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2018/04/30

【ドールハウス工作】 No.373 ミニチュアソファーの作り方

今作成しているドールハウスというかヴィネットのためにソファーを作ってみました。

こんなの↓。

 

100yen_vignette09_sofa01

 

作り方は基本的にはシングルソファ(記事No.39)と同じです。

 

 

 

 

参考までに比較のために上記エントリーから下の画像を転記します。

 

Sofa01_howto1

 

100yen_vignette09_sofa02

 

座面や背もたれの横幅はシングルソファの2倍+1cm(=110mm)にしました。1/12スケールなので1,320mmの幅と言うことになります。

 

画像にも書いておきましたが、今回は1番下の板(c)は省き、その代わりに脚を付けました。

 

100yen_vignette09_sofa03

 

木製のプッシュピンです。

確かこれは100円ショップ・セリアで買ったもの。

 

肘掛け部分に使う丸棒はバルサなのでホームセンターの工作材コーナーで買ったものですが、丸棒はダイソーにもあるし、スチレンボードもダイソーで入手できます。

 

各パーツの作り方を上にご紹介したNo.39の記事で理解したら、好みのデザインになるよう、パーツのサイズを変えてみて下さい。

 

家具を作る時は家具店のチラシとかカタログを参考にするといいと思います。

 

100yen_vignette10_catalog

 

IKEAのカタログは勝手に郵便受けに入れられていたものですが、家具だけでなく、雑貨やファブリックなど、コーディネートの参考になります。

また、以前、ちょっとした家具を買った時にショップから貰ってきたカタログも同様に、好みのテイストの家具が揃っていて参考になります。

(とか何とか言って、あんまり見ないんだけど。coldsweats01

 

 

 

 


 

2018/04/28

スイスの『民間防衛』マニュアルが日本でロングセラーなわけは?

公開: 2018/04/28 16:03  最終更新: 2018/10/11 9:27  

当ブログでも以前ご紹介しましたが、スイスの『民間防衛』マニュアルという本が日本でロングセラーになっています。

このマニュアルは本国スイスでは1969年に出版され各家庭に1冊配られたものですが、それ以来改訂もされず、配布も一度きりだそうです。

日本では、まるでスイス国民は一家に一冊常備しているかと勘違いしている人もいるのですが、それは誤解です。(スイスで配られたもの(ドイツ語)はこちらのサイトからPDFでダウンロードすることが可能)

 

このエントリーは、「ではなぜ、日本でこれほどまでに読まれているのか?」というお話です。.

 

 

ブログ主は先日書店でこの本を見つけて購入したのですが、それは先日ご紹介した上島嘉郎氏の動画を観たのがきっかけです。

 

 

 

 

【Front Japan 桜】国民の懲罰感情を利用する確信犯たち / 日本を「発達障害大国」にしたのは誰か?[桜H30/4/25]

 キャスター:上島嘉郎・銀谷翠

 

この本は、1961年にアルベルト・バッハマン(Albert Bachmann)という秘密情報部員(Geheimdienstler)が連邦警察部長(der Vorsteher des Eidg. Justiz- und Polizeidepartements)に進言してから8年かけて出版されたもので、内容は戦時の心得として、具体的な避難方法や救助方法などが書かれていて、実用性のあるものとなっています。

また、後半は、敵がどのような工作をするのかという精神的な防衛方法についても書かれており、架空の「社会進歩党」による攪乱作戦をシミュレーションしています。日本なら、共産党とか立憲民主党と読み替えれば分かりやすいかと。

 

これが、現在、いえ、戦後の日本に面白いほど当てはまるのです。

日本に浸透しているコミンテルンの手口がこの本で言い当てられています。

 

下は、動画からキャプチャした画像で、『革命闘争の組織図』と題された図です。

 

Zivilverteidigung02

 

 

