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2018/04/25

【森友学園問題】佐川氏が改竄の事実を知ったのはいつ?-読売と毎日の食い違い

佐川元理財局長が捜査当局から任意聴取を受け、徐々に改竄の経緯が報道され始めています。

「捜査関係者への取材で分かった」といいつつほぼ横並びの報道なのは、高橋洋一氏の言葉を借りると、餌をねだる鳩どもにちょっと餌を撒いてやったのでしょう。(ブログ主の家の近所には川崎大師があって、餌をねだるドバトをよく見るので、イメージできます。)

ブログ主は今読売と産経をとっていて、産経は今朝の新聞ではこれに触れていないようですが、読売と毎日のweb記事ではほぼ内容は同じですが、細かいところで異なるのに気づきました。

 

 

 

 

まずは、毎日新聞の記事をご紹介します。

 

https://mainichi.jp/articles/20180425/ddm/001/040/151000c
毎日新聞2018年4月25日 東京朝刊

国有地売却問題 佐川氏「役所守るため」 文書改ざんを事前了承 検察に供述

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官(60)が国会答弁や改ざんについて、「役所を守る気持ちがあった。簡潔な答弁で難局を乗り切りたかった」などと検察に供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。答弁に合わせるため、同省の決裁文書が改ざんされたとみられており、反省の言葉も口にしているという。

 佐川氏は売却問題が発覚した昨年2月以降、「学園との交渉記録は廃棄した」「価格を提示したことはない」などと繰り返し国会で答弁。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の影響についても「一切ない」と明確に否定した。

 こうした答弁について、佐川氏は「面倒くさい話になるのはまずいと思い、独断で答弁した」などと話しているが、首相官邸などとの事前調整は否定しているという。

 改ざん問題は今年3月に発覚。国有地の取引に関する決裁文書14件の改ざんが昨年2月下旬~4月、理財局の主導で行われたとみられる。改ざん前の文書には「(学園と)価格等について協議した」などと売却の経緯などが記載されていたが昭恵氏や複数の政治家の名前とともに削除された。

 佐川氏は改ざんについても、検察の聴取に「事前に部下から報告を受け、了承していた」と関与を認めていることも分かった。理財局のトップの佐川氏が改ざんを了承し、学園との交渉を担当した近畿財務局に改ざんの指示が出されたとみられる。佐川氏は国会の証人喚問(3月27日)で、「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返していた。

 改ざん問題を巡っては、虚偽公文書作成や公文書変造などの容疑で、佐川氏らに対する告発状が相次いで出されている。ただ、大阪地検特捜部は佐川氏らの立件を見送る方針を固めている模様だ。【宮嶋梓帆、高嶋将之】

 

一方、読売新聞(2018/04/25朝刊)の記事は、『森友文書 佐川氏改ざん指示否定 大阪地検任意聴取に』という記事で、該当の部分だけを以下に引用します。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180424-OYT1T50135.html?from=ycont_latest
(有料記事ですが、途中まで読めます)

>当時財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(60)が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に、改ざんは指示しておらず、事後に知ったという趣旨の説明をしているとが関係者への取材で分かった。

>佐川氏は特捜部の聴取に対し、改ざんを把握していたことは認めたが、知ったのは一部の文書に手が加えられた後で、自らの指示は否定したという。

 

直接指示はしていないということは一致していますが、読売の記事では部下が先走って動いたと読み取れます。

 

尤も、事後だろうが、それを知って了解した後は局長の名前で指示を出されたのでしょうし、佐川氏の責任となされるのは上に立つ者の責務です。

それはさておき、同じソースを元にしているであろう2つの記事がこれほどまでに食い違うのは不思議な気がします。

 

ただ、食い違いの原因のヒントになりそうなことは読売の記事に書かれています。

 

>検察は独自捜査事件で容疑者を逮捕した場合、取り調べを録音・録画している。今回は任意捜査だが、関係者が多数で、それぞれの言い分が細部で食い違うことも予想され、特捜部は慎重に捜査していると見られる。

 

「細部で食い違うことも予想され」と書いていますが、実際に聴取を受けた職員の自供が微妙に他に責任転嫁するようなものなのでしょう。

 

なお、読売の記事でも官邸などの関与は否定しているとあります。

 

>「(政治家の)不当な働きかけ一切ない」と説明。同省は、国会答弁と整合性をとるためだったとしている。

 

もし、これが本当なら、

政治家や総理夫人の関与と決めつけて散々国会を空転させた野党6党には相応の責任をとって貰わないとなりません。

 

なお、野党が国会をサボろうが、委員会が必要最低人数を満たせば審議は粛々と進みます。

昨日の厚労委員会では、野党が参考人として呼んだ大阪の吉村市長が出席したにも関わらず、審議を拒否して財務省をヒアリング(吊し上げ)。市長が、国会でチクリと嫌みを言う一幕もありました。

 

 

 

 


 

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