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2018/06/24

【沖縄】第15回「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」定例会【動画内容まとめ】

公開: 2018/06/24 17:23  最終更新: 2018/06/24 20:57  

このエントリーはブログ主が最近見た動画の覚え書きです。

「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」定例会の記録で、会に江崎孝氏を招き、勉強会の形式をとっていますが、後半の質疑応答で出る参加者の証言も貴重なものなので、記録として残しておくものです。(なお、ここで語られることについては、チャンネル桜に数多くの動画がupされているので、探して追ってURLなどを追記します。)

 

【特番】第15回「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」定例会[桜H30/6/23]

チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」

浦添市社会福祉センターで行われた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」定例会

 

 

 

 

■「天皇メッセージ」を悪用する沖縄サヨク(11:00~)

以下、江崎氏の発言要旨。

近年は沖縄メディアはあまり「天皇メッセージ」(※)は登場せず、代わりに4月28日に「屈辱の日」(ブログ主註:1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約により主権を回復した日を沖縄でメディアはこう呼ぶ。)が、この2つは密接に関わっている。

 

※ブログ主註: 「天皇メッセージ」とは、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解を書き留めたもの。1947年9月20日という日付が附されて、文書の形で残っている。

cf. ブログエントリー『【沖縄】昭和天皇が命乞いのために沖縄を売り飛ばしたという嘘【天皇メッセージと第二の玉音放送】

 

「天皇メッセージ」とは、沖縄のみがその後も米軍の占領下に置かれた原因を、昭和天皇が敗戦後、“命乞いのために沖縄を売り渡した”証拠であり、現在も沖縄が基地負担している根源をこのメッセージだというもの。これを発見したのが当時筑波大教授の進藤 榮一という学者で岩波書店の雑誌『世界』に掲載した。

天皇メッセージには「信託統治」という言葉は出てこず、これが出てくるのはそれから5年後のサンフランシスコ講和条約で、「天皇メッセージ」には「沖縄の主権を残したまま25年から50年の長期租借」(※)と書かれている。

 

※ブログ主註: 前述のブログエントリーにも全文を掲載しているが、以下のように寺崎英成から陛下の言葉が伝えられており、「日本の主権を残す」よう伝えたが、結局これはアメリカ側に受け入れられず、サンフランシスコ宇和条約の条文のようになってしまった。

The Emperor further feels that United States military occupation of Okinawa (and such other islands as may be required) should be based upon the fiction of a long-term lease–25 to 50 years or more-with sovereignty retained in Japan.

According to the Emperor, this method of occupation would convince the Japanese people that the United States has no permanent designs on the Ryukyu Islands, and other nations, particularly Soviet Russia and China, would thereby be estopped from demanding similar rights.

沖縄(および必要とされるその他の島々)に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残して25年から50年、あるいはそれ以上の期間の擬制に基づくものである。

この占領方法は米国が沖縄に永遠の野心を持たないということを日本国民に納得させ、それにより、他国、特にソ連と中国が同様の権利を要求することを禁じさせることであろう。

 

(大学時代本土の慶応大学の学生であった)自分のパスポート(日本旅行証明書)に羽田で押されたスタンプには「日本国への帰国を証する」と書かれており、沖縄からの帰国者は別の入国審査窓口で、審査もごく形式的なものであった。当時の沖縄人はアメリカ人ではなく、日本人であり続けた証拠である。(パスポートの画像は前述のエントリーに掲載

また、「天皇メッセージ」の日付は昭和27年9月19日(ブログ主註:文書に書かれている日付は元号表記に直すと「昭和22年9月20日」)で、それ以前(1946年〔昭和21年〕11月3日公布、47年5月3日から実施)に実施された日本国憲法に天皇は日本国の象徴と書かれている。つまり、天皇が命乞いなどする必要はなかった。

 

〔我那覇真子氏より〕最近、沖縄では子供新聞を教育に使うNIEという活動が行われているが、これが子供を洗脳するものである。

 

スクリーンで示されたのは琉球新報のこの教材。(URL: http://nie.ryukyushimpo.jp/?p=7952)