要するに、敵は国内外でこういう工作活動をするから気をつけろ、ということが図示されているのですが、注目は右上(ブログ主が赤く囲った部分)。

国際組織は(スイス国民の)防衛意欲を削ごうと、こういう組織を作って活動するというものが挙げられており、

 

平和組織、婦人-、青年-、学生-、人道主義的相互扶助連盟 など

 

の団体を装うと書いてあります。

日本でも、この手の団体は「○○平和の会」とか「××母の会」とか多いですよね。

 

また、『敵は我々の抵抗意識を挫こうとする』と題された頁には、敵がどんなスローガンを叫ぶのか、と言う例としてこんなことが書いてあります。

 

核武装反対 -それはスイスに相応しくない

農民たち! -装甲車を諸君の土地に入れさせるな

軍事費削減のための イニシアチブを -これらに要する巨額の金を、全て我々は、大衆のための家を建てるために、各人に休暇を与えるために、未亡人、孤児および不具者の年金を上げるために、労働時間を減らすために、税金を安くするために、使わなければならない。よりよき未来に賛成!

平和、平和を!

汝、殺すなかれ -婦人達は、とりわけ戦争に反対する運動をおこなわなければならない。

 

福島瑞穂氏とか小西博之氏あたりが言いそうな言葉ですね。coldsweats01

 

画像を少し追加します。

下は、革命勢力が新聞や教育機関を使ってどのように世論を誘導するかというもの。日本でも同様のことが行われています。

 

Zivilverteidigung02

 

また、下は、架空の「社会進歩党」が機関誌に書いた記事(地方選挙に勝ち、中央政府を煽っている)

 

Zivilverteidigung02

 

 

スイスで出版された『民間防衛』を巡る騒動

1969年ということからも分かるように、東西対立が激しかった冷戦時代に作られたものですが、Wikipediaの『Zivilverteidigungsbuch』(ドイツ語)を読んで、実は、この本が作成される過程でサヨクが大騒ぎしていたということが分かりました。

『Politische Reaktionen』(政治的反応)という部分を引用して簡単に訳してみます。(一部省略)

これを読めば、何故、このマニュアルが1度だけしか出版されなかったのかが分かります。

 

【訳】民間防衛が1969年に出版された時は、スイス国民は、ワルシャワ条約軍(※1)の進攻を恐れていた。1968年8月にプラハの春を終わらせたワルシャワ条約軍の記憶はまだ生々しいものだったからである。

人々は当時、ソ連軍が中立のオーストリアを経由してスイスに侵攻するかも知れないと恐れていた。

民間防衛マニュアルに書かれた威嚇のシナリオは、この文脈において、完全にリアリティのあるものだ。

様々な団体から民間防衛マニュアルは激しく批判された。なぜならば、そこには労働組合や知識人、イタリア人(イタリア語圏のスイス国民?)、そして、チェスの選手(※2)ですら潜在的な裏切り者と描かれているからだ。

スイス作家組合(SSV)に於いては分裂までしてしまった。なぜなら、代表のマウリス・ツェルマッテン(読み方は不明。本来はフランス語読みかと)がフランス語への翻訳を手伝っていたからだ。彼女の意見ではこの本は反共産党員の傾向があった。そして、それにより、全ての左翼知識人は国家の敵との烙印を押されたからと言う。

 

例えばこういう人↓ですね。

Zivilverteidigung02

 

 

 

左派からのこの本に対する厳しい批判を受け、スイス政府(?原文は die offizielle Schweizで直訳すると「公式なスイス」)は精神的国土防衛(民間防衛マニュアルのこと)と決別した。

 

【原文】Als das Zivilverteidigungsbuch 1969 erschien, hatte die Bevölkerung den Einmarsch der Truppen der Warschauer Pakt-Staaten im August 1968, der dem Prager Frühling ein Ende setzte, noch in lebhafter Erinnerung. Man befürchtete damals, dass sowjetische Truppen via das neutrale Österreich in die Schweiz einmarschieren könnten. