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2018/04/13

【森友文書問題】8.2億円のゴミ撤去費用水増しの経緯がほぼ明らかに/関西生コンとの関係は?

この数日間で2016年(H28年)3月11日に新たに見つかったとされるゴミの処理(残土の処理)に関していくつかの報道がなされ、財務省近畿財務局による森友学園との間での口裏合わせ依頼や籠池氏の土地購入希望額近くまで土地価額を下げる過程がほぼ明らかになりました。

尤も、マスコミがきちんと時系列に沿って報道していないだけで、状況証拠から既に経緯は明らかになっており、今回新発見と騒いでいるのは、それを補強する程度のものです。

既に以下の『時系列のまとめ』記事には反映していますが、ここ数日の報道ヘッドラインをまとめて提示すると囲みの中のようになります。(記事詳細は後述)

 

 

 

 

 

  • 2018年4月9日 『財務省、森友学園と口裏合わせ認める ごみ撤去費巡り』(日経新聞)
  • 2018年4月11日 『森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分』(朝日新聞)
  • 2018年4月12日 『国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変』(毎日新聞)
  • 2018年4月13日 『公文書改ざん  佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず』(毎日新聞)

各記事本文は後述

 

4月9日の「口裏合わせ」に関しては既に過去のエントリーに書きましたが、最も早い報道はNHKで4月4日でした。(リンク先に記事全文あり)

 

【森友文書問題】昨年2月下旬からの財務省の文書改ざんのキーマンは太田理財局長? 2018/04/06

【森友文書問題】文書改ざんのきっかけは2017/02/17のゴミ処理に関する質疑 2018/04/09

 

2018年4月11日の記事はゴミ撤去費用の水増しのために近畿財務局が、撤去費用を積算する大坂航空局にゴミの量を多く見積もるよう依頼していた、というもので、記事中、「取引に関わった当事者が説明していることがわかった」・「大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ」などと書かれても、民進党の江田憲司議員のツィート事件以来、これも地検のリークだなとすぐに分かるようになりました。

 

2018年4月12日の記事はゴミは2016年(H28年)3月11日に森友側が発見したのではなく、2015年8月には近畿財務局は知っていた、というものですが、何を今更...。

9月4日に近畿財務局と大坂航空局、ゴミ処理業者との間でゴミの埋め戻しを相談した議事録が2017年3月1日の鴻池祥肇議員の記者会見に先だって公開されているではありませんか。(→『【森友文書問題】過去の報道 1..鴻池事務所陳情メモと鴻池議員会見』/議事録

鴻池議員と言えば、先日、引退を表明されました。その前の国会では酸素吸入をしながらの出席で痛々しいお姿でした。ご健康の回復をお祈りしております。

 

ゴミの埋め戻しに関しては、さんざんワイドショーでも取り上げ、作業員のインタビューも何度か流れていたようです。(但し、インタビュー映像によって作業員の手の組み方が右手が上であったり左手が上であったりと、やらせの疑いもあり。また動画に残る自称作業員の男のしゃべり方が慣れすぎていて不自然。1ヵ月前にはあったのに今確認したら動画は消されていました。)この作業員を籠池夫人が「辻本清美が送り込んだ関西生コン関係者」と首相夫人へのメールに書いたりしていました。この関西生コンだの作業員だのの話題は、余談として後述します。

 

「佐川氏、立件見送りへ」の報道はブログ主の見立て通りです。

 

関西生コンと森友学園問題との関わりは?

ブログ主の見立てでは、登場人物が重なっているだけで、別の問題と見ています。

 

2017年3月、会計検査院が調査を開始した辺りで森友学園の工事関係者(下請けのT造園土木)の社長が自殺?したとの情報が流れました。籠池夫人と首相夫人とのメールのやりとりにも「三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました」などと書かれていた会社です。(『時系列のまとめ』記事にメールの一部記載済み/2017年(H29年)3月1日あたり)

 

この件と森友学園の詐欺事件とを結びつける噂が流れていますが、ブログ主の想像では別件で、関西生コンを中心とする労使争議に関係があるのではないかと見ています。

報道特注で日本維新の会の足立康史議員が説明してたことで少し頭の中の整理がついたのですが、それを要約して更に情報を付け加えると...