HP(左図)から子供新聞や解答用紙がDLできるようになっており、模範解答例(右図)も掲示されている。

Nie_01 Nie_02

 

■集団自決を悪用する沖縄サヨク(27:37~)

集団自決には様々な説があるが、沖縄タイムスの出版した『鉄の暴風』(※)というフィクションによって“軍の命令によるもの”という風説が流布された。

 

ブログ主註: 『鉄の暴風』とは、第二次大戦末期の沖縄戦で、約3か月にわたって米軍の激しい空襲や艦砲射撃を受けたこと。無差別に多量の砲弾が撃ち込まれるさまを暴風にたとえたもの。
[補説]昭和25年(1950)に沖縄タイムス社の記者がまとめた同名の書籍タイトルにちなむ。 (デジタル大辞泉より)

なお、これが出版された頃は沖縄はまだ米軍統治下であったことは重要なポイントで、内容はアメリカにこびへつらうような、アメリカ的ヒューマニズムに溢れ、日本軍は悪というものであった。当時、沖縄タイムスは米軍の機関紙のようなものだった。

この『鉄の暴風』は後に朝日新聞も絡んでいる。(詳細は追って記述)

 

慶良間諸島の座間味村では梅沢裕少佐が集団自決を命じたとされ、『鉄の暴風』では、『梅沢のごときは、朝鮮人慰安婦とともにどこかで不明死した」と記述されていた。しかし実際は梅沢氏は近年まで存命であり、「援護金」のためにそういうことにした(本来、軍人のための補償金を遺族が受けられるように軍命とした)と語った。その人物は沖縄タイムスから50万円を強請り取ったという。沖縄タイムスは謝罪や訂正もなく1950年版の『鉄の暴風』から梅沢氏の件をこっそりと削除した。その後、梅沢氏の名誉回復のために江崎氏らが原告となって裁判を起こした(→大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判)が敗訴(但し、そのように勘違いしても仕方がないというような理由)。その後、上原正稔(うえはらしょうねん/本名はまさとし)と琉球新報との間の裁判で上原氏が勝訴している。(※上原氏の裁判については後述) 

座間味の集団自決の証言者、宮城初枝氏は真実をノートに書き残し、娘の晴美氏に託す。それを元に「母の残したもの」を書くが、数年後、「新版 母の残したもの」では「梅沢隊長による軍命はなかった」という記述を削除している。

集団自決を巡る沖縄での言論封殺は金絡みの嫌らしいこと。

 

ブログ主註: 江崎氏の発言の中井出てくる大江・岩波裁判、金城重明氏、宮城初枝氏(娘の宮城晴美氏)については氏のブログに詳しい。

宮城初枝氏は梅沢裕少佐の伝令をしていた宮平秀幸氏の姉。;

 

■本土復帰の頃の沖縄(42:35~)

沖縄の本土復帰時には30歳前後だったが、復帰を求める運動の初期の頃は、歌まで作って子供に歌わせたりしていた。しかし、復帰が近づいてくると本土から日教組が入り込んできて沖教組も変わってきた。歓迎ムードだった証拠はサンフランシスコ講和条約の時の沖縄の新聞。(参考:ブログエントリー『【沖縄】『屈辱の日』という言葉を知っていますか?-沖縄と本土を分断工作者の造語-』)

 

■沖縄県知事選

〔我那覇隆裕氏〕最近、沖縄のサヨクの論調に変化がみられる。八重山日報の『辺野古移設についての相対する主張 琉球大学論客教授2氏に聞く』(6月9日付 移設容認派・和田和久教授、反対派・高良鉄美教授の両論併記→記事はこちらのサイトの6/9の項: http://okiryu.net/)で、高良教授が「米軍は抑止力がないわけではない」といったような容認をほのめかす発言を言っている。保守側もまた、県知事候補として11人も手を挙げている。

(県知事候補について江崎氏は)名前は言わないが、1人怪しい人物がいる。宮古や石垣で運動している若い方。この人物が立候補して保守票を食わないか心配している。

 

