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2018年5月の36件の記事

2018/05/31

【北海道】「北海道博物館」は北海道“イデオロギー”博物館!?

最近観た動画の覚え書きです。

中立的な展示をするべき博物館が、特定のイデオロギーを帯びた展示になっているという告発です。

 

【桜便り】米朝会談中止は金正恩の終わり / 米朝会談の前になぜ日米会談か? / アメフト問題は日大の体質 / 歴史捏造博物館か?-北海道博物館[桜H30/5/30]

https://youtu.be/4au13nfo6yk (~1h1m34s)

■ 歴史捏造博物館か?-北海道博物館
 VTR出演:
  伊藤昌勝(日本会議北海道本部常任理事・慰安婦問題パネル展実行委員会共同代表)
  菅原勝明(日本会議北海道本部常任理事・慰安婦問題パネル展実行委員会共同代表)

Hokkaido_museum00

 

 

 

 

北海道博物館とはWikipediaの説明を借りると、下記の如くで、北海道開拓記念館と北海道立アイヌ民族文化研究センターを統合して2015年(平成27年)4月18日にオープンした総合博物館だそうです。(住所: 北海道札幌市厚別区厚別町小野幌53-2)

 

1971年(昭和46年)4月15日に北海道の開道100年を記念して開設された北海道開拓記念館を前身とする。開拓記念館は2013年(平成25年)11月4日から休館し、北海道が策定する「北海道博物館基本計画」に基づき大幅改装され、北海道立アイヌ民族文化研究センターを統合し名称を「北海道博物館」と改称した。

 

下は同館のパンフレットの説明で、前進のセンターとは記念館の説明が書かれています。。

 

Hokkaido_museum01

 

問題があると思われるのはアイヌに関する説明。

 

Hokkaido_museum02

 

『先住民』であれば、先住していた人全般を指す語なのですが、『先住民族』というと、先住民のうち、「民族」としての実体(と権利)を認めなくてはならない集団を指す政治用語になり、慎重に扱わなくてはならない言葉なのですが、これは日本政府にも問題があり、下はWikipedia『アイヌ』からの引用ですが、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を行った経緯があります。

 

2008年5月12日に鈴木宗男が国会に提出した「先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する第3回質問主意書」に対し、5月20日の政府答弁書で「アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、少数民族であると認識している。」と答弁している(ただし「先住民族」との認識ではない)。6月6日には、衆参両院の全会一致で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」がなされた[35](ただし、「求める決議」で「認める決議」ではない)。

 

独特の文化風習を持っている人々ということとは別のレベルの話で、ブログ主はアイヌや北海道の歴史には詳しくないのですが、近年の研究ではDNA的に縄文人であるという報告がなされているそうです。(※【参考資料】参照)

沖縄の「琉球民族独立」と同じ、日本を分断しようとする動きがあることには注意すべきです。

番組では詳しく説明していますが、博物館を管理する北海道庁に公開質問状を送ったところ、その回答は答えになっておらず、なんとも隔靴掻痒の感があるものですが、その中で、思わず特定の人々の“意見”や“要望”を反映したものだと白状しています。

 

Hokkaido_museum03

 

この博物館では昭和史のコーナーもあるそうで、これも特定のイデオロギー色のあるものだそうです。(下は抗議により展示から外された「自衛隊違憲判決を!」のタスキ)

 

Hokkaido_museum04

 

展示物に関してはこれ以外のものの紹介はありませんでしたが、「東京裁判史観」に基づいたものだとのこと。

 

【参考資料】

Nature論文: Genetic origins of the Ainu inferred from combined DNA analyses of maternal and paternal lineages

Atsushi Tajima, Masanori Hayami, Katsushi Tokunaga, Takeo Juji, Masafumi Matsuo, Sangkot Marzuki, Keiichi Omoto & Satoshi Horai

 

生命誌ジャーナル『縄文人の核ゲノムから歴史を読み解く

神澤秀明(国立科学博物館)

 

 

 

 

 


 

「文科省メモ」と愛媛県職員の「個人メモ」の類似性

公開: 2018/05/31 13:32  最終更新: 2018/05/31 18:09  

これはブログ主の見解ですが、この2つの作成者、課長補佐と愛媛県職員は捏造まではしていないのではないかと思っています。

文科省メモが流出した当初は分かりませんでしたが、当時、内閣府には文科省からの出向者というスパイが跋扈しており、そこで知り得た情報をPDFにしてメールで報告したり、内閣府内のメールを文科省に転送したりしていました。恐らく他の方法でも情報を流してたでしょう。

課長補佐は自分が出席していない打ち合わせのメモまでも作成しています。

このことから、彼女は自分が直接耳にしたことだけでなく、外部からの伝達で知ったことをメモにまとめていたのでしょう。つまり、伝聞情報です。

そして、メモは自分や情報を既に共有している仲間だけで分かればいいので、主語が省かれたりしており、第三者が読むと、発言者は誰か、決定事項なのかそうするという予定なのか、真意がはっきりしません。

 

 

 

 

愛媛県職員のメモも「○○がこう言ってたのを××から△△が聞いた」のような記述も多く、作成者の頭の中と第三者とでは前提知識に差がありすぎて読んでも分かりにくい文が多いのです。

一つの例が、前回のエントリーで挙げた以下の文。

 

2.加計学園からの報告等は次のとおり。

①(省略)

②下村文科大臣が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答。

 

解釈は既に上のエントリーで書いたので省略しますが、田中秀臣教授も誤解していました。

 

ただ、「捏造をしていない」のと「書かれていることは真実」とはまた別の話です。

 

再び文科省メモに戻りますが、文科省の調査では、メモに書かれたことを聞いた(知った)経緯までは報告されておらず、課長補佐も忘れたととぼけているので、真相は分かりませんが、噂レベルや伝聞の伝聞で、真実ではない情報が書かれている可能性は大いにあります。

 

それと、課長補佐が政界のスキャンダルにしようと意図して流出させたのではないと思います。

これは、最初に流出した文書のうち8枚(※)の内、全く報道されなかった1枚の文書に気づいた時にそう感じました。

 

※日刊ゲンダイのサイトに今でも掲示されています

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205600
無理筋が現実に…加計学園「総理の意向」文書を全文公開
2017年5月18日

 

その1枚とは、下の文書。(これについて書いたエントリーはこちら) 自分の名前が書いてある文書を流出させるでしょうか。

多分、これは誰か(多分、ピーチなんとか)に、用途を知らされずに渡しただけではないかと思います。

 

gendai08

 

これとよく似た構図なのでは?と思わせるのが愛媛県から流出して朝日新聞が報じた「備忘録」。

 

20180410_ehime_bibouroku

 

「27.4.13」の「13」は手書きなので、2015年4月13日に会議か何かで使ったものだと推測できますが、内容は4月2日の内閣府や官邸訪問の記録。

出張は関係者(加計学園、愛媛県+愛媛県東京事務所、今治市)が揃って行っており、既に情報は共有できているので、あらためてこの三者がこのような文書を使って打ち合わせる必要はありません。

 

一つ考えられるのが、上司に対する定例報告会のようなもの。

この13と言う日付が書かれた文書は「27.4.3」と書かれた文書と異なり、内部向けに説明するような文が書き込まれています。(→『【愛媛県備忘録】朝日が報じたのは県庁内部向けの文章、内部からの流出か?』)

 

kake_ehime_note

 

推測ですが、この日に中村時広知事(を含めた上層部?)に出張の成果などを報告したのではないでしょうか。その際、説明の為に「13」という日を書き入れてコピーを出席者に配布したのではないか。

職員は流出させる意図はなくても、13日に受け取った誰かが流出させたのだとしたら...。

 

そうすると、文科省の課長補佐も愛媛県職員も、自身の落ち度はあるとは言え、過大な濡れ衣を着せられた被害者でもあるのかも知れません。

 

【追記】上記内容を簡単にTweetしたところ、下記のような情報を寄せられました。

 

20180531_tweet01

 

 

 

 


 

2018/05/30

【加計学園問題】3分で読める加計学園問題【今何が問題とされているのか?】

公開: 2018/05/30 12:23  最終更新: 2018/05/30 12:46

加計学園の問題は、ブログ主のようにずっと経緯を追っている者にはその都度論破する記事を書いてきたのですが、マスコミや一部野党は次々と争点を変え、しかも全体像を見せないので、ワイドショーやニュースで断片的にしか情報に触れていない方にとっては、今何が問題なのかが全く分からないでしょう。

それをいいことに、マスコミは「疑惑は深まった」とやっている訳ですが、今回は現在何が問題になっているかを“入門者向け”に整理しておこうと思います。

これを説明するために、関連する過去の論点についても遡って説明します。

 

 

 

 

1.最初は「国家戦略特区のプロセスの透明性」が争点だった

そもそもは「国家戦略特区のプロセスに総理やその周辺の人物の関与(政治的介入)はなかったか?」ということが問題になりました。

そこで2017年6月16日の参院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員が「加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか」と質問し、それに対し、「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と誤って答弁したことが発端で、“申請当時から知っていたのなら、政治介入できたはずだ”という理論で追求が始まりました。

そこで、文科省の専門教育課の課長補佐が作成したメモが流出し、その中に「総理のご意向」という文言があったので「介入だ」と騒いだのですが、そのメモはよく見れば“「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。” とという一文もあり、むしろ、総理のご意向という介入などなかったことが明らかでした。

そして、今に至るまで、直接的に総理や官邸が介入した証拠は出ていません

 

2.加計学園を依怙贔屓したという嘘

次に、京都産業大学(申請者:京都府)と加計学園(申請者:今治市)の一騎打ちで、“加計学園が依怙贔屓された”という誤った風評を立てられました。

国家戦略特区では新潟、今治、京都を認めるつもりだったのに、公示文の文面を巡る日本獣医師会からの激しい圧力で、「広域的に獣医師系大学のないところ」(3者が対象の告示案)から「平成30年開学の獣医学部1校限り」と取り敢えず1校を死守する文面に変わりました。

京都産業大学は30年では準備不足で無理と、自ら断念した、と言うのが真相です。

2017年7月24日、25日には加戸守行・前愛媛県知事や前川喜平・前文科省事務次官を参考人として招致しての閉会中審査が行われましたが、この中で「総理のご意向」文書について質問された前川氏ですら、この時点では、今治市しか具体的な計画がなかったことを証言しており、仮に“総理のご意向”があったとしても、京都産業大学はまだヒアリングすらしてないので、“加計だけを優遇する”という意味には繋がりません。

 

3.「国家戦略特区」とそれ以前の「構造改革特区」の話をごちゃ混ぜに議論

今問題になっているのは4月10日に朝日新聞が報じた愛媛県職員個人の『備忘録』と5月21日に愛媛県知事が公開した27枚の文書で、これらは2015年4月2日に、加計学園関係者と愛媛県職員、今治市職員が藤原審議官(内閣府地方創生推進室次長)と柳瀬総理秘書官を訪ねた際の記録です。(個人メモはその少し前の打ち合わせ内容などをメモしている。)

2015年4月2日に総理秘書官が会ったのだから、“総理の耳に入っていてもおかしくない”と、再び、「総理が加計学園が応募していることをいつ知ったのか?」という話を蒸し返したわけです。

しかし、この資料を読むと、訪問者の誰かが「現在26次特区申請を行っているところであり、その最終結果が公表されていないが、その点はどうなっているのか?」という質問をし、藤原次長が「結果公表は保留している」と答えています。藤原次長のことは、それ以前に陳情を受けていた柳瀬秘書官が加計学園関係者に紹介しました。

つまり、4月2日の時点ではまだ国家戦略特区の申請(申請は6月4日)もしていないし、前年の11月に応募した構造改革特区の結果も出ていなかったのです。

 

では何故、そのような状態なのに、柳瀬秘書官が面会し、藤原次長まで紹介して面談したのかと疑問に思うかも知れませんが、これには少し話を遡る必要があります。

2014年7月18日に、国家戦略特区としては新潟市が先に応募(提案)していました。

これで国家戦略特区のワーキンググループ委員(民間人の委員で座長は八田達夫氏)は農水省や文科省をヒアリングして、文科省が1984年に出した告示で「獣医師系大学は申請すら認めない」としているのを知ります。この告示の見直しの機会は何度かありましたが、日本獣医師会の強い意向で告示文は変えられず、獣医学部は50年以上も新設されずに来たのです。

そしてこの“厚い岩盤”こそ打ち破るべきと、ワーキンググループ委員から「獣医学部新設の解禁」を答申し、「成長戦略」の項目の一つに加えられます。(参考:八田氏インタビュー記事

 

そのような状態で加計学園関係者から柳瀬秘書官に陳情があったので、国家戦略特区そのものの制度設計に携わっていた柳瀬氏が面談に応じるのも何らおかしな事ではありません。(柳瀬氏は2013年の総理主催のBBQで理事長や加計学園関係者とは面識あり)

そして、直接の担当である藤原次長を紹介したので4月2日の面談が決まりました。(柳瀬氏との面会は当初予定になかったらしく、4月1日に急遽決まったことが今治市の出張申請書に書かれています。)

柳瀬氏はこの面談では加計学園関係者と会ったという意識なので、それに随行していた愛媛県職員を覚えていないと言っただけで、面会していないと断言はしていません。(何故か、愛媛県知事がこれに文句を言っていますが。)

陳情を聞いたり相談に乗ってあげることが“特別扱いだ”と主張する一部野党については、これはもう人間性の違いとしか言えません。

 

そして、もう一度思い出していただきたいのですが、この時点ではまだ26次構造改革特区の審査中であり、国家戦略特区に申請するのはその約2ヵ月後の6月4日なのです。愛媛県職員の個人メモに“2月25日に総理と加計理事長が面談した”あり、“獣医学部の構想を聞いた総理が「いいね」と言った」という記述もありますが、仮にこの時に「獣医学部を作りたい」ということを知ったからといって、構造改革特区申請中の話です。そして、この15回目の構造改革特区への応募では愛媛県(構造改革特区では愛媛県が申請者)は落とされているのです。

更に言えば、同じ月、2015年6月30日 に閣議決定された『日本再興戦略 改訂2015 』には石破茂地方創生担当大臣による、いわゆる『石破4条件』という厳しい条件まで入っているのです。

そして、6月4日の国家戦略特区への応募(申請者は今治市)になるわけですが、“構造改革特区申請中に加計学園が獣医学部を作りたいということを総理が知っていた(かも知れない)”ということと“「国家戦略特区の審査のプロセスに総理が介入した(という疑惑)”を時系列を無視し、また、その確たる証拠もなく議論しているのが今の状態です。

 

加計学園から安倍総理に金銭の授受などが仮にあれば問題ですが、その証拠はありません。だから、元民主党からなる会派の江田憲司議員(無所属)や長妻昭議員(立憲民主党)などは、いまだに「加計理事長と総理のゴルフの費用をどちらが持ったか」などと国会で“みみっちいこと”を追求しているのです。

 

なお、総理は一貫して「個々の申請については、申請段階ではいちいち報告されない」と答えています。

 

更に詳しい経緯は下記の『5分で分かる加計学園問題』(追記している内に5分では読めなくなりましたが )をお読み下さい。

 

 

 

 

 


 

2018/05/29

【愛媛県文書】『新聞、テレビの受け売り「モリカケ安倍陰謀説」の無責任』を読んで【iRONNA】

産経デジタルの『iRONNA』に掲載された田中秀臣・上武大学ビジネス情報学部教授の寄稿文は、モリカケ、そして愛媛県知事の応対に関して、的確にポイントを突いた鋭い考察だと思います。

web上で3ページある記事ですが、ここでは、加計学園に関することだけ(1ページのみ)抜粋してとりあげてみます。(「読了まで8分」と表示されますが、実際はせいぜい2分もあれば読めるので是非全文を読まれることをおすすめします。)

 

 

 

 

https://ironna.jp/article/9809?p=1

新聞、テレビの受け売り「モリカケ安倍陰謀説」の無責任
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、愛媛県から国会に提出された「新文書」が話題となり、国会で野党が安倍晋三首相を追及している。一方、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる国有地売却問題では、籠池泰典被告夫妻が保釈され、記者会見を開いて注目された。

 つまり、メディアは相変わらず「モリカケ」である。まず、これらの「モリカケ新現象」について簡単にコメントしておく。

 加計問題に関して、愛媛県の新文書の要点は、2015年2月25日に加計学園の加計孝太郎理事長が安倍首相と会って、自ら学園の獣医学部構想を話し、それに対して首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と答えたことが重大事らしい。従来の安倍首相の国会答弁と生じた矛盾が争点のようである。

 だが、この矛盾は本当に争点なのだろうか。安倍首相の答弁では、国家戦略特区への加計学園の関与を知ったのがいつなのか、という文脈での話である。問題になっている日時は、加計学園が国家戦略特区に関与する以前の話であり、時系列的に全く無縁である。しかも、問題の日に首相と加計氏があった証拠も証言もない

 ところが、メディアや識者の一部は、まるで機密事項の打ち合わせで両者が隠密行動をしていたかのような印象操作に余念がない。だが、単に「獣医学部いいね!」と言うだけで隠密行動をとるというのは、奇怪な妄想だろう。

 ちなみに、問題の日の前後には加計理事長と安倍首相は何度も会っていて、記録にも残っている。「いいね」がそんなに国家機密的な発言なのだろうか。

 いいかげん、この種の「疑惑」を抱く人はそろそろ自らの思考そのものを省みてほしい。要するに、これは単なる「安倍下ろし」という政治的な策動の一環にすぎないのだ。

(続きは後述)

 

赤くマーキングした部分は、散々ブログ主もしてきてきたように、2015年4月2日の愛媛県職員や加計学園関係者、今治市職員が柳瀬総理秘書官や藤原地方創生推進室次長と面会した時点でさえ、第26次構造改革特区の結果が出ていない状態で、これは構造改革特区の話なので、仮に2月25日に総理と加計理事長が面会(恐らく、電話で会話くらいはしたのかも知れない)したとしても、国家戦略特区でのプロセスとは関係ありません。

なお、個人的には、メモに書かれた会話の内容が正しいかどうかはともかくとして、実際、2月25日には電話かなにかで総理と理事長は会話したのだと思います。

 

森友問題でもそうでしたが、マスコミも一部野党も、時系列を分からないようにして印象操作をするのはいい加減にして欲しいと思います。

 

(続き)

 報道では全く注目されていないが、そもそも新文書では、政府側の発言として、獣医学部構想についての技術的なアドバイスはあっても政治的介入はできないと断言している。問題はこれで終わりのはずだが、政治的な思惑だけで「モリカケ」は動いているので、終焉(しゅうえん)はないだろう。もう一度書くが、「疑惑」を無反省に抱く世論にも重大な責任はある。テレビや新聞の受け売りはそろそろやめたらどうだろうか。

(引用終わり)

 

この部分を読み、「あれ?そんな断言はあったかな?」と探してみたら、No.17の文書(愛媛県職員の「個人メモ」の一節のようです。(こちらの記事に主要な文書は掲示してありますが、下に転載。)

 

2018052100083_19l

 

この2の②の部分を下記に引用します。

 

2.加計学園からの報告等は次のとおり。

①(省略)

②下村文科大臣が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答。

 

田中氏は「政治的な動きは難しい」と答えたのは下村大臣と解釈したようです。

確かに「実施いただけないか」という表現からそんな印象も受けるのですが、そうなると「県においても」が浮いてしまうので、やはり加計学園から「県からも官邸に非公式に働きかけて欲しい」という要望があり、県が「難しい」と回答したことを書いたものだと思います。

 

それはともかく、「政府側の発言として、獣医学部構想についての技術的なアドバイスはあっても政治的介入はできないと断言」というのは、「断言」は別として、言っていることは間違っていません。

愛媛県職員の復命書やNo.24~26のメモ(多分、東京事務所の職員が書いたもの)をを読めあ分かりますが、柳瀬氏が言っているのは、“文科省や獣医師会がぐうの音も出ないようなよい構想を提案しなさい”とうことで、“他の大学との差別化を図れる提案を”のような技術的なアドバイスをしているだけです。

「自治体がやらされモードではなく」という言葉もそうですが、“(獣医学部新設の解禁は政府としても是非実現したいが、)それはあなた方の努力が必要”という叱咤激励に他なりません。

これこそ、総理や秘書官の介入ではプロセスを動かせないということを意味しているのではないでしょうか。

 

最後に、この職員の「備忘録」や「個人メモ」について少し述べておきたいと思います。

多分、この方は耳にしたものをなるべく詳細に書き留めようとしているのだと思います。ただ、一旦この方の脳内フィルタを通した文が読みにくく、第三者が読むと意味が取れない文章を書いているので、ミスリードさせられる危険性があるのです。

(強調のための)フォントの混在も、そういう好みだと言われれば反論してもしかたがないことです。これにいちゃもんをつけるのは、一部野党なみの言いがかりです。

また、日付の表記方法がバラバラなのも、本人が気にしないならそのままでしょう。

実際、ブログ主が文書を作成することを考えても、同じような文書をたくさん作っていると別の文書からコピペして改編することはよくあります。日付をコピペして「日」だけ直すとかもしょっちゅうあり、このようにフォントを頻繁に切り替える方なら、その時にもフォントや全角/半角が混在してしまうことがあります。もし、文書ソフトが一太郎ならATOKを使っているはずなので、「3/3」のように入力しても、変換候補に「3/3」や「3月3日」も出て、Enterキーを押す回数で変換候補を選択し間違えることもあるでしょう。

朝日や農水省に備忘録が渡った経緯など、説明がなされていないこともありますが、それはそれとして、証明できなことを疑わしいと騒ぎ立てるのはマスコミや一部野党と同レベル。

 

問題は、上に提示したNo.17でも分かりますが、「個人メモ」は追記(ex. 「なお、3月4には~」の部分)して更新されている形跡があるということ。そのため、時系列もはっきりしないし、他人が正確に読め取れない文書を一次証拠としては使うべきではないのです。

 

尤も、今回は個人メモも公開してくれたお陰で、蓮舫が5月10日の質疑以前にこのメモを見ていたらしいことが分かりましたが。

 

 

 

 


 

2018/05/28

CIAの沖縄世論解説書『沖縄の基地政策』

公開: 2018/05/28 19:25  最終更新: 2018/05/29 9:19

面白いレポートが見つかりました。

沖縄の基地政策を理解するための解説書(原題:A Master Narratives Approach to Understanding Base Politics in Okinawa)というもので、それを報じる沖縄タイムスの記事が以下のもの。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258250
「日本政府は歴史に鈍感」強調も、米の責任棚上げ CIA沖縄世論解説書
2018年5月28日 09:28

【ジョン・ミッチェル特約通信員】米中央情報局(CIA)がまとめた沖縄世論操作の解説書は、県民が訴える沖縄差別にも焦点を当てている。

日本政府の対応を「鈍感」と批判し、沖縄のメディアや政治家が基地負担と差別を結び付けていると非難。
一方、米国自身は無関係だと責任を棚上げしている。

(以下有料記事)

 

なんか怒ってるw

 

 

 

 

下はもう少し詳しい記事ですが、レポートを批判する記事なので、レポートの内容を説明するものとは言えません。

 

https://this.kiji.is/373566946832172129?c=62479058578587648

「米軍抑止力に懐疑的」「基地で経済は活発化」 CIAが沖縄世論の解説書
2018/5/28 05:005/28 08:21updated

【ジョン・ミッチェル特約通告員】米中央情報局(CIA)が、基地を巡る沖縄の世論をどう操作するか研究し、解説書をまとめていたことが分かった。抑止力や環境問題の議論を
避け、経済効果や文化交流、災害救助といった「利点」を強調するよう指南。日本政府の差別的な取り扱いを批判しつつ、米国は無関係だと主張している。

 「沖縄における基地と政治」と題された解説書は全60ページ。2012年CIAオープンソースセンターが米政府の政策立案者向けにまとめたもので、「公用限定」に分類される。本紙が情報開示請使で入手した。

 解説書は県内の報道などを詳細に分析し、県民の思考様式を検討。「落とし穴」を避ける方法を示す。

 抑止力で米軍駐留を正当化する議論について「『なぜ私たちばかり』という県民の疑問に答えるものではなく、いら立ちで迎えられるだろう」「ほとんどの場合、懐疑派に否定される」と指摘する。鳩山由紀夫元首相が「抑止力は方便だた」と発言したことも例に挙げる。

 環境問題も慎重に取り扱うよう提案する。「県民の環境保護の要求は、同盟にとって脅威になる」「県が日本政府に対して、日米地位協定改定など基地跡地の環境対策の拡充を使める可能性がある」と警戒する。特に沖縄での枯れ葉剤使用と投棄が明らかになったことに懸念を表明。環境事故には迅速で透明性のある対応を取るよう促す。

 一方、強調すべき点には経済効果を挙げ「県は基地のない沖縄という将来像に必要な財源を明示できていない」「県庁内の現実主義者たちは基地に関する日本政府からの見返りを確保しようとしている」と分析。「沖縄の基地は地域の安全を守り、経済・文化交流を活発にしている」と主張する。

 さらに、災害救助や人道支援任務の「効果」に触れ、自衛隊による平和、家族、地域社会を強調する広報活動をまねることを提案する。「沖縄メディアは懐疑的に見るだろうが、県民は受け入れてくれる可能性がある」とみている。

 

色々感情的に書いていますが、レポートの内容は、CIAが沖縄に関する新聞報道や教材、テレビ番組、史跡、博物館、文学、大衆娯楽(音楽など)を収集、分析し、5つの「物語」(narratives)に分類したものです。

物語というよりは、キーワードとかテーマとか言った方が分かり易いかも知れませんが、それは、『被害者』(Vitimization)、『差別』(Discrimination)、『平和的人々』(Peaceful Peoplle)、『美しい島』(Beautiful Island)-美ら島(ちゅらしま、ちゅらじま)と訳すべきかも知れません-、『アジアの交差点』(Asia Crossroad)の5項目で、上に挙げた素材や資料を分類して紹介しています。

簡単に言ってしまえば、“沖縄の政治家や活動家はこういう文脈で反基地活動を行っている”という報告です。 

 

実は、タイトルで検索したら、このレポート(PDF)がネットに上がっていたので、ダウンロードしてみました。

 

  • app.okinawatimes.co.jp/documents/cia20180528.pdf
(「CIA "Base Politics in Okinawa"」の括弧内の文字列で検索すると見つかります。)

 

どうも、公式にweb上にupされたものでは無さそうなのでリンクは貼りませんが。

読みたい方は早めにダウンロードしてください。

 

P.2~5が結論で、それ以降はその根拠となる証拠(新聞記事、テレビ番組、etc.)を列記したものです。

アメリカ人が読むためのものなので用語の解説や人物の解説もなされています。(ex. 「琉球処分」、「大江健三郎」)

最初の数頁だけ読んでみましたが、例えば、『被害者』というテーマでは「ひめゆり」(P.10)が紹介されていて、“「ひめゆり」は東京製作の映画では「英雄性」や「自己犠牲」がテーマ。沖縄では「強制集団自決」と結びつけられる。”というような説明のあと、映画や史跡の紹介があります。

ブログ主も子供の頃にドラマなどで見た記憶があるのですが、内容は全く覚えていません。ただ、当時は「ひめゆり少女隊」とか「ひめゆり部隊」みたいな呼び方をしていた記憶があるので、上の説明と合致しているようです。

なかなか面白そうです。

 

もう少し追記するかも知れませんが、一旦公開します。

 

【追記】 Summary of Okinawa's Master Narratives

P.3を画像化したものを掲示します。

 

master_narrativives_p3

 

 

 


 

2018/05/27

【100均木工】100均素材で作るリモコンスタンド【なんちゃってD.I.Y.】

前回、ダイソーの木製まな板を使ってマガジンラックを作ったのに続き、その余りの板材などを利用して、リモコンスタンドを作ってみました。

こんなの↓。

 

100yen_remote_control_stand01

 

卓上に置くなら単なる仕切りの付いた箱状のものでもいいのでしょうが、床に置いて使いたいので、拾い上げるのに持ち手がある方が便利なのです。

 

色は塗っていません。

と言うか、せっかちなので色をどうしようか考える前に組み立ててしまいました。

まあ、内部は塗れないことはないんですが。

 

参考までに前回作ったマガジンラックも再提示します。(作り方はリンク先参照)

 

100yen_magazine_rack01

 

リモコンスタンドに使ったのはこれと同じまな板。

正面と裏面の板はこのマガジンラックを使ったものの余りで、セリアで買った0.9mm厚・12cm幅の桐板です。(15cmの長さにカットして横向きに使用。)

 

底や側面に使ったのは同じくセリアの板で、0.7mm厚・4cm幅(2本セット)の細長いもの。

これを12cmにカットして側面に、底面の板は13cmの長さです。

 

これで両側にレターラックのようなポケットができるわけですが、片側は内側に仕切りをつけました。これは8cm程にカットしたもの。

これらのパーツを木工ボンドで接着。ボンドが固まるまで、マスキングテープで固定して放置します。

あとは適当に補強の釘を打って完成です。

 

レターラックと書きましたが、正面の板を7cm幅の板に変えて片側だけ作ったら、レターラックにもなりますね。穴が空いているので、壁に掛けやすいし。

トールペイントとかできる方はペイントしてもいいのでは?

 

 

 


 

2018/05/26

【愛媛県文書】下村博文文科大臣の「けしからん」発言の意味と時期

公開: 2018/05/26 22:20  最終更新: 2018/05/27 8:10  

以前のエントリーで愛媛県が5月21日に参院予算委に提出した文書(旅費精算書を除く)を掲載しましたが、以下のことに気づきました。

 

  • 愛媛県の「復命書」(No.7~10)は語彙から「備忘録」や今回公開された「個人メモ」を書いた人物と同一と思われる。(「備忘録」と「個人メモ」は語彙や異なるフォントの混在から同一人物と思われる。)
  • No.24~27は同様に藤原次長や柳瀬総理秘書官との面談を記録したものであるが、上とは別の人物が書いた文書と思われる。(「総理案件」という表現など語彙の違いから。)

 

 

 

 

 

では、No.24~27は誰が書いたかと言うと、愛媛県東京事務所の職員と思われます。可能性としては愛媛県から参加した別の職員〔主幹〕ということもあり得ますが、同じ課の職員が別々に報告書を作成する必要性はないからです。

また、以前コメントいただいた奥穂3190様も指摘なさっていますが、こちらの文書の方が分かりやすく、信頼性が高いのです。(愛媛県職員の書いた文書が信用がおけないというよりも、誤解を生じない文章という意味です。)

復命書は一度作成された後は印刷してファイルされているので、内容自体は信用できます。

 

また、下村博文文科大臣に関する記述に違いが見られます。

それについて書く前に、もう1点、分かったことですが、

 

  • 4月2日の東京出張の時にはまだ第26次構造改革特区の最終結果は公表されていなかった

 

ということです。

これは「復命書」(No.8)に、“(現在26次特区申請を行っているところであり、その最終結果が公表されていないが、その点はどうなるのかとの質問に対して)最終結果の公表は保留している。”という記述があることから分かりました。括弧内は訪問者が発した質問で、答えたのは藤原次長です。

このことは頭に入れて文書を読む必要があり、従って、下村博文文科大臣が「けしからん」(←愛媛県職員の表現)と言ったのは、やはり、構造改革特区の提案に関するものと思われます。

これは以前にも、国家戦略特区であるなら間にワーキンググループ(以下、WG)委員が入るので、提案者と文科省や文科大臣が直接やり取りすることはないという根拠を書きました。

構造改革特区の答えが出ていない状態、と言っても、文科省に判断させてたら認める訳はないので、新潟の提案(2014年7月18日提案、WGヒアリングは8月5日~2015年2月3日)で、WG委員は「獣医学部申請の解禁」をやる気になっていました。たった告示1枚で52年間も作られていない“固い岩盤”を打破したら、これは国家戦略特区の目玉案件になると、内閣府地方創生推進室も考えたのではないでしょうか。それには内容が充実している今治市+加計学園は最適です。

 

次に、下村大臣に関する記述の2つの文書の違いについて。

まず、愛媛県職員が書いた報告を見てみます。(No.9/復命書)

 

(加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ)今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよい。

 

これはNo.20の文書にもこれに関する記述があるので、それも下に引用しておきます。(3月24日の加計学園と柳瀬秘書官の面談の報告を受けている文書なので、その直後に作成したと思われるが、柳瀬秘書官の面談を知ったのは4月1なので、この部分だけは4月1日かそれ以降に追記したものと思われる。

 

さらに、安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも動向願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった。

 

4月1日に追記したものなら、「先日」とは3月中~下旬と想像されます。但し、総理と加計氏がその頃会食した記録はありません。(【総理と加計氏の会食・ゴルフ日程】参考

また、課題として、「地元の動きが鈍い」ということのようですが、これだけでは何のことかよく分かりません。

 

次に、東京事務所職員?が書いた文章です。(No.25の下から2行目~No.26)

四国全体で公務員獣医師が不足していて、知事会でも獣医学部のニーズがあるといった趣旨を訪問者側が説明した後の藤原次長の発言です。 

 

  • そのスタンスであれば獣医師会の反対は要件ではないと思うが、(懸案として、安倍総理が文科省からの宿題を返せていないという話があり、そのことを心配されていたと聞いたが(加計学園))
  • その話は下村大臣のところにもっていったのか?
    (百点満点の答えが出ているわけではないが、その点については県・市からも説明して貰いたい(加計学園))
    昨年12月に専門教育課にはご説明に伺っている。獣医師会について一度説明しているものの、それから面会できないといった状況であり、こちらとしてもなんとかしたいと思っているところである(愛媛県))
    (中央(獣医師会)からの引き留めが強いが、「うちに作るなら」という話があるのも事実(加計学園))

 

と、あります。

「課題」、「宿題」と表現は異なりますが、安倍総理から伝えられたということで同じ件、すなわち、下村大臣の「けしからん」発言の事だと思われ、愛媛県職員の文書では不明だった課題というのが、「獣医師会の反対」のことだと分かります。

「その話は下村大臣のところにもっていったのか?」という藤原次長の問いに対し、愛媛県の答えは「昨年(2014年)12月に文科省専門教育課に行き獣医師会のことを説明した」と書いてあることから、12月に説明に行ったのは、既に何か課題が出されていたたからと想像できます。これは「復命書」(No.7)にも「ちゃんと昨年12月26日にペーパーにより文部科学省に直接説明している」との記述があります。

「それ以来面会できていない」相手は下村大臣と思われるので、12月の説明では不十分で、それ以来「課題」(「宿題」)を解決できていない状態なのです。だから、3月中~下旬に総理と加計理事長が会ったなら、そのことを伝えてもおかしくはありませんが、残念ながら、会食の記録はありません。しかし、仮に会ってそのような話をしても、あくまでも構造改革特区の話なので、総理は構造改革特区で加計学園が獣医学部を作ろうとしているのは知っていたと言っており、それと矛盾しません

 

次の文は分かりにくいのですが、「中央」と書いていることから、愛媛県中医師会との温度差のことを説明しているのではないかと思います。

「中央からの引き留めが強いが、(愛媛県獣医師会)は理解をしてくれている」というような意味かと思います。

 

ここでは安倍総理と加計理事長との会食という言葉は出てこないのですが、【総理と加計氏の会食・ゴルフ日程】を見てみると、4月2日以前では2014年12月21日に会食をしています。(その次は2015年6月4日)

第26次構造改革特区に応募したのが2014年11月であり、始めから中央の獣医師会は一番のネックだとは分かっていたはずなので、文科省からすぐにそれを指摘され、12月21日に安倍総理を通じて伝えれていたていた可能性はないでしょうか。

もし、12月21日に安倍総理から(表現はこの通りかどうか分かりませんが)「下村大臣が『けしからん』と言ってたよ」と言われたら、すぐにでも東京に飛んで行くでしょうし、実際に、12月26日に文科省にペーパーを持参して説明(No.7より「ちゃんと昨年12月26日にペーパーにより文部科学省に直接説明している」)しています。こう考えると、会食が12月21日というのは整合性がとれるのすが、どうでしょうか。

この想像はともかく、2015年4月まではまだ第26次構造改革特区の審査中でもあったということを前提に考えたら、下村大臣が課題を出すのも分かるし、総理が加計学園が事業者だと認識したのも不思議ではありません

 

【総理と加計氏の会食・ゴルフ日程】(赤旗より取得)

20170730_akahata

 

もう一つ、こう考えた根拠は、No.17(3月3日の加計学園と件との打ち合わせ記録)の文書です。2の②として、以下のような記述があります。

 

②下村文科大臣が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答。

 

この職員は作成した文書に関連あることだと追記していくので、これがいつの時点かは不明ですが、3月3日以前に加計学園から要望を受けていて、検討してこう答えたのか、その場で即答したのかは不明です。

ただ、3月3日頃に「一歩引いたスタンス」なのに、3月中~下旬に「(課題に答えず)けしからん」などと言うでしょうか?

 

ここまで、なんとか辻褄が合うように考えたのですが、「個人メモ」に書かれていることの時系列が不確かなので、今のところ、2014年12月21日に安倍総理が下村大臣の発言を伝えたと考えるのが一番しっくりくる気がします。 

 

 

 

 


 

2018/05/24

【愛媛県文書】中村時広愛媛県知事の発言、愛媛県新文書と今治市の文書に齟齬!?

ブログ主は中村時広愛媛県知事の5月11日の会見を見てはいないのですが、会見の様子をまとめたAERAの記事を読みました。(リンク先は記事を転記したブログエントリー)

この中で下のようなやり取りがあります。

 

──今の段階では、面会がどういうふうにセットされて、今治市から声がかかったとのことだが、細かい点で面会に至った経緯は。

 それは本当に分からないです。これも聞いてはみたが、そもそも4月2日に県が県の立場を説明していただきたいという話は3月終わり、けっこう直前だった。日にちまで分からないが3月後半と言っていた。今治市からの話だったので、担当者も変わる時期だったので、あわてて対応した。その手前のところでどう面会がセットされたかは把握できていません。

 

 

 

 

次に、愛媛県の文書(職員の「個人メモ」)を見てみます。前回に引き続き、No.20です。日付は「27.3」(3月)。

 

2018052100083_22l

 

3月24日の報告を書いていることから、それより少し後に作成されたメモだと思いますが、藤原次長との面談日程は確かにこの頃今治市から連絡があったようで、愛媛県知事の言う、「3月後半」、「今治市からの話」と整合性がとれます。

その下に、「同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった」とあります。これをこのまま読むと、3月末に柳瀬秘書官と面会することが決まっていたように思えます。

 

次に、4月2日の東京出張に同行した今治市職員の復命書の一部を見てみます。

 

07_201708030811274d2

 

ここには、「当初の行程に加え、15:00から■…■(柳瀬氏との面会?)が4月1日に急遽決まったため」と、3時からの柳瀬秘書官との面会は出張の前日に急遽決まったと書かれています。

 

つまり、

  • 今治市は4月1日に知ったと言い
  • 愛媛県職員の個人メモでは、3月(末?)に今治市から連絡があったと言い、

齟齬があるのです。

 

但し、この職員の作成する「個人メモ」は他のメモを見ても書き加えている様子が見られるので、これも、4月1日の連絡で知ったことを書き加えた可能性はあります。

 

先に流出した「備忘録」も、内容は限りなく議事録に近いものですが、農水省に渡したもの(4月3日付)と内部の会議に使ったもの(?4月13日付)では目的に応じて文章を一部変えていました。

愛媛県の新文書(但し「個人メモ」部分)では、藤原次長との面談をアレンジしてくれたのは柳瀬秘書官であり、そもそもの目的は藤原次長に会うことだったはずです。

 

そこで気になるのが、No.27の文書。

これは、確認したら、11日の会見で配布した、“記憶を頼りに当時作ったメモを再現したもの”と一緒です。(→ブログ記事『【加計学園】愛媛県知事が新たに公開したメモは記憶を便りに書いたもの』)

しれっと混ぜていますが、最近作ったものなのです。

つまり、オリジナルではないわけですが、オリジナルは“藤原次長説明用メモ”だったのではないでしょうか?

なのに、「(柳瀬首相秘書官説明用)」という副題に違和感があります。

 

2018052100083_29l

 

思うに、政局にされているのが「柳瀬秘書官と面会したかどうか」だったので、いかにも東京出張は柳瀬秘書官に会うのが目的と見せかけたくて、こういう文書を新たに作ったのではないでしょうか?

愛媛県から出てくる文書は、実際に“その時点”で作られたものと信用することはできず、盲信するのは危険です

 

 

 

 


 

2018/05/23

【愛媛県文書】5月21日に新たに見つかった文書、実は5月10日以前に蓮舫に渡っていた!?

公開: 2018/05/23 18:18  最終更新: 2018/05/24 10:23  

21日に愛媛県知事が新たに見つかったとして、参議院予算委員会理事会に提出した文書が実は柳瀬氏の参考人招致以前に立憲民主党の蓮舫氏に渡っていたのでは?という疑惑が浮かびました。

これはブログ主が5月10日の蓮舫氏の質疑を聞いて、ずっと引っかかっていたあることからです。

 

今回、このエントリーを書くために、録画を見て確認しましたが、動画は参議院インターネット審議の5月10日の「予算委員会」から質疑者を選んで視聴することができますので、ご確認下さい。(議事録はまだweb上に上がっていないようです。→【追記】2018/05/24に確認したら掲載されていました。)

 

 

 

 

 

 

文字で再現してみると、蓮舫議員は、女検事の役でも演じてるつもりなのか、気取った口調で、こう尋ねています。

 

蓮舫: 4月2日の面会時間、90分ではなかったと言いました。40分間だったんじゃないですか?

柳瀬: どれくらいお会いしたかは覚えてないんですけども、ただ、90...分じゃあ、さすがに長すぎるな、って気がしたということを、先ほど申し上げたわけでございます。

蓮舫: よんじゅっ...分...15時から始まって(記憶を辿るような演技をして、上を向きながら)15時40分に関係者全員が退室した、という私は情報を得ています。

(この後、柳瀬氏は覚えていないと答え、蓮舫議員は、この後「総理に空白の9分間」があった等といい、接触しなかったかと聞きますが、柳瀬氏は安倍総理と1日に5回も10回も会うので覚えがないと答えて終わります。)

 

さて、ここで、今回愛媛県知事が提出した「復命書」(No.7)を見てみましょう。

 

2018052100083_7l 

あれぇ...w

「15時~15時40分」と書いてある。

まあ、こちらは公文書として開示請求したのかも知れません。

とは言え、4月2日の東京出張で柳瀬氏と会ったことを証明するものといったら、真っ先に復命書(出張報告書)を思い出すのが普通で、職員の個人的な備忘録を探すより、こっちを公開するのではないでしょうか。

中村県知事を見ていると、効果のあるものから選択して小出しにしているのではないかと思えてなりません。

 

もう一つ、柳瀬氏は結局加計学園関係者と3回会っていると認めましたが、4月2日の前は、それより1ヵ月前ほどという記憶しかないと答えています。

しかし、蓮舫氏は2度、3月24日という日付を口にします。最初は、引っかけるように、「最初の面会は3月24日と聞いていますが」とさりげなく言ったのですが、柳瀬氏がそれに動じた様子も無かったので、もう一度はっきりと聞きます。

 

蓮舫: あなた、4月より1ヵ月くらい前の印象で加計学園関係者と会ったと言いますが、これ、3月24日ではないですか?

 

柳瀬氏は覚えていないと答え、これ以上突っこむことはありませんでしたが、この日付はNo.20の「個人メモ」に書いてあります。

 

 

2018052100083_22l

 

 

県知事が嘘をついていないとしたら、このメモは「個人メモ」だということなので、これを書いた職員が流出させた可能性がかなり高いのですが...

 

 

 

 


 

2018/05/22

【加計学園】5月21日に愛媛県知事が国会に提出した文書一覧

公開: 2018/05/22 10:24  最終更新: 2018/05/27 12:51  

昨日(2018/05/21)、愛媛県が新たな文書を国会に提出しました。これに関して精査する前に一旦画像のみ提示して記事を公開します。

全ページはAERAが掲載しており、そこからダウンロードしたものです。

 

愛媛県提出資料

  • https://dot.asahi.com/photogallery/archives/2018052100083/

 

 

 

 

資料の構成

  • 最初にカバーが2枚あり、「文書の提出について(回答)」と題し、「参議院予算委員会理事会における与野党の合意により」と、与野党の依頼により提出した旨の説明等(これに関しては後ほど追記予定)があり、2ページに「提出書類目次」として内容物の一覧が記されています。
  • 3ページ目から始まる提出文書には1~27の連番が振られています。

  • 1~27の文書の内訳は以下のようになっています。
     
    2018052100083_2l
     

    • 1~14: 2015年4月2日の東京出張に関わるもの(「復命書」と書かれたカバー=鑑=が付いているので公式文書)
    • 15~22: 「個人メモ」という扱いで、東京出張以前の加計学園や今治市との打ち合わせを職員が個人用?にまとめたもの(15~20)=今回、2月25日に総理が「新しい獣医学部はいいね」と発言した等、マスコミが取り上げているのはこの部分。また、下村博文文科大臣の「けしからん」発言もここで出てくる。
      21~22は東京出張の内容をまとめたもので、先に流出した備忘録と同じ。
    • 23はその時持ち帰った名刺。
    • 24~26は東京出張の内容をまとめたもの(これは公式文書?)
    • 27は東京出張前に柳瀬秘書官に説明するために作成したメモ

 

これで不思議なのは、前回の備忘録といい、今回の提出文書と言い、マスコミが食いつくような記述がある文書は全て「職員の個人メモ」扱いなのです。

また、中村時広愛媛県知事は、「職員を守る」と言いながら、今回はNo.7の文書で、その職員の名前を黒塗りせずに提出しています。

このような真偽の程が不確かな資料を提出して、「後は国会でやって欲しい」とは知事はあまりにも無責任過ぎないでしょうか?

 

個人的な印象としては、加藤元内閣官房副長官と加計学園関係者との面談予定など、その後実現していることも書かれており、また、個々の打ち合わせ(加計学園と市や県)が行われたのは多分事実だと思いますが、問題は、

総理や内閣府の人間が加計学園と面会していたことが仮に全て事実としても、それが“行政をねじ曲げた”と言われるほどの介入があった証拠になるのか?

これの決定的証拠がないのに、こういった些細な状況証拠で「会った会わない」、「言った言わない」を国会で議論するのは時間の無駄。

 

職員の個人メモからまとめた時系列

時系列の記事に追記しました。

 

これを見ると、愛媛県の新文書に書かれた日付は、第26次構造改革特区で15回目応募をした後で、まだ申請中。27次に応募するかどうかというところで構造改革特区と国家戦略特区の窓口が一本化されたことで国家戦略特区でやったらどうかというアドバイスを2015年4月2日に受けています。

仮に安倍総理や下村大臣が何か発言したとしても、意識としては「構造改革特区」での応募に関することでしょう。

実際、文科省(文科大臣)が直接発言するのは、国家戦略特区では間にワーキンググループ民間議員がいるはずで、ありないと思います。

 

以下、各文書を抜粋して提示します。(各表題は「提出書類目次」に連番を付記したもの)

 

旅行命令簿(No.1~4)

4月2日の東京出張に係る書類で、いわゆる出張命令書に該当するもの(→旅行命令簿4枚) …省略

 

復命書のコピー(No.5~10)

いわゆる出張復命書に該当するもの(→復命書のコピー3枚 No.5~7)

 

No.5 2017年4月2日の東京出張の報告書。

  • No.5は承認印を得るための「鑑」、No.6は受け取った名刺。実際の報告はNo.7から。

 

2018052100083_7l 


 

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No.7 2017年4月2日の東京出張の報告書

  • No.7: 訪問者(出張者氏名)…〔愛媛県2名〕高石淳?宇佐美伸次、〔愛媛県東京事務局1名〕森山圭美「、〔今治市2名〕秋山直人、■■、〔加計学園4名〕田丸憲二相談役、渡邉良人事務局長、■■次長、■■参事
     
    相手方: 藤原豊(内閣地方創生推進室次長)、杉浦あおい/柳瀬唯夫総理秘書官、角田喜彦(文科省)、青山豊久(文科省)
     
    • 県・市・加計学園との事前打ち合わせにおける渡辺事務局長の発言(藤原次長を紹介してくれたことについて柳瀬秘書官にお礼を言いたい/先日安倍総理と理事長が会食した際に下村文科大臣が「けしからん」云々→2月25日のことか?但し加計学園も安倍総理もこの日の面会は否定。この日の各紙「首相動静
    • 藤原次長の主な発言

No.8  藤原次長の主な発言 の続き(構造改革特区に比べての国家戦略特区のメリットを説明、等)

 

2018052100083_9l  

 

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No.9  2017年4月2日の東京出張の報告書

  • 柳瀬秘書官の主な発言(藤原次長に会えたのは良かったね→No.7と併せ、柳瀬秘書官が内閣府地方創生推進室と話せるよう仲介したらしい

No.10 つづき

  • 文科省専門教育課を訪ねたが、■■課長、■■課長補佐は不在との記述→多分、牧野美穂課長補佐(一連の文科省メモを作成した人物)

 

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精算請求書(No.11~14)

省略

関連する個人メモ(No.15~22)

見出しの通り、「個人メモ」。No.15~20までは日付が2015年2~3月の頃であり、この頃は構造改革特区に提案していた頃。4月2日の東京出張前。

No.21、22は日付が2015年4月であり、4月2日の東京出張の報告。先に流出した備忘録と同様の内容。

 

No.15 2015年(平成27年)2月 『獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との意見交換等について』 

  • 2月12日に加計学園関係者と県・市で打ち合わせ
  • 加計学園は中旬に加藤内閣官房副長官(加藤勝信・現厚労相)との面会を予定→2月14日に面会したと加藤氏認める。(2018/05/22報道)

 

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No.16 2015年(平成27年)2月 『獣医師養成系大学の設置に係る現在の情勢について』

2月14日の加計学園と加藤内閣官房副長官との面会後と思われ、そこでの話の報告を今治市から受けている。(又聞きの又聞き?

  • 加藤氏からは、獣医師会の反対や既存大学の反発が強いことを伝えられている。
  • 加計学園が、先に国家戦略特区に提案した新潟市を気にしている様子が分かる。

 

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No.17 2015年(平成27年)3月 『獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打ち合わせ会等について』

  • 加計学園から、加計理事長と安倍総理の面談結果を報告したいとの申し出により3月3日に打ち合わせた。
  • 加計学園の報告
    • 2月25日に理事長と安倍総理が15分ほど面談
    • 総理は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」
  • 3月4日に加計学園と今治市長が面談し、上記と同内容の話をした。→何故未来のことを?この記述は後日追記したのか?
  • 3月3日の国家戦略特区諮問会議では新潟市は追加されなかった。

 

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【参考】安倍総理と加計理事長の会食・ゴルフ記録(赤旗より)

 

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No.18 2015年(平成27年)3月 『獣医師養成系大学の設置に係る今治市と加計学園との協議結果について』

  • 3月15日、加計学園と市、県で打ち合わせ(於:市役所)→基本的には加計学園の報告を聞くための打ち合わせのようである。
  • 柳瀬秘書官と加計学園の競技日程は3月24日で調整中(2月25日の加計理事長と安倍総理の面談を受け、柳瀬秘書官から資料提出の指示がある)
     
  • 柳瀬秘書官から支持があった提出物について書かれている。
No.19 つづき
  • 文科省の動向について

 

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No.20  2015年(平成27年)3月 『獣医師養成系大学の設置に係る内閣府及び首相秘書官訪問について』

  • 3月24日 首相官邸で柳瀬秘書官らと加計学園関係者の会合があり、その内容を今治市からの報告としてまとめたもの。
  • 藤原次長との面会が4月2日にセッティングされたとの報告。
  • 先日、加計理事長と安倍総理の会食の際に、「地元の動きが鈍い」と言われた。→これが、下村博文文科大臣の「けしからん」発言?時期については、「先日」の言葉から3月24日より少し前ということになるが、2月25日の15分の面会とは別だと思われる。(このメモに書かれていることが事実だと仮定しての話だが。)

 

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No.21、22  2015年(平成27年)4月 

  • 先に流出した備忘録と同趣旨

     

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    名刺(No.23)

     

    2015年4月2日の東京出張で受け取った名刺

     

     

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    面談結果概要メモ(No.24~26)

     

    4月2日の東京出張での内容をまとめたもの。愛媛県職員が書いたものではないと思われる。

    No.24  藤原次長の発言内容等。

    No.25、26  柳瀬秘書官の発言内容等。

     

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    柳瀬氏への説明内容を書き起こしたメモ(No.27)

     

    4月2日の東京出張前に柳瀬秘書官に説明するために作成したメモ。→2018/05/11に公開した“記憶を頼りに作成した文書”のオリジナルか?

    →ブログ記事『【加計学園】愛媛県知事が新たに公開したメモは記憶を便りに書いたもの

     

     

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    以上、前27ページ。

     

     

     

     


     

    2018/05/21

    【沖縄・北海道】もう中国による侵略は始まっている!【チャンネル桜】

    公開: 2018/05/21 03:44  最終更新: 2018/05/23 8:09  

    最近観た動画の覚え書きです。

     

    【2018/05/21追記】この動画がYouTubeにより削除されたそうです。→サヨクからの違反報告で一時的に削除されただけで、今は復活しています。

     

    20180521_deleted

    以下、動画を観た時に撮ったキャプチャなどを少し追加しました。

     

    沖縄・北海道と東京のスタジオを繋ぎ、3時間という長丁場ですが、“お花畑”の日本人は是非観て目を覚ますべき。

    ここでは出演者の方の発言をピックアップして情報を追加したものメモしておきます。(敬称略)

    動画ではもっと深い話がなされているので、是非、番組を視聴下さい。

     

    【討論】もう侵略は始まっている!北海道・沖縄三元中継[桜H30/5/19]

    出演:
    ・東京本社
     坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
     渡邉哲也(経済評論家)
     水島総(日本文化チャンネル桜代表)

    ・北海道支局
     小野寺まさる(元北海道議会議員)
     川田ただひさ(前札幌市議会議員)
     沢田英一(歯科医師)

    ・沖縄支局
     我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員)
     金城テル(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
     ボギーてどこん(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
     惠隆之介(ジャーナリスト)

     

     

     

     

    ○在日外国人で最も多いのは中国人だが、人口の割に犯罪発生率が多いのはベトナム人。特に薬物犯罪。(坂東)

     

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    ○李克強首相の北海道訪問の際、訪れた場所により中国の目的が見えてきた。(小野寺)

     

    20180519_onodera

     

    ○中国の買収先は今までは鉱物や石油といった資源が主体だったが、ここ2~3年、食糧品や食糧生産地がターゲットになっており、その拠点の一つとして北海道が狙われている事は間違いない。アメリカとの貿易戦争により、アメリカから食糧が入りにくくなる可能性が出ているため。(補足※1)(渡邉)

     

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    ○沖縄における中国の活動は巧妙で、前面には出ずに“琉球の独立”運動をバックアップ。(我那覇)

     

    沖縄の面積が日本の0.6%に過ぎないという嘘/中国の領海侵犯

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    ○翁長知事はよく沖縄の面積は日本の0.6%に過ぎないというが、沖縄に属する領域は広大である。45万平方キロメートルで、本州の地図と重ね合わせるとここまで広い。この領域をどうやって守るかが大きなテーマである。日本の領海で勝手に海底資源を掘削している。(惠)

     

    20180519_okinawa01

     

    20180519_okinawa02

     

    ○最近の懸念材料は中国軍機が宮古海峡を頻繁に通過している。最近来日した李克強首相が日本を発ってすぐ、合計8機の中国軍用機が飛来。内4機は空対地ミサイルを搭載。射程距離は2000kmで、東京さえ攻撃できる。
    4月23日、グァムから中国空軍の動きを牽制するため、米軍のB52戦略爆撃機が飛行している。(惠)

     

    20180519_okinawa03

     

    ○最近、台湾マフィアが再び沖縄に来だしている。(惠)

    ○沖縄において、中国は表に出ないが、コリア系は隠さなくなっている。これは中国から目を逸らすための目くらましではないかと考えている。(テドコン)

    ○グローバル社会の現在、「1国1民族」のような考え方は危険。アメリカ人と言っても、「どこ系のアメリカ人なのか?」という意識を持つ必要がある。「1国」で対処できる時代は終わっている。(板東)

     

    20180519_okinawa04

     

    ○集団的自衛権で言うと、南シナ海、東シナ海はフランス軍、イギリス軍、オーストラリア軍、カナダ軍、インド軍が中国を監視しながら朝鮮半島の封鎖網を作っている。バックに自衛隊とアメリカ軍。価値観を共有できる国が協力して守っている。(渡邉)

     

    北海道の農地を略奪する中国

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    20180519_sawada

     

    ○北海道は農業特区ということを利用して、既に表向きは日本の名前の企業が農地を買い取っている。李克強首相が見学した企業はトヨタだったが、水素燃料電池自動車。中国は技術を狙っている。(水島)

    ○これに関してはアメリカが中国に対して先端技術の供与を禁じる法律を作ろうとしている。トヨタもアメリカに工場があり、規制をかけた途端にできなくなる。

    ○北海道まで李克強に安倍総理が付いていったのはこれを監視するためだろうと言われている。(水島)

    ○中国が注目している技術の一つがホイールエンジン。軍用車系に応用できる。(板東、水島)

    ○最初私が北海道への中国侵略関わったきっかけは、故中川昭一氏が言った「水資源を巡って将来戦争が起きるだろう」という言葉だった。「北海道の水が狙われている」というと多くの人から「水なんか運べない」と反論されたが「農作物を作るのに必要な水(仮想水)※」も一緒。将来的に中国の食糧と水はなくなると言われている。

    一帯一路構想に間違いなく北海道も組み込まれている。これは中国大使も明言しているし、一昨年釧路のの農地を視察していた。北海道知事は北海道の農作物を中国に輸出しようとしているのが腹立たしい。(小野寺)

    ○日本は農作物の輸入国。つまり、大量の水(仮想水)を輸入している。農地の地価というのは地下水の量が影響することを忘れてはならない。(渡邉)

     

    ※仮想水(かそうすい、virtual water)とは、農産物・畜産物の生産に要した水の量を、農産物・畜産物の輸出入に伴って売買されていると捉えたものである(工業製品についても論じられるが、少量である)。 ヴァーチャル・ウォーターともいう。(Wikipediaより)

     

    ○日本の在日中国人の状況: 東京は大学生くらいの年齢層だけは男性の方が多い(=留学生)。が、男性は卒業すると就職などの問題もあり、帰国する。それより上の年齢層では女性が多い。これは配偶者として。その場合、問題は年齢差で、日本人男性が比較的高齢で中国人女性は若い。将来的には中国人女性とハーフの子供が土地などを継ぐ。北海道では嫁不足でこの傾向が高い。

    ○中国には国防動員法がある。いつ、義勇兵になるか分からない。本人が反日でなくとも、中国内の家族が人質に取られていることに注意。日本がチベットになりかねない。(渡邉)

    ○北海道は歴史が短いと言え、先人達が苦労して土地を開墾してきたという歴史を各家庭が受け継いでいる。祖父母から子、孫へ語り継がれている。簡単には土地を渡さないという意識もある。(沢田)

     

    北海道新聞=活動家

    ○先日辺野古に行った時、道新(北海道新聞)の記者に会った。取材ではなく、活動家として参加していた。沖縄は米軍基地があるせいで左翼活動家も集まり、いかに彼等が異常かを露呈している。北海道はそれがないから、新聞の異常性を伝えるのはある意味難しいのではないか。(我那覇)

    ○沖縄の“平和集会”を報じる新聞記事に革マル派の旗が映っていた。(テドコン)

    ○現場の警察はなにをやってるのかと思うかも知れないが、日本はアメリカのFBIのようなものはなく、警察は各自治体毎。彼等は地元出身で、左翼活動家は彼等の家や家族も調べ上げている。(板東)

    ○先日辺野古で撮った写真。このように反基地派のテントには警官や機動隊員の顔写真を貼り出している。顔を覚えて、「○○さん」と名前で呼びかけ、間接的に脅している。(テドコン)

     

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    税金を使って反日活動をする沖縄メディア

    ○沖縄2紙のメインバンクを調べたところ、資金の出所は沖縄振興開発金融公庫、つまり、国庫融資で、沖縄2紙は我々の税金を使って反日活動を行っている。(渡邉)

     

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    ○平成7年に米兵による少女暴行事件があったが、その翌年、当時の橋本首相が臨時で50億の沖縄振興補正予算を組んだ。内、11億円が琉球新報に流れた。日本政府の弱腰。「米軍基地の70%が沖縄にある」といった“物乞い”フレーズに政府は弱すぎる。(惠)

     

    在米沖縄移民を味方につけるべし

    ○私が自衛官になった時は三親等まで調べられた。今は個人情報保護法で調べることができない。(惠)

    ○沖縄県庁の職員は中国で歓待を受け、ほとんど籠絡されている。平成23年(2011年)11月17日に上海で沖縄県が土地投資セミナーを行い、「沖縄の米軍用地は一番利回りがいい」と宣伝し、同行していた不動産屋は名義貸しまで行っている。その結果、ほとんどの中国人は日本名で登録している。(惠)

    ○ハワイやアメリカ西海岸は沖縄系の移民がかなり力を持っている。彼等を味方につければかなり強力。来月の6日にホノルルで世界日系人大会が行われる。この主軸は沖縄系移民。今度米NSA長官に就任する日系のナカソネ氏も沖縄3世。(惠)

     

    https://www.sankei.com/world/news/180426/wor1804260008-n1.html
    米NSA長官に日系のナカソネ氏 陸軍きってのサイバー戦専門家
    2018.4.26 07:15更新 産経web

     米上院は24日、ポール・ナカソネ陸軍中将を国家安全保障局(NSA)長官兼サイバー軍司令官に指名する人事を承認した。ナカソネ氏は中西部ミネソタ州生まれの日系米国人で、陸軍きってのサイバー戦の専門家とされてきた。NSAは外国の通信情報や電子情報を傍受し分析する米国最大規模の情報機関と位置付けられている。(ワシントン 黒瀬悦成)

     

    金城テルさんの戦い-税金を食い物にする沖縄県政-

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    ○沖縄の教職員組合との戦いや沖縄の日本復帰運動を終え、自分の社会活動は終わりだと思ったが、ある時不意に「沖縄をを中国から守れ」という言葉が聞こえた。そこで調べたところ、沖縄はいまだに福建省からの移民の末裔、久米三十六姓=久米崇聖会(くめそうせいかい)の力に支配されていることが分かった。他府県と沖縄の違いはここ。彼等の使命は中国の文化侵略。沖縄には彼等の風習が染みこんでいる。紙のお金を燃やすこと、シーミー(清明祭 ※)など。経済界にも多大な影響力を持っている。

     

    ※シーミー/せいめい‐さい【清明祭】
    沖縄地方で、旧暦3月の清明節に一族そろって祖先の墓参りをする行事。士族の間で中国伝来の行事として始まったとされる。御清明(ウシーミー)。

     

    龍柱も同様。これに反対するために街頭演説をやっていて石を投げられたこともあった。

     

    20180415_kinjyo_teru01

     

    ○沖縄では琉球国を過度に美化されている。実際は過酷な人頭税に庶民は苦しめられ、良い思いをしていたのは久米三十六姓だった。(廃藩置県の際は彼等が抵抗したので強硬的に行われたため、琉球国では「琉球処分」と呼ばれ、明治政府=日本政府に対する反勢力に今でも利用されている。

    ○沖縄に毎年支払われている補助金は県が政治資金として利用している。支持する菓子メーカーに流れるなど、国民が知ったら怒ると思う。(惠)

    ○科研費の中には沖縄の振興という名目で沖縄独立運動の為に使われているものもある。政府の金=税金が迂回して、最終的にこのような運動に使われている。(渡邉)

     

    市民外交センター(代表:上村英明氏)とアイヌ問題

    (番組では小野寺氏は「かみむら」氏と言っていたが、「うえむら」氏の間違い?)

    ○沖縄の独立を国連で言い続けているNGOだが、アイヌ独立論も唱えているロビー活動家。翁長知事が国連で演説したものこのNGO枠。(ブログ主註:この時の費用=翁長県知事と随行員の旅費など=を公費で賄ったとして、現在係争中)現在は、アイヌ独立論の方が先行しており、沖縄はこれに倣っている。(小野寺)

    ○現在、最も大きいのが札幌のアイヌ協会。議事録を精査すると、自主憲法制定、国旗、国家、軍隊、警察、裁判所、議会を持つといったことが書かれている。治外法権的なものを作ろうとしている。顧問弁護士まで雇って議論している。(小野寺)-○内乱罪だ。(渡邉)

    ○“アイヌの土地を日本人が奪った”という嘘からスタートし、“アイヌの人達に土地を返さなければならない”という世論を形成している。まずは白老から。国交省(ブログ主註:国交相は公明党。このポジションは旨みがあるのかいつも公明。)が絡み、この事業に100億円注ぎ込むという動き。更に、国立民族博物館を作る構想。唐家せん(とうかせん/元外務大臣)が視察まで来ている。(小野寺)

    ○アイヌ共和国のようなものができると中国と国交を結んで人民解放軍が入り込みかねない。(水島)

    ○彼等運動家は「アイヌ人」という言い方はしない。「アイヌ民族」の問題として取り上げている。なぜなら、北海道は人の往来が古来より盛んで、純粋なアイヌ人は太古にいなくなった。「アイヌ語」も昭和の中期以前にネイティブは途絶えた。現在は、消えてしまった“アイヌ文化”を捏造している状況。そこに怪しげな人間が入り込んでいる。
    昔、北海道庁爆破事件(昭和51年3月2日)があったが、この犯人である過激派が唱えていたのが「アイヌ民族独立論」。アイヌ民族を利用して日本分断工作を行おうとしていた。(小野寺)

    ○北海道以外の方は、明治以降、北海道が日本になったという誤解がある。明治になり、開拓民が来たのも事実だが、それ以前から日本人が住んでいた。明治以前から日本だったという認識を持つのが大事だが、最近、北海道庁が、「北海道は“無主”(占有者がいなかった)だった」と言い始めている。(川田)

    ○アイヌと琉球民族はどちらもDNA調査により縄文人と分かっている。原日本人である。 この話題で水島氏が言及したNatureの論文とは総合研究大学院大学のものと思われる。(→http://www.nature.com/articles/jhg2012114 “The history of human populations in the Japanese Archipelago inferred from genome-wide SNP data with a special reference to the Ainu and the Ryukyuan populations”)

    ○北海道でアイヌの方を見かけた時、沖縄のおじい、おばあによく似てて里心が出たほど。(惠)

    ○民族自決の原則を悪用しているのがいわゆる“人権派”ロビーと言われる人達。(渡邉)

     

    補足資料

    【※1】

    http://www.afpbb.com/articles/-/3163837

    中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明

    2018年2月23日 21:07 発信地:パリ/フランス

    【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

     マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。


     マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ(Allier)県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル(Indre)県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

     マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

     海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Jerome RIVET

     

    https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/03/post-16.php

    世界に広がる土地買収【前編】──中国企業による農地買収を活かすには

    2018年03月08日(木)15時50分 Newweek Japan

    • 中国による土地買収は世界に広がっているが、最近は特に農地買収が盛ん
    • これに対して各国で規制が強化されている
    • 日本での農地買収に関しては、その体系的なデータすらなく、現状把握が必要
    • ただし、中国企業の農地買収を警戒するだけでは生産的でない
    • 必要なことは、中国企業の力を用いながら日本の利益を増進する「活かす規制」

    (以下、一部引用)

    日本における土地買収

    ここで日本における土地買収についてみていきます。先述の中国の海外不動産投資サイトの情報によると、2017年度の問い合わせで日本は第8位。日本の場合、外国人の土地所有が、少なくとも法的には基本的に自由であることが、これを促しているとみられます

    2017年7月、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は「香港の投資家を魅惑する日本の不動産市場」と題するコラムを掲載。そこでは、「外国人が建物を所有できても土地を所有できないタイやフィリピン、外国人の土地所有に新税が導入されたオーストラリアやカナダと異なり、日本では外国人の土地所有が法的に規制されていないこと」が強調されています。
    農地の買収に関しても、2009年の法改正で、農業を行うこと、周辺の農地利用に支障をきたさないこと、効率的に利用することなどの原則に基づき、転売や転貸を禁じるなどの規制はあるものの、国内外の個人・法人が農地を保有すること自体は自由になりました。

    ところが、外国人が所有する農地を体系的に把握することは困難です。北海道などで「水源地帯が外国人に買われた」と一時話題となった森林の買収に関しては、農林水産省が外国人所有の調査結果を発表しています。それによると、2017年段階、全国で29件、202ヘクタールの山林が外国人の所有で、そのうち25件、201ヘクタールは北海道のものでした。29件のうち、所有者の現住所が香港を含む中国のものは8件。ただし、所有者の現住所がヴァージン諸島やセーシェルなど租税回避地(タックスヘイブン)のものも7件あり、このなかにも中国企業は含まれるとみられます。

     

     

     

     


     

    2018/05/20

    【ドールハウス工作】 No.376 “刊HANADAのある部屋” 完成!

    このところ作成していたドールハウス(ヴィネット)が完成しました。

    全体をご覧に入れる前に、作品名の由来を...。

    カネゴンが持っている雑誌(『月刊HANADA』)です。

     

    100yen_vignette12_hanada_room02

     

    まあ、他に特徴のない作品だから、とも言えます。

     

    全体の画像はこちら↓。

     

    100yen_vignette12_hanada_room01

     

     

     

     

    カネゴンに隠れて見えない部分があるので、どいてもらって別角度で。

     

    100yen_vignette12_hanada_room03

     

    以下、小物の説明です。

     

    観葉植物のミニチュアの作り方

    植木鉢は極小の植木鉢(本物)を使いました。

    観葉植物は適当な100均の造花から。

    スモーキーな、というか、ペパーミントグリーンの色がソファーに合うと思ったので、これを選びました。

    適当な粘土(使ったのは100均の紙粘土)を詰めて造花を挿し、硬化してから上にマルチングとして白い飾り砂をボンドで固めました。飾り砂はホームセンターのガーデニングコーナーなどで売っているもので、盆栽などに使うものです。

    室内なので、土(コーヒーの出し殻や茶色のカラーサンド)がむき出しではなく、バークチップとか何かでカバーすることはよくあります。バークチップなら、ジオラマ素材のコルク片なんかでもいいのではないでしょうか。

     

    棚のミニチュアの作り方

     

    100yen_vignette11_shelf

     

    端材で作ったものですが、基本的に3mm厚30mm幅のヒノキ板で作っています。(棚の仕切り板は2mm厚)

    中に入れるものを考えるのが面倒だったので、下の段は引き出しにしてお茶を濁しました。

    ピンバイス(ミニドリル)で穴を開け、たこ糸で引き手をつけています。

     

    棚の上段には画集を。

     

    100yen_vignette11_books_of_painting

     

    表紙は適当に見つけた絵を使ってデザインしました。

    表紙だけで、ページの部分は3mm厚バルサです。(表紙を作ってから厚みにあったものを選んだだけで、スチレンボードやスチレンペーパーでも構いません。)

     

    スタンドの作り方

    本体はボタンと3mmΦの丸棒です。

    ボタンはパテ(ダイソーで買った木工エポキシパテ/工具のコーナーに各種エポキシパテがあります。)で穴を埋め、中心に穴を開け、虫ピンをカットしたものをダボ代わりに使って脚を立てましたが、瞬間接着剤か何かで接着するだけでも位位かと思います。

    棒の上に穴を開け、針金を差し込んで螺旋状にし、ランプシェードを支えています。

    ランプシェードは紙で作り、上に布を貼ったものです。

    ブログ主はドールハウス本の型紙を使いましたが、こちらの記事でご紹介した型紙メーカー(Template Maker)のサイトで作成することができます。(「Truncated cone」…上部を切り取った円錐柱 を利用)

     

    額の作り方

    額は凝ろうと思えば色々凝れるのですが、ここはシンプルに3mm角ヒノキ棒だけで作っています。

    各辺をガイドボックスを使って45度にカットして作った方がかっこいいです。

    絵は適当にネットで見つけた絵で、Wordに貼り付けてサイズを調節し、プリントしてから1mm厚スチレンボードに貼って周囲に枠をつけただけです。

     

    卓上の花については別のエントリーでご紹介します。

     

     

     

     


     

    2018/05/19

    【100均木工】100均素材で作る木製マガジンラック【なんちゃってD.I.Y.】

    ダイソーで買っておいた木製まな板と100均の木材でマガジンラックを作ってみました。

    こんなの↓。

     

    100yen_magazine_rack01

     

    ちょっと読みかけの本とか入れておくのにいいかと思って。

     

    色は塗らずに、透明のニスを塗っただけ。

     

    まな板は両端の側面に使い、その他の側面、底には100円ショップ・セリアで購入した120mm幅の桐板を使っています。

    持ち手の丸棒はホームセンターで買ったものですが、これと同じ直径(15mmΦ)の丸棒はダイソーでも見かけます。

     

    100均の板は横幅(長さ)24.5cmくらい。

    これはたいした意味はなく、この長さの切れ端があったので、他の板も同じ長さに切っただけです。

     

    作り方は簡単で、下のように各パーツを組み合わせてボンドで接着し、補強のために釘(小鋲)打っただけです。(まな板側から見た図)

     

    100yen_magazine_rack02

     

    同様の作り方で、以前、ツールボックスも作ったことがあります。

     

    100yen_toolbox02

     

    ツールボックスの記事はこちら(→『【100均木工】木製ツールボックスを作ってみた【なんちゃってD.I.Y.】』)。

     

     

     


     

    【文科省文書再検証】No.2、4、6 義家弘介文科省副大臣に関する文科省メモ

    公開: 2018/05/19 08:34  最終更新: 2018/05/19 8:47  

    文科省メモの再検証シリーズです。 (文書の一覧はこちらのエントリーに)

    この文書は文科省の2017年6月15日の記者会見資料にて説明されていますが、作成者の課長補佐が「副大臣に確認した上で作成されたものではない」ことをヒアリングで答え、同趣旨の記述を含む文書も個人フォルダから見つかっています。

    2017年6月15日の追加の調査(二次調査)後の記者会見資料では「同内容の文書」、「同趣旨の文書」、「酷似の文書」と使い分けているので、流出した文書とは一言一句同じではないのだと思います。

     

     

     

    あらためて文書の発見場所を注意して見ると、「大臣」(松野文科大臣と思われる)とか「義家副大臣」といった個人の発言をまとめたような文書は皆、個人フォルダから見つかっており、この3文書も同様です。

    打ち合わせの際、手書きでもPCのテキストエディタ(「メモ帳」みたいなアプリ)を使ってメモするにしても、普通は言葉を逃さないようにもっとたくさんのことを書くのですが、「同趣旨」という言葉から、その下書きを元にまとめたものであると思われ、他の職員と共有していないことから、外部に流出させることを目的にあらためて作成したものかも知れません。

    なお、文科省が振った番号はNo.2、4、6ですが、連続した話だとすると、2と6の後に4という順かと思われるので、その順で以下に提示しますが、それぞれの内容の真偽の程は不明。国会で義家副大臣は否定しています。

     

    No.2 「義家副大臣レク概要(獣医学部新設)」

    gendai02

     

    No.6 「10/4義家副大臣レク概要」

    gendai06

     

    No.4 「義家副大臣のご感触」

    gendai04

     

     

    上の流れだとすると、文科省内でレク(レクチャー/説明)を受けた義家文科副大臣が怒って萩生田内閣官房副長官や斎藤健農水大臣に確認しに行くというというストーリーが見えてきます。

    No.6に書かれた日付から、2016年(平成28年)10月4日前後のことかと思われますが、2016年9月30日には広島県・今治市区域会議(合同会議)において、獣医学部の区域計画案を決定しており、既にワーキンググループ(以下、WG)での文科省や農水省とのヒアリングは終わった後。

    定員数で獣医師の需給調整をするという話はWGで文科省が反論できなかったことであり、もう手遅れの話。農水省もWGでは需給調整に関しては、こちらが口出しする話ではないと、文科省の肩を持つような発言はしていません。(→『【加計学園問題】獣医学部新設の是非に反論できなかった文科省の無能ぶり【今治市に関するヒアリング】』)

    また、内閣官房(萩生田氏)が唐突に出てくるのも不自然。国家戦略特区に関係があるとは思えません。内閣官房を巻き込みたい意図が感じられます。

    職員に何か言われて斎藤農水相や萩生田副長官に問い合わせるというのはありうるかも知れませんが、WGの議論で一方的に負けていた職員が義家副大臣にあることないことを吹き込んだのかも知れません。

     

     

     


     

     

    2018/05/18

    【文科省文書再検証】No.1 「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」

    前回のエントリーの続きで、文科省メモの再検証シリーズです。

    文科省メモの中には取り上げるほどの内容でもないものも多いのですが、一つは文書をブログに残しておく目的もあるので、今回はNo.1の「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」を取り上げます。

    今回のメモは内容云々より、典型的な文科省メモの例なので、先に文書を提示します。

     

     

     

     

    No.1 「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」(日付不明)

    gendai01

     

    文科省メモが流出した初期に言われていたことですが、日付がないので、いつ書かれたのか分からないのと、各発言の主語(発言者)がはっきりしません。

    それと、指摘したいのは、表題により読み手が先入観を持ってしまうこと。これがミスリードを引き起こしているような気がします。

     

    この文書の表題は「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」ですが、これだと、内閣(地方創生推進室)と文科省が会議をした際の内閣府の発言を書き取ったように思いがちですが、そうではないのでは?という意味です。

     

    初期の頃には分かりませんでしたが、内閣府には何人もの文科省からの出向者がいて、これがスパイのように折に触れてご注進メールをしていたことが明らかになっています。内閣府というだけで、国家戦略特区の担当でもない職員が資料をこっそりとPDF化して文科省に報告したことものありました。

    「内閣府からの伝達事項」も、この類いの連絡かも知れないのです。

    文科省のスパイが内閣府で話されていること、耳にしたことをまとめて都度報告していたとしたら...


    こう考える根拠は、萩生田副長官の名前がついたメモが、調査の結果、打ち合わせした覚えのない課長補佐のフォルダから見つかったことがあるからです。

    その時はその課長補佐が「確認せずに書いてしまった」というようなこと言い、萩生田氏に謝罪して終わりましたが、これも多分、萩生田副長官がこんなことを言っていた(聞いた)という報告が内部からあり、課長補佐はそのままメモに書き留めたのでしょう。

    また、国会で自由党の森ゆうこ議員が義家副大臣に、「この日(メモに書かれた日付)、文科省と打ち合わせをしたか?」というような質問をしたことがあります。その時は、あっさりと「手帳に書いたスケジュールによると別の用事をこなしていた」と答えられ、すごすごと引き下がっていました。

    これも、仮に義家副大臣がメモに書かれたような発言をしていたとしても、その相手は文科省ではなかったとしたら合点がいきます。

     

    この調査では、どういう経緯でこの情報を得たのか、といったことまでは追求していません。(知ったけれど公表しなかったのかも知れませんが。)

    ちなみに、『記者会見資料』によると、ヒアリングされた課長補佐は以下のように答えています。(文章ママ)

    • 現在は、細部まで覚えていないものの、文書 No.1の同内容文書を作るとすれば、課長補佐以上が作るような案件なので、文書 No1の同内容文書は自分が作った個人メモなのだろうと考えているとのことである。(存在が確認された他の文書についても同様の認識。)。
    • さらに、本文中に記載されている「官邸の最高レベル」という文言についても、細部まで覚えていないものの、ここにこうして記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思うとのこと。ただし、その真意は分からないとのことである。

    空とぼけていないとしたら、彼女がゼロから創作するとも思えず、“聞いたこと”を書き留めたのではないかという印象です。

     

    このメモが書かれた時期は、最後のパラグラフで「獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である。」と書かれていることから、告示文を巡って内閣府と獣医師会が攻防を繰り広げている段階だと思われるので、メモを作成した期間(2016年9月~11月)の終わり頃と思われます。

     

     

     

     


     

     

    2018/05/17

    【文科省文書再検証】No.8 「10月19日(水) 北村直人元議員(石破元大臣同期)→専門教育課牧野」

    公開: 2018/05/17 14:36  最終更新: 2018/05/19 8:43  

    加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省その他から様々な文書やメールが流出し、基本的には文科省・専門教育課の課長補佐が“創作”、というか、出席者の確認を得ずにまとめたり、作成後に上司の承認も得ていない個人メモが勝手に共有されていたもの、ということで落ちつきました。

    ブログ主はその都度記事にもしており、上のような結論が出てからは無視していたのですが、その後様々な情報を得た後の今改めて読んでみると、興味深いことがいろいろ書いてあります。

    例えば今回取り上げるメモ。メディアは触れませんが、タイトルからして面白いと思いませんか?

