【沖縄・北海道】もう中国による侵略は始まっている！【チャンネル桜】

公開：　2018/05/21 03:44　　最終更新：　2018/05/23 8:09　　

最近観た動画の覚え書きです。

【2018/05/21追記】この動画がYouTubeにより削除されたそうです。→サヨクからの違反報告で一時的に削除されただけで、今は復活しています。

以下、動画を観た時に撮ったキャプチャなどを少し追加しました。

沖縄・北海道と東京のスタジオを繋ぎ、3時間という長丁場ですが、“お花畑”の日本人は是非観て目を覚ますべき。

ここでは出演者の方の発言をピックアップして情報を追加したものメモしておきます。（敬称略）

動画ではもっと深い話がなされているので、是非、番組を視聴下さい。

【討論】もう侵略は始まっている！北海道・沖縄三元中継[桜H30/5/19]

出演：
・東京本社
　坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
　渡邉哲也（経済評論家）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

・北海道支局
　小野寺まさる（元北海道議会議員）
　川田ただひさ（前札幌市議会議員）
　沢田英一（歯科医師）

・沖縄支局
　我那覇真子（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員）
　金城テル（チャンネル桜沖縄支局キャスター）
　ボギーてどこん（チャンネル桜沖縄支局キャスター）
　惠隆之介（ジャーナリスト）

○在日外国人で最も多いのは中国人だが、人口の割に犯罪発生率が多いのはベトナム人。特に薬物犯罪。（坂東）

○李克強首相の北海道訪問の際、訪れた場所により中国の目的が見えてきた。（小野寺）

○中国の買収先は今までは鉱物や石油といった資源が主体だったが、ここ2～3年、食糧品や食糧生産地がターゲットになっており、その拠点の一つとして北海道が狙われている事は間違いない。アメリカとの貿易戦争により、アメリカから食糧が入りにくくなる可能性が出ているため。（補足※1）（渡邉）

○沖縄における中国の活動は巧妙で、前面には出ずに“琉球の独立”運動をバックアップ。（我那覇）

沖縄の面積が日本の0.6％に過ぎないという嘘／中国の領海侵犯

○翁長知事はよく沖縄の面積は日本の0.6％に過ぎないというが、沖縄に属する領域は広大である。45万平方キロメートルで、本州の地図と重ね合わせるとここまで広い。この領域をどうやって守るかが大きなテーマである。日本の領海で勝手に海底資源を掘削している。（惠）

○最近の懸念材料は中国軍機が宮古海峡を頻繁に通過している。最近来日した李克強首相が日本を発ってすぐ、合計8機の中国軍用機が飛来。内4機は空対地ミサイルを搭載。射程距離は2000kmで、東京さえ攻撃できる。
4月23日、グァムから中国空軍の動きを牽制するため、米軍のB52戦略爆撃機が飛行している。（惠）

○最近、台湾マフィアが再び沖縄に来だしている。（惠）

○沖縄において、中国は表に出ないが、コリア系は隠さなくなっている。これは中国から目を逸らすための目くらましではないかと考えている。（テドコン）

○グローバル社会の現在、「1国1民族」のような考え方は危険。アメリカ人と言っても、「どこ系のアメリカ人なのか？」という意識を持つ必要がある。「1国」で対処できる時代は終わっている。（板東）

○集団的自衛権で言うと、南シナ海、東シナ海はフランス軍、イギリス軍、オーストラリア軍、カナダ軍、インド軍が中国を監視しながら朝鮮半島の封鎖網を作っている。バックに自衛隊とアメリカ軍。価値観を共有できる国が協力して守っている。（渡邉）

北海道の農地を略奪する中国

○北海道は農業特区ということを利用して、既に表向きは日本の名前の企業が農地を買い取っている。李克強首相が見学した企業はトヨタだったが、水素燃料電池自動車。中国は技術を狙っている。（水島）

○これに関してはアメリカが中国に対して先端技術の供与を禁じる法律を作ろうとしている。トヨタもアメリカに工場があり、規制をかけた途端にできなくなる。

○北海道まで李克強に安倍総理が付いていったのはこれを監視するためだろうと言われている。（水島）

○中国が注目している技術の一つがホイールエンジン。軍用車系に応用できる。（板東、水島）

○最初私が北海道への中国侵略関わったきっかけは、故中川昭一氏が言った「水資源を巡って将来戦争が起きるだろう」という言葉だった。「北海道の水が狙われている」というと多くの人から「水なんか運べない」と反論されたが「農作物を作るのに必要な水（仮想水）※」も一緒。将来的に中国の食糧と水はなくなると言われている。

一帯一路構想に間違いなく北海道も組み込まれている。これは中国大使も明言しているし、一昨年釧路のの農地を視察していた。北海道知事は北海道の農作物を中国に輸出しようとしているのが腹立たしい。（小野寺）

○日本は農作物の輸入国。つまり、大量の水（仮想水）を輸入している。農地の地価というのは地下水の量が影響することを忘れてはならない。（渡邉）

※仮想水（かそうすい、virtual water）とは、農産物・畜産物の生産に要した水の量を、農産物・畜産物の輸出入に伴って売買されていると捉えたものである（工業製品についても論じられるが、少量である）。 ヴァーチャル・ウォーターともいう。（Wikipediaより）

○日本の在日中国人の状況：　東京は大学生くらいの年齢層だけは男性の方が多い（＝留学生）。が、男性は卒業すると就職などの問題もあり、帰国する。それより上の年齢層では女性が多い。これは配偶者として。その場合、問題は年齢差で、日本人男性が比較的高齢で中国人女性は若い。将来的には中国人女性とハーフの子供が土地などを継ぐ。北海道では嫁不足でこの傾向が高い。

○中国には国防動員法がある。いつ、義勇兵になるか分からない。本人が反日でなくとも、中国内の家族が人質に取られていることに注意。日本がチベットになりかねない。（渡邉）

○北海道は歴史が短いと言え、先人達が苦労して土地を開墾してきたという歴史を各家庭が受け継いでいる。祖父母から子、孫へ語り継がれている。簡単には土地を渡さないという意識もある。（沢田）

北海道新聞＝活動家

○先日辺野古に行った時、道新（北海道新聞）の記者に会った。取材ではなく、活動家として参加していた。沖縄は米軍基地があるせいで左翼活動家も集まり、いかに彼等が異常かを露呈している。北海道はそれがないから、新聞の異常性を伝えるのはある意味難しいのではないか。（我那覇）

○沖縄の“平和集会”を報じる新聞記事に革マル派の旗が映っていた。（テドコン）

○現場の警察はなにをやってるのかと思うかも知れないが、日本はアメリカのFBIのようなものはなく、警察は各自治体毎。彼等は地元出身で、左翼活動家は彼等の家や家族も調べ上げている。（板東）

○先日辺野古で撮った写真。このように反基地派のテントには警官や機動隊員の顔写真を貼り出している。顔を覚えて、「○○さん」と名前で呼びかけ、間接的に脅している。（テドコン）

税金を使って反日活動をする沖縄メディア

○沖縄2紙のメインバンクを調べたところ、資金の出所は沖縄振興開発金融公庫、つまり、国庫融資で、沖縄2紙は我々の税金を使って反日活動を行っている。（渡邉）

○平成7年に米兵による少女暴行事件があったが、その翌年、当時の橋本首相が臨時で50億の沖縄振興補正予算を組んだ。内、11億円が琉球新報に流れた。日本政府の弱腰。「米軍基地の70％が沖縄にある」といった“物乞い”フレーズに政府は弱すぎる。（惠）

在米沖縄移民を味方につけるべし

○私が自衛官になった時は三親等まで調べられた。今は個人情報保護法で調べることができない。（惠）

○沖縄県庁の職員は中国で歓待を受け、ほとんど籠絡されている。平成23年（2011年）11月17日に上海で沖縄県が土地投資セミナーを行い、「沖縄の米軍用地は一番利回りがいい」と宣伝し、同行していた不動産屋は名義貸しまで行っている。その結果、ほとんどの中国人は日本名で登録している。（惠）

○ハワイやアメリカ西海岸は沖縄系の移民がかなり力を持っている。彼等を味方につければかなり強力。来月の6日にホノルルで世界日系人大会が行われる。この主軸は沖縄系移民。今度米ＮＳＡ長官に就任する日系のナカソネ氏も沖縄3世。（惠）

https://www.sankei.com/world/news/180426/wor1804260008-n1.html
米ＮＳＡ長官に日系のナカソネ氏　陸軍きってのサイバー戦専門家
2018.4.26 07:15更新　産経web

　米上院は２４日、ポール・ナカソネ陸軍中将を国家安全保障局（ＮＳＡ）長官兼サイバー軍司令官に指名する人事を承認した。ナカソネ氏は中西部ミネソタ州生まれの日系米国人で、陸軍きってのサイバー戦の専門家とされてきた。ＮＳＡは外国の通信情報や電子情報を傍受し分析する米国最大規模の情報機関と位置付けられている。（ワシントン　黒瀬悦成）

金城テルさんの戦い－税金を食い物にする沖縄県政－

○沖縄の教職員組合との戦いや沖縄の日本復帰運動を終え、自分の社会活動は終わりだと思ったが、ある時不意に「沖縄をを中国から守れ」という言葉が聞こえた。そこで調べたところ、沖縄はいまだに福建省からの移民の末裔、久米三十六姓＝久米崇聖会（くめそうせいかい）の力に支配されていることが分かった。他府県と沖縄の違いはここ。彼等の使命は中国の文化侵略。沖縄には彼等の風習が染みこんでいる。紙のお金を燃やすこと、シーミー（清明祭　※）など。経済界にも多大な影響力を持っている。

※シーミー／せいめい‐さい【清明祭】
沖縄地方で、旧暦3月の清明節に一族そろって祖先の墓参りをする行事。士族の間で中国伝来の行事として始まったとされる。御清明（ウシーミー）。

龍柱も同様。これに反対するために街頭演説をやっていて石を投げられたこともあった。

○沖縄では琉球国を過度に美化されている。実際は過酷な人頭税に庶民は苦しめられ、良い思いをしていたのは久米三十六姓だった。（廃藩置県の際は彼等が抵抗したので強硬的に行われたため、琉球国では「琉球処分」と呼ばれ、明治政府＝日本政府に対する反勢力に今でも利用されている。）

○沖縄に毎年支払われている補助金は県が政治資金として利用している。支持する菓子メーカーに流れるなど、国民が知ったら怒ると思う。（惠）

○科研費の中には沖縄の振興という名目で沖縄独立運動の為に使われているものもある。政府の金＝税金が迂回して、最終的にこのような運動に使われている。（渡邉）

市民外交センター（代表：上村英明氏）とアイヌ問題

（番組では小野寺氏は「かみむら」氏と言っていたが、「うえむら」氏の間違い？）

○沖縄の独立を国連で言い続けているNGOだが、アイヌ独立論も唱えているロビー活動家。翁長知事が国連で演説したものこのNGO枠。（ブログ主註：この時の費用＝翁長県知事と随行員の旅費など＝を公費で賄ったとして、現在係争中）現在は、アイヌ独立論の方が先行しており、沖縄はこれに倣っている。（小野寺）

○現在、最も大きいのが札幌のアイヌ協会。議事録を精査すると、自主憲法制定、国旗、国家、軍隊、警察、裁判所、議会を持つといったことが書かれている。治外法権的なものを作ろうとしている。顧問弁護士まで雇って議論している。（小野寺）－○内乱罪だ。（渡邉）

○“アイヌの土地を日本人が奪った”という嘘からスタートし、“アイヌの人達に土地を返さなければならない”という世論を形成している。まずは白老から。国交省（ブログ主註：国交相は公明党。このポジションは旨みがあるのかいつも公明。）が絡み、この事業に100億円注ぎ込むという動き。更に、国立民族博物館を作る構想。唐家せん（とうかせん／元外務大臣）が視察まで来ている。（小野寺）

○アイヌ共和国のようなものができると中国と国交を結んで人民解放軍が入り込みかねない。（水島）

○彼等運動家は「アイヌ人」という言い方はしない。「アイヌ民族」の問題として取り上げている。なぜなら、北海道は人の往来が古来より盛んで、純粋なアイヌ人は太古にいなくなった。「アイヌ語」も昭和の中期以前にネイティブは途絶えた。現在は、消えてしまった“アイヌ文化”を捏造している状況。そこに怪しげな人間が入り込んでいる。
昔、北海道庁爆破事件（昭和51年3月2日）があったが、この犯人である過激派が唱えていたのが「アイヌ民族独立論」。アイヌ民族を利用して日本分断工作を行おうとしていた。（小野寺）

○北海道以外の方は、明治以降、北海道が日本になったという誤解がある。明治になり、開拓民が来たのも事実だが、それ以前から日本人が住んでいた。明治以前から日本だったという認識を持つのが大事だが、最近、北海道庁が、「北海道は“無主”（占有者がいなかった）だった」と言い始めている。（川田）

○アイヌと琉球民族はどちらもDNA調査により縄文人と分かっている。原日本人である。　この話題で水島氏が言及したNatureの論文とは総合研究大学院大学のものと思われる。（→http://www.nature.com/articles/jhg2012114 “The history of human populations in the Japanese Archipelago inferred from genome-wide SNP data with a special reference to the Ainu and the Ryukyuan populations”）

○北海道でアイヌの方を見かけた時、沖縄のおじい、おばあによく似てて里心が出たほど。（惠）

○民族自決の原則を悪用しているのがいわゆる“人権派”ロビーと言われる人達。（渡邉）

補足資料

【※1】

http://www.afpbb.com/articles/-/3163837

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明

2018年2月23日 21:07　発信地：パリ/フランス

【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

　マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。


　マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ（Allier）県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル（Indre）県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

　マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

　海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Jerome RIVET

https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/03/post-16.php

世界に広がる土地買収【前編】──中国企業による農地買収を活かすには

2018年03月08日（木）15時50分 Newweek Japan

• 中国による土地買収は世界に広がっているが、最近は特に農地買収が盛ん
• これに対して各国で規制が強化されている
• 日本での農地買収に関しては、その体系的なデータすらなく、現状把握が必要
• ただし、中国企業の農地買収を警戒するだけでは生産的でない
• 必要なことは、中国企業の力を用いながら日本の利益を増進する「活かす規制」

（以下、一部引用）

日本における土地買収

ここで日本における土地買収についてみていきます。先述の中国の海外不動産投資サイトの情報によると、2017年度の問い合わせで日本は第8位。日本の場合、外国人の土地所有が、少なくとも法的には基本的に自由であることが、これを促しているとみられます。

2017年7月、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は「香港の投資家を魅惑する日本の不動産市場」と題するコラムを掲載。そこでは、「外国人が建物を所有できても土地を所有できないタイやフィリピン、外国人の土地所有に新税が導入されたオーストラリアやカナダと異なり、日本では外国人の土地所有が法的に規制されていないこと」が強調されています。
農地の買収に関しても、2009年の法改正で、農業を行うこと、周辺の農地利用に支障をきたさないこと、効率的に利用することなどの原則に基づき、転売や転貸を禁じるなどの規制はあるものの、国内外の個人・法人が農地を保有すること自体は自由になりました。

ところが、外国人が所有する農地を体系的に把握することは困難です。北海道などで「水源地帯が外国人に買われた」と一時話題となった森林の買収に関しては、農林水産省が外国人所有の調査結果を発表しています。それによると、2017年段階、全国で29件、202ヘクタールの山林が外国人の所有で、そのうち25件、201ヘクタールは北海道のものでした。29件のうち、所有者の現住所が香港を含む中国のものは8件。ただし、所有者の現住所がヴァージン諸島やセーシェルなど租税回避地（タックスヘイブン）のものも7件あり、このなかにも中国企業は含まれるとみられます。

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