■翁長知事国連演説訴訟

翁長氏の国連演説に対する裁判は、費用(公費を使ったこと)から「民族自決権」を持ち出したことに論点を変えて争うよう準備中。

江崎氏ブログ記事

 

■沖縄県立平和記念資料館に関する参加者(元警備員の方)の声(1:01:35~)

  • 金城重明氏は「じゅうめい」、「しげあき」と相手が敵か味方かによって自分で使い分ける。
  • 日本が東南アジアを侵略し、無理矢理植民地にしたという史観の展示。
  • ガマ(洞穴)のジオラマがあり、以前は、赤ん坊を抱いた母親に銃剣を向けている日本兵の人形があった。しかし、抗議があり、銃剣の角度を少し変えた。
  • 出口に近くなるにつれ、反日から反米に展示が変わる。沖縄で米軍が起こした犯罪の年表まである。
  • ベトナム戦争のむごたらしい写真も展示されている。
  • 沖縄戦の集団自決後の等身大の写真がある。自分は見学に来る子供達には「無理に見なくてもいいよ」と声をかけていた。
  • ここに毎年来るのが金城重明氏。彼は、集団自決で日本軍がひどいことをしたというイメージ作りに利用されている。彼は最低10人は殺しているが贖罪の意識などない。戦後は軍の命令でしかたなかったと喧伝している。しかし、地元の人間は知っていて憤っている。彼が言っている、赤ん坊を壕から追い出したというのも嘘。あれは、安全な北部に行かせるために出て行かせた。(子供の声で)見つかったらアメリカ人は火炎放射器で焼き殺したから、それこそ皆殺しにされた。これは地元では知られている。こういうことは新聞では一切触れない。
  • 館長も平和団体に脅されている。
  • 入館者数も減ってきている。(※)

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/103431
平和教育に赤信号 沖縄県・ひめゆり資料館の来館者はほぼ観光客
2017年6月19日 07:55

9秒でまるわかり!

  • 沖縄県平和祈念資料館の県内入館者が、開業翌年の2001年度比で8割減
  • 来館者の大半が観光客に。ひめゆり資料館も県内の来校数が減った
  • 学力向上に注力する一方、平和教育など校外学習は減少傾向にある

 

 沖縄戦の記録や証言などを展示している糸満市の沖縄県平和祈念資料館とひめゆり平和祈念資料館の県内の入館者数が低迷している。県資料館の2016年度の県内有料観覧者数(無料の学校団体除く)は7963人で、開業翌年の01年度と比べて8割減少。ひめゆりでは県内の利用状況が分かる小中高校の来校数が、ピークだった1995年度の140校から2016年度は72校と、ほぼ半減した。終戦から72年を迎え、沖縄戦の証言者が年々少なくなる中、施設関係者は「平和学習も含め、県民の関心の薄れを感じる」と危機感を抱いている。(学芸部・座安あきの)

 

 観光客を含めた全体の入館者総数も減少傾向。県資料館の16年度の入館者は37万2502人で10年前の06年度に比べて17%減。ひめゆりは同比約36%減の57万9865人となり、初めて60万人を割り込んだ。来館者のほとんどを観光客が占める。国内は減少傾向にあるが数年前から海外が増加し、県資料館の担当者は「全体的には下げ止まりつつある」と話す。

 一方、県内の入館者数は依然低迷が続く。県資料館の県内(有料)は開館効果があった00年度の約11万人を除くと、01年度の4万3820人が最多。08年度からは1万人を下回る。有料観覧者に占める県内の割合は05年度まで10%前後だったが、08年度以降は2%台で推移。県内小中高校の利用も00年度の368校(3万1947人)から、16年度は224校(1万8982人)に減った。

 県資料館は開館当初から、ひめゆりは08年度から県内の学校団体の入館料を無料にしているが、入館者の増加にはつながっていないという。識者や関係者は、県内客が低迷する要因の一つに、学校現場での平和教育の取り組みに課題があるとみている。

