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2018/06/30

【沖縄】翁長沖縄知事国連演説訴訟、最終局面へ【チャンネル桜】

公開: 2018/06/30 21:06  最終更新: 2018/07/01 7:31  

翁長沖縄知事国連演説訴訟は、次回、原告側の最終準備書面をもって結審することになりました。それに関して、先日、チャンネル桜の沖縄の声で特番があったので覚え書きとしてブログにエントリーしておきます。

 

まず、裁判について簡単に説明すると、翁長氏が2015年7月に国連人権委員会にて、本来、地方自治体の首長はその資格がないにも関わらず演説に行き、旅費等を公費で賄ったことに対する返還請求です。

この裁判は、原告側が勝訴しても賠償金が取れるといった類いのものではありません。被告は県であり、要求は「県」が翁長氏やそれに随行した職員、通訳等に対し、「費用の返還を求めよ」ということです。(国連ではNGOなどに「枠」が与えられるので、知事はNGOと共に参加したもので、その枠内で演説も行われました。)

但し、これは表面的な問題であり、核心は、ここで翁長知事が行った演説内容が沖縄県民のみならず日本人に対する裏切り行為であることを明るみに出すことにあります。

 

 

 

 

 

【沖縄の声】特番!翁長知事国連演説訴訟~沖縄だけじゃなく日本全体の問題~[H30/6/30]

出演: 江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト: 徳永 信一(弁護士)

 

この訴訟は2017年10月に県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝氏もその一人)が提訴したもので、ずいぶん早い結審だと思われるかも知れませんが、それは県側が前回の書面をもって、これ以上は反論しないことを宣言したからです。(リンク先は会のHP)

この動画の最後に徳永弁護士が説明されているように、県はこの裁判を長引かしたくないのでしょう。長引けば長引くほど県民の知るところとなり、11月の県知事選に影響があると判断してのものだと思われます。

 

裁判での争点

裁判での争点となるのは、下記の2点です。

 

①住民訴訟に先立って行った監査請求は時効ではないか?…住民訴訟は問題が生じてから1年以内に監査請求しなくてはならないが、演説したのは平成27年7月で訴えを起こしたのは29年10月。

②翁長氏の発言内容

 

①は、原告側によると、「首長の立場では国連で演説できない」ことを把握したのは産経の記事(後述 )であり、問題の発生はこの時点だというこという主張です。

この主張が認められれば、県知事としては演説できないというルールのため、私人として演説したと見なされ、県は翁長氏と随行員の旅費その他経費を請求せざるを得なくなります。

仮に県知事の立場で出張したと主張すれば、今度は②が問題になりますが、県はこれ以上争う意思を示していない以上、請求を求める判決が出て裁判が終わってしまうので、原告側は最終準備書面に言いたいこと(②)は盛り込もうという考えなのです。

 

翁長氏は国連で何を発言したか? self-determination/「自己決定権」

このことは以前のエントリーでも書きましたが、 翁長氏は国連では英語で演説したことが大きなポイントです。

この演説の中で「self-determination」という言葉を使い、この演説を報じる沖縄二紙は「自己決定権」という訳語を当てていますが、国連人権委員会という場でself-determinationという言葉を使えば、これは国連憲章の条文にある「民族自決権」であることは文脈から明らかであろうというのが徳永弁護士の説明です。実際、沖縄で「自己決定権」という言葉は沖縄二紙や沖縄独立論を唱えるサヨクが使う言葉なので、その文脈からも、「少数民族や先住民族の自決権」なのです。

 

Charter of the United Nations/国際連合憲章

Article 1

The Purposes of the United Nations are:

  1. To maintain international peace and security, and to that end: to take effective collective measures for the prevention and removal of threats to the peace, and for the suppression of acts of aggression or other breaches of the peace, and to bring about by peaceful means, and in conformity with the principles of justice and international law, adjustment or settlement of international disputes or situations which might lead to a breach of the peace;
  2. To develop friendly relations among nations based on respect for the principle of equal rights and self-determination of peoples, and to take other appropriate measures to strengthen universal peace;
    人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
  3. To achieve international co-operation in solving international problems of an economic, social, cultural, or humanitarian character, and in promoting and encouraging respect for human rights and for fundamental freedoms for all without distinction as to race, sex, language, or religion; and
  4. To be a centre for harmonizing the actions of nations in the attainment of these common ends.

英文: http://www.un.org/en/charter-united-nations/
和文: http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

 

以前のエントリーに翁長知事の演説全文を掲載してありますが、彼は「Okinawans' right to self-determination is being neglected」(沖縄人の民族自決権はないがしろにされ続けている)と言ったので、当然、前提は「日本では」とか「日本人により」ということになるので、「独立」や「先住民族」などという言葉を使ってなくても、そのようなことを訴えたのは文脈から明らかなのです。

これを県知事の立場で言ったのだとしたら、冒頭に書いたように、沖縄県民のみならず日本に対する裏切り行為であることは間違いないでしょう。

仮に翁長知事が全くの“お飾り”のような形で利用されたのだとしても、ジュネーブでは演説だけでなく、NGOが開く沖縄独立を謳うシンポジウムなどに参加していたので、自分が何をしているのか理解していないはずはありません。

 

「self-determination」を辞書で引いてみると

前記の説明でも十分だと思いますが、念のため英英辞典などで調べてみると、以下のように書いてあります。

 