 

関西生コン(労働組合)と生コンの経営者会(中小企業協同組合)があり、労働組合は「連帯ユニオン関西生コン支部」、経営者会は「大阪広域生コンクリート協同組合」。このコインの裏表のような2団体が昨年以来対立しているそうです。

 

「連帯ユニオン」というのは略称のようなもので、正式には「全日本建設運輸連帯労働組合」。その下に様々な支部があり、その一つが関西生コン支部。他にも近畿地区トラック支部というのもあります。

経営者会の方は全体がよく見えませんが、「連帯ユニオン」に属する労働者の所属企業ということですから、労働組合をコインの裏とすれば、表として建設土木、運輸などの中小企業経営者の団体があるのだと思います。

本来、労組と経営側は相反するものですが、ここは利害が一致していて手を組んでいました。それが昨年12月に喧嘩状態に。(取り分で揉めたかとか、その辺の理由は不明。)

 

関西生コンが当たり屋をやっている動画などが公開されていますが、これは大阪広域側が証拠として撮影しているものだそうです。(=生コン業界で労組・経営者の争い)

昨年末にMK運輸という奈良県の会社が脅されている様子を文春が報じましたが、事務所に押しかけていたのが「全日本建設運輸連帯労働組合」、つまり連帯ユニオンの中の近畿地区トラック支部。(=トラック業界での労組・経営者の争い)

先月あった関西生コンへの“がさ入れ”もこの一連の騒動の関係でしょう。

 

文春が報じているように、連帯ユニオンと繋がりがあるのが社民党の福島瑞穂議員で、関西生コンと深い繋がりがあるのが立憲民主党の辻元清美議員。どちらも土井チルドレンで、社会党-社民党の系列です。

関西生コン、ということは連帯ユニオン全体だと思いますが、自民党の杉田水脈議員によると、以前は共産党系であったものの、あまりに過激だからと追い出され、その後は社民党とつるんでいるとのこと。

 

また、「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と議員が作っている団体が「連帯ユニオン議員ネット」で、森友学園問題の火付け役の木村真・豊中市議は「連帯ユニオン議員ネット」の副代表。木村真は福島瑞穂の元秘書と言われていますが、そのソースは見ていません。

 

要するに、森友学園の事件は建築工事とか土壌改良工事に関わる話なので、登場人物が重なっているのだと思います。

 

関連記事

https://www.asahi.com/articles/ASL4C661GL4CUTIL06P.html

2018年4月12日05時02分

森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分

 

20180412_asahi01  森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。

 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

国有地の売却をめぐっては、大…(以下有料)

 

 

https://mainichi.jp/articles/20180412/ddm/001/040/179000c

国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変

毎日新聞2018年4月12日 東京朝刊

 

20180412_mainichi01  学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局が2015年8月、国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認していたことが明らかになった。工事の担当業者が毎日新聞の取材に証言した。同省はこれまで国会で「改良工事で生活ごみは確認されなかった」とし、「新たな生活ごみ」は16年3月に見つかったと答弁しており、事実と異なる説明をしていたことになる。約8億円の値引きの根拠としてきた「新たなごみ」の存在が大きく揺らぎ、値引き額の積算にも影響する可能性が出てきた。一連の問題は11日の衆院予算委員会でも質疑が続いた。 

 森友学園の問題が初めて報道された直後の17年2月10日に財務省が野党に提出した「経緯表」には15年… (以下有料)

 

なお、この記事については自民党の和田政宗参議院議員のブログにも書かれています。

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12367776180.html

 

 

https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

公文書改ざん  佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず

毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

 一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

 しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

 

 

http://bunshun.jp/articles/-/5659

「週刊文春」編集部 2017/12/26
福島瑞穂議員が「傷害・脅迫容疑」で捜査中の“武闘派労組”を応援

 社民党副党首の福島瑞穂参院議員(62)が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。

 奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。その過程で、輸送部課長が、「全日本建設運輸連帯労働組合」(以下、連帯)の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。

 それから約2カ月後の8月28日深夜には、事務所で当直していた課長に組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。監視カメラの映像によれば、組合員の一人は、制止しようとする警官に「おい、こら、誰に手かけとるんじゃい」とすごむなどしていた。この事件をきっかけに、課長はうつ病と自律神経失調症が再発し、現在は入院している。

 一方、連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。課長に詰め寄った男性を含む組合員たちから説明を受けた後、近畿運輸局奈良運輸支局などに同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。

連帯に取材を申し込んだが事実確認を拒否。福島議員は、小誌の直撃に、脅迫などで組合員が刑事告訴されていたことについて「それは知らない。知らないというか、私は社長が問題だと聞いている」とし、書面での事実確認には回答しなかった。

 奈良県警は捜査を進めており、人権派で知られる福島議員の対応が注目される。12月27日発売の「週刊文春」では、事件の詳細を報じるとともに、「週刊文春デジタル」で監視カメラの映像を公開する。

動画: https://youtu.be/BsGFfP6xhFY

 

 

 

 

 


 

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