 平和祈念資料館学芸班長で、中学校で社会科を教えていた古謝将史さんは「県内の学校現場はここ数年、学力向上に力を入れ、校外学習行事を減らす傾向がある。一方で地域の身近な戦跡を活用した学習を進める学校も出始めている」と話す。「沖縄戦の体験者が少なくなる分、記憶を残す『場所』が一層重要になる。教育現場でも『場所』を活用し、共感する場面をどうつくるか、考えていく必要がある」と指摘した。

 

【沖縄の声】慰霊の特集!沖縄戦の意義と大東亜戦争の目的は?/第32軍司令官牛島満陸軍大将を顕彰する[H30/6/23]

4:11~: https://youtu.be/-4Efi5Vpvsk?t=4m11s

今から5年前の2月(ブログ主註:2013年2月?)、平和記念資料館で左翼の語り部が話している時に起きたハプニング。日本軍人を悪だとする話を聴いていた修学旅行の男子高校生が「日本軍人を悪し様に言うのはよして欲しい。曾祖父は沖縄を守るために志願して沖縄へ行き戦死した。」と抗議した。

 

 

上原正稔氏の「パンドラの箱を開ける時」裁判

https://www.sankei.com/life/news/130811/lif1308110021-n2.html
2013.8.11 03:08

【日曜に書く】論説委員・石川水穂 封じられた集団自決の真実

琉球新報が敗訴

 先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。

 沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に105万円の支払いを命じた。

 集団自決は昭和20年3月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約500人の住民が手榴弾(しゅりゅうだん)などで自決した事件である。「鉄の暴風」(昭和25年、沖縄タイムス社)では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。

 「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成19年5月下旬だ。集団自決が日本軍の命令(強制)だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない。誤解の恐れがある」と検定意見を付け、これに地元紙の琉球新報や沖縄タイムスなどが強く反発していた時期である。

 掲載を拒否されたのは第1章の第2話「慶良間で何が起きたか」だ。上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、同じ場面を報じた1945(昭和20)年4月2日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。

 元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。

赤松元大尉の手紙

 上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、掲載拒否された第2話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。

 座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅沢少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事(平成18年8月27日付)などを取り上げた内容だ。

 赤松氏が渡嘉敷島の元巡査に宛てて書いた次の手紙も紹介されていた。

 「真相が明白にされ、私たちの汚名がぬぐい去られる日を期待して努力しております。一日も早く沖縄の人々にも理解していただき、私たちと島民が心を合わせてともに戦ったように、次の世代が憎しみあうことなく本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません」

 この手紙は新資料である。

 訴訟で、琉球新報側は掲載拒否の理由について「前と同じことを書いている」「新味のない焼き直し」などと主張した。

 上原氏側の徳永信一弁護士は「新聞社の編集権と作家の表現の自由との衝突という裁判を想定していたが、そうはならなかった」と振り返る。

 19年、琉球新報は「軍命の事実は消せない」(7月5日付社説)、「断固譲れない検定意見撤回」(9月8日付社説)などと繰り返し文科省の検定を批判した。掲載拒否の真の理由は、「軍命がなかった」とする上原氏の原稿が同紙の検定批判キャンペーンに水をさすと考えたからではないか。

 1審・沖縄地裁は琉球新報の主張を認め、上原氏の請求を棄却したが、2審・福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。

 集団自決のような戦争のある場面について、以前に発表した資料を引用しつつ、新資料を加えて再検証する手法は、単なる焼き直しではない。琉球新報の主張には、少し無理がある。

芽生えた自由な言論

 20年2月、梅沢少佐の伝令役だった座間味島の民宿経営者が「梅沢少佐は住民の集団自決を止めようとした」と産経などに証言した。民宿経営者はその前に、琉球新報と沖縄タイムスにも「真実を話したい」と連絡したが、どちらも取材に来なかったという。沖縄のメディアには今も、異論を認めようとしない空気があるようだ。

 21年、沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」に、集団自決の軍命令はなかった-とする上原氏と詩人で同誌編集長の星雅彦氏による特集記事が掲載され、反響を呼んだ。

 閉ざされた沖縄の言語空間の中で芽生えた2人の自由な言論活動の今後に注目したい。

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