【森友文書問題】リーク元は大阪地検の女性特捜部長！？本当ならリークの理由はズバリこれ

公開：　2018/04/05 20:18　　最終更新：　2018/04/08 10:58

ソースは週刊ポストとアレなのですが．．．

後ほど記事をご紹介しますが、記事の中で事実と言えるのは以下の部分だけです。あとは全て妄想の与太記事．．．

検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された。

ただ、地検がリーク元というのは以前から言っていた人は多くいます。その根拠は、朝日新聞が「（書き換え前の文書を）入手した」とは書かず、「確認した」としていたからです。

可能性だけを考えると、財務局・近畿財務局、会計検査院、大阪地検が書き換え前と後の2種類の決裁文書があることを知っていたわけですが、大阪地検なら見せることはしてもコピーを渡すようなことはないだろうと言うのです。

この件については、こちらのよもぎねこ様のブログ『大阪地検特捜部長の犯罪？　森友捜査情報リーク』に詳しく書いてあるので、これを読んで戴ければ、ほとんどブログ主の言いたいことを書いて下さっています。

簡単に言うと、リークの理由は「8億円の値引き」も「決裁文書改ざん」も立件が難しいから、ということですが、少しだけ付け加えると、実は“地検リーク説”を唱えていた一人、和田政宗参議院議員が出演された『報道特注』という動画で既に語られていました。（リンク先記事に動画へのリンクあり）

実はブログ主はこの動画を観たときには、ミスター・エックスなる人物の言っていることはよく分からなかったのですが、その後、高井弁護士など、元検事の方が番組で立件は難しいという意見を言うのを聞いて理解できました。

立件ができないとなると、普通はその理由は公表されないのです。（だから、高井弁護士は、何らかの発表はした方がいいと仰っていました。）

しかし、これだけ世間を騒がした、と言っても、騒がせたのはマスコミと一部特定野党のしわざですが、森友問題が理由も説明されずに終わったら国民は納得しないでしょう。

8億円の値引きに関する背任問題だけ（当初はそう思われていました）にしては時間が掛かりすぎているという批判もありました。

しかし、これも、最近になって分かったことですが、大阪地検は昨年中に文書改ざんにも気づいていて、関係者を任意で聴取していました。また、たかだか9億程度のゴミのような土地の取引一つの事件に、市民団体や豊中市議が次々と提訴していたこともあります。

3月2日に朝日新聞のスクープがなければ、手間ばかりかけさせられたのに、世間からは“時間ばかり掛けて立件もできなかった”と批判されることは目に見えていたのです。

“担当者の上からのプレッシャー”、“面倒なことをやらされて切れた”（いずれも『報道特注』の中での会話）が理由というのは、到底、リークを正当化できるものではありませんが、説得力は多少あります。

多分、リーク元は闇の中でしょう。でも、立件できない理由は地検が言わなくても、テレビや新聞が代わりに言ったり書いたりしてくれました。リークしたことにメリットがあるとすれば、それがあるのは大阪地検です。

この女性特捜部長がリークしたかはともかく、本来なら、書き換え前の文書が明るみに出たことで、昭恵夫人はもちろん、総理や政治家の関与の疑いは晴れるはずでした。また、籠池氏（＋代理人弁護士）の悪徳ぶりも分かり、それに屈した財務省という構図も分かりました。また、不起訴となったら闇に葬られた文書改竄も明るみに出ました。

むしろ、1年以上もグダグダやっている森友問題に終止符を打つリークだったはずです。

誤算と言えば、マスメディアがまともにそれを伝えないこと。産経は高橋洋一氏の寄稿文などを掲載していますが、比較的政権寄りと言われている読売はダンマリ。特に読売は、昨年からとみに首相を攻撃する記事を書いています。

これは、昨年から続く放送事業の見直しの動きで、テレビをグループ内に持つ新聞の反発があったからでしょう。

もう一つの誤算は、どこぞのアホ議員。というか江田憲司（無所属となっているけれども、民進党から歳費を貰っている）。

週刊ポストは前述のように、記事自体は大阪地検の女性特捜部長が担当しているということしか事実ではありません。しかし、江田が、この記事を読んだのか、記者から情報を得たのか知りませんが、記事がネットに出る時期とほぼ時期を同じくして、この女性特捜部長とリークを結びつけるツィートをしたこと。

江田憲司（衆議院議員）‏認証済みアカウント@edaoffice

#森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！
3:26 - 2018年4月4日　（←タイムスタンプはUSA時間なので、日本時間は4日昼間くらいでしょう）

多分、たいして考えもなしに情報通を気取ったのでしょう。普段から、討論番組に出ても、中身のないことをえらそうに語っているだけで、突っこまれると話を逸らして詭弁で逃げるだけの男です。

なお、この件については山田宏衆議院議員（自民党）がさっそくこの発言を問題視しました。

@yamazogaikuzo
山田宏 自民党参議院議員さんが江田憲司（衆議院議員）をリツイートしました

[大阪地検の特捜部長がメールで、捜査内容をメディアにリーク]と、ベテランの国会議員が断定し公表した。国民の検察への信頼を裏切るこの行為が事実なのか、それとも嘘なのか。江田議員はいつものように堂々と根拠を明らかすべき。また検察も国会議員のこの重大な指摘を調査すべきではないか。

17:15 - 2018年4月5日

以下、与太記事のコピペです。

　

http://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/14524489/

「安倍一強」を揺るがした大阪地検の女性特捜部長 異常なまでの執念と覚悟 
2018年4月3日 11時0分　

元記事は下記のNEWSポストセブン

野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か

　政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。

「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」

　証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。

　自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあるが、政権が検察捜査を意のままに操れると考えているとすれば思い上がりだろう。

　佐川氏にすれば、ダンマリで逃れられる証人喚問での野党の追及は怖くない。だが、刑事訴追され、証言拒否できない検察の捜査を受けることは本気で恐れていたのだ。

　公文書改竄事件で財務官僚が検察の取り調べに“全面自供”すれば捜査が政界に波及する事態もありうる。森友事件を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏が指摘する。

「財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、大阪地検特捜部は籠池前理事長夫妻だけを逮捕・起訴し、財務官僚は不起訴にするという“予定調和”の捜査はできなくなった。佐川氏が逮捕、起訴される可能性は十分あります。その場合、検察は、財務官僚たちが、国有地を安く払い下げたという背任を隠すために公文書の改竄を行なったという容疑を組み立てるはずです。そして『官邸の指示があった』という証言を得られれば、政治家や官邸中枢も事情聴取の対象になる」

　検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された。

「独身で化粧気が全くなく、おしゃれにも無頓着で、記者とも気さくに赤提灯で飲む。これまで大型事件の捜査を手がけたことはなかったが、テキパキ事件を処理するタイプで上司に信頼されている。女性検事の中では出世頭です」（大阪の司法記者）

　趣味は酒とテレビドラマ。とくに木村拓哉主演の検事ドラマ『HERO』の大ファンで、DVDボックスまで買いそろえたといわれている。その山本氏が特捜部長に就任すると、国民の注目を集める森友学園事件に遭遇した。

「山本特捜部長は森友学園への国有地払い下げ疑惑の報道直後から重大な関心を持って内偵捜査を進めさせ、土地売却の資料を集めた。最初から立件に向けてやる気満々だったが、政界がからむだけに捜査は難航した」（同前）

　籠池夫妻の逮捕（2017年7月31日）は「国策捜査」と批判され、その後、籠池夫妻を異例の長期勾留していることも「政権の口封じに加担している」との批判を浴びている。そこに強力な助っ人が現われた。東京地検特捜部である。東京の司法記者が語る。

「大阪地検特捜部は文書改竄問題で財務官僚を大阪に呼び、任意の聴取を行なっている。いずれ佐川氏の聴取も行なわれるはずだが、最高検は大型事件の経験が乏しい山本特捜部長だけでは財務省の捜査は荷が重いとみている。そこでリニア事件捜査が一段落して手が空いた東京地検特捜部と大阪の特捜部が合同で財務省本省に強制捜査に入るという情報が流れています」

　東京地検の森本宏・特捜部長は特捜経験が長い文字通りエース。法務省刑事局刑事課長を経て昨年9月に特捜部長に就任すると、安倍政権肝煎りのリニアに関わる談合事件捜査と、やはり安倍人脈がからむスパコン疑惑を次々に立件し、特捜部の「最強の捜査機関」としての威信を回復させた人物だ。

　最高検は強力な助っ人投入で女性特捜部長に大手柄を立てさせようとしているのである。

◆最高検の“リーク”か

　その背後に検察の安倍政権との因縁がある。法務省・検察組織は検事総長を頂点とするピラミッドで、「検察官の独立」を守るために実質的な人事権も検事総長が握っている。他省では官僚トップの事務次官は検事総長への出世コースにあたる。

　だが、安倍政権は内閣人事局の人事権を盾に検察人事に介入した。

「法務・検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。

　黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」（伊藤氏）

　その後も、法務・検察首脳部は昨年7月、同12月に林氏を次官にする人事案を上げたが、官邸は拒否して黒川次官を留任させ、ついに林氏は次官になれないまま名古屋高検検事長に異動した。法務・検察は煮え湯を飲まされ続けたのだ。

　安倍官邸の人事介入への反発は、黒川氏の存在で政界捜査に“待った”をかけられてきた特捜部など捜査の第一線に立つ検事ほど強い。

　それからほどなく、朝日新聞が財務省の文書改竄問題をスクープし、安倍政権は追い詰められた。伊藤氏が言う。

「朝日の情報源は改竄前と後の文書を持っていた大阪地検ではないかと見られていますが、流出を疑われるのを覚悟でやったとは考えにくい。むしろ、最高検の検察首脳部が安倍政権に痛打を与えるために出したのではないか」

　オール検察の安倍政権に対する“宣戦布告”だったという見方だ。折しも佐川喚問の後、改竄の全責任を負わされた形の財務省サイドから不穏な情報が流れ出した。

「文書改竄にあたって、官邸と財務省本省の間で書き換える文面の調整が行なわれていた。窓口となったのは双方の中堅キャリアだった」

　という内容で、その話には調整役となった2人の官僚の個人名や関係性などもあって妙に具体性を帯びていた。現時点では真偽不明だが、大阪地検特捜部が財務省への強制捜査と佐川氏ら財務官僚への取り調べで、官邸と財務省が改竄の協議を行なっていたという証拠をつかむことができれば、今度こそ、安倍官邸は決定的なダメージを被ることになる。

　そこまで踏み込めるか、それとも官邸の顔色を窺って籠池夫妻立件で終わるのか、山本特捜部長の真価が問われる。

※週刊ポスト2018年4月13日号

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