オックスフォード現代英英辞典

  1. the right of a country and its people to be independent and to choose their own goverment and political system  〔SYN〕 independence
    国や国民の、独立して、政府や政治体制を選択できる権利 〔同義語〕独立
  2. 2. the right or ability of a person to control thire own fate
    個人の、自分自身の運命をコントロールする権利または能力

 

国連人権理事会で「Okinawans' right to self-determination」と言っている以上、個々人の権利を言っている訳ではないので、1の意味でしかありません。

この言葉の危険性は元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のヘンリー・スコット・ストークス氏も指摘しています。(後述)

 

沖縄県議会、県民、日本国民を裏切った翁長県知事、糸数慶子参議院議員

沖縄では一部の識者が散々沖縄名の独立を唱え、沖縄二紙もその記事を積極的に掲載していることは周知の事実で、それらが翁長県知事を担ぎ上げているので、翁長県知事がジュネーブに出発する前に自民党県連が下のような要請を公式に出していたそうです。

 

20150918_okinawa01

 

記事を読むと「沖縄県民が先住民族であり差別されている誤解を国際社会に生まないよう、慎重な発言を求めた」とあるので、実際に行ったのはまったくこれを裏切る行為でした。

 
翁長知事同様、世界に誤った情報を振りまき、日本人の敵と言っても過言ではない人物に糸数恵子参議院議員がいます。

 

2014_itokazu  

 

上は翁長氏がジュネーブに行った前年に参議院議員の糸数慶子氏がニューヨークの国連で演説した時の記事で、「Indigenous People」とは「原住民」という意味です。

首長や国会議員がこのような国益を損ねるような行為をしても罰する規定もない日本という国はどれほど“お花畑”なのでしょうか。

そう言えば、6月23日の「慰霊の日」でも知事は「(沖縄は)日本とアジアの架橋」などという奇妙なことをスピーチの中で言っていました。(演説全文後述)

 

徳永弁護士は、翁長知事は取り巻きに言いように利用されたのかも知れないが、それは知事としてあまりにも無責任と言いますが、全くその通りです。

弁護士は更にこう続けます。「沖縄人(県民)や日本人に対する裏切りが許せない」と。

「慰安婦の問題を知りつつ放置していた外務省と同じになってしまう。これは断固として言い続ける」

 

20180630_ch_sakura

 

産経:『国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」』

http://www.sankei.com/politics/news/171119/plt1711190004-n1.html

2017.11.19 07:42
国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

 翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が平成27年9月21日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

 5人は10月13日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同27日に「1年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

 翁長氏は、(3)に当たるNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

 加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がNGOとの調整に動き、翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

 原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はNGOの一員にすぎず、費用はNGOが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にNGOに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

 産経新聞が8月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

 地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

 

【参考】産経:『翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白』

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151015/dms1510151550004-n1.htm

翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白

2015.10.15

 沖縄県の翁長雄志知事は13日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。防衛省沖縄防衛局はこれを不服として、14日中にも行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止を石井啓一国交相に申し立てる方針。政府と沖縄県が「全面対決」するなか、翁長氏の危険極まる言動について、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が緊急激白した。

 翁長氏がついに、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。

 菅義偉官房長官は13日、「(仲井真弘多)前知事から行政の判断は示されており、法的瑕疵はない」と記者会見で語っていたが、まったく同感だ。翁長氏は完全に一線を越えてしまった。

 これまで何度も指摘してきたが、辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去しながら、沖縄の基地負担を軽減し、日米同盟の抑止力を維持する「唯一の策」だ。中国は1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させ、沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させている。沖縄本島への領土的野心もあらわにしている。

 翁長氏は、沖縄の地政学的重要性も考えて判断すべきだが、聞く耳を持たなかった。安全保障に対する意識が欠落しているのか、何らかの意図や背景があって目を閉ざしているかの、どちらかだろう。

 こうしたなか、翁長氏の看過できない、恐ろしい発言を知った。

 翁長氏は先月21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対する演説を行った。日本の新聞は、翁長氏の「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」という発言を報じていたが、正確には「自己決定権」という部分で「self-determination」という英語を使ったのだ。

 この英語は、国際法上の権利用語であり、正確には「民族自決権」と訳し、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味する。つまり、翁長氏は国連で「沖縄県民は独立民族だ」「沖縄は植民地」「沖縄には日本から独立する権利がある」と宣言したようなものだ。

 歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか。

 このような妄言を振りかざすリーダーを持つとは、沖縄の将来は暗澹(あんたん)たるものと言わざるを得ない。沖縄に迫る危険性について、日本国民、特に沖縄県民は深刻に受け止めるべきだ。 (取材・構成 藤田裕行)

 

 

【参考】:沖縄慰霊の日 翁長知事平和宣言(全文)

https://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00m/040/031000c
 
 二十数万人余の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、73年目となる6月23日を迎えました。

 私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日を生きています。

 戦後焼け野原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

 しかしながら、戦後実に73年を経た現在においても、日本の国土面積の約0.6%にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約70.3%が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。

 昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。

 平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。

 これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯(しんし)に考えていただきたいと願っています。

 東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。

 世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

 かつて沖縄は「万国津梁(しんりょう)」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。

 そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆(つな)ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋(かけはし)としての役割を担うことが期待されています。

 その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。

 本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。

 

 

 

 


 

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