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2018/06/21

【JR東】不審事案多発 3月以降410件/JR東日本労組、組合員の脱退やまず

JR東日本労組からの脱退が止まらないという記事(2018.6.18付)が産経webに掲載されました。

組合員数は毎月発表されるようで、産経は都度記事にしており、当ブログでも4月に『JR東労組の脱退者1万4千人』という記事を書きましたが、組織率低下だけでなく、3月からJR東で不審事案が多発しているという記事が読売新聞(5月28日付)に掲載されており、気になっていたので覚え書きとして記事にしておきます。

 

まずは、最新の産経の記事を一部引用しますが、ここでも、不審事案について触れられています。

 

 

 

 

 

https://www.sankei.com/premium/news/180618/prm1806180006-n1.html
2018.6.18 08:00更新
JR東労組が「敗北宣言」 スト計画の顛末…3万人脱退、立て直し前途多難

 今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」では、組織の3分の2にあたる組合員約3万2千人が脱退する事態を招いた。これを受け、JR東労組は6月の定期大会で事実上の敗北とする宣言を採択したもようで、トップの制裁と指導体制の刷新をも行った。それでも会社側との関係修復は困難とみられ、組織立て直しに向けての前途は多難だ。(中略)

■スト予告で大量離反

 「3カ月という短期間で組織の3分の2が脱退する事態を生み出してしまった…(中略)…18春闘は『敗北』であると総括した」

 6月13日、さいたま市文化センター。JR東労組は定期大会で、こんな大会宣言を採択したもようだ。ストを計画した結果、組合員の大量離反を招いた事態を受けての“敗北宣言”だった。(中略)

■組織分裂まで招いた

 スト戦術が招いたのは、組合員の大量脱退だけではなかった。各地の地本がスト戦術積極派と消極派に割れ、路線の違いが鮮明になった。スト実施に積極的だった「強硬派」が東京、八王子、水戸の3地本。消極的だった「穏健派」が盛岡、秋田、仙台、大宮、千葉、横浜の6地本だ

 穏健派6地本はスト中止後、労組の態勢立て直しを図るべく臨時大会の開催を要求。4月12日に開かれた臨時大会で、「組織内に混乱を作り出した」として執行委員長ら幹部2人に加え、臨時大会開催に強硬に反対して執行委員会を途中退場したなどとして、強硬派3地本の執行委員12人についても制裁を決議した。(中略)

分割民営化(昭和62年)以前の国鉄時代、経営陣の合理化に反発した各労組が事実上のストやサボタージュを繰り返し、国民の信頼を失った過去がある。(中略)

 中でも激しい労使交渉で「鬼の動労」と恐れられた「国鉄動力車労働組合(動労)」の系譜は、離合集散を経てJR東労組などに受け継がれた。会社側は労使協調路線を続けていたが、平成22年に同労組の「絶対的指導者」(JR関係者)だった松崎明元委員長が死去して以降、関係は変化し始めていたという。(中略)

■不審事案に「内部犯行説」?

 そんな中、JR東日本の管内では、線路上に障害物が置かれるなど妨害とみられる不審事案が多発し、3月以降の3カ月間で計約410件にのぼっている。(中略)

 それぞれの事案の関係性は不明だが、JR東労組は6月13日の大会宣言の中で「現在、JR東日本管内で列車妨害が多発している」としたうえで「一部マスコミでは…(中略)…内部犯行説も流布している。JR東労組を社会的に抹殺していく狙いをも警戒し、鉄道マンとして、乗客や乗務員の命を脅かす列車妨害を跳ね返さなければならない」との見解を示したようだ。(後略)

 

下は後述する東洋経済の記事からの引用ですが、昨年11月現在で4万6540人の加入者数が春闘以降3万2千人減ったことになります。しかし、JR北海道やJR貨物では依然としてJR総連系の労組が勢力を持っているようです。

 

20180410_toyokeizai_jr_east01

 

3月以降410件の不審事案

産経の記事では3月以降の3ヵ月間で410件とありますが、下の読売の記事(5月28日付)では300件とあるので、約半月の間に100件の事案が発生したことになります。

春闘(スト計画~断念)と不審事案の多発に関係があるのかは不明ですが、時期が一致しているのはなぜなのでしょうか?