     

     

     

    それで、過去の記事のインデックスも兼ねて、個々の文書を再検証していこうと思います。当時は気づかなかった何かが見つかるかも知れません。(このシリーズは新たに作成する「【政治】 加計学園問題(文科省メモ)」カテゴリに分類していきます。「【政治】 加計学園問題」にも加えます。)

    詳細は後述しますが、このシリーズで各ブログエントリーのタイトルに振る番号(No.xx)は記事の連番ではなく、文書に振られた番号です。(今回はNo.8の文書についての記事という意味)

     

    テキストとしては、メインに平成29年6月15日付の記者会見配付資料を使います。

     

    記者会見配付資料(共産党宮本徹議員のHPにPDFがあり)
     HP URL: http://miyamototooru.info/4100/
     配付資料URL: http://miyamototooru.info/miyamoto/wp-content/uploads/2017/06/4af767d07616272a890558552ae4bf2e.pdf

     

    加計学園にかかる文書一覧

    最初に、文書のリストを作成・提示します。

    • 番号は調査結果に振られた番号と一致、但し丸数字はweb上の表示の問題があるので、単純にNo.xx、あるいはxxと表記。
    • 各文書に関するブログ公開後、リストにリンクを貼っていく予定。
    • 発見場所〕も文書名の後に追記していく予定。
    • 1~8は早々に日刊ゲンダイがwebで公開/○:記者会見配付資料に添付あり

     

    ■【1次調査】2017年5月19日に調査結果を報告した文書

    1. 獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項 〔「国家戦略特区」以外の共有フォルダに同内容文書〕○
    2. 義家副大臣レク概要(獣医学部新設) 〔個人フォルダに同趣旨文書
    3. 大臣ご指示事項 〔個人フォルダに同内容文書〕○
    4. 義家副大臣のご感触 〔個人フォルダに同趣旨文書
    5. 大臣ご確認事項に対する内閣の回答 〔「国家戦略特区」以外の共有フォルダに酷似の文書-下線や見出しが付いている〕○
    6. 10/4義家副大臣レク概要 〔個人フォルダに同趣旨文書
    7. 10/7萩生田副長官ご発言概要
    8. 10月19日(水) 北村直人元議員(石破元大臣同期)→専門教育課牧野
    9. 藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要(獣医学部新設)(9月26日) 〔「国家戦略特区」以外の共有フォルダに同内容文書〕○

    ■【2次調査】2017年6月15日に調査結果を報告した文書(5月19日の調査では不十分とされ、民進党かた提示した19文書(1~9の文書含む)に関し、フォルダなど調査範囲を広げての追加調査-以下、『記者会見資料』と表記)
    2つの文書は存在確認できず。3つの文書は法人の利益に関わるものとして存否を含め明らかにできないとした。

    1. 今後のスケジュール(イメージ) 〔「国家戦略特区」以外の共有フォルダに同内容文書〕○
    2. 「先端ライフサイエンス研究や」から始まる修正案/関連資料/メール 〔「国家戦略特区」の共有フォルダに同内容文書〕○
    3. 11月8日に文科省内でやり取りされたとされるメール
    4. 加計学園への伝達事項
    5. No.13メール(No.13文書付き)(11月8日) 
    6. メール(No.9文書付き)(9月27日) 〔専門教育課の職員が送信したもの
    7. 第25回国家戦略特別区域諮問会議の開催について〔専門教育課の「国家戦略特区」の共有フォルダに保存〕○
    8. 松野文部科学大臣ご発言メモ(国家戦略特別区域諮問会議11月9日) 〔16と同じ〕○
    9. 第25回国家戦略特別区域諮問会議発言・資料確認用紙(山本農林水産大臣) 〔16と同じ〕○
    10. 国家戦略特区(獣医学部新設)に係る想定問答 〔16と同じ〕○

    ■上記以外のメモ

    (他にもあったと思うので、追って追記します。)

     

    No.8 『10月19日(水) 北村直人元議員(石破元大臣同期)→専門教育課牧野』

    gendai08

     

    この文書は記者会見資料には添付されていませんが、資料によると、

    • No.2、4、6、7、8いずれも共有フォルダにはなく、個人フォルダに存在
    • 記載内容は副大臣に確認した上で作成されたものではない

    そうです。

    但し副大臣というのは義家文科副大臣のはずなので、確認していないというのはNo.2、4、6についてで、No.7(10/7萩生田副長官ご発言概要)と当文書のことではないと思います。

    他の文書の信憑性が問われている中、この文書も真偽は不確かではありますが、「→専門教育課牧野」と、一連の文書を作成した本人が書いているので、実際に2016年(平成28年)10月19日に獣医師会の北村直人氏が彼女と会ったのはかなり確実性が高いのではないかと思われます。

    それにしても、“香ばしい”名前が並んでいます。

    この文書をマスメディアが取り上げないわけです。

     

    これが事実とすると、まず、北村氏が獣医学部新設の件で文科省に出入りしていたことが分かります。

    また、前日(18日)に石破元地方創生大臣は「党の総務会に上がってこないのはおかしい」と憤慨していて、その総務会には自民党の獣医師問題議連事務局長・北村誠吾議員と村上誠一郎議員(石破氏とともに党内で後ろから撃つので有名。今治市とその周辺が選挙区〔愛媛2区〕)がいるようで、邪魔してやる気満々の発言です。

    山本幸三地方創生大臣(当時)の発言から想像するに、北村氏がパーティーの席上で「4条件を守るように」と念を押したのではないでしょうか。「お金」の意味は不明ですが、県の補助金が正式に決まる前で、それを心配しているのかもしれません。

    麻生大臣の発言は、総理と副総理の間では話題にもなっていなかったことを示すのではないでしょうか。

     

    なお、時系列を見れば分かるように、

    2016年(平成28年)1月29日に今治市が国家戦略特区に指定されており、2016年(平成28年)9月21日に国家戦略特区・今治市分科会(第1回)が行われています。

    分科会はワーキンググループ(文科省や農水省にヒアリング)の次のステージで、ここでは文科省の役人は出席してもオブザーバーという立場です。どのような心境で会議の席に座っていたのでしょうか。

    一連の文科省メモが作られ始めるのはこの頃からで、それより少し前、例えば6月16日には文科省から内閣府に出向していた職員(国家戦略特区担当ではない)が“親元”にコッソリとご注進メールを送ったりもしていました。(→『【加計学園問題】2017/06/16 内閣府に文科省からの工作員いたことが判明/ 山本幸三地方創生担当大臣会見』)

    文科省がいかに必死かが見て取れます。

     

     

     


     

     

    2018/05/16

    【森友学園文書改竄問題】5月15日の和田政宗議員の追及に嘘を嘘で塗り固める財務省富山次長

    公開: 2018/05/16 09:29  最終更新: 2018/05/16 15:29  

    自民党の和田政宗参議院議員が15日の参院内閣委員会で素晴らしい質疑をしていました。

     

    安倍総理が森友学園に関し、2017年2月17日に「自身や夫人が不正な土地取得に関わっていたら辞職する」旨の発言を国会でしたので、“忖度、あるいは官邸の圧力で決裁文書を改ざんした”という一部野党やマスコミのプロパガンダを覆すものです。

     

    実際、和田議員はブログなどで散々情報発信し、当ブログでも逐一ご紹介していたのですが、マスコミは“報道しない自由”を駆使して全く無視しています。従って、この質疑も報道されないでしょうが、当ブログに記録しておきたいと思います。

     

     

     

     

    動画は参議院TVのアーカイブからでも見られますが、ここではYouTubeに誰かがupしたものもご紹介します。

     

    参議院TV: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=33196&type=recorded

    YouTube: 和田政宗vs財務省 文書書き換え・財務省の矛盾を追及

     

    質疑は質問者と答弁者も必要なことしか言わないので、これだけ観ても分からない方も多いかと思います。それで、補足を加えながら観ていきます。(以下、敬称略。発言は趣旨。)

     

    和田政宗(以下、和田): 一連の書き換えられた決裁文書の中には1件だけ、本省で管理されていた文書があり、これは電子決裁システムなので、アクセスした人物や書き換えた日時なども分かるのに、なぜ、これを速やかに報告しなかったのか?(3月2日の朝日新聞の報道があったあと、確認すればすぐに分かったはず) 実際に、このシステムで書き換えの事実を確認した日付はいつか?

    富山理財局次長(以下、富山): 具体的な日時は不明。

    この前に経緯を述べているが、趣旨は「2日の報道を受けて聴き取りを開始、並行してシステムも調査。9日に大阪地検から得た書き換え前の文書を入手して事実を把握、12日に国会に報告(ブログ主註:書き換え前・後を対比した資料)した。本省で書き換えた文書はこの経緯の中で把握した」とのこと。

    聞き取り調査やシステムをチェックしたのが2日からならすぐに分かったはずで、当然、ここに和田議員は突っこみますが、「2日から10日の間に把握したとしか...」と逃げる富山次長。

    和田: 3月2日に参議院の自民党会派によるヒアリングに『本省指示によって書き換えられたとの報道について』というペーパーを持ってきているが、この時点では朝日新聞も他のメディアも「本省の指示によって書き換えられた」とは言ってないのに、2日にはもう「本省が指示した」って把握してたのでは?

    富山: 3月2日の朝(自民党会派によるヒアリング)に「本省が指示した」と把握してたわけではない。そういう報告をしたのなら、お詫びして訂正する。(え?そっちを否定するの?w 和田議員もあきれ顔だが、事実確認にとどめて次の質問へ) 

    和田: 佐川理財局長が長官退任時に財務省事務次官からヒアリングされているが、佐川氏が自分の指示だと話したか話してないか?

    矢野官房長(以下、矢野): 話してない。

    和田: 森友学園の用地で生活ゴミが出たと財務省が認識したのはいつ?

    富山: 生活ゴミ(ガラス片、陶器片、ビニール片など)27年(2015年)8月下旬、有益費の工事の関係で現地確認を行った際。また、同年11月にも現地で確認。

    和田: 昨年(2017年)の2月10日に財務省が野党に提出した経緯表に書いてあった説明を4日後に提出された表では修正していたのはなぜ?(→ブログ記事『【森友文書問題】財務省は2017年2月17日の総理発言前から文書を改竄し始めていた!?

     

    和田議員が指摘しているのは、2月10日の説明資料では「平成27年(2015年)8月26日にゴミがあったのを把握してた」という趣旨の一文を、4日後の資料では「翌年の3月に初めて知った」かのように書き直していた。つまり、財務省が隠したかったのは地下埋設物を知った時期であり、既に2月14日時点でそれを隠そうとしていた、ということで、この2月14日は安倍総理が「私や妻が~辞任する」と発言した2月17日より前だろ?と指摘しているのです。(下に以前ブログ記事に掲載した図を再掲)

     

    20180412_moritomo_mainichi

     

    これに対しての富山次長の答弁は...

    富山: 本来、28年3月11日であったところを、その経緯表では平成27年8月26日、森友学園から本件土地で地下埋設物が発見されたとの連絡と誤って記載してしまった。(え?またそっちを訂正するの?w) 2月10日というのは、9日に報道があったばかりの翌日で状況の把握が十分でなかったので2月14日の野党との会合で訂正している。

     

    和田議員は今後もこの件を追求するぞと宣言し、最後に公文書管理見直しの取り組みの進捗について梶山弘志内閣府特命担当大臣に質問して終了。

     

    【追記】日本維新の会・清水貴之議員の質疑

    和田議員が、その前に行った清水貴之議員の質疑内容に言及していたので、その部分を視聴。内容を追記しておきます。

    これは、森友学園と財務省の間の交渉記録が残っているとの報道を受けてのものなので、まず、これを報じる記事を提示します。

     

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3041397011052018CC1000/
    森友交渉記録が存在 財務省、メールなど数百ページ 
    社会 2018/5/11 23:17 日経(ソースは共同)

     学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が存在していたことが11日分かった。学園側とのやりとりを記した近畿財務局のメールなどが数百ページ分、残っていたという。政府関係者が明らかにした。

     財務省は改ざん前の決裁文書、学園側との交渉記録、改ざんに至った経緯を検証した調査報告の計3つの文書を月内にも順次公表する方向で調整。調査報告では改ざんを誰が指示したのかを明らかにし、関係者の処分も併せて公表する方針だ。

     これで一連の対応に区切りをつけ、幕引きを図りたい考えだが、首相官邸の関与を野党がさらに追及し、問題が長期化する可能性がある。

     学園との交渉記録を巡っては昨年、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が「確認したところ、なかった」などと答弁していた。野党が批判を強めるのは必至だ。

     財務省はこれまで、改ざんは理財局内で行われ、佐川氏が関与したとの認識を示している。麻生太郎財務相は11日の衆院財務金融委員会で「関与した職員には厳正な処分が必要だ」と述べた。野党は改ざんの背景に安倍晋三首相への忖度(そんたく)があったと指摘しており、財務省が調査報告で改ざんの動機についてどのように言及するのかも焦点となる。

     改ざん前の決裁文書は調査報告に先立ち、18日までに国会に提出する方針だ。改ざんは14件の文書で確認され、財務省は既に正誤表を公表している。改ざん前文書の全文はこれまで本省分1件のみ公表しており、残る近畿財務局分の13件についても全文を提示する。〔共同〕

     

    以下、清水議員と財務省・富山理財局次長とのやりとり要旨(敬称略)

    清水: 500頁にもわたる森友学園との面会や交渉の記録があるとのことだが。

    富山: これまでも交渉記録が残っているのではないかという国会での追及を受け、決裁文書改竄の調査と並行して悉皆的に調査中。

    清水: 平成27年(2015年)7月以降について富山次長は「有益費※の工事(土壌汚染、地下埋設物の除去にかかる工事)を行ってきた。生活ゴミという言葉は広くて曖昧だが、ガラス片、陶器片は確認している。」と言ってきたが、今までは土地改良工事で除去したと答えていたのでは?(※有益費とは土地の評価額に上乗せできる金額のこと。この場合はゴミの除去費用や土壌改良にかかる費用)

    富山: 27年8月下旬 汚染土壌の搬出の状況、コンクリートガラ、アスファルトなどの撤去状況を確認。その際、生活ゴミがあった。同年11月の有益費の工事の現地確認を行った際にもガラス片や陶器片を確認している。

    清水: 地下埋設物の撤去に関し、佐川氏は「ゴミは売却後に相手方(籠池氏側)によって適切に撤去されたと聞いている。近畿財務局で確認している」と答弁していた。しかし、富山次長は把握していないと答弁。どちらが正しいのか?

    富山: 森友学園の件が国会で議論された初期(昨年2月下旬頃)に、更地価格からゴミの撤去費用を差し引いて売却していると説明(佐川氏)したが、その後、売却後にゴミを撤去するか否かは相手方の判断なので把握していないと答弁(佐川氏)。昨年の2月14日に「ゴミ撤去費用1億円」という趣旨の報道があり、当時、近畿財務局から森友学園をヒアリングしてそういう回答だった。(つまり、森友学園側が撤去したと言ってただけだが、国会では近畿財務局が“確認した”と言ってしまった。ごめんね。テヘペロ

     

     

     

     


     

    2018/05/15

    【加計学園】共産党・田村智子議員と朝日新聞の巧妙な印象操作を暴く

    公開: 2018/05/15 09:53  最終更新: 2018/05/17 16:39  

    昨日(2018/05/14)の午後の集中審議(参院予算委員会)における共産党・田村智子議員の質疑の模様を以下のように伝えています。

    これはいつものように都合の良い日付しか拾わない巧妙な印象操作です。(→その後、京都新聞が京都府副知事を取材して嘘だと判明。このエントリーの最後に追記します。)

     

    https://www.asahi.com/articles/ASL5C677GL5CUEHF02M.html

    【国会詳報】解明進まぬ加計問題 野党は追加の招致要求
    2018年5月14日16時18分

    (以下、該当部分のみ引用)

    加計学園ライバルの京都府に圧力? 共産・田村氏が疑惑指摘(15:50)

    【加計学園問題】国家戦略特区による獣医学部新設を1件に限定する方針が決まる前に、政府は加計学園の計画のライバルだった京都府側に対し、構想を断念するよう圧力をかけていた――。共産党の田村智子氏が参院予算委員会の質疑で、このような疑惑を持ちだした。

     田村氏によると、山本幸三・地方創生相(当時)が2016年10月、京都府の副知事から獣医学部新設の要請を受けた際、「1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と求めたとされる。実際に1校に絞る方針が正式に決まったのは、17年1月だった

     山本氏の後任の梶山弘志地方創生相は事実確認を求められ、「承知していない」と繰り返した。田村氏は「こういうのを『加計ありき』と言う」と厳しく追及した。

     

     

     

     

    まず、実際の質疑応答(内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)と田村議員のやりとり)をブログ主が撮った録画から文字に起こしてみます。(敬称略/ところどころ姑息な印象操作の文言あり/緑字はブログ主註

     

    (田村が「1校限り」となった経緯を質問)

    梶山: 平成28年11月9日の諮問会議において、特例措置を決定した後に文科省と協議の上、11月18日からパブコメ(ブログ主註:パブリックコメント。告示案を公開しで意見を募集。日本獣医師会は各支部に反対意見を送るよう通知。画面の使い方が分からない場合はサポートもすると伝えるなど、至れり尽くせり。)を開始しました。そのパブコメの結果、8割の方から慎重な意見がございました。

    そして、同年12月に1校とするよう日本獣医師会から要請があったことを踏まえ、山本前大臣から農水大臣および文科大臣に1校に限る旨を告示に明記することについてご相談差し上げました。(三大臣合意

    各省の事務方から各大臣に報告・相談を戴き、22日に了解を取り付けたところであります。また、党方針につきましては特区WG委員に相談し、最終的には1月4日の共同告示に反映させている次第であります。

    田村: それ(1月4日の共同告示)以前に、今治市と加計学園の強力なライバルとなった京都府に対して、「1校しか認められないから」と断念するようにと話したということはあり得ない、ということで宜しいですか?

    梶山: 事前にそれはない、と言うことであります。

    田村: 2016年(平成28年)10月24日、京都府の山口副知事が山本幸三大臣を訪ねて、獣医学部新設の陳情を行っています。この時の面会の記録は内閣府にありますか?

    梶山: 平成28年の10月24日に京都府の副知事がお越しになりました。持参された要望書に基づいて京都産業大学の獣医学部の設置に向けた要請をされたとの承知をしております。山本前大臣はその要望をお聞き(?聞き取れず)とともに事務方に対し、あらためて京都府からの提案内容を精査するように伝えたとのことであります。また後の地方創生推進室において、この時の要望を含めて京都府の提案内容を精査し、必要な検討を行ったものと承知しております。

    田村: 記録は残っているとのことですね?

    梶山: 要望書の写しがございますので、それが残って、記録としております。

    田村: この2016年10月24日の面談についての文書を私たち入手致しました(また、共産党は盗んだんかい )そこには山本大臣の発言として、こう記されています。「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解して欲しい」。先ほどの答弁では「1校に限り」と決めたのは2016年12月だと。そのことを示したのは翌年の1月だと言われました。

    この告示の2ヵ月以上前に京都府に対して「1校しか認められないと伝えて断念するように説得していた事になるわけです。「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解して欲しい」と。1校、つまりね、加計学園ありきで、山本大臣が当時、強力なライバルとして登場した京都府を退けようとしたのではありませんか?

    梶山: そのやりとについては承知しておりません。

    田村: だいたいね、この面談ていうのは西田昌司さんのブログに載っているんですよ。(この後は、陳情書以外にも記録があるだろ、という主張が続く。)

     

    ここで梶山大臣が説明した経緯に間違いはありませんが、獣医師会の工作活動については控え目、あるいは省略して説明しています。

    例えば、2016年(平成28年)11月9日の『平成28年度 全国獣医師会会長会議』を見ると、以下のように書いています。

     

    20180514_asahi_article_nichiju

     

    2016年11月9日の報告でこのような内容なので、10月24日の頃には既にロビー活動が始まっていても不思議ではないし、田村議員が引用した「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解して欲しい」がそれを物語っています。

    田村議員は「断念するように説得」と決めつけていますが、山本大臣は「厳しい状況」だと率直に言ったのでしょう。

     

    ところで、この日は自民党・西田昌司議員が同席していたようで、そのことをブログに書いていらっしゃいます。(消されることはないでしょうが念のためキャプチャを撮っておきました。)

     

    20161024_nishida_blog

    2016-10-24 18:38:58

    「東京事務所のたぬ吉です。」という書き出しなので秘書の方が代筆したのでしょう。

    (以下、本文を転記させて戴きます。)

     

    本日、西田さんと京都府副知事さんと共に、京都産業大学獣医学部設置構想に向けて、山本幸三国家戦略特区担当大臣に要望に行ってきました。

    国の方針で、医師他、新設は当面不可能であることから、京都府では将来を見据えてiPS細胞や創薬等の先端技術開発を支える獣医師を育成し、製薬業界、研究機関で活躍することを目的とし、健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の育成を目指すためにも国家戦略特区に新しく設置について提案してきました。

    大臣のご意見を聞きながら熟慮する西田さん。

    (転記終わり)

     

    山本幸三地方創生大臣から厳しい状況を聞かされたからか、西村議員も、心なしか重たい表情をしています。

     

    この記事の内容も下の時系列『5分で分かる加計学園問題』に追記済みです。併せてお読み下さい。

     

     

    【追記】京都新聞:獣医学部「1校」と言われず 京都府副知事、大臣と面会時 (5/15(火) 23:00配信)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000030-kyt-l26
    獣医学部「1校」と言われず 京都府副知事、大臣と面会時

    5/15(火) 23:00配信 京都新聞

     学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、国が認定条件を告示する前の2016年10月、山本幸三地方創生担当相(当時)と面会した京都府の山内修一副知事が、京都産業大の獣医学部計画を要望した際に「1校しか認められない」と伝えられたとする国会での共産党の指摘に関して、山内副知事は15日、取材に「大臣から『1校』という言葉はなかった」と述べた
     山内副知事によると、面会時間は15分ほどで、自身では記録を残していないという。「要望書の説明に時間をかけた。大臣は『厳しいですよ』と何度か言ったが、国家戦略特区で認められること自体、簡単でないのは分かっていたので、そういう意味だと感じた。断念を促されたとは思わない」と説明した。要望には西田昌司参院議員も同席したという。

     

    【追記】西田議員、動画で反論

    「加計学園問題について」西田ビジョン特別編

    地元議員として、京都府副知事とともに山本大臣に陳情。

    厳しい状況という説明はあったが、山本大臣は断念するように説得などとは言わなかったとのこと。西田議員から、加計学園が予定している定員数を京産大に分けられないかと提案までしたのだから間違いないと断言。

    更に、安倍総理が「獣医師会に気を使ったのに、獣医師会からは全然感謝されないんだよ」と言っていたことも披露。

     

     

     

     

     


     

    2018/05/14

    【加計学園】共産党宮本徹議員、うっかり内閣府が京産大にも親身なっていたことを証明してしまう(5月14日集中審議)

    公開: 2018/05/14 21:46  最終更新: 2018/05/18 9:19  

    本日(2018/05/14)の集中審議、録画したものをざっと観て、何点かメモを。

    午前中の衆議院予算委員会での共産党の宮本徹議員の質疑で、平成28年(2016年)1月26日、6月7日、10月5日に内閣府地方創生推進室の藤原審議官が国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングとは別に京都産業大学 と面会していたことが判明。

    この質問で宮本氏が何をしたかったのは不明だが、却って、京産大に対しても内閣府が親身になっていたことが判明した。

    それにしても、藤原審議官が京産大といついつに会ったのかという質問を提出したのが、審議の始まる前。

    これで梶山地方創生大臣が答えられないとなじり、昨年自分で問い合わせて知ったという上記の日付を披露していたが、何がしたかったのだろうか?(【追記】「昨年、自分で問い合わせたら、上記3回の日付をメールで回答を貰ったぞ」と紙-メールをプリントしたもの?-をヒラヒラさせてたが、メールで回答を得たということは国会の質疑で知ったのではないと思う。だから、議事録にもなく、答弁書を作る事務方が知らなかったのかも知れない。

    単に、地方創生推進室が京都産業大学にも親身になっていたということが照明されただけではないか?

     

    他の野党(野党6党)の質疑も1年前に散々やったことを繰り返していただけ。

    民進党系無所属の江田憲司議員など、安倍総理と加計氏の会食やゴルフの履歴を持ち出していたが、こんなことで親密さを印象づけるのは朝日新聞が1年前に散々やっていたこと。

     

    良い質疑だと思ったのは、日本維新の会の浅田均参議院議員。

    加計学園だけが依怙贔屓をされたと言うのなら、他の野党は何故、獣医学部の申請を禁じている「文科省告示第45号」の撤廃を提言しないのか?

    浅田議員は「国家行政組織法」に反するのではないかと追求していた。

     

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    【沖縄】昭和天皇が命乞いのために沖縄を売り飛ばしたという嘘【天皇メッセージと第二の玉音放送】

    前回のエントリー『【沖縄】『屈辱の日』という言葉を知っていますか?-沖縄と本土を分断工作者の造語-』の続きです。

    前回ご紹介したキャプチャは下の動画から撮ったもので、この番組で江崎孝氏が「沖縄近現代史の3つの誤解」として説明しています。

     

    【沖縄の声】「屈辱の日」と天皇メッセージ~沖縄近代史の3つの誤解・終戦直後の時代背景・「屈辱の日」と講和発効[H30/5/5]

    平成30年5月4日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、特番といたしましてキャスターの江崎孝が”「屈辱の日」と天皇メッセージ~沖縄近代史の3つの誤解・終戦直後の時代背景・「屈辱の日」と講和発効”をテーマに、自身の見解を述べさせていただきます。
    ※ネット生放送配信:平成30年月5月4日、19:00~

    出演:
       江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)

     

     

     

     

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    前回のエントリーを書く前はこの説明をそのまままとめて追記するだけ、と思っていたのですが、その後調べて見ると、「天皇メッセージ」(詳細後述)についてはその影響について異論が見つかったので、そちらもご紹介すべきだと思い、記事を分けました。

     

    この番組で江崎氏が説明したのは上のパネルの①~③を論拠にするもので、

    簡単に説明すると、「元々、沖縄が未返還の間も主権は日本にあったので①は間違い、沖縄の米軍統治は「租借」(氏の説明によると「リース」のようなもの)で主権は日本にあった。③の“沖縄が米軍統治になったのは「昭和天皇が天皇メッセージで命乞いのために沖縄を米国に売り渡したから」という誤解”は、そもそも「日本国憲法」(1946年11月3日公布、翌47年5月3日から実施)で既に天皇が「象徴」として位置づけられていたので、1947年9月の「天皇メッセージ」で昭和天皇が“命乞い”などする必要がない、という、時系列を考えれば嘘だと分かる、という説明でした。

     

    ③の説明だけでも、昭和天皇が沖縄を売り渡したという嘘が否定されるので十分なのですが、「天皇メッセージ」と関連して①と②の説明とは異なる論説があったのでご紹介します。

     

    「天皇メッセージ」とは何か?

    実物のコピーが沖縄県公文書館のサイトで公開されています(資料コード:0000017550)が、ここに書いてあるように、「1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモ」のことです。

     

    Emperorsmessage01

    Emperorsmessage02

     

    メッセージの内容(ポイントとなる部分のみ赤字にして和訳)

     

    20 September 1947

    Memoradum For: General MacArthur

    Mr. Hidenari Terasaki, an adviser to the Emperor, called by appointment for the purpose of conveying to me the Emperor’s ideas concerning the future of Okinawa.

    Mr. Terasaki stated that the Emperor hopes that the United States will continue the military occupation of Okinawa and other islands of the Ryukyus. In the Emperor’s opinion, such occupation would benefit the United States and also provide protection for Japan. The Emperor feels that such a move would meet with widespread approval among the Japanese people who fear not only the menace of Russia, but after the Occupation has ended, the growth of rightist and leftist groups which might give rise to an “incident” which Russia could use as a basis for interfering internally in Japan.

    米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望する。その占領は米国に利益をもたらすだけでなく、日本国民にも保護を与えることとなる。そのような処置は、ロシアの脅威のみならず占領終了後の右翼や左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠を与えるような「事件」を引き起こすことを恐れる国民の間でも賛同を得られるものであろう。

    The Emperor further feels that United States military occupation of Okinawa (and such other islands as may be required) should be based upon the fiction of a long-term lease–25 to 50 years or more-with sovereignty retained in Japan. According to the Emperor, this method of occupation would convince the Japanese people that the United States has no permanent designs on the Ryukyu Islands, and other nations, particularly Soviet Russia and China, would thereby be estopped from demanding similar rights.

    沖縄(および必要とされるその他の島々)に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残して25年から50年、あるいはそれ以上の期間の擬制に基づくものである。

    この占領方法は米国が沖縄に永遠の野心を持たないということを日本国民に納得させ、それにより、他国、特にソ連と中国が同様の権利を要求することを禁じさせることであろう。

    As to procedure, Mr. Terasaki felt that the acquisition of “military base rights” (of Okinawa and other islands in the Ryukyus) should be by bilateral treaty between the United States and Japan rather than form part of the Allied peace treaty with Japan. The latter method, according to Mr. Terasaki, would savor too much of a dictated peace and might in the future endanger the sympathetic understanding of the Japanese people.

    W. J. Sebald

     

    「右翼や左翼勢力が増大して」云々とあるのは、背景として、昭和20年(1945年)12月には陸海空軍が解体されており、国民は飢餓に苦しみ、治安も乱れていました。同年10月には政治犯の釈放が行われ、出獄した沖縄出身の徳田球一(名護市には記念碑がある)が間もなく日本共産党書記長に就任。これと前後して都内で「沖縄人連盟」が結成されて「朝鮮人連盟との連帯」を呼号シテ警察署を襲うなどの暴力破壊活動を行っていました。(参考:惠隆之介著『沖縄よ、甘えるな!」)

    このメッセージから、少なくとも昭和天皇は日本に主権を残したまま米国に租借されることを希望されていたというのが分かり、“命乞いのために沖縄を売り飛ばそうとした”のではないことが理解できます。

     

    租借地とは香港の九竜半島の例でも分かるように租借国(イギリス)が統治するも租貸国(中国)に領土主権が存在します。

    この説明をもって沖縄の主権は日本にあった、というのが江崎氏の説明で、上述の惠氏の本も、章のタイトルは「天皇メモで守られた日本の主権」となっています。(なお、江崎氏は、番組の出演は急遽ピンチヒッターとして行われたもので、番組内では他のことで熱弁をふるいすぎてこの天皇メッセージの説明まで行き着きませんでした。

     

    「天皇メッセージ」については後ほど続きを書くことにして、番組内で江崎氏が示したご自身のパスポート(正式には『日本旅行証明書』)のキャプチャをご紹介します。

     

    0428_07_passport

     

    これをもってして主権の話はできないですが、珍しいので。

    当時、沖縄の方が羽田に到着するとイミグレーションはごく簡単な形式的なものだったそうで、「日本国への帰国を証する」と書かれたスタンプを押されたと言うことが分かります。(ちなみに江崎氏は当時慶応大学の大学生でした。)

     

    「天皇メッセージ」の影響は?

    ブログ主が天皇メッセージについて調べていて見つけたサイト(実際は江崎氏のブログで知ったもの)ですが、『天皇の沖縄メッセージの誤った解釈を糺す』(2015年 10月 7日/矢吹晋:横浜市立大学名誉教授)に書いてあります。

    ところどころ読点が分かりにくくてやや読みにくい文章なのですが、結論部分を引用します。(①、②とあるのは沖縄公文書館の天皇メッセージに付けられた説明で下のようなもの。)

     

    メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、①日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、②長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。

     

    矢吹教授は「沖縄切り捨て」論は排除していますが、「租借地」ではなく「信託統治」であると説明しています。

     

    ケナンは、「沖縄米軍基地の永久使用」論を提起して、次のように述べた。

    「米国政府はいまこそ、沖縄基地の恒久的確保を決意すべきであり、沖縄基地の発展を図るべきである。沖縄を恒久的に戦略管理することについての国際的承認の課題は、国務省が検討すべきである」。このケナンの「沖縄米軍基地の永久使用」という問題提起を受けて、国務省は1948年4月5日に沖縄で会議を聞き、沖縄の扱いを検討した。

    (中略)

    以上のように「天皇メッセージ」の歴史的背景を分析すると、山中季広エッセイおよびその典拠となった豊下楢彦の解釈は、沖縄公文書館の資料解説にいう、「①日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論」であり、典型的な「沖縄切り捨て論」であることが分かる。ここから逆に浮かび上がるのは、沖縄メッセージの核心が「主権」にあることだ。

    いいかえれば、「長期租借」とは、ケナンの沖縄「永久基地化」構想、日本の沖縄主権を拒否して信託統治扱いとし、処分保留とする連合国の思惑に対抗する文脈で提起されたものにほかならない。すなわち、沖縄公文書館の資料解説にいう「②長期租借の形式をとることで主権を確保する意図だったという議論」のみが正解なのだ。もし「沖縄切り捨て論」ならば、連合国が天皇メッセージを拒否するはずはなく、SF講和会議で容易に受け入れられたに違いない。

    実際には、SF第3条において、沖縄の地位は次のように規定された。「日本国は、北緯29度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」ことを余儀なくされた。「このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」ことが規定された。

    条文から明らかなように、ここでは「長期租借」提案は無視された。米国はサンフランシスコ講和において、租借を退けることによって、「沖縄に対する日本の主権を認める」ことを拒否したのだ。ダレスはこれによって、沖縄に対して「無期限に」、「行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利」を獲得した。これがサンフランシスコ講和の厳しい現実である。この帰結から、1947年9~51年9月の時点で沖縄の地位がいかに不安定なものであったかを理解すべきなのだ。

     

    ジョージ・ケナンは『沖縄「永久基地化」構想=沖縄主権を拒否して信託統治扱い』、対して、昭和天皇の希望は『長期租借の形式をとることで日本が主権を確保する』。しかし、サンフランシスコ講和条約では『信託統治扱い』が採用された、という内容です。

     

    なお、信託統治地域とは一般にはパラオのように、それ以前、他国の植民地(スペイン→ドイツ→第1次世界大戦後は日本が「委任統治」をしていた)であった地域が代表的で、自立能力の不十分な非自治地区に対して行われました。その統治が終わると独立していますが、沖縄の場合は元々日本固有の領土であり、1972年5月15日に日本に返還されました。

    ブログ主は矢吹教授の説明に反論するだけの見識もなく、そのつもりもありませんが、結局は租借地と同様に日本に返還されたわけで、一般的な信託統治地域とも異なります。

    江崎氏がよく喩えるように、“本土の子供(国民)すら十分に食べさせることができない親(日本)が、金持ちの家族(アメリカ)に一時期預かって貰った”のではないでしょうか。動画の中で、この時期の食糧事情を表す「第二の玉音放送」が紹介されています。

     

    しんたく‐とうち【信託統治】
    国際連合の監督の下に、その信託を受けた国(施政権者)が一定の領土(信託統治地域)に対して行う統治。国際連盟の委任統治に相当する制度。信託統治地域は1994年までにすべて独立。〔広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店〕

    いにん‐とうち【委任統治】 ヰ‥
    国際連盟の委任に基づいて、その監督下に、特定の国家によって行われた統治形式。国際連合の信託統治の前身。第一次大戦の敗戦国ドイツ・トルコの旧植民地に適用され、戦勝国が直接に統治し、または保護国とした。太平洋諸島中、赤道以北は日本が受任国であった。〔広辞苑〕

    そしゃく‐ち【租借地】
    ある国が他の国から租借した土地。かつての中国の九竜半島(イギリス)など。〔広辞苑〕
    租借地は期限の到来により、また期限到来以前でも租借国の意思により租貸国に変換されうるもので、法的に領土割譲とは区別される。〔ブリタニカ国際大百科事典より追記〕

     

    第2の玉音放送-「食糧問題に関するお言葉」 昭和21年(1946年)5月24日

    日本国憲法が公布(1946年11月3日)される数ヶ月前にラジオで流れたものだそうです。(下はお言葉のキャプチャ)

     

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    2018/05/13

    【ドールハウス工作】 No.375 マガジンラックと月刊HANADAのミニチュア

    今回は、マガジンラックのミニチュアと雑誌のミニチュアをご紹介します。

    まずはマガジンラックで、こんなの↓。

     

    100yen_vignette11_magazine_rack01  

    材料はホームセンターなどで手に入る工作材〔ヒノキ棒(板)〕です。この時点では未塗装ですが、アクリル塗料で塗装する予定です。

    下は別の角度から↓。

     

    100yen_vignette11_magazine_rack02  

     

     

     

     

    これは、ドールハウスの教本『家具の本』で紹介されていたものですが、作り方をご説明するといっても、各パーツのサイズが全てなので、図書館で借りて必要なところをスキャンして保存していたものからサイズの説明部分を切り取って下に提示します。

     

    100yen_vignette11_magazine_rack03

     

    側面の板は台形でなくてもいいかと思います。

    ブログ主はヒノキ棒(板)を使いましたが、持ち手の穴を開けたり削って繋げたりするのが難しいようなら、2mm厚バルサで作ると簡単かと思います。

    いずれにしても、ピンバイス(ハンドドリル)のサイズの違うもので徐々に大きな穴にして、小さなヤスリ(ダイヤモンドヤスリというのが目が細かくて便利です)で削って持ち手の形にします。

     

    以前、村上昭一さんのドールハウス本で知ったのですが、バルサの表面(両面)に、ごく薄く水で溶いた白のアクリル絵具を塗り、乾いてから表面にサンドペーパーをかけておくと、バルサでも、割と見劣りしません。

    但し、完成品はアクリル塗料などで塗ることが必要です。

     

    バルサで家具などを作る時の参考になるのは下の本。

     

     

    この本の家具は全て基本的にバルサで作っていますが、上でご紹介した下処理のしかたから、家具の作り方が写真で詳しく紹介されています。

     

    マガジンラックを作ったので、雑誌をいくつか作ってみました。

    まずは『月刊HANADA』。

     

    Magazine_hanada01

     

    これは開かない本で、簡単に手持ちの雑誌の表紙や裏表紙をスキャンして、間にスチレンボードを挟みました。

     

    下は『TIME』。

     

    Magazine_hanada02

     

    これは、Amazonの商品画像を適当に選んで作ったもの。ミニチュアにしても分かりやすい表紙を選んだだけで、選択にあまり意図はありません。

     

     

     

     


     

    【沖縄】『屈辱の日』という言葉を知っていますか?-沖縄と本土を分断工作者の造語-

    近年、沖縄における分断工作をネット番組等で注視をしているのですが、本土では知らない、4月28日になると沖縄で使われる言葉があります。

    それは『屈辱の日』。

    これについて説明された動画(チャンネル桜『沖縄の声』-動画については後日)を観て、まとめておこうと思ったのですが、色々調べている内に深みにはまってしまい、とても1回のエントリーでは書き切れなさそうなので、今回は『屈辱の日』という言葉が、どういう意味、あるいは文脈で使われるのかのみ書くことにします。

     

    まずは、ネットの『コトバンク』に書かれていた説明を提示します。

     

    屈辱の日
     
    朝日新聞掲載「キーワード」の解説

    太平洋戦争で敗れ、米国などの連合国の占領下に置かれた日本は、1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約により主権を回復し、独立した。しかし、沖縄では72年に本土復帰するまで米国の統治が続き、基本的人権などを定めた日本国憲法が適用されなかった。このため日本と切り離されたという思いから、この日は沖縄で「屈辱の日」とも言われる。
    (2018-04-27 朝日新聞 朝刊 1社会)

     

    出典は朝日新聞のようですが、朝日新聞をとっているとこの日にこの言葉を目にするのでしょうか。

    沖縄では、4月28日が近づくとこのような記事↓がでます。

     

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    次に、琉球新報の記事を引用しますが、この言葉が使われ始めたきっかけが分かります。

     

    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-268569.html
    きょう「4・28」 沖縄「屈辱の日」を知ってますか?

    2016年4月28日 05:04  琉球新報

     1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効してから28日で64年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。沖縄が日本復帰するまで米施政権下にあった27年間、本土から沖縄へ基地が移転。日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙(じゅうりん)された。過重な基地負担など現在の沖縄差別の源流ともなったこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。


     日本政府は52年7月、米国民政府との連絡を担う那覇日本政府南方連絡事務所(南連)を設置したが、沖縄の住民を「琉球住民」と定義し、沖縄在住で日本本土の国籍を持つ「日本人」とは区別していた。南連の沖縄政策は、「日本人」は保護の対象だが「琉球住民」は対象外としており、識者は「沖縄差別の源流ではないか」と指摘している。

     2013年4月28日には、安倍晋三首相が主権回復の日式典を催し、沖縄からは強い反発の声が上がった
     28日午後6時15分から、沖縄平和運動センターが県民集会とデモ行進を県庁前で開く。

     

    第2パラグラフに出てくる『南方連絡事務所(南連)』というのはWikipediaの説明によると「アメリカ施政権下の沖縄に設けられた日本政府の機関」で、当初は「渡航事務や文化交流など在外公館的」役割を果たし、1968年以降、「米国民政府との協議」窓口となっていたようで、現在は「沖縄総合事務局」として内閣府の内部部局の地方支分部局となっています。

    「沖縄差別の源流」かどうかはかなりこじつけのような気がしますが、少なくともそういうことを言う“識者”はいるようです。

     

    「主権回復の日」というのは、記事に書かれているように、2013年、第2次安倍内閣の元で、サンフランシスコ講和条約(=対日講和条約…第二次世界大戦の終結と国交回復について日本と連合国との間に結ばれた条約。1951年9月サン‐フランシスコで調印、翌年4月28日発効、占領が終結。)の発効を記念して制定されたものですが、いわゆる「記念日」としてカレンダーに記載されるような日ではありません。

     

    要するに、「主権回復の日」に対する言葉として「屈辱の日」を使い始めたようです。

    琉球新報、あるいは一部の沖縄の方が言いたいのは、“沖縄が切り離された状態”で主権回復と喜ぶな、と言いたいのでしょう。この感情は分からないでもありませんが、政府としては反日の基地反対派(「基地反対派」全部ではない)につけいる隙を与えてしまった、という感じでしょうか。

    いずれにしても、沖縄のサヨクメディアの常套句、「沖縄は捨て石にされた」、「本土から見捨てられた」に、まことに都合のいい言葉であるのですが、実際は、一部が使うだけで、それほど浸透しているわけではないとのこと。

     

    実際、サンフランシスコ講和条約発効の際の沖縄のメディアはどうだったのかというと、祝賀ムードだったそうです。

     

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    サンフランシスコ講和条約の意義として分かりやすい具体例をご紹介します。

     

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    敗戦後、日本製品に付けられた「made in occupied Japan」から「occupied」の文字が外れた日でした。

     

     

     

     


     

    2018/05/12

    【加計学園問題】5月11日の中村時広愛媛県知事の会見全文を読んで

    ノーカット動画は見つかりませんでしたが、AERA(週刊朝日)のwebサイトに文字に起こしたものがあるので、記録としてブログに引用しておくと同時に、10日付のAERAの記事も併せて、気づいた点などをメモしておこうと思います。

    まずは5月10付(10:28配信)にYahooに配信された記事より。

     

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180510-00000007-sasahi-pol&p=2

    柳瀬氏が官邸で加計学園と面会3回認める 「安倍首相まで動かせるんだ」と同席者 本誌スクープの全内幕〈週刊朝日〉

    (一部引用) そこから、取材を重ねるうちに官邸を訪問したのは、今治市だけではなく、加計学園、愛媛県も同席していたこと。訪ねた相手が柳瀬首相秘書官だったこと、その時の記録のようなものが愛媛県に残っているなど輪郭が徐々にわかってきた。

    柳瀬氏は多忙なのか、かなり待たされたそうです。部屋に入ってきて名刺交換をすると、矢継ぎ早に話し始めた。その中で、担当者は必死でメモを取りながら、話を聞き、いわば、御指示を御拝聴のような感じの雰囲気だったそうだ。加計学園の出席者が少し質問はしたが、県と今治市はほとんど言葉を発しなかったそうだ」(愛媛県関係者)

     

     

     

     

    記事によると、15時からの面会予定がかなり待たされ、その後、柳瀬元総理秘書官が一方的に話したようなことが書いてあります。

    記事では面会時間の長さは不明ですが、知事が会見でも述べているように、「面会時間は30~40分ぐらい」で、待ち時間も含まれてるとのことなので、今治市職員の出張報告書(復命書)に書かれていた「15:00~16:30」という時間と食い違いますが、柳瀬氏も1時間半という長さはあり得ないと言っていたように、このように多忙な人との面会はアポイントの際に幅を持たせて指定されることも多々あり、面会者は「15:00~16:30」の間を確保していた、という程度でしょう。

    後ほど会見全文を提示しますが、テレビのニュースなどで使われていた部分はやや怒りの口調でしたが、全体を見ればそうでもなく、テレビ局が意図的に切り取ったのでしょう。(むしろ、記者との一問一答の部分での質問は怒りの言葉を引き出そうとしている感があります。)

     

    以下、会見から明らかになった点をいくつか覚え書きとして。

    ■4月2日の面会者は全部で6名、加計学園関係者は吉川教授ではない…愛媛県職員は3名、今治市職員は復命書から2名なので、加計学園関係者は1名。但し、吉川教授ではない。柳瀬氏側は3名。

    ■県職員の出張は4月2日だけ…日帰り?とすると、4月3日付の備忘録が農水省に残されていたのは何故?今治市の職員は日帰りなのは出張報告書から明らか。

    ■アポイントを取ったのは加計学園…柳瀬氏の答弁から。4月2日の1ヵ月ほど前に加計学園関係者と面会しており、柳瀬氏の意識としては加計学園と面会しているということかと思う。

    愛媛県は今治市から3月後半に声をかけられたと言っており、今治市も出張自体はその頃決まったかも知れないが、出張報告書から、今治市職員が柳瀬氏に面会できると知ったのは前日の1日。愛媛県職員も同様だと思われる。

    ■「総理案件」、「首相案件」は地方の意識としてはまったく同義語…「首相案件」という言葉が使われたかどうかはあやふや。

    ■下村博文文科相に関する加計学園関係者の質問は…その通り言った。→過去のエントリーに書いたように、当時加計学園は「平成28年度に教育学部の新設を目指し、平成27年3月に文部科学省に申請書類を提出し、設置認可申請中」であった。このことではないか。

     

    加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策についての意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

     

    ■備忘録を柳瀬氏に見せず省庁に配っていた可能性は…ある。

     

     

    5月11日 中村時広愛媛県知事の会見全文

    2記事をまとめて質疑応答の部分のみ引用。タイトルは残しましたが、途中にAERAが挿入している小見出しは印象操作なので省略。

     

    https://dot.asahi.com/dot/2018051100068.html?page=1

    中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見 全文公開「地方では総理とは言わない」【前編】

    ──柳瀬の参考人招致について、職員の聞き取り結果は。

    (中村知事。以下、質問の回答は同じ)
     まず、証人喚問の話だけがクローズアップしてしまうと誤解を招きかねないので、前回とは違った角度で申し上げたいことが一つあって、そもそも獣医学部は、加戸前知事の時代から愛媛県が今治市の意向を受けてバックアップしてきた経緯がある。

     その背景には、西日本に拠点がない、公務員獣医師の確保が難しいという点をカバーするためだったが、なぜ15回の構造改革特区が拒絶されてきたかというと、獣医師会の岩盤があったからにほかならない。既存の獣医学部、関東近辺に集中しているが、すべてが定員オーバーになっていて、対象となる教授陣をそろえて定員を上回る学生を確保している。そのオーバー分が既得権益になっている。ですから、なかなか岩盤が崩れない。

     そういったなかで一時あきらめかけていたが、「国家戦略特区を使ったらどうか」という内閣府からの助言があって、そこから先どういう経緯があったかは分からないが、岩盤が切り開かれて、今日に、開学につながったということで、県は開学をおおいに歓迎している。

     ただ、県も開学に伴って、今治市に平成11年の覚書に基づいた支援をする、これは税金を投入するということになるので、信頼が非常に大事で、透明性にはこだわってきたわけです。

     県としては自分たちにかかわったことは、可能な限りオープンにする。情報公開条例の枠もあるから、その範囲内でオープンにしてきたつもり。関係者がそれぞれ同様にすれば、クリアになるとずっと訴え続けてきた。そして昨日申し上げたとおり、それぞれの主張がかみあわない部分があって、それを解くためにもクリアにする必要性があるんじゃないか。学生たちも勉強に励んでいるので、しっかりと勉強できる体制を整えていくためにも、クリアにしていく必要があると考えている。

     前回の4月10日の記者会見では、どこから出たのか分からないが、出てきた文書がマスコミで報道されて、確認したところ、書いた当事者が自分が書いたものとあったので、ありのままに発表したところだ。それ以降、それぞれの機関が正直にいえば「それで終わり」と私どもは考えていた。ですから、今日このような会見をするのは大変残念と思っている。

     特に昨日の一部の発言は、県の信頼というものににかかわるようなこともあったので、非常に残念に思っている。一般論だが、真実ではないこと、偽りのこと、極論でいえばうそ、というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人ををまきこんでいく。そういう世界にひきずりこむということにもなってしまうケースがままある。

     今回、県の職員ということになるから、昨日申し上げたように、彼らには職場、仲間がある。そこは信頼関係で結ばれているから、そこにぜひ思いをはせてほしいと申し上げた。もうひとつは、ひとりひとりに家族があるから、家族の絆も信頼関係に成り立っているから、ぜひそこにも思いをはせてほしいと申し上げた。さらに、職員には地方公務員としての誇りやプライド、人間としての誇りやプライドもある。そこにも思いをはせてほしいと申し上げた。ただ、そこは残念ながらこちらの意図は通じていなかったのかいうところがあったので、今日、そこの部分については、それは違うところは申し上げておかないといけないと思っている。

     通常はこうしたことはしないが、当時出席した職員に、今回のやりとり、咀嚼してどうなのか考えて、午前中に報告してもらいたいと指示した。午前中に職員と話した。

     いくつかあったので、まず1点目は、そもそも県の職員が会った会わないかで、なぜこんなに単純な話がズルズルとひきずられないといけないのか、この問題には終止符を打ちたいという職員の思いがあったので、4月2日に職員が官邸に行った時に柳瀬秘書官と交換した名刺については後ほど公開する。

     ただ私は、パフォーマンスで、ここで「これです」とやるつもりはないので、記者会見が終われば公開します。もう一点、昨日、県庁職員は何も話していなかったとの発言あった。県の職員は、首相官邸で県の立場を説明するために行ってます。子供の使いで行っているわけではありません。

     ちょうど4月2日だったので、転勤の季節だった。担当者は当時鮮明に覚えていて、当時の上司から、県を代表して県の姿勢を説明する以上、ましてや場所が首相官邸で行われる以上、メモを見ながら話すなんて、県職員の誇りとしてやってはだめだ。すべて頭にたたきこんでメモなしで意見を述べるようにと指示あったそうで、一生懸命頭にたたきこんで、発言をしたということだった。

     残念ながらその時の記録は残っていないが、どんなことを言ったかは、暗記している以上はある程度覚えているかという話をすると、覚えていると。それはメモとして作成をしてもらっている。これものちほどどんな発言したか名刺と同様公表する。

     ただ、このメモについては、いくら丸暗記したといっても、3年前の記憶をたどっての発言記録なので、一言一句違わないんですかと言っても自信がありません。3年前の暗記した記憶をたどってのメモ書きをしてもらったので、ということを了解のうえ受け止めていただきたい。

    ──職員というのはメモをした人か。

     3人のうちの1人ですね。発言した人物です。

    ──文書に関しては一言一句誤りないという見解を示されたが。

     これはしっかり記録を取って、箇条書きしたとうことです。

    ──柳瀬さんはメインテーブルにいたのは加計学園関係者だけで、県職員を意識していなかったとの趣旨で言っていたが、県職員は後ろにいたのか。

     いや、そこも違う。県の職員はまさにメインテーブルに座っていた。どんな配置か聞くと、こちら側は6人。県以外はそれぞれが発表すればいいと思うが、真ん中を含めて右側3人が愛媛県職員です。だから後ろじゃないんです。そこは違うと思います。対面です。一番真ん中のうちの一人が県職員です。

    ──面会の記録文書作成で、面会していた時にはメモを取っていたのか。

     でしょうね。だからああいう形で備忘録がつくれたと思う。

    ──加戸前知事は東京事務所で3人がつくったのではないかと見解を示したが、面会記録文書は1人でつくったのか。

     聞いていないが、通常は代表的な1人がつくって、出席者が確認するとなろうかと思う。それで3人でとなるのかなと思う。あるいはそれぞれがつくって、共同でつくることもあるかもしれないが、そこは分からないです。

    ──名刺を交換したのは3人ともか。

     今日持ってきたのは1人だけなので、分からない。通常は交換するでしょうね。そこはちょっと分からないです。だからもう、県職員が言った言わないはこれで終止符を打ってもらいたいと思う。

    ──柳瀬さんが答弁のなかで、メインスピーカーでないから記憶が抜けたとの発言あったが、改めてどう思うか。

     個人の記憶のことですから、なんせ「記憶がない」と言われると何ともいいようない。ただこちらから言えるのは、県職員は先ほど申し上げたように、子どものつかいで行っているわけでなくて、県の職員として県の状況を説明しに行っているので、しっかりと発言をしているということ。

    ──吉川(泰弘)学部長が4月2日にいらしゃったかは、職員はどう言っているか。

     それは、名前が出てきたのでどうだったのと聞きました。いません。4月2日はいないです。

    ──県の職員が行ったのは4月2日だけか。

     4月2日だけです。

    ──文書を調べているとのことだっがた、改めて職員のパソコンとか県のシステムを徹底的に調査する考えは。

     昨日、国会の方で参院予算委員会で提出要請を理事会で決めたとなっているようなので、これは国権の最高機関、前にも申し上げたが野党のパフォーマンスに付き合うつもりはまったくないが、今回は与野党の総意のもとに国権の最高機関の要請ということになると、もう一回しっかりと探さないといけないなあと思っている。

    ──国会の求めがあれば、県の資料を出すのか

     今は探してもないんですよ。だからもう一回探すということになる。

    ──メモであったり、消去したファイルの復元までも考えるのか。

     メモも含めてという要請と聞いているので、当然それも視野にいれておかないといけないと思うし、復元については国会の決定をどうとらえるか、ということに関わってくるので、これも検討しないといけない。

    ──職員にメモ残っているか聞いたか。

     まだ聞いてないです。

    ──今の段階では、面会がどういうふうにセットされて、今治市から声がかかったとのことだが、細かい点で面会に至った経緯は。

     それは本当に分からないです。これも聞いてはみたが、そもそも4月2日に県が県の立場を説明していただきたいという話は3月終わり、けっこう直前だった。日にちまで分からないが3月後半と言っていた。今治市からの話だったので、担当者も変わる時期だったので、あわてて対応した。その手前のところでどう面会がセットされたかは把握できていません。

    ──備忘録をつくるためにやりとりの録音はないか。

     それは確認できていない。

    ──名刺に日付なんかも示されたりもするのか。

     日付は付いてました。でもそれも今書いたんじゃないのと言われるんで、それはインクがいつごろのかは分かると思う。間違いないです。

    ──官邸内のどこで会ったかは。

     会議室としか聞いていない。面会時間は30~40分ぐらいと思う。ただ待ち時間を含めてですから、正確に何分かは分からない。県職員が行って官邸出る時間が40分ぐらい。ただそれは待ち時間も入っている。

    ──首相案件というフレーズについて、柳瀬さんは首相ということばを使わないとか、国家戦略特区の説明をしたのを勘違いされたのではいう、意見の相違あるんじゃないかという説明もあるが。

     これはいろんなとらえ方あると思うが、ただ一点、可能性があるとすれば、国会言葉では「総理」という言葉が通常使われるが、地方では総理ってあまり使わない。

     ですから「総理」というのを「首相」という形で書いた可能性は否定できない。でも我々からすれば、総理案件、首相案件というのはまったく同義語として受け止めているので、その可能性はゼロではないかなと思う。ただ、受けた印象、発言は県庁の立場からすると職員がありのままに書いている。

    ──柳瀬さんは国家戦力特区のいろんな項目をさして首相が推し進めたいと言っていたと説明しているが、聞いている側とすれば今治市について言われている感触でしょうか。

     これはね、例えば、細かく説明しないという前提で考えると、国家戦略特区、本件は首相、総理案件だからという趣旨で言われたのかもしれないけれど、あの備忘録は、ありのままの言葉を書いているだけなので、その趣旨はそれは分からないです。

    ──首相といったか総理といったか分からないが、そうした言葉を言ったと。

     そうです。これは前にも申し上げた通り、国家戦略特区そのものが総理案件であることは可能性あるかもしれないが、そこは分からないです。

    ──柳瀬さんは下村さんの発言の部分は、割と明確な言い方でおそらくなかったんじゃないかと話していたが、職員さんはどのようにおっしゃているか。

     これはもう、あのとおりです。

    ──今治市も説明した、発言は。

     それは今治に聞いていただければ。

    ──今回の面会を含めて柳瀬さんが首相から報告も指示も受けたことないと発言あったが。

     これはもう、コメントしようがないですね。

    ──柳瀬さんだが、メモを片方がつくって片方が取らなかったらメモをとった方が信用されるのはどうなのかと、不満を示すような発言もあったが。その点は。

     一般論で言われた可能性はあるが、やっぱり聞く方にとっては、県は別に文書出してどうのこうのというわけでなく、どこか分からないが、国の方だって、農水省で同じもの見つかったり、文科省からメール出てきたりありますから、どこか分からない。

     ですから、それはうちはあくまで国は一体ということで考えていたから、それから出てどうのこうので、うちがなんかどうなのといわれるのは、ちょっとおかしいんじゃないのというのは率直に感じた。

    ──実際に要望の際に、柳瀬さんに見せず省庁に配っていた可能性は

     配った可能性は否定しない

     

    https://dot.asahi.com/dot/2018051100069.html?page=1

    中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見全文公開 音声あるか?「やれることはやる」【後編】

    ──当日の席の配置をもう一度。前列と後列があったのは間違いないか。

    (中村知事。以下、質問の回答は同じ)
     後ろのテーブルはないんじゃないんですかね。(6人というのは加計学園、今治市)愛媛県は3人です。総勢6人で、そのうちの3人が愛媛県。

    ──柳瀬さんは10人ほどいらっしゃったと言っていたが。

     聞いていないです。こちら側の説明する側は6人。

    ──いずれもメインテーブルで話した

     はい。

    ──相手側の人数は。

     昨日出てきたのは、相手側は3人。(柳瀬さん含めて3人)柳瀬さん以外のところは国に聞いてほしい。

    ──目の前で合わせて9人が向かい合っていて、記憶があいまいと。

     それは分からない。3年前のことだからということかもしれないですし。

    ──どうして柳瀬さんがすべて正直に話さないのか分からないと昨日、話していたと思うが、改めてどうして柳瀬さんが今のような対応をしているのか。

     うーん、まあ、これは相手のことなので分からない。そのままお聞きすると、3年前のことで記録もないんで、記憶が定かでないということなのかもしれない。

    ──昨日の会見で、真実でないとしたのは。

     県職員が面会の場にいたか分からないというのと、発言がないということ。

    ──名刺に場所は入っていたか。

     入っていなかったです。

    ──県職員の文書の信憑性を否定するような発言、面会の場に県職員いなかったような発言、それについては

    昨日申し上げたとおり、えっというのが正直な感想です。

    ──名刺出すの含めて担当職員の申し出か。

     そうです。本来だったら、こちらがいってる。で、それぞれが正直に言えば、どってことない話なんですよ。

     この件で会った会わないでズルズルいくってのはどうなのかなって、普通は職員は名刺は私なんか持ってこないですけども、終止符を打ちたいって言って、異例のことだと思います。

    ──以前、情報公開条例の縛りで「相手方のことについて言えない」と。そのあたりの整合性は。

     そこはほんとに悩ましいところなんですけど、まあこれだけ世の中で会った会わない疑問符を投げかけられて、しかも1年ぐらいたってるわけですよね、だからこれは特殊ケースでないかなという風に思います。

    ──柳瀬さんは、県関係者はいたのかわからないと発言。知事から見て、柳瀬さんはほんとに県職員いるかいないかわからずに話していたと感じたか。

     それはご本人に聞いていただきたいことなんですけど、人数から言ってもまあちょっと、たぶん勘違いされてる可能性もあるんですよね。それはちょっと無理があるかなって気はしますけどね。

    ──そもそも何の目的の面会だったのか。

     これはね、簡単なことなんですよ。要は「地元の熱意が重要だ」ということで、愛媛県も、今治市が主ではありますけども、県としての応援態勢とかですね、気持ちはどうなのっていう熱意を、愛媛県の思いを考えを伝えるというために行ったということの会だと思います。

    ──であれば「自治体がやらされモードでなく死ぬほど実現したいと思うことが最低条件だ」という発言は、学園関係者に対してとは考えにくい。県職員がいたとわかってた。

     それはアドバイスの範疇だと思いますね。会そのものの中身は知りませんよ。その発言ていうのは僕は不自然じゃないと思うのは、たとえばさっきの獣医師会の岩盤でいうのがあるわけですね、既得権益を手放すまいとする獣医師会、そしてそこに連なる文部科学省、こういったところを国家戦略特区で崩すには、やっぱり地元の熱意ってのがかぎを握るんじゃないかってのは、それは的確なアドバイスじゃないかなと思いますけど。

    ──県の方がいてもいなくても。

     そうですね。

    ──4月2日の件は知事は事前に会うと聞いていたか。

     いや、さすがにほんとにないです記憶が。受けてたのかな? 前も申し上げたんですけれども、大きないろんな事業っていうのをやっていくときに、すべての職員の動向、正直言って把握できてません。一つ一つのこの会に行く、あの会に行った、ということを事前に担当職員が行くということは報告上がってこないですから、あくまで事後報告ですね。

     何か決まって、この会に行ってこういうのを決めてきますという場合は事前の場合がありますけども、今回のように県の立場を主張するということでの会であるならば、まずたぶん事前連絡はなかったようにと思いますね。

     その代わり1週間後の4月9日に口頭報告という形で決済、決済じゃないですけど、報告と言うことで、知事室で聞いたと言うことは間違いないです。

    ──総理秘書官に会うことの重要度は。

     役人の世界からするとかなりのことかなと思いますけど、僕は市長とか知事をやらせていただいたんで、あまり秘書官さんとどうのこうのっていうのはないんですね。だからちょっとそのへんはわからない。

    ──担当課で行く判断した。部局長、副知事が行く判断は。

     どうだったのかな、記憶にないんですよね。ないよね。ほんとにドタバタのように「担当レベルで説明してくれ」っていう話だったのかなっていうことかもしれないですね。

    ──今治市が首相秘書官の面会どうして設定できたのか、確認したか。

     昨日全部細かく見てないんですけど、柳瀬さんはセッティングってなんか言ってたんでしたっけ

    ──セッティングは学園側から……

     だから学園なんじゃないですかね。

    ──学園が今治市に。

     (今治市に)言って、今治が愛媛県にっていう構図なのかな。

    ──なのかなという風に。

     今の話を組み立てていくとそういう構図なのかなって気はするんですけど。ちょっとそこはわかんないですよ。うちはだからあくまでも今治から話をいただいて、「じゃあ県の立場説明しましょう」っていうことなんで。その先のことについてはわからないですね。

    ──今治から話は熱意を伝えて欲しいと。

     基本的には、地元の熱意のなかに、市だけでなく、当然どこの場合もそうですけど市町と都道府県の連携っていうのが熱意の一つのあらわれでもありますんで、そういう中でお声がかけられたということではないかと思います。

    ──面会6人。愛媛が右側3人。右側とはどちらから見て。

     テーブルがあって、こちらがわに6人。こちらがわに6人座っているとすると、真ん中から右が愛媛県になります。

    ──柳瀬さんから向かって。

     向こうから見たら左側です。

    ──柳瀬さんは真ん中。

     でしょうね。

    ──県の熱意を伝えた方と備忘録つくったのは別の方か。

     そこはさっき申し上げたようにみんながそれぞれメモしてすりあわせでっていう可能性あるんで。今回の、どうなんだろうなあ、どういう風に言えばいいんだろう、要は出席者の中の県職員が備忘録つくってますから、誰がメインで書いたかってのはちょっといまこの場ではわかんないです。

    ──話をしたのは役職の一番上の人。

     と聞いてます。その出席者の中で

    ──今日の報告もその人から。

     そうです。

    ──地域政策課の課長か。

     これはもうほんとにみなさんの取材が殺到してしまいますから、私が県を代表して全部受けますんで、名前はこの場ではこらえていただきたいと思います。

    ──昨日中村知事の国会要請も出たが、出席されるという考えでいいか。

     いや、というかですね、それは国会が決める話で、私がどうのこうのという気持ちは全くありません。もし仮の話ですよ、国会の方で県の職員をどうのこうのっていう話が出たら、それはもう一地方公務員をそういう場に引っ張り出すとていうのは勘弁していただきたいと、代わりに私が行きますからっていう風なことはお話しすることになろうかと思いますけど、これはあくまでも仮の話で、自分が行きたいとか、できればもうこれで終わりにしたい。

     みんなが正直に言えばどってことないと信じてますから、我々の立場は正規の手続きを経て、法的に問題なく、認可が下りたという前提でおこなってますから、これで我々はいいんじゃないかと思ってますけど。

    ──面会のレコーダー回してるかどうかは確認してない。

     確認してないです。

    ──今後、音声データがあるか、起こしたメモがあるかは確認するか。

     探して、先ほど申し上げましたけども、やれることはやってみたいという風には思います。

    ──以前、知事は獣医学部案件については「国にがんばってもらっている印象がある」と。どんなところから。

     15回にわたっての構造改革特区がけんもほろろの対応で、県は一回あきらめて、サッカースタジアムっていうぐらいまで考えてた時期もありましたから。それが国家戦略特区でいったということは、15回の構造特区で、はねつけられた要因は、やっぱり獣医師会の既得権という岩盤だと思いますので。これを崩すってのは並大抵なことではないと。それはこの制度があればこそ、これは正しく行われてるという前提ですよ、この制度があればこそということでがんばっていただいてるなという風に思ってます。

    ──面会で首相案件というキーワードが出たのもいい感触。

     そうですね、僕らも国家戦略特区そのものが首相総理案件と、いう風には思いますんで、政府一体となって力を入れていただいてるんじゃないかなというのは、受け止めてましたけど。

    ──職員のメモ、話を通すために話を脚色して書いたか。柳瀬さんの発言にはそういう印象もある。

     まったくうちの県の職員の場合ないですね。過小に書く習癖はあるかもあるかもしれないですけど、過大に書くっていうことは経験がないです

    ──柳瀬さんは首相という言葉に「違和感がある」と言ってたが、職員はその言葉で聞いたと言ってるのか、それともニュアンスなのか。

     その言葉は出ているんですけれども、さっきいったように、地方にいると首相と総理は区別して使ってないし、通常首相っていうのが我々の地方の世界では使う言葉なんで、だからひょっとしたら総理案件は首相案件になった可能性はあるかもしれないですね。

    ──ニュアンスとしては変わらない。

     はい。え、違うんですかね。

    ──昨日の招致で、国民から疑念深まったような印象。国に望むことは。

     これまで通りです。それぞれの立場で、開学して学生がんばってるんで、ほんとにきれいに見守るような体制つくるためにも、それぞれが正直に言えばいいんじゃないかなあという、それのみです。

    ──面会文書について以前は行政文書でないとしていたが、今でもその考えは。

     変わらない。

    ──省庁に配ったり、左上に報告伺いと書かれてたり、組織的に用いられたのではないかという部分もあるが、変わりない。

     変わりないです。

    ──公文書管理の条例化は。

     出来るだけ早くやりたいと思ってますんで、場合によっては次の議会に提出できればいいなあと思ってますけどちょっと時期的に間に合うかどうか、やっぱり関心の高い案件なんで整理をする必要があるという風に思ってます

    ──名刺交換、柳瀬さんは覚えていないとのことだが、知事の考えは。

     相手先のことはコメントしません。

     

     

     

     


     

    2018/05/11

    【加計学園】愛媛県知事が新たに公開したメモは記憶を便りに書いたもの

    本日(2018/05/11)、中村時広愛媛県知事が記者会見をし、1枚のメモを新たに公開しました。

    これは朝日の記事(後述)によると「発言した職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモ」だそうで、実際に発言したかどうかの証拠とは言えませんが、参考にはなります。

    書いてある事柄自体はおおよそ事実でしょう。

     

    20180511_ehime_memo

     

     

     

     

    面白いことに、朝日のweb記事には名刺の画像は添付されていますが、このメモは添付されていません。最後に書かれている「今後の対応」辺りが見られたら不味いのでしょうか。

     

    ○今後の対応

    • 日本獣医師会の強い反対、その意向を踏まえて愛媛を除く四国3県獣医師会や四国他県の積極的な協力が得られない状況
    • 賛同が得られるよう、各県の獣医師会等へ粘り強い働きかけを行う。

     

    他に知事が言っている「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃない」は、他社の初対面の訪問客などと打ち合わせをしたことがあれば分かりますが、後ろにいたかどうかは比喩のようなもので、メインに話をした人以外は記憶から消えやすく、「今でもわからない」「いたのかもしれない」という柳瀬氏の発言は不思議ではありません。

    国会で柳瀬氏は10名くらいと発言していましたが、実際は6名だったようで、吉川泰弘元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)はこの日はいなかったとのことです。

     

    しかし、知事が弁明しなくてはならないのはこの点だけではありません。

    過去のエントリーでも指摘しましたが、最初に朝日がスクープした備忘録(4月13日付-「13」は手書き)は、その後、農林水産省で見つかった同様のメモ(4月3日付-「3」は手書き)から類推するに、会議などで配布する際に日付を手書きして書き込んで使っていたようで、そうなると、2015年4月13日に会議か何かがあって、そのときのレジュメ(資料)として使ったことが濃厚です。

    しかも、最後の一文から、内部の会議に使ったらしいので、朝日に漏洩したのはその会議の参加者である県庁内部の人物である可能性が強いことになります。

    個人用の備忘録と県知事は主張していますが、会議などで使用していたら、これはもう公文書ではないでしょうか。

     

    これを弁明せずして、知事はなんの責任を果たしたと言えるのでしょうか。

     

     

    【朝日新聞記事:愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開

    https://www.asahi.com/articles/ASL5B7WPKL5BPTIL02V.html
    愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開
    2018年5月11日13時21分

     愛媛県今治市への加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐり、10日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は11日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。

     県の文書は、柳瀬氏が2015年4月2日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「(柳瀬氏の)一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。

     柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職員が柳瀬氏と交換した名刺を会見後に公開した。「27・4・―2」という面会の日付の赤い押印があり、柳瀬氏の出身省庁を示すとみられる「(経産)」と手書きで記されていた。

     柳瀬氏は、10日の答弁で当初、面会相手が10人近くいて、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)や学園の事務局の職員らだったとし、「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」とも述べていた。

     中村知事は「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃない」と説明。面会したのは加計学園の関係者、県職員、今治市職員の計6人で、全員がメインテーブルに座ったとし、「職員に聞いたところ、この日は吉川氏はいなかった」とも述べた。

     また、「県職員は子どもの使いじゃない」とし、職員が積極的に発言した、とも主張。発言した職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモを会見後公表した。このメモには、県や市の獣医学部新設への取り組みや、獣医師会への今後の働きかけなど、県としての発言が10項目以上記されている。

     参院予算委員会は、愛媛県と今…(以下有料記事)

     

    【追加】今治市職員出張報告書(一部)

     

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    【共同通信記事】愛媛県加計文書なぜ「備忘録」

    本日(2018/05/11)、愛媛県の中村時広県知事が会見を行ったようです。

    ブログ主はうっかりして見逃してしまったのですが、ネットで今見つかるニュース動画の編集された映像は見たくないので、ノーカット版を探して観ることにします。(探している時に2ch?5ch?のスレッドが見つかったので、そのまとめをこの記事の最後にメモしておきます。)

     

    このエントリーでは、少し古い記事ですが、和田政宗議員のTwitterに引用されていた共同通信の記事をブログ主の覚え書きとして記録しておくことにします。(記事の時点ではまだ農水省で愛媛県職員が作成した同様のメモが見つかっていません。農水省で見つかったメモは職員が官邸で藤原次官や柳瀬元総理秘書官と面会した翌日の2015年4月3日付で、メモの最後の文が最初にリークされたメモとは異なるもの。→『【愛媛県備忘録】朝日が報じたのは県庁内部向けの文章、内部からの流出か?

     

    https://this.kiji.is/358444538639434849

    【特集】愛媛県加計文書なぜ「備忘録」
    民主主義脅かす本当の危機

    2018/4/16 12:01 共同通信社

    〔備忘録の画像につけられたキャプション〕愛媛県職員が作成したとされる文書。1枚目左肩に「報告・伺」の記載があり、表題右下の日付の「13」は手書きで記入されている

    〔本文〕

     3年前、愛媛県職員が作成した文書が政権を揺さぶっている。当時の首相秘書官・柳瀬唯夫氏が、加計学園の獣医学部新設を「首相案件」だとする発言が記録されていた。

     その存在を認めた中村時広愛媛県知事は「職員が口頭報告のために作ったメモ」「備忘録として書いた」と説明、内容については「全面的に信頼している」と真実性を保証した。

     文書の内容にばかり目が行きがちだが、この文書を保存義務のない「備忘録」として扱ってきたことが、ここまで問題の核心を隠す結果になった。民主主義を脅かす本当の危機はここにあるのではないか。(47NEWS編集部、共同通信編集委員・佐々木央)

     ■口頭説明なのになぜ書き換えを■

     公文書の扱いを定める公文書管理法は2009年に公布され、11年4月に施行された。民主主義の根幹に関わる重要な法律だが、政治家や官僚に十分理解されているとはいえない。加計問題だけでなく、森友学園問題の文書改ざんや防衛省の日報隠蔽も、公文書管理の重要性に対する無理解という点で共通している。いや無理解というより、よく知っているからこそ、法の抜け穴をくぐるようにして文書を隠したり改ざんしたりするのかもしれない。

     この法律の第2条4項は、公文書のうち「行政文書」の定義規定である。行政文書とは「行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」。

     整理すれば(1)職員が職務上作成・取得(2)組織的に用いる(3)機関内に保有―の3要件を満たすものが公文書となる。当該「備忘録」は(1)を満たす。知事は(2)については個人用のメモ、備忘録だとし、(3)も現時点で「庁内に存在が確認できない」として、公文書性を否定する。

     しかし、この説明はかなり怪しい。文書の写真を見ると、左肩に「報告・伺い」と枠で囲ってあり、上司や関係部署に提出することを前提として作成されたことは間違いない。

     右肩の日付は「27.4・13」。官邸で柳瀬氏と会ったのは4月2日だから、出張から2週間もたってから作成したのかと思ったら、そうではなかった。その後、農水省から同じ内容の文書が見つかり、日付は「27.4・3」。中村知事は文書の作成は4月3日で、知事に説明する際に日付を説明日に合わせて書き換えたと説明した。

     よく見ると「13」だけが手書きだ。知事の話どおりなら、職員は知事への説明のためにまず自分用のメモを作った。そして説明日を記入するために、わざわざ日付をいったん空欄にして、そこに手書きで日付を書き込んだ。提出もしないのに、そんなややこしいことをするだろうか。配布するためでなければ、あり得ない対応だ。

     ■会議に紙を出さない不思議■

     愛媛県の場合、会議に出席した後の報告は原則「口頭」だという。それも実務として不思議だ。

     官公庁は文書によって情報を共有・確認する「文書主義」をとっている。知事の説明が事実なら、愛媛県では上司や同僚に何かを説明するとき、報告者は自分用のメモだけを作り、その紙を見ながら口頭で説明し、あとは出席者の記憶に任せ、紙は廃棄することになる。

     記憶に頼れば個人によって濃淡や内容にばらつきが出て、誤解も生じる。それを防ぐなら、各出席者が説明を聞きながらメモを取るということになるが、非現実的だ。もともと報告者作成のメモがあるのだから。

     重要なテーマであればあるほど、文書として記録し、共有する必要性が高まる。愛媛県にとって加計問題とは、まさしくそういう案件ではなかったか。

     そうだとすると、組織的に用いた文書であり、必要がなくなるまで(あるいは現在も)関係職員はこの文書を保管しているはずだ。(2)と(3)の要件も満たしていた蓋然性はきわめて高い。

     中村知事は会見で「何かが決まればきっちり公文書として残す」としつつ、今回の文書は「保存義務がない」とし、一般的にそのような文書は「不要と判断したら廃棄する」と説明した。

     知事が「保存義務」にこだわるのはなぜか。愛媛県は昨年5月の市民団体の情報公開請求に対し、官邸への訪問記録は「廃棄済み」と回答している。それが合法的であるとするために「備忘録」として、つじつまを合わせているのではないか。

     現実には2001年の情報公開法制定来、よけいな詮索や批判を受けないように、決裁文書以外は保存義務のない私的メモ扱いするやり方が広がっているという。

     だが、決裁文書だけを保存すればいいという考え方は、公文書保存と公開の根本を理解していないか、無視している。

     ■過程を含めて保存し検証の対象に■

     公文書管理法4条は政策決定や事業の過程を「合理的に跡付け、または検証することができるよう…文書を作成しなければならない」と定める。

     決裁文書だけを保存・公開しても、その決裁が正当だったかどうかは分からない。過程の記録を残して初めて意味があるのだ。森友問題では決裁文書に詳細な経緯を書き込むという異例の対応だったため、検証が可能になった。結論だけが記されていたら、追及は不可能だったろう。

     公文書管理法の1条は長たらしく、係り受けも複雑な条文だが、そこには重要な認識が示されている。

     公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり「主権者である国民が主体的に利用し得る」と位置づける。そして法の目的として「国民主権の理念にのっとり…適切な保存および利用等を図」ることによって「行政が適正かつ効率的に運営されるようにする」こと、国などの活動を「現在および将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ことを掲げる。

     もし、関係省庁や関係自治体がこの自覚を持って行動していたなら、政権の政策決定が合理的であると結論付けるにせよ、そうでないにせよ、ここまで混迷することなく、事態が解明されただろう。文書を軽んじたことで、日本の民主主義は大きく毀損された。

     

     

    2018/05/11 中村時広愛媛県知事会見メモ

    https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000286.html?utm_int=all_contents_realtime_001
    (Liveなのでもう終わった)

    全体的な内容
    ・獣医師会の既得権のせいで15回も却下された、国家戦略特区のおかげで認可された
    ・大学を誘致できたことに感謝している
    ・正規の手続きを得て認可されたという認識に変わりはない
    ・国家戦略特区は総理、政府が一体となって進められたものだと思っている
    ・学生がもう学んでいるので静かに見守りたい
    ・相手先のことについてはコメントを控えたいと思う
    ・可能ならもう終わりにしたい

    職員について
    ・全ての職員の行動を細かく把握しているわけではないのでわからないこともある
    ・県職員は過少に書くことはあっても、過大に書くことはないと思う、私は見た経験がない
    ・柳瀬氏の名刺はあるので交換をしたのかと思う
    ・地方では「首相」と呼ぶことの方が多いので、柳瀬氏の「総理」が「首相」という言葉に置き換わったのかもしれない
    ・国家戦略特区は総理、政府が一体となって進めたものなので、「首相(総理)案件」と書いたのかもしれない
    ・国会からの招致があれば、一職員を引っ張り出すのは勘弁して頂きたいので私が応対する

    昨日まで
    愛媛県知事 柳瀬氏発言を批判「県職員の書いたこと間違いない」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011434141000.html
    愛媛県の中村知事は、10日夕方、愛媛県庁で記者団の取材に応じ、「愛媛県の信頼を損ねるような発言があったのは非常に残念だ。
    誠心誠意にすべての真実を語らないという印象だ」と述べ柳瀬氏の発言を批判しました。

    * * *

    これがNHKの記事だと
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180511/k10011434851000.html

    (以下、ブログ主による記事引用)

    愛媛県知事「職員は柳瀬氏と名刺交換し県の立場説明」と反論
    5月11日 13時16分

    加計学園の獣医学部新設をめぐる柳瀬元総理大臣秘書官の10日の参考人質疑を受けて、愛媛県の中村知事は11日の記者会見で、3年前に県職員が総理大臣官邸を訪問した時、「県職員はメインテーブルに座り柳瀬氏と名刺も交換し、しっかりと県の立場を発言した」と述べて柳瀬氏の発言を批判しました。


    10日の衆参両院の参考人質疑で柳瀬元総理大臣秘書官は、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する2か月前の平成27年4月2日に官邸で加計学園の関係者と面会したことを認めましたが、愛媛県と今治市の職員については「記録は残っておらず、県の方がいたのかどうかは今でもわからない」と述べるにとどまりました。

    これについて、愛媛県の中村知事は11日の記者会見で、「県職員が柳瀬氏に会った、会わないということについては、終止符を打ちたい」としたうえで、「県職員はメインテーブルに座り、柳瀬氏と名刺も交換し、しっかりと県の立場を発言している」と述べて、10日の柳瀬氏の発言を批判しました。

    また、柳瀬氏が県が作成した文書に記載されていた「首相案件」という発言を否定したことついては、「県の文書はありのままのことを書いたものだ」という認識を示しました。

    そして、国会招致を求められた場合は、知事みずからが出席する考えを改めて明らかにしたうえで、柳瀬氏から受け取った名刺と、官邸で職員が県の取り組みについて発言した内容のメモを公表しました。

     

     

     

     


     

    【国会・加計学園問題】参考人質疑を通じてNHKを始めとするメディアや野党が露呈したもの

    昨日(2018/05/10)、衆参両院・予算委員会において、柳瀬唯夫・元内閣総理大臣秘書官や八田達夫・国家戦略特区諮問会議WG座長、加戸守行・前愛媛県知事を参考人として招致し、質疑が行われました。

    その内容や、国会中継後のNHKの解説に関しては忘れないうちに前回のエントリーにまとめておきましたが、今回、柳瀬氏の答弁を聞いて確信したことがあります。

    なぜ、政府や参考人の方々が真摯に答弁しても、NHKを始めとする多くのメディアや野党が「疑惑が深まった」という結論になるのか?

    もちろん、この件や森友問題を長引かせて、憲法改正や安全保障、山積している法案審議に入らせないというテクニカルな面もありますが、基本的に、

     

     

    人としての品性・レベルが違う

     

    のです。

    更に、本人達は“鋭い”と思っている追求をすればするほど、その下劣な品性を露呈していることに気づいていません。

     

    今まで、八田氏や原英司氏といったワーキンググループの民間議員の方々や加戸前愛媛県知事の口から出てきたのは、「獣医学部の申請を『告示』という法律以下のもので一省庁が禁止するのはおかしい」、「今治に、世界に通用する獣医学部を作りたい」といった言葉です。

    これは職務に対する責任であったり、県民や国全体の利益を考えた発言です。

    そして、今回の柳瀬氏の答弁で分かったことは、もっぱら関心があったのは、『日本再興戦略』という安倍政権の掲げた数多ある目標の一つとして、「獣医学部の申請(新設)解禁」を実現するための「制度設計」を遂行しようとしていたことです。

    従って、柳瀬氏にとっては、今治市や愛媛県の職員に会ったのか、加計学園関係者に会ったのかは些細な違いで、たまたま発言もせずに控えていただけの職員のことなど記憶になかったからそう答えていただけでしょう。

     

    一方、野党6党は、“安倍総理の首”を捕ることが目的なので、“受託収賄罪”に当たるような証拠を探しましたが明確な証拠が出てこず、それで、「腹心の友」だの、「会食やゴルフの際にどちが費用を払ったか」、「加計学園関係者と“3回も”面会」などと、状況証拠にもならないようなみみっちい“証拠”を印象操作に利用します。

     

    要するに、「友人だから便宜を図ったはず」というストーリーを立てているわけですが、この発想が下品なのです。

     

    これに固執して責めれば責めるほど、彼等の「品性の下劣さ、下司さ」が際立つだけで、多分、安倍総理や八田氏、加戸氏、柳瀬氏、だけでなく、常識を持ち合わせている人間から見ると、野党6党は“何か別の生き物”のようなものです。

    柳瀬氏にとっての「加計学園関係者と3回会った」という事実や、安倍総理の「加計氏とは古くからの友人」ははそれだけの意味でしかないのですが、野党6党には「3回も面会した。加計ありきだ!」、「友人だから便宜を図ったはず」となるのですから、どんな説明を尽くしても分かり合えるはずがないほどの隔たりがあります。

     

    恐らく、彼らの一部は“確信犯的”にやっているのでしょうが、一般国民が彼らの言動を軽蔑した目で見ていることに気づかないのですから、知力(not=学力)にも問題があるのでしょう。

     

    今日の新聞各紙は、例えば朝日は『(社説)柳瀬氏招致 「加計優遇」は明らかだ』、毎日は『社説  柳瀬元秘書官の国会招致 「首相案件」の心証強めた』、読売の社説はやや視点異なり『柳瀬氏答弁 国会軽視の姿勢が混乱招いた』ですが、3面の特集記事などは朝日や毎日と似たり寄ったりで、野党と同レベルの視点です。

    ちなみに、産経は社説では触れず、1面で「そもそも獣医学部新設がなぜ困難だったかという事柄の本質」に触れない野党を批判する論調の記事を書いており、他紙とは一線を画していました。

     

    日常生活なら、こうした異常な人達とは距離を置くことができますが、彼等は行政の府や言論界で権力を握っています。これを考えると絶望的な気持ちにもなりますが、庶民だって力を合わせれば、けして対抗できない敵ではありません。一人一人は微力ですが、できることをやっていきましょう。

     

     

     

     


     

    2018/05/10

    【国会・加計学園問題】柳瀬元総理秘書官らの参考人招致質疑を視聴して

    本日(2018/05/10)、午前中に衆議院予算委員会、午後に参議院予算委員会が開催され、加計学園獣医学部の件に関しての参考人質疑が行われました。

    午前中の参考人は国家戦略特区諮問会議有識者議員でワーキンググループ座長の八田達夫氏と柳瀬唯夫・元内閣総理大臣秘書官、午後は加戸守行・前愛媛県知事と柳瀬氏でした。

     

     

     

     

    午後の審議が終了後、引き続いて放送されたNHKの解説(政治部の中田晋也デスク、社会部の大河内直人デスク)では、以下のようにまとめていたので、まずそれを書き留めておきます。

    午後の質疑の印象について、中田晋也・政治部デスクに問うと、

    • 与党側は加戸前愛媛県知事に質問し、加戸氏は「国家戦略特区制度が素晴らしく有効な制度なのでもっと広めて貰いたい」という趣旨の発言をした。このような答弁を通じて、手続きが適正だったということを印象づけたい、一方で野党側は、なぜ柳瀬秘書官が総理に加計学園との一連の面会を報告しなかったのかというところに疑問が残るとしていた。
       
    • また、なぜ、柳瀬秘書官が、加計学園関係者と会ったことをここまで言わなかったのかという点を指摘していたのが印象的。

     

    続いて、参考人招致の焦点を大河内・社会部デスクに。

    • 学園関係者等と面会したか…2015年の2月~3月の間、4月2日(愛媛県職員の備忘録のの日付)、6月の今治市が国家戦略特区の提案するタイミング、この計3回、加計学園関係者と面会したことを認めた。
       
      4月2日に学園側の同席した人間について、午前中は柳瀬氏は元東大教授と会ったことは答えていたが、午後、蓮舫議員が文科省のOBと会ったのではないかと指摘したところ、やや答弁が曖昧になったという印象。(ブログ主註:後に獣医学部長となる吉川泰弘氏。柳瀬氏の当時の記憶では東大教授と千葉のどこかの大学の教授という程度で、面会したのもこの日か、その前の2~3月頃か記憶が定かでないと答えていた。加計学園関係者はもう一人いた記憶。
    • 「首相案件」と発言したかどうか…一貫して、個別の案件(今治市の獣医学部新設)の意味ではなく、安倍総理が前年の成長戦略の看板政策として獣医学部新設を含んだ(数多の)案件を早急に検討するという総理の発言をもってそういう風に答えたと発言。(ブログ主註:柳瀬氏は「首相案件」という言葉を使ったか否かは一貫して否定。そのような言い方はしないと明言。
    • 「安倍首相の関与の有無」…安倍総理は長年の加計理事長との友人であり、昨年1月20日まで知らなかったとこれまで述べてきた。これについては安倍総理による指示や総理に対する報告はなかったと一貫して発言。

     

    今後の政府や国会の対応について中田晋也・政治部デスクに。

    • 与党側はこれによって事態を収束させたい、野党側は引き続き追求したいということだが、今国会、会期は来月の下旬までなので野党のせめぎ合いになると思う。

    依然として残った疑問や課題について、大河内・社会部デスクに。

    • 総理に本当に報告がなかったのかどうか、自治体関係者ではなく、加計学園関係者と会ったことを繰り返し言ってたがこれが何を意味するのか? 腑に落ちない。「来るもの拒まず会った」と発言していたが、その後事業者になるわけなので、説明が足りなかった。

     

    これを聴いて、野党の質問の矛盾点や疑問点は無視しているというのがブログ主の感想であり、印象操作の意図さえ感じます。

     

    まず、与党が加戸氏の発言により手続きが適正だったと印象づけたいと言うのなら、野党は愛媛県職員の備忘録を引いて、アドバイスが親切すぎると何度も言い、福島瑞穂議員などは「裏口入学」のような表現を用いてまで特別の配慮があったかのように印象づけようとしていましたが、そもそも、柳瀬氏は備忘録の通りに発言したかどうかは記憶にないと言っており、あの備忘録のような趣旨の発言があったとしても、成長戦略の目玉案件の一つとして「実現させたい」と考えればあの程度の助言をしても何ら不思議ではないと思います。

    「入試」に喩えるならせいぜい「傾向と対策」程度ですが、始めから「不合格にさせたい」野党の目を通すと、「特別サービス」に見えるのでしょう。

     

    ここで今回の質疑より、問題となる2015年4月2日前後の流れを以下に確認します。

     

    国家戦略特別区域法が成立したのは2013年(平成25年)12月13日で、獣医学部新設に関しては2014年(平成26年)7月18日に新潟市が提案したのが最初。

    この時にヒアリングを行った民間議員より、2014年(平成26年)9月の国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設の解禁の提案があり、それに対して総理が早急に検討していきたい旨の発言があった。

    当時は制度設計の段階であり、柳瀬氏自身は個別の提案には関心がなく、柳瀬氏は2015年8月に異動したが、実際に制度設計が終わったのは2016年(平成28年)11月。

     

    このような流れの中で、

    • 2015年の2月~3月(柳瀬氏の記憶は4月2日の1ヵ月ほど前程度)、
    • 4月2日(愛媛県職員や今治市職員が同席した面会)、
    • その後の6月頃(6月4日に愛媛県と今治市が国家戦略特区での獣医学部新設を提案したタイミング)

    の3回、柳瀬氏は加計学園関係者と面会しましたが、面会自体はアポイントがあったからで、柳瀬氏の表現では「来るものは拒まず」、積極的に外部の人とは面会しようとしていただけとのことでした。

    このように説明しても、蓮舫議員は(愛媛県や今治市が)国家戦略特区で行こうとしたからには、事業者となる可能性がある加計学園ではなく、今治市と会うべきだと主張していましたが、どれほどの違いがあるのでしょうか。柳瀬氏は何度も繰り返していましたが、この当時はまだ「制度論の入り口」であり、個別の提案には関心がないと述べています。

    それ以前に首相の別荘でのBBQで面識があったことを持ち出して、加計学園との親密さを強調し、特別な便宜を図ったのだろうと印象づけようとしていましたが、実際に国家戦略特区でのプロセスにおいて、柳瀬氏が介入したという根拠も示せていません。

    長妻昭議員などは、BBQやゴルフの費用を誰が持ったのか(加計氏が奢ったと邪推しているらしい)を追求していましたが、招待(あるいは業務?)で出席してた柳瀬氏に分かる由もなく愚問。

     

    総理に加計学園関係者と会ったことを報告しなかったことについて、野党だけでなくNHK記者も疑問を呈していましたが、柳瀬氏の、多忙な総理に、判断を仰ぐこと以外はいちいち報告をしていないという解答では不満なのでしょうか。単に「疑惑が残った」と言いたいだけではないでしょうか。

    むしろ、柳瀬氏のような姿勢の方が優秀な秘書官であり、午前中に質疑に立った江田氏(かつて橋本総理の時に秘書官の経験があり)が執拗に、ランチの時など雑談でも言わないのは不自然と主張していましたが、むしろ、江田氏の口が軽すぎるのではないでしょうか。(大阪地検のリークのツィートを見てもさもありなん。)

    入れ替わり立ち替わり質疑に立った野党の追求はこの程度で、柳瀬氏が加計学園に“特別な便宜を図った”ことすら立証できずに、“本丸”の安倍総理の関与など、到底追求できないでしょう。

    また、柳瀬氏がやや語気を荒げたところがあったのですが、愛媛県職員が作成した備忘録と称するメモを「正」として質疑が行われましたが、このメモは明らかに議事録に近い内容であり、内容を同席者の同意や承認も得ずにあちこちに配ったり漏洩するのはいかがなものかということでした。

    これは完全に同意で、中村時広愛媛県知事は会見で職員が作成した備忘録だと認めていましたが、まず、メモをこのような扱いをしたことを謝罪すべきでした。愛媛県のガバナンスが全く機能していないことは大きな問題でしょう。

    なお、午後の質疑で参考人として答弁した加戸前愛媛県知事は相変わらずユーモアたっぷり、皮肉たっぷりで痛快でしたが、まあ、メディアはスルーするんでしょうね。

     

     

     

     


     

    2018/05/09

    【自衛隊】違憲?合憲?憲法学者に対する調査で世代格差【読売アンケート】

    5月2日(水)の読売朝刊に、憲法学者に対して「自衛隊は合憲か違憲か?」という調査の結果が掲載されていたのでご紹介します。

    憲法学者(※)203人に書面を郵送し、その内回答を得られた59人というやや少ない母数ではありますが、半数以上の31人(約52.5%)が「違憲」、4割弱の21人(約35.6%)が「合憲」という解答でした。

    これを年代別に見ると下のようなグラフになります。

     

    20180502_yomiuri_kenpo

     

     

     

     

    この調査は3月26日に郵送して4月24日までに返送されたものをまとめたそうで、更に詳しい分析は5月10日発売の『中央公論』6月号に掲載されるそうです。

    ご参考までに、しばしば引用される2017年に朝日が採ったアンケート結果も前回エントリーから再度掲載します。国会答弁などで「憲法学者の約8割が自衛隊を違憲と~」と言うのはこの結果が根拠です。

     

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    読売のグラフは年代による差違に目が行きますが、そこは後回しにして、順番に記事を読んできます。

     

    9条2項の政府解釈と憲法学者の解釈の齟齬

    記事に書かれた政府解釈をそのまま引用します。

     

    “(9条2項は)自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止する趣旨ではない”

    とした上で、

    “我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊を、憲法に違反しない”

     

    しかし、憲法学者の間で違憲と合憲を分けるのはこの解釈の違いによる、と記事は分析します。

    1. 装備実態から… 編成や装備などの実態から見ると、災害派遣以外の活動を行う自衛隊は、2項の『陸海空軍その他の戦力』に該当する可能性が高く、違憲の疑いが強い。(右崎正博・獨協大学名誉教授)
       
    2. 安倍内閣が限定的な集団的自衛権の行使を可能にしたことから… 現在の自衛隊は、少なくとも集団的自衛権行使としての防衛出動が定められている点で、『必要最小限度自衛力』の行使を逸脱しているので、違憲である。(塚本俊之・香川大教授)

     

    個人的には上記意見に異論はありません。“戦力ではない(=戦力に満たない)自衛力”などという解釈は詭弁だと思うからです。

    記事は、上記のような個別の意見を挙げるだけで、他にどのような質問をしてどのような回答があったのかが明らかになっておらず、より深い分析を提示していませんが、疑問に思うのは、「違憲」だと考える憲法学者はどうしたらいいと思っているのでしょうか?

    そもそも、“必要最小限度自衛力”というのが曖昧なのですが、過剰な装備をしていると言う学者は装備を解いて、実力を削ぐべきと考えているのでしょうか?

    もしそうなら、戦後間もなくの状態(GHQの、“日本だけが悪く”て、“日本人は軍備を持たせると暴走する民族”で、“周囲は善意の国”という考え)から頭の中は時が止まっているのでしょうか。

    これ以上は個人の意見は控えますが、一つ言えるのは、政府解釈など“砂上の楼閣”のようなものです。これを判断できるのは最高裁だけなので、有事の際に身をもって国民を守ってくれる自衛隊はそんな脆い足場の上に存在しているのです。

     

    30代、40代の憲法学者に「合憲」論が多い理由も、記事では個々の意見を掲載するだけで分析はありません。

    リアリストが多いからでしょうか。

    紹介されていた意見をご紹介すると、「基本的には、独立国固有のものとして自衛権の保持が認められる以上、自衛のための必要最小限度の『自衛力』は9条2項が禁止する『戦力』には当たらず保持することが許されるとする、長年通用してきている政府解釈を尊重したい」(上田健介・近畿大教授〔40歳代〕)というものでした。

     

    「自衛隊の存在は合憲だと思う国民が多い」ことに対する憲法学者の見解は?

    前回のエントリーに書いたように、直近の読売の世論調査では76%が「合憲」と答えました。

    これに対して、多い指摘は、「災害救助等の活動に対する支持が背景にある」というもので、例えば、「国民は必ずしも憲法9条等の法解釈に基づいて合憲だと思っているわけではないと思われるが、自衛隊の諸活動、特に災害派遣活動に対する高い評価が自衛隊の肯定的評価に繋がっているのではないか。」(小針司・岩手県立大名誉教授)という意見が掲載されていました。

    この意見で心に留めておくべきことは、自民党案では(1項2項はそのままで)「自衛隊の明記」を追加するというものですが、このまま国民投票にかけられるとして、仮にこれが否決されても、対象は「自衛隊の明記」の是非であり、「自衛隊の合憲性」が否定されるわけではありません。

    改憲阻止派は否決されたら「『自衛隊の合憲性』が否定される」と不安を煽って発議や国民投票の実施を阻止しようとしていると、百地章・国士舘大学特任教授などは注意喚起をしています。

     

     

     

     


     

    2018/05/08

    【中国】ウイグルで今何が起きているか-再教育収容所に収容される男達

    最近観た動画の覚え書きです。

     

    その前に、先日、Twitterには書いたことをここにも書いておきます。

     

    大師100@Daishi_hundred
    https://twitter.com/Daishi_hundred/status/992946529588531201

    中国民用航空局が複数の米国航空会社を含む外国航空会社36社に対し、自社サイトやパンフレットで #台湾 や #香港、マカオを #中国共産党 の基準に沿った形で表記するよう求める通知を出したことに対し、ホワイトハウスが抗議声明

     

     

     

     

    今朝(2018/05/08)の読売新聞によると、台湾を「中国台湾」と表記するよう求めたほか、地図上で中国大陸と同じ色で塗るように要請、5月25日までに従わない場合は行政処分を下すと警告したそうです。

    日本ではようやく報道されましたが、英語のニュースサイトを調べると、1月頃には既に海外の航空会社や大手ホテルチェーンに同様の警告を出しているようで、マリオットホテルグループは制裁として中国向けwebサイトを1週間停止させられたり、デルタ航空やオーストラリアのカンタスなどは謝罪して訂正を行っているようです。

     

    https://www.reuters.com/article/us-usa-airlines-china-exclusive/white-house-condemns-china-for-coercing-airlines-on-taiwan-language-idUSKBN1I60NL
    U.S. condemns China for 'Orwellian nonsense' over airline websites
    Reuters Business News May 6, 2018 / 1:47 AM / Updated 11 hours ago

    (一部引用)

    In January, Delta Air Lines (DAL.N), following a demand from China over listing Taiwan and Tibet as countries on its website, apologized for making “an inadvertent error with no business or political intention,” and said it had taken steps to resolve the issue.

    Also in January, China suspended Marriott International Inc’s (MAR.O) Chinese website for a week to punish the world’s biggest hotel chain for listing Tibet, Taiwan, Hong Kong and Macau as separate countries in a customer questionnaire. .

    Also in January, China suspended Marriott International Inc’s (MAR.O) Chinese website for a week to punish the world’s biggest hotel chain for listing Tibet, Taiwan, Hong Kong and Macau as separate countries in a customer questionnaire.

     

    読売新聞によると、ホワイトハウスのサンダース報道官が5日に声明を発表。その中で「全体主義によるばかげた行為」と不快感を表明。これに対し、台湾の外交部(外務省に相当)は6日、米国に感謝の意を表明しています。

     

    さて、本題です。

    日本ではほとんど新疆(しんきょう)ウイグル自治区の現状は報道されませんが、現在、中国当局による民族浄化が行われています。

    チャンネル桜では「台湾チャンネル」以外にも「ウイグルの声」という番組を時々放送しており、最新の動画では、4月27日にベルギーで行われた抗議デモの様子を伝えていました。

    ここに参加したのは他国に亡命したウイグル人が中心で、19カ国、5,000人もの参加者がデモ行進しました。

     

    Uigur02

    Uigur03

     

    現在、ウイグルでは、男達は再教育収容所と呼ばれる集中キャンプに収容され、働き手を失った女性や子供は路頭に迷い、若い女性は生き抜くために漢人との結婚を余儀なくされているとのこと。

     

    Uigur05

     

    家庭には中国人を監視のために同居することが強制され、生まれた子供の名前は中国名をつけること、16歳以下の子供は中国名に改名させられているとのことです。

     

    【ウイグルの声#13】世界19か国、5000人が中国にNO!/今、ウイグル女性が中国人と結婚する理由[桜H30/5/6]

    ①ドルクンエイサ総裁日本講演報告と出雲大社参拝で感じたこと
    ②ベルギーで世界19か国5000人が中国に抗議の声
    ③今ウイグルで起こっていること
      ~民族浄化はここまで来ている

    進行:イリハム・マハムティ(日本ウイグル協会代表)
    特別ゲスト:三浦小太郎(評論家)

    日本ウイグル協会: http://uyghur-j.org

    ※こちらもおすすめ

    BBCニュースジャパン『「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」 亡命ウィグル男性

    (動画:約4分、日本語字幕付き)

     

    Uigur01

     

    2018年02月2日
    テリーザ・メイ英首相が中国を訪問するなか、英国政府は新疆ウイグル自治区で、主にイスラム教徒のウィグル族について信教の自由が侵害されている恐れがあると懸念を表明した。

    トルコに亡命したウィグル族の男性はBBCに対して、残された家族が収容所で拷問されているかと思うと、「いっそひと思いに撃ち殺してほしい、銃弾の金は払う」とBBCに話した。

    撮影も取材も厳しく規制されている新疆ウイグル自治区から、BBCのジョン・サドワース記者が報告する。

     

    「ウイグルの声」では世界ウイグル会議のドルクンエイサ総裁が4月に日本に来日した様子も報告していますが、総裁はつい最近まで、中国からインターポール(Interpol/国際刑事警察機構)を通じて国際指名手配をされていました。

     

    Uigur04

     

    韓国では四日間拘束され、中国に送還される寸前までいきましたが、ドイツ、アメリカの圧力でドイツに送還。イタリアでは国会で証言するのを邪魔されたりもしたそうです。

    現在はテロリスト認定がインターポールにより正式に取り消され、今回の来日はその後のもので、島根でも招かれて講演を行いました。

     

     

     

     


     

    2018/05/07

    「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という詐欺ハガキにご注意を

    郵便受けに下のようなハガキが入っていました。

     

    20180430_kenpou04

     

    裏面を読むとギョッとするけど、身に覚えはないし(だから、直接じゃなくて「貴方の利用されておりました契約会社、もしくは運営会社側」の契約不履行云々と書いてあるのだろうけど)、表面の宛名書きはいかにも家庭用のアプリで作ったようなものだし、官製はがきだしで、見るからに怪しいものです。

    「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という文言で検索したら、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」、「総合消費料金未納分訴訟最終告知通知書」など、バリエーションがあるようで、検索したらすぐに分かりますが、ネットを使えない高齢の家族だけで住んでいる家庭など、注意しておいてあげた方がいいかも知れません。

     

    念のために、最寄りの警察署にも報告をしておきましたが、このエントリーも注意喚起として書きました。

     

     

     

     


     

    2018/05/06

    【自衛隊】自衛隊は合憲76%、一方で憲法改正に賛成51%/9条2項の「交戦権」とは?【読売世論調査】

    4月30日(月)付読売新聞朝刊に憲法改正に関する世論調査(期間:郵送方式/3,000人、内、有効回答数1,936)の結果が掲載されていました。

     

    憲法改正についての賛否

    憲法改正については、

     

    問い:「今の憲法改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」

    改正する方がよい…51%、しない方がよい…46%、答えない…3%

     

    20180430_kenpou01  

     

     

     

     

    前回は2017年3・4月調査で、賛成、反対ともに49%。

    今回は、マスコミや一部野党が“モリカケ”、“日報”、“セクハラ”などで内閣のネガティブキャンペーンを行い、内閣支持率は下落していますが、その影響は見られないという結果になります。(17年3月末頃はまだ“カケ”はそれほど大騒ぎにはなっていなかったと思います。)

    ちなみに、同時に「自民党の政治家に対するあなたの気持ちを温度にたとえて答えて下さい」というアンケートも採っているのですが、温度の平均値は、安倍晋三(39.7度)、石破茂(47.8度)、岸田文雄(42.3度)、小泉進次郎(60.4度)、河野太郎(44.1度)、野田聖子(38.8度)と、安倍総理に対する好感度は決して高くありません。

     

    自衛隊を合憲と考える人:76%

    次に、「自衛隊が合憲か違憲か?」という問いには以下のような結果です。

     

    問い:「今の憲法の下で、自衛隊の存在は合憲だと思いますか、違憲だと思いますか。」

    合憲…76%、違憲…19%、答えない…5%

     

    憲法への自衛隊の明記と自衛隊に対する感情

    面白いのは、下のアンケート結果です。


    問い:「憲法への自衛隊明記に賛成か、反対か。」

    合憲派で「賛成」…57%、違憲派で「賛成」…52%

     

    つまり、自衛隊を合憲と考える人でも違憲と考える人でも自衛隊明記に賛成が多い訳ですが、当然、これは9条第2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という部分の解釈に“揺れ”があるからだと思います。

    ブログ主個人は自衛隊は“陸海空軍その他の戦力”だと考え、2項を虚心坦懐に読めば、「(これを)保持しない」に反すると思う一方、自衛隊の存在や自衛官の身分を明らかにすべきと考えるので、『違憲派で「賛成」』に属することになりますが、同様に考える人が少なくないのだと思います。(政府の解釈は「自衛隊は“戦力”未満の“自衛力”というものです。)

     

    なお、「自衛隊に対する温度」のアンケートでは、「合憲」派で66.1度、「違憲」派では61.0度。(平均:65.0度)と、上の説を裏付けそうですが、憲法に自衛隊の明記を「賛成」派では67.6度、「反対」派でも61.4度と、「自衛隊に“暖かい”人でも憲法明記の必要なしと考える人が多い」と見るのか、「明記の必要なしだが、自衛隊には“暖かい”」と見るべきか悩みますが、いずれにしても多くの国民は自衛隊を高く評価しています。災害時における自衛官の皆さんの活動を見れば当然のことでしょう。

     

    年代別、憲法改正の賛否

    気になるのは、やはり「憲法改正への賛否」に関する年代別の調査かと思いますが、以下のようになっています。

     

    20180430_kenpou02

     

    個人的には18~29歳代では意外と低いという印象です。

    しかし、それもそのはず、というのが下の「憲法改正論議への関心度」の結果です。

     

    20180430_kenpou03

     

    18~29歳代ではあまり関心が高くないのですね。一方、60~、70~代の関心の高さ。

     

    下は、今回のアンケートとは関係がないのですが、2月2日に日経に掲載されていた選挙の有権者数と投票者数の統計グラフです。

     

    20180202_nikkei_silver_democracy

     

    有権者数や投票者数のピークは常に“団塊の世代”なのは当然なのですが、注目すべきは、40代以下の投票率の低さです。選挙の投票率と国民投票の投票率とはやはりリンクすると思うので、「自衛隊の憲法明記は賛成」だけど「投票に参加」する絶対数が少ないという可能性もあります。(ちなみに、この記事は『進む、シルバー民主主義』というタイトルで、選挙には老人の意見が多く反映していて、若い人は損をしているかもしれないよ?という内容の記事です。)

    これで思い出すのが大阪の都構想における住民投票の結果です。

    ブログ主の周囲の非常に狭い範囲ですが、あの時ですら、当時の橋下市長のカリスマ性に負っていた感があります。

     

    国民は憲法第9条を正しく理解しているのだろうか?

    今回の読売新聞の記事にあった国際政治学の篠田英朗(しのだひであき)教授のアンケート結果の分析を一部ご紹介します。

     

    9条2項改正の必要性で意見が二分されたのは「戦力」や「交戦権」の解釈が曖昧だからだ。9条が象徴する「平和主義」については、広範な合意があるが、自衛隊の関係で具体論に踏み込むと迷いが生じている。(…)

    国連平和維持活動(PKO)などの国際貢献を十分にできるようにするためにも、曖昧な憲法解釈は放置すべきでない。9条改正の実現が求められる。

     

    今回、自民党が提示した条文案はいわゆる“加憲”案です。1項はまだ良いとして、2項の解釈が個人間で“揺れ”があるということは、「9条の2」の前提となる条文の意味について、国民が共通して抱ける認識がないと言えます。

     

    20180325_bill_09  

     

    実際、政府の説明(解釈)もかなり無理があり、そのため、多くの憲法学者が政府の説明など無視して、違憲だ合憲だと言っているわけです。(しかも、8割近くが自衛隊は違憲またはその可能性があると答えている状態)

     

    20180207_primenews

     

     

    憲法第9条の「交戦権」とは?

    「交戦権」は2項の最後に「国の交戦権は、これを認めない。」という一文で出てきます。(そもそも、日本語としておかしいのも問題で、それ故、個人的には2項そのものを削除(書き換え)すべきだと思っていますが...)

    以前のエントリーでご紹介した冊子『「憲法9条と自衛隊明記」Q&A』(百地章著)で「交戦権」に関する解説を一部ご紹介します。

     

    「交戦権」イコール「戦う権利」と解し、交戦権が認められなければ、わが国は攻撃を受けても戦うことができないと考える人がいます。確かに「交戦権」を文字通り「戦いを交える権利」と解する憲法学者もいます。しかし、国際法上は「交戦当事国が持つ権利」(例えば相手国兵力を殺傷する権利や中立国船舶の臨検拿捕権など)と理解されており、わが国政府も同様に解釈してきました。

    しかも、政府見解によれば、「相手国兵力の殺傷及び破壊等を行うこと」などは「自衛権の行使」としてであれば可能であり、ジュネーブ条約ジュネーブ(※ブログ主註)に従って、「捕虜の人道的待遇」などを要求することもできます。

    それ故、「交戦権」が否認されたからといって、侵略国と戦えなくなったわけではありません。

     

    前提として、外国から武力攻撃を受けた場合、自衛隊は「防衛出動命令」が下されることによって「国際の法規および慣例」に従って行動(自衛隊法88条2項)し、「わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」(同1項)と定められている、ということがあります。(『「憲法9条と自衛隊明記」Q&A』より。いざとなったら、軍隊として活動ができる、ということです。

    しかし、上の説明なら説明で、これを認識している国民がどれほどいるでしょうか?

    しかも、憲法学者の中には違う見解をしており、最終的に判断するのは最高裁です。

     

    だから、ブログ主は「まずは政府の解釈を国民に周知徹底させるべき」という意見を自民党のある議員に送ったことがあるのですが、官邸にも送るべきですね。

     

    ※ジュネーヴ‐じょうやく【ジュネーヴ条約】 ‥デウ‥
    1949年にジュネーヴで調印された戦争犠牲者の保護に関する四つの条約の総称。国際人道法の根幹をなす。保護の対象は、条約ごとに、戦地の傷病兵、海上の傷病者、捕虜、文民。77年には文民保護のために二つの追加議定書が作成された。

    広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

     

    憲法に対するイメージは?

    最後に、国民が「憲法に対するイメージ」をご紹介します。

     

    20180430_kenpou04

    例えば、ブログ主が使用している日本語変換ソフト(ATOK)に付属している『広辞苑』や手元にある電子辞書の『ブリタニカ国際大百科事典』で「憲法」を引いてみると、

     

    けん‐ぽう【憲法】 ‥パフ
    (1)(古くはケンボウ)おきて。基本となるきまり。国法。
    (2)(constitution)国家存立の基本的条件を定めた根本法。国の統治権、根本的な機関、作用の大原則を定めた基礎法で、通常他の法律・命令を以て変更することを許さない国の最高法規とされる。

    広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

     

    憲法(constitution)

    憲法の語には、およそ法ないし、掟の意味と国の根本秩序に関する法規範の2義があり、聖徳太子の「十七条憲法」は前者の例であるが、今日一般には後者の意味で用いられる。(後略)

    ブリタニカ国際大百科事典 @2007年4月

     

    とあります。

    「国家権力を制限するルール」と左翼政党はよく言い、実際、立憲民主党支持者は憲法を相捉えているのですが、国民の60%は「国のかたち、理想の姿を語るもの」と答えているのが面白いと思います。

    日本人にとってはやはり「十七条憲法」(※)のイメージが強いのでしょうか?

     

    ※ けんぽう‐じゅうしちじょう【憲法十七条】 ‥パフジフ‥デウ
    604年、聖徳太子制定とされる17カ条の道徳的規範。官人への訓戒で、和の精神を基とし、儒・仏の思想を調和し、君臣の道および諸人の則るべき道徳を示したもの。十七条憲法。

    広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

     

    皆さんは、憲法に対してどういうイメージをお持ちでしょうか?

     

     

     

     


     

    2018/05/05

    【ドールハウス工作】 No.374 ミニチュアコーヒーテーブルの作り方

    ホームセンターなど、身近で手に入るもの、家にあるものなどを使ってコーヒーテーブルを作ってみました。

    こんなの↓。

     

    100yen_vignette11_coffee_table01  

     

    画像はまだ塗装する前のもので、天板はアガチスという木の板ですが、これは近所のホームセンターに45mm幅のものはアガチスしかないためで、ヒノキなど、他の板でも構いません。(ブログ主が利用するホムセンではヒノキ板は40mmとか50mmとかの1cm単位なので。)

     

     

     

     

    基本的な作り方はカテゴリ『【HowTo】テーブルの作り方』、特にNo.94No.291辺りを見て戴ければ分かるかと思います。

     

    各サイズは下の画像を参照。

     

    100yen_vignette11_coffee_table02

     

    脚にはこんなものを使ってみました。

     

    100yen_vignette11_coffee_table03

     

    普通の工作材(ヒノキの角棒)を使う場合は4mm角か5mm角を使えば良いかと思います。

    脚に変化を付けるために削る場合はNo.129を参照して下さい。

     

     

     

     


     

    【憲法改正】1.自民党の憲法改正条文案とそのポイント

    公開: 2018/05/05 12:02  最終更新: 2018/05/05 19:43  

    前回のエントリーで予告したこととは異なりますが、まずは前提として、自民党の憲法改正推進本部が3月24日の地方議員向けの会合(全国幹事長会議)で示した改正案をまとめておきます。

    新聞各紙では3月25日(日)の朝刊で報じています。(ブログ主の手元には読売と日経がありますが、読売は8面に詳細を掲載しているので、それを使ってまとめます。)

    今後の議論の叩き台となるものであるので、まずは条文案を確認しておきましょう。

     

     

     

     

    自民党の憲法改正案4項目のポイント(要点)

    20180430_bill_point  

    ◆自衛隊の明記: 9条

    • 「9条の2」を新設し、自衛隊の保持を明記する
    • 戦争放棄と戦力不保持などを定めた9条は維持する

    ◆緊急事態条項: 64条、73条

    • 大災害で国政選挙を実施できない場合に、国会議員の任期延長を認める
    • 内閣は緊急に政令を制定することができる

    ◆参院選の合区解消: 47条、92条

    • 参院選は、3年の改選毎に各都道府県から1人以上選出する

    ◆教育の充実:26条、89条

    • 国に教育環境整備の努力義務を課す

     

    以下、もう少し詳しく条文案を見ていきますが、最初に、自民党の憲法改正推進本部がまとめた『憲法改正に関する論点取りまとめ』(平成29年12月20日付)を提示します。これを読むことで3月24日に公表された案に至る議論の経緯が伺えます。

     

    2017年12月20日 憲法改正に関する論点整理を取りまとめ

    自由民主党憲法改正推進本部

     

     

    以下、一旦図のみ提示して記事を公開し、後ほど追記します。

    自民党の憲法改正案のポイント-自衛隊の明記

    20180325_bill_09  

    補足は別途エントリーとする。

     

    自民党の憲法改正案のポイント-緊急事態条項

    20180325_bill_64  

    20180325_bill_73

     

    大災害などで国政選挙が行えない時に国会が機能不全にならないよう、国会議員の任期を延長できることを目的とするもの。

    現憲法下では衆院4年、参院6年(3年毎に半数改選)の任期が明記されているため、衆院の全員あるいは参院の半数が任期満了を迎える直前に大災害が起きた場合に備えるもの。

    例えば、

    • 衆院の任期満了直前の場合、現行では衆議院議員がいなくなって国会が機能しない
    • 参院の半数の任期満了直前の場合、現行では参議院議員の半数がいなくなって国会が機能しない

    のを防ぐ。

    しかし、

    • 衆院が解散中の場合は憲法で定められた「参院の緊急集会」(※)で対応する。

     

    ※参院の緊急集会: 衆院解散で衆議院議員がいない間、緊急の場合に参院だけで法案や予算の議決や条約の承認ができる制度。議決した事項は、衆院選後のの国会が開かれて10日以内に衆院の同意がない場合、執行する。過去、吉田内閣で2回の開催例がある。

     

    論点は、混乱でも選挙を求める意見が根強いこと。また、憲法73条6号などは内閣の政令制定権を認めており、法律の範囲内で予め定めた措置に限り、罰則を含めて政令で定めることができるため、自民党案に盛り込まれた緊急時の政令が、現憲法下で認められている政令とどう違うのかも議論になる。

     

     

    ※第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
    一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
    二 外交関係を処理すること。
    三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
    四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
    五 予算を作成して国会に提出すること。
    六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
    七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

     

     

    自民党の憲法改正案のポイント-参院選の合区解消

    20180325_bill_47_92

     

    目的は「各県から議員」を復活させること。背景には自民党が地方に強い地盤を持つということがある。

    憲法上は法の下の平等を定める憲法14条(※)などで有権者の1票の重みは同じでなければならないという「投票価値の平等」を求めている。そのため、過去には2010年参院選(1票の格差=5.00倍)や13年(4.77倍)を最高裁では違憲状態と判断した。

    そのため、47条を改正して格差があっても合憲となることを目指す。

     

    ※第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

     

    15年7月成立の改正公職選挙法で「鳥取と島根」、「徳島と高知」を統合し、改選定数(※)を1とする合区が決定した。合区で浮いた人数を人口の多い選挙区に割り振るなどの定数配分を見直した結果16年の参院選では格差は3.08倍に縮小し、最高裁は合憲と判断。

    但し、最高裁は人口比だけで合憲性を判断していたわけではない。14年衆院選では人口比例以外に「市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度」なども考慮した区割りを認めた上で2.13倍の格差を「違憲状態」と判断した。このため、今回の改定案の条文でも最高裁の判断にあまり影響しない可能性もある。

     

    ※改選定数: 参院では3年毎に半数が改選されるので、議員定数が2なら改選定数は1となる。

     

    1票の格差は参院だけではない。過去には、格差が2.43~2.13倍だった2000年、12年、14年の衆院選を3回連続として「違憲状態」と判断。衆院選挙区画定審議会(区割り審)の韓国により、17年6月に、97選挙区で区割りを見直す改正公選法が成立。これにより、17年の衆院選では格差が1.98倍に縮小。

    しかし、人口移動が激しい都心部では5年毎の区割り審で区割りが変わる可能性があり、住民に混乱を招く危険性もある。

     

    自民党の憲法改正案のポイント-教育の充実

    20180325_bill_26_89

     

    日本維新の会に配慮した案。自民党内には「高卒で働く人に不公平感が出る」といった反対が根強い。そのため、無償の明記を見送り、努力義務とした経緯がある。

    憲法26条2項は「義務教育は、これを無償とする」としており、政府は国公立の小中学校に限って授業料を徴収しないことと解釈している。だが、国は「私立学校振興助成法」に基づき補助金を出している。また、私立も含めた小中学校の教科書を「教科書無償措置法」に基づいて無償としている。

     

     

     

     


     

    2018/05/04

    【憲法記念日】5月3日、公開憲法フォーラムに参加しました【美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調共催】

    公開: 2018/05/04 10:40  最終更新: 2018/05/04 17:37  

    昨日(2018年5月3日)の憲法記念日に開催された『第20回公開憲法フォーラム』(共催:美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調)に参加しました。

     

    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

     

    上記サイトでは、憲法改正を実現するための賛同署名も募集しており、ブログ主は以前署名したので今回のフォーラムもメールで知りました。(その他、新着動画のお知らせもメールで届きます。)

    【追記】当日はニコ生で中継されましたが、近々、KAIKENチャンネル(YouTube)にノーカット版がupされるそうです。

     

     

     

     

    内容については、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の3月28日付お知らせにも書いてありますが、冒頭に安倍総理のビデオメッセージの上映、その後、各会を代表した登壇者によるスピーチ、最後に、出席の国会議員、細田博之氏(自民党憲法改正推進本部長)、遠山清彦氏(公明党憲法調査会事務局長)、浅田均氏(日本維新の会政調会長)に対し、声明文が手交されました。

     

    以下に声明文の文面を貼ります。

     

    20180503_statement

     

    下は式次第から転記したもの。(敬称略)

     

    ◆開会宣言

    ◆主催社代表挨拶: 西 修(駒澤大学名誉教授)

    ◆来賓挨拶: 
      安倍晋三(自由民主党総裁)
      中曽根康弘(新憲法制定議員同盟会長)
      代読: 柳本 卓治(新憲法制定議員同盟事務局長))

    ◆国民投票勝利に向けた諸活動の提唱: 
      打田 文博(美しい日本の憲法をつくる国民の会総長)

    ◆早期の国民投票実施を求める各会からの提言:
      井上 隆(日本経済団体連合会常務理事)
      渡 康嘉(日本青年会議所副会頭)
      落合 清四(富士社会教育センター理事長)
      田久保 忠衛(杏林大学名誉教授)
      佐竹 敬久(秋田県知事)
      我那覇 真子(ジャーナリスト)
      半井 小絵(気象予報士)
      〔欠席〕中山 恭子(希望の党・参議院議員)
      〔祝電〕山田 宏、青山 繁晴、他(名前のみ読み上げ)

    ◆国会発議に向けて各党よりご挨拶:
      細田 博之(自民党憲法改正推進本部長)
      遠山 清彦(公明党憲法調査会事務局長)
      浅田 均(日本維新の会政調会長)

    ◆結語: 櫻井 よしこ(ジャーナリスト・主催者代表)

    総合司会: 細川 珠生(政治ジャーナリスト)

     

    来賓席には日頃保守系のネット番組で顔を見る識者の方々もいらしていました。

     

    スピーチの一部は本日の朝刊で報道されています。ブログ主はメモをとりながら拝聴しましたが、維新を除く特定野党のせいで憲法審査会もろくに開けない状態であること、国会での議論が行われないので当然ですが、報道もされず、国民に対する説明がなされていないことが大きな問題だと感じました。一方、テレビやメディアはそれぞれの主張を識者などに代弁させる形で垂れ流し、印象操作を行っています。

     

    今回の登壇者で一番多くの拍手を浴びていたのは沖縄の言論空間を正そうと日夜努力されている我那覇真子さんでした。

    我々は偏向的なメディアに対して不平不満を言いがちですが、彼女は「(左翼陣営は)自ら火の玉となり、燃えている状態」と看破します。(ヤクルトの投手陣のことではありません。

    確かに、いくらマスコミがその醜悪さを隠し、美化しようとしても、今や隠しきれないほどの醜態を晒しており、まともな頭を持った国民の目には異常に映っていることを彼ら自身が理解していないように思えます。尤も、マスコミがチヤホヤするから勘違いしているのですが、これは自業自得です。

     

    ところで、当日は左翼野党も江東区で集会を開いていたようですね。

    下は、ネットで画像を検索したサムネイルを切り取ったものですが、失礼ながら、昔見た光景を思い出しました。

     

    20180503_yumenoshima

    70年代に子供時代を過ごしたブログ主には「たらちねの」と聞けば「母」が出てくるように、「江東区」と聞くと、いまだに「夢の島」が続いて出てきます。夢の島は今でこそ綺麗に整備され、グラウンドなどに活用されているようですが、70年代はこんな光景でした。(「夢の島 ゴミ」で画像を検索してみて下さい。)

     

    閑話休題。

     

    彼女のスピーチはこのような力強い言葉で結ばれました。

     

    “日本国民、かく戦えり!”
    これを歴史に残そうではありませんか。

     

     

    会場では各種書籍やDVDの販売も行われていました。

     

    20180503_dvd  

    DVDは先日の虎ノ門ニュースで百田尚樹氏が言及されていましたが、百田氏プロデュースのDVDです。

     

    下はパッケージの背面。

     

    20180503_dvd_2

     

    このDVDは、郵便振込で1口1,000円を振り込むことにより購入することが可能です。

    振込先等詳しくは美しい日本の憲法をつくる国民の会の『大好評!!「憲法改正ドキュメンタリーDVD」のご案内』に書かれていますが、正確には上映協力金という形で、振込用紙に住所氏名を記入することにより口数分のDVDを送付してくれるそうです。名目としては、周囲の啓蒙のためにこのDVDの上映会をしましょう、ということなのだと思います。

     

    上の画像にDVDとともに映っている冊子『「憲法9条と自衛隊明記」Q&A』(百地章著)はこの日に合わせて作成したようで、見開きで一問一答形式なので大変読みやすくなっています。

    全46頁と薄いので、やや高く(600円)感じるかもしれませんが、むしろ、左派から投げかけられる異議に対する理論武装や個人の抱く素朴な疑問に対する回答が簡潔に分かりやすく書かれているのは利点だと思いました。憲法9条にまつわる様々な説にも言及されているので、更に詳しく知りたければ、そこからネットで検索したり書籍を探すインデックスとしても活用できます。

    国民の間でこれから行われるであろう集会でテキストとして使うのには最適であろうと思いました。

    下に、目次部分だけ画像にしたものを提示します。

     

    20180503_kaiken_contents

     

    これを見て気づかれるかも知れませんが、この本は、自民党の改憲案を説明するものでもあります。

    もともとこの会は9条の2項も削除した憲法改正、更には自主憲法の制定を目的としていましたが、現実問題として、国民投票にかけられる最低限の改正案として加憲を支持し、この本もこれを前提とした解説になっています。

     

    上でスピーチの一つとして我那覇真子さんの言葉を紹介しましたが、逆に聴いていて憤りすら覚えたのは公明党の議員。

    連立与党の公明に対し最大限配慮してのものなのに、相変わらず「党内の論議はまとまっていない」としか言えず、「いい加減にしろ」、「せめて足を引っ張るな」と思いました。テレビで見る“婦人部”とか、ブログ主の目には(まさしく服装とか見た目も)共産党員と全く同じに見えます。しかし、いざ選挙などになると、彼らは実働部隊として働くので、切るに切れないジレンマを感じます。

     

    さて、憲法記念日に合わせたのでしょうが、読売新聞では最近世論調査だけでなく、憲法学者に対してもアンケートを採っていました。これがなかなか興味深いものだったので、次回はこの内容を詳しく見てみたいと思います。

     

     

     

     


     

    2018/05/03

    【動画】朝鮮総連の破産申し立てを求めるメールを官邸に!【チャンネル桜】

    最近観た動画の覚え書きです。

    先日の文在寅-金正恩の歴史的な南北対話、といっても、金大中(きむでじゅん)、盧武鉉(のむひょん)に続き3度目で、既に2度も騙されているのに、日本のマスコミの脳天気な歓迎ムード。安倍政権が変わらずに強硬姿勢を取り続けるなら、総連が浸透しているマスコミや親北派の政治家が一斉に動き出すだろうという内容です。

    親北朝鮮の政治家の名前も出てきます。

    動画で加藤氏は言います。朝鮮総連の破産申し立ての法的条件は整ったと。そして、そのための一押しとして官邸へのメールを呼びかけます。

     

     

     

     

    【桜便り】加藤健~南北会談後の朝鮮総連iに破産手続きを! / 菅野氏 抗議書受け取り拒否 / 板門店開催?米朝会談 / 中国の奄美爆買い[桜H30/5/2]

    https://youtu.be/EgYTCzLOkoc?t=24m55s 該当箇所は29:57~53:51辺り

    キャスター:水島総・水野久美
    ■ 南北会談後の朝鮮総連の動きに警戒せよ!
     ゲスト:加藤健(アジア調査機構代表)

     

    動画の内容についてメモをする前に、動画のコメント欄に貼られていた各種URL、動画で紹介された書籍などを紹介しておきます。

     

     

    【元総連の活動家が書いた本】

     

     

     

    以下、個人的メモ。(〔水島〕=水島総氏発言)

    ■朝鮮半島に限っては、緊張状態が平和をもたらす。融和状態が戦争に繋がる。

    ■〔水島〕朝鮮半島の非核化とは半島から在韓米軍を追い出すことを意味する。

    ■北朝鮮は南北会談で気が大きくなっており、日本を挑発している。「平和への流れを感知できない日本はドンキホーテのようなものだ」、「日本の反動勢力は夢想から目を覚ませ」、「日本の反動勢力どもは脇に追いやられたことに焦って悪ふざけをしている」(安倍総理の核完全廃棄に言及したことを非難)→核を廃棄する気など全く無いことを示す。
    ブログ主註:そう言えば、マスコミは「日本は蚊帳の外」と嬉しそうに囃し立てていましたね。

    ■朝鮮総連は日本の政治に相当深く入り込んでいる。数年前に有田芳生(現・立憲民主党)が議員会館に拉致被害者の遺骨の件で集会を開いた時には総連の国際統一局の副局長や部長、よど号事件関係者が堂々と座っていた。昨年、元公安調査庁の菅沼光弘氏と対談した時、朝鮮総連の議長と自民党の二階幹事長と個人的に親しいと言っていた。(30:38~)

    ■〔水島〕中国と北朝鮮との自民党の繋がりは昔から竹下派。(31:47~)
    ブログ主註:『徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-』を呼んだ際の個人的メモより。→1989年の3月30日の衆議院予算委員会で村山富市議員が総理大臣・竹下登に質疑し、日本政府として初めて「自覚と反省」をこめた北朝鮮への戦後責任を認める答弁を引き出す これが金丸訪朝の引き金になったと言う。(著者によると自社の完全なデキレース) 当日、田辺氏等社会党議員団が北朝鮮を訪問し報告 三党共同宣言(自・社・さきがけ)に繋がる。

    ■〔水島〕これからメディアや政界を動かして、安倍首相や我々のような活動家に対し、『南北融和に水を差すのは平和の敵』というキャンペーンをやってくるだろう。

    朝鮮総連工作員―『黒い蛇』の遺言状 (小学館文庫/1999年) …田中実さんを拉致した「洛東江」の工作員だった張龍雲氏の書いた本より。→「多くの日本人政治家は朝鮮総連によって手名付けられている。旧社会党の幹部や書記長クラスは当然のこととして、朝鮮総連はかなりの国会議員賄賂を贈るように指示している。(中略)日本政府は私たち工作員から見れば朝鮮総連と一蓮托生になっている。国民が不可解に思う対北朝鮮外交は、そうした日本政府の姿勢の表れなのだ。」

    朝銀(朝銀信用組合)に1兆4千億円近くもの公的資金が注入される前に書かれた本だが、既にそれを予言している。この資金は北に流れたことを安倍総理も国会で述べている。
    ブログ主註:Amazonの書評に詳しくメモをしているレビュワーがいます。

    ■朝鮮総連を破綻させることによって膿を出し切るべき。北に弱みを握られている政治家は一斉に反対するだろうし、総連も報復としてこれまで賄賂を渡した政治家のリストを公表したり、隠し撮りビデオなどを流出させるだろうが、逆に北と繋がっている政治家の炙り出しにもなる。

    ■韓国の大統領補佐官が日本に金を出すことを要求。(毎日新聞)…「北朝鮮の体制保障に周辺国の協力が不可欠だ」-〔水島〕「周辺」てウチ(日本)ですよねぇ

     

    https://mainichi.jp/articles/20180428/ddm/002/030/161000c

    平和体制作り、日本も関与を 韓国大統領補佐官・文正仁氏

    会員限定有料記事 毎日新聞2018年4月28日 東京朝刊

    【ソウル堀山明子】韓国青瓦台(大統領府)の文正仁(ムンジョンイン)統一外交安保特別補佐官は27日、毎日新聞の取材に応じ、南北首脳会談後の「板門店宣言」に「完全な非核化」の文言が盛り込まれた点について「核問題の解決なしに歴史は開かれないことを金正恩朝鮮労働党委員長は分かっている」と指摘し、金委員長の強い意思の表れと評価した。米朝首脳会談で、非核化と平和体制構築に向けたロードマップの議論が進展することへの期待感を示し、その過程で日本が関与することを促した。

     文氏は2000年、07年の南北首脳会談に随行した経験を持つ、文在寅韓国大統領の外交ブレーン。今回の…

     

    ■総連の破産申し立てについては長尾たかし議員が官僚を呼んでレクを受けた。それによると申請そのものはすぐにでもできる。政治の判断一つだという回答を得た。自民党の山谷えり子議員や古屋圭司議員が中心となって作った対北朝鮮政策のプロジェクトチームで議論されていると思う。(44:00~)

    ■「洛東江」の責任者の男は神戸に豪邸を建てて住んでいる。その息子は京都大学の原子力実験所に勤めている。彼は日本政府の制裁対象となっている。事実上のスパイ認定。(46:05~)

     

     

     

     


     

    2018/05/02

    【国会】辻元清美さん、へたれる/柳瀬元総理秘書官、国会招致の方向

    日本維新の会と一部無所属の議員を除いた特定野党が国会に戻りそうです。

    麻生大臣の辞任や柳瀬元総理秘書官の証人喚問を求めて国会をサボり(審議拒否し)、#MeTooごっこや官僚を吊し上げ、その間、独自に判断して審議に戻った希望の党の細野豪志議員や長島昭久議員を「与党」と呼んで揶揄していました。

    やればやるほど国民から反感を持たれ、野党内部からも「あり得ない高さまでハードルを上げてしまった」と、上げた拳の下ろし方が分からない状況が続いていたところ、柳瀬氏が加計学園関係者と官邸で会ったことを認める方向で証言するという与党からの“助け船”に恥ずかしげもなく乗る模様です。

     

    恐らく、藤原元地方創生推進室次長も招致されると思うので、ここで、「首相案件」という言葉の謎が分かるかも知れません。

    特定野党は自分達の望む答えでないと納得しないでしょうが、別に彼らに気を使う必要もないし、話せること(記憶していること)を話せばいいのですが、前回、柳瀬秘書官が参考人として国会で証言した際、「記憶にない」を連発して“木で鼻をくくった”ような印象を与えたので、真摯な態度(に見えるように)対応して欲しいと思います。

     

    取り敢えずは、審議復帰の弁としてどんな強がりを言うのかが見ものですね。

     

    関連記事

    https://www.asahi.com/articles/ASL523VWKL52UTFK003.html

    立憲、国会審議復帰を検討 柳瀬氏が面会の事実認めれば
    朝日デジタル 2018年5月2日12時36分

     立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は2日午前、国会審議への復帰を検討する考えを記者団に示した。加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官(現経済産業審議官)が2015年4月に首相官邸で同学園関係者らと面会したことを認めることが条件という。

     辻元氏は、柳瀬氏が面会を認める意向を固めたとする一部報道を受け、「事実なら早期に柳瀬氏に国会に来て真実をしゃべって頂く必要は強まった」「一番良いのは証人喚問だが、早く追及した方がいい気持ちもある。どこで折り合えるのか他の野党とも相談したい」と述べた。与党が提案する柳瀬氏の参考人招致に応じることで審議に復帰するか、大型連休後に野党間で検討する考えを示した。

     立憲など野党6党は柳瀬氏の証人喚問などを求めて与党側と対立。先月20日から審議拒否に入り、2日も日本維新の会を除く野党欠席のまま衆院厚生労働委員会が開かれた。

     

     

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011424931000.html

    柳瀬元秘書官 加計学園関係者との面会 国会で認める方向で調整
    NHK 5月2日 10時07分

    「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬元総理大臣秘書官は3年前に、加計学園の関係者と総理大臣官邸で面会したことを国会で認める方向で調整していることがわかりました。


    「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、3年前に愛媛県の担当者が加計学園の関係者らとともに総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとされる文書が残されていて、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が「本件は、首相案件」などと発言したと記載されています。

    これに対し、柳瀬元総理大臣秘書官は、先月10日に「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえません」などとするコメントを出していました。

    関係者によりますと、これについて柳瀬元秘書官は、加計学園の関係者とは、総理大臣官邸で面会していたことを今後、国会で認める方向で調整を進めているということです。

    愛媛県の担当者が作成したとされる文書は、農林水産省内に残されていたほか、文部科学省でも、愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問する予定であることを内閣府側から伝えるメールが見つかっています。

    その後、柳瀬元秘書官は、先月20日には記者団に対して「国会に呼ばれましたら誠実にしっかりお答えいたします。国会のご判断に従います」と述べていました。

    「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、政府・与党が大型連休明けに柳瀬元秘書官を参考人招致したうえで、予算委員会で集中審議を行う用意があると野党側に伝えており、国会招致が行われれば、こうした内容を説明するものとみられます。

     

     

     

     

     


     

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