくてはならないのか。

馬渕：　日本こそ人種差別撤廃を世界で最初に提案した国。冒頭でそれを言えばいい。（細谷：　それ言ったんですが、「何言ってんだ」という反応だった。）

外務省の回答を聞いていて感じたのは、全てapologetic（弁明の、申し訳なさそうな）。ああいう所では攻撃した方が勝ち。

連合国というのは枢軸国の戦争犯罪を暴く側だから、彼等は絶対に考えを改めない。確信犯的にやっている。そういう前提で、日本は脱退や分担金を払わない（というのをちらつかせる）ことで攻撃すべき。

細谷：　我々が最初に行ったのは2010年くらい。保守系で最初に行った内の1人だが、最初は建物（パレ・ウィルソン）内に入ることさえ左翼に邪魔された。

（今回の日本政府の肩を持つわけではないが）2014年の頃は性奴隷も認めそうな勢いで、我々が認めないでくれと頼んだくらいだった。

高橋：　一番印象に残ったのは、マクドゥーガルの「事実については争わない」という発言。客観的な事実より、イデオロギーとプロパガンダ（の世界）。

馬渕：　以前、クマラスワミ報告について政府が反論書をまとめた。これは事実に基づいた綿密な反論だが、世界の人には公開されているのに日本国内でそれを公開しない。その背景には、小和田外務次官とかオルブライト国連大使、韓国の方とかで表に出さないと密約したと聞いている。日本政府も前進したが、まだまだ足りない。

小野寺：　動画で（私が）パレ・ウィルソン内で解説している場面の周囲をぼかしてたのは左翼NGOが「顔が映るのが怖い」と言ってきたため。委員会内部にカメラが入れなかったのも同様の理由。ただ、2日後の委員会はインターネット中継され、有田芳生氏があくびをしているところも映されていた。要するに彼等は顔出しが怖いわけではなく、我々の取材を邪魔したかったのだ。

山本：　あそこは“日本人差別委員会”。マクドゥーガル氏は98年にマクドゥーガル報告書（慰安婦問題）を出した人物。我々は、今回、慰安婦に関するファクトをまとめて提出した。マクドゥーガル氏の態度で判明したのは、彼等は事実が分かった上で無視している。

我那覇：　聞いていてどこの国の話をしているんだと思ったのが率直な感想。ああいうデタラメな議論で対日勧告が出されているのだとよく分かった。

この時も、日本沖縄政策研究フォーラム（※）の仲村氏が反論のスピーチをしているのに、それも無視されている。→山本：　沖縄について提出した報告書には資料も多く添付し、かなり詳しい内容。それを読んだ上でのこの勧告。

※日本沖縄政策研究フォーラムHP：　http://www.okinawa-seisaku.org/

理事長：　仲村覚　氏　（リンク先はiRONNAの仲村氏寄稿文のリスト）

日本沖縄政策研究フォーラム理事長、ジャーナリスト。昭和３９年、那覇市生まれ。埼玉県在住。陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校後、航空部隊に配属。退官後の平成２１年、沖縄が中国の植民地になるという強い危機感から民間団体「沖縄対策本部」（現日本沖縄政策研究フォーラム）を設立し活動中。近著に『沖縄はいつから日本なのか』（ハート出版）。（→著書一覧）

馬渕：　私は、女子差別撤廃条約を批准するかどうかという頃に担当課長をしてたが、その当時はこんな色々な問題はなかった。何度も言うが、戦勝国の不都合な真実を隠すために彼等は戦敗国を攻撃している。

私は国連を脱退していいと思っている。少なくとも人権関連には金は出さないとするべき。日本政府側で人権関連の担当をしてている人間は「東京裁判史観」。だから弁解口調になる。「敗戦国マインド」を払拭するためには総理以下日本国民が一丸となってやらなくてはならないが、そもそも自民党が足を引っ張るだろう。

国民が自衛するしかない。彼等は日本国民を分断しようとしている。しかし、日本国民がそれを拒絶しなくてはならない。

ここまでで1時間目は終わりです。残りは次回エントリーに続きます。

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最後の馬渕大使の発言にある「国民の自衛」力を高めるには、まず、日本人個々人が正しい歴史を理解し、正確な事実関係を把握して理論武装をする必要があると思います。

理論の裏付けがあってこその精神武装です。

残念ながら、教師（日教組）は子供達を洗脳しにかかっています。政府（役人・政治家）は当てにはなりません。大手マスコミはほとんど日本の敵。

個人が自覚を持って精神武装する必要があります。

しかし、今はインターネットで容易に様々な情報を得られる世の中になりました。マスコミはインターネットの情報を「フェイクニュース」とレッテル貼りをして対抗しており、確かに、一次ソースも確認せずに拡散する人達も多いのですが、一次ソースに辿り着くのも容易になっており、二次ソースでは納得できない人達は自分が納得、あるいは確信できる証拠を求めて、必要であれば本などを買って読むでしょう。

新聞で言えば、朝日を筆頭に、東京、毎日などがこれほどおかしな論調で記事を書いているとは、二昔ほど前は記事を読み比べる術がなく、それほど分かっていませんでしたが、今ではすっかりバレてしまいました。

現代の若者は新聞やテレビの害毒にあたる前にネットというツールを得ましたが、それより上の世代も、知らず知らずの間にテレビや教師によって受けた洗脳を自力で解きつつあるのではないでしょうか。

最後に、古新聞を整理してて出てきた高橋史朗教授の記事を。ここに書かれていることは、番組後半の話題にも関係があります。

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