 

20180528_yomiuri_jr_east

 

 

JR東労組と革マル派

下は同じく、組合員の大量脱退を報じる東洋経済の記事(4月10日付)ですが、この春以降の出来事と、長らく労組のトップであった松嵜明氏(故人)と革マル派との関係に言及がなされています。(部分的に引用)

 

https://toyokeizai.net/articles/-/215728
JR東労組、組合員2.8万人「大量脱退」の衝撃
民営化から30年、大きな転機を迎えている

木村 秀哉 : 東洋経済 記者  2018年04月10日

スト権行使の予告がきっかけ

20180410_toyokeizai_jr_east02

 

昨年まで4年連続でベア

そもそもJR東日本には、ストに対して大きなアレルギーがある。スト権は憲法で認められた労働組合の重要な権利。だが、旧国鉄は争議行為を連発して利用者が離反、それがもとで経営破綻に追い込まれた経緯がある。

労組関係者の間では、労組の委員長、会長、顧問など、長きにわたり事実上のトップだった松嵜明氏(故人)が提唱した「いつでもたたかえる体制」を具現化する動きだったという見方がある。松嵜氏は革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)創設時の副議長でもあった人物だが、その松嵜理論に回帰する動きではないか、というのだ。

今回は、労組の上部団体「JR総連」が1990年にスト権を確立しようとした動きに似ているとの指摘もある。しかし、ある労組OBは「松嵜時代は結局、一度もスト権を確立していない。松嵜氏が言う『いつでもたたかえる体制』とは、スト権を指しているのかどうか」と疑問を呈する。別の労組元幹部は「今の執行部にはストの経験がない。組合員の多数意見を無視して、経験のないことをやろうとしてもダメだ。結局、読みを間違ってしまった」と指摘する。

組合員からは労組に対する不満の声も聞こえてくる。毎月給料から天引きされる組合費は「基本給×2.2%」で、年2回のボーナス月を含む14カ月分が徴収される。基本給30万円の場合、年間9万2400円。1カ月で7700円の計算になる。組合員平均は8000円程度で、上限はないという。一方、JR連合系のJR東海(東海旅客鉄道)は基本給30万円なら月5600円(上限は6000円)、JR西日本(西日本旅客鉄道)では月6500円(上限7000円)だ。

おカネの問題だけではない。休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。開かれる大会もJR総連のスローガンが色濃く反映されることがある。「憲法改悪反対」「安保法制廃止」「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し・・」。確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組?」と疑問の声も聞かれた

平成29年版「治安の回顧と展望」(警察庁警備局)では、「革マル派が相当浸透しているとみられる」として、JR総連と労組は警察庁・公安調査庁の監視対象となっている。

会社との対立が表面化していた今年2月23日には、参議院議員の質問に対して、政府が答弁書を閣議決定。「労組内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とした。

妥結後も組合員の脱退が止まらない

(前略)止まらない組合員の脱退に対して労組は3月9日、会社側から組合員に対して脱退を働きかける不当な行為があったとして、各都県の労働委員会に不当労働行為からの救済を申し立てている(東京、八王子、水戸の各労組地方本部)

この申立書は、経営幹部が職場訪問を始めた直後から脱退者が出たと指摘。非協力ストは通常業務に影響を与えるようなものではないのに、あたかも列車運行に支障を来すかのような虚偽の喧伝をした、勤務時間内に個別に面談し、脅しと利益誘導で脱退を強要したなどとも申告している。会社側は「こうした事実はない」と否定している。(後略)

 

上の時系列表、2月23日にある「革マル派のJR総連系労組への浸透」という答弁書は下の質問主意書に対するものです。

 

提出番号 20  件名:  JR総連系労組への浸透が指摘され続けている革マル派の現状と実態に関する質問主意書

提出者: 川合孝典君

 

産経と東洋経済の記事を併せ読むと、前時代的な労使交渉を行う労組と国会でも取り上げられた革マル派との関係から普通の組合員が逃げ出し、東京、八王子、水戸といった強硬派の地方本部がより尖鋭化している、という実態が浮かび上がります。

 

 

 

 


 

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