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2018/05/14

【沖縄】昭和天皇が命乞いのために沖縄を売り飛ばしたという嘘【天皇メッセージと第二の玉音放送】

前回のエントリー『【沖縄】『屈辱の日』という言葉を知っていますか?-沖縄と本土を分断工作者の造語-』の続きです。

前回ご紹介したキャプチャは下の動画から撮ったもので、この番組で江崎孝氏が「沖縄近現代史の3つの誤解」として説明しています。

 

【沖縄の声】「屈辱の日」と天皇メッセージ~沖縄近代史の3つの誤解・終戦直後の時代背景・「屈辱の日」と講和発効[H30/5/5]

平成30年5月4日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、特番といたしましてキャスターの江崎孝が”「屈辱の日」と天皇メッセージ~沖縄近代史の3つの誤解・終戦直後の時代背景・「屈辱の日」と講和発効”をテーマに、自身の見解を述べさせていただきます。
※ネット生放送配信:平成30年月5月4日、19:00~

出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)

 

 

 

 

0428_06

 

前回のエントリーを書く前はこの説明をそのまままとめて追記するだけ、と思っていたのですが、その後調べて見ると、「天皇メッセージ」(詳細後述)についてはその影響について異論が見つかったので、そちらもご紹介すべきだと思い、記事を分けました。

 

この番組で江崎氏が説明したのは上のパネルの①~③を論拠にするもので、

簡単に説明すると、「元々、沖縄が未返還の間も主権は日本にあったので①は間違い、沖縄の米軍統治は「租借」(氏の説明によると「リース」のようなもの)で主権は日本にあった。③の“沖縄が米軍統治になったのは「昭和天皇が天皇メッセージで命乞いのために沖縄を米国に売り渡したから」という誤解”は、そもそも「日本国憲法」(1946年11月3日公布、翌47年5月3日から実施)で既に天皇が「象徴」として位置づけられていたので、1947年9月の「天皇メッセージ」で昭和天皇が“命乞い”などする必要がない、という、時系列を考えれば嘘だと分かる、という説明でした。

 

③の説明だけでも、昭和天皇が沖縄を売り渡したという嘘が否定されるので十分なのですが、「天皇メッセージ」と関連して①と②の説明とは異なる論説があったのでご紹介します。

 

「天皇メッセージ」とは何か?

実物のコピーが沖縄県公文書館のサイトで公開されています(資料コード:0000017550)が、ここに書いてあるように、「1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモ」のことです。

 

Emperorsmessage01

Emperorsmessage02

 

メッセージの内容(ポイントとなる部分のみ赤字にして和訳)

 

20 September 1947

Memoradum For: General MacArthur

Mr. Hidenari Terasaki, an adviser to the Emperor, called by appointment for the purpose of conveying to me the Emperor’s ideas concerning the future of Okinawa.

Mr. Terasaki stated that the Emperor hopes that the United States will continue the military occupation of Okinawa and other islands of the Ryukyus. In the Emperor’s opinion, such occupation would benefit the United States and also provide protection for Japan. The Emperor feels that such a move would meet with widespread approval among the Japanese people who fear not only the menace of Russia, but after the Occupation has ended, the growth of rightist and leftist groups which might give rise to an “incident” which Russia could use as a basis for interfering internally in Japan.

米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望する。その占領は米国に利益をもたらすだけでなく、日本国民にも保護を与えることとなる。そのような処置は、ロシアの脅威のみならず占領終了後の右翼や左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠を与えるような「事件」を引き起こすことを恐れる国民の間でも賛同を得られるものであろう。

The Emperor further feels that United States military occupation of Okinawa (and such other islands as may be required) should be based upon the fiction of a long-term lease–25 to 50 years or more-with sovereignty retained in Japan. According to the Emperor, this method of occupation would convince the Japanese people that the United States has no permanent designs on the Ryukyu Islands, and other nations, particularly Soviet Russia and China, would thereby be estopped from demanding similar rights.

沖縄(および必要とされるその他の島々)に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残して25年から50年、あるいはそれ以上の期間の擬制に基づくものである。

この占領方法は米国が沖縄に永遠の野心を持たないということを日本国民に納得させ、それにより、他国、特にソ連と中国が同様の権利を要求することを禁じさせることであろう。

As to procedure, Mr. Terasaki felt that the acquisition of “military base rights” (of Okinawa and other islands in the Ryukyus) should be by bilateral treaty between the United States and Japan rather than form part of the Allied peace treaty with Japan. The latter method, according to Mr. Terasaki, would savor too much of a dictated peace and might in the future endanger the sympathetic understanding of the Japanese people.

W. J. Sebald

 

「右翼や左翼勢力が増大して」云々とあるのは、背景として、昭和20年(1945年)12月には陸海空軍が解体されており、国民は飢餓に苦しみ、治安も乱れていました。同年10月には政治犯の釈放が行われ、出獄した沖縄出身の徳田球一(名護市には記念碑がある)が間もなく日本共産党書記長に就任。これと前後して都内で「沖縄人連盟」が結成されて「朝鮮人連盟との連帯」を呼号シテ警察署を襲うなどの暴力破壊活動を行っていました。(参考:惠隆之介著『沖縄よ、甘えるな!」)

このメッセージから、少なくとも昭和天皇は日本に主権を残したまま米国に租借されることを希望されていたというのが分かり、“命乞いのために沖縄を売り飛ばそうとした”のではないことが理解できます。

 

租借地とは香港の九竜半島の例でも分かるように租借国(イギリス)が統治するも租貸国(中国)に領土主権が存在します。

この説明をもって沖縄の主権は日本にあった、というのが江崎氏の説明で、上述の惠氏の本も、章のタイトルは「天皇メモで守られた日本の主権」となっています。(なお、江崎氏は、番組の出演は急遽ピンチヒッターとして行われたもので、番組内では他のことで熱弁をふるいすぎてこの天皇メッセージの説明まで行き着きませんでした。coldsweats01

 

「天皇メッセージ」については後ほど続きを書くことにして、番組内で江崎氏が示したご自身のパスポート(正式には『日本旅行証明書』)のキャプチャをご紹介します。

 

0428_07_passport

 

これをもってして主権の話はできないですが、珍しいので。

当時、沖縄の方が羽田に到着するとイミグレーションはごく簡単な形式的なものだったそうで、「日本国への帰国を証する」と書かれたスタンプを押されたと言うことが分かります。(ちなみに江崎氏は当時慶応大学の大学生でした。)

 

「天皇メッセージ」の影響は?

ブログ主が天皇メッセージについて調べていて見つけたサイト(実際は江崎氏のブログで知ったもの)ですが、『天皇の沖縄メッセージの誤った解釈を糺す』(2015年 10月 7日/矢吹晋:横浜市立大学名誉教授)に書いてあります。

ところどころ読点が分かりにくくてやや読みにくい文章なのですが、結論部分を引用します。(①、②とあるのは沖縄公文書館の天皇メッセージに付けられた説明で下のようなもの。)

 

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、①日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、②長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。

 

矢吹教授は「沖縄切り捨て」論は排除していますが、「租借地」ではなく「信託統治」であると説明しています。

 

ケナンは、「沖縄米軍基地の永久使用」論を提起して、次のように述べた。

「米国政府はいまこそ、沖縄基地の恒久的確保を決意すべきであり、沖縄基地の発展を図るべきである。沖縄を恒久的に戦略管理することについての国際的承認の課題は、国務省が検討すべきである」。このケナンの「沖縄米軍基地の永久使用」という問題提起を受けて、国務省は1948年4月5日に沖縄で会議を聞き、沖縄の扱いを検討した。

(中略)

以上のように「天皇メッセージ」の歴史的背景を分析すると、山中季広エッセイおよびその典拠となった豊下楢彦の解釈は、沖縄公文書館の資料解説にいう、「①日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論」であり、典型的な「沖縄切り捨て論」であることが分かる。ここから逆に浮かび上がるのは、沖縄メッセージの核心が「主権」にあることだ。

いいかえれば、「長期租借」とは、ケナンの沖縄「永久基地化」構想、日本の沖縄主権を拒否して信託統治扱いとし、処分保留とする連合国の思惑に対抗する文脈で提起されたものにほかならない。すなわち、沖縄公文書館の資料解説にいう「②長期租借の形式をとることで主権を確保する意図だったという議論」のみが正解なのだ。もし「沖縄切り捨て論」ならば、連合国が天皇メッセージを拒否するはずはなく、SF講和会議で容易に受け入れられたに違いない。

実際には、SF第3条において、沖縄の地位は次のように規定された。「日本国は、北緯29度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」ことを余儀なくされた。「このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」ことが規定された。

条文から明らかなように、ここでは「長期租借」提案は無視された。米国はサンフランシスコ講和において、租借を退けることによって、「沖縄に対する日本の主権を認める」ことを拒否したのだ。ダレスはこれによって、沖縄に対して「無期限に」、「行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利」を獲得した。これがサンフランシスコ講和の厳しい現実である。この帰結から、1947年9~51年9月の時点で沖縄の地位がいかに不安定なものであったかを理解すべきなのだ。

 

ジョージ・ケナンは『沖縄「永久基地化」構想=沖縄主権を拒否して信託統治扱い』、対して、昭和天皇の希望は『長期租借の形式をとることで日本が主権を確保する』。しかし、サンフランシスコ講和条約では『信託統治扱い』が採用された、という内容です。

 

なお、信託統治地域とは一般にはパラオのように、それ以前、他国の植民地(スペイン→ドイツ→第1次世界大戦後は日本が「委任統治」をしていた)であった地域が代表的で、自立能力の不十分な非自治地区に対して行われました。その統治が終わると独立していますが、沖縄の場合は元々日本固有の領土であり、1972年5月15日に日本に返還されました。

ブログ主は矢吹教授の説明に反論するだけの見識もなく、そのつもりもありませんが、結局は租借地と同様に日本に返還されたわけで、一般的な信託統治地域とも異なります。

江崎氏がよく喩えるように、“本土の子供(国民)すら十分に食べさせることができない親(日本)が、金持ちの家族(アメリカ)に一時期預かって貰った”のではないでしょうか。動画の中で、この時期の食糧事情を表す「第二の玉音放送」が紹介されています。

 

しんたく‐とうち【信託統治】
国際連合の監督の下に、その信託を受けた国(施政権者)が一定の領土(信託統治地域)に対して行う統治。国際連盟の委任統治に相当する制度。信託統治地域は1994年までにすべて独立。〔広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店〕

いにん‐とうち【委任統治】 ヰ‥
国際連盟の委任に基づいて、その監督下に、特定の国家によって行われた統治形式。国際連合の信託統治の前身。第一次大戦の敗戦国ドイツ・トルコの旧植民地に適用され、戦勝国が直接に統治し、または保護国とした。太平洋諸島中、赤道以北は日本が受任国であった。〔広辞苑〕

そしゃく‐ち【租借地】
ある国が他の国から租借した土地。かつての中国の九竜半島(イギリス)など。〔広辞苑〕
租借地は期限の到来により、また期限到来以前でも租借国の意思により租貸国に変換されうるもので、法的に領土割譲とは区別される。〔ブリタニカ国際大百科事典より追記〕

 

第2の玉音放送-「食糧問題に関するお言葉」 昭和21年(1946年)5月24日

日本国憲法が公布(1946年11月3日)される数ヶ月前にラジオで流れたものだそうです。(下はお言葉のキャプチャ)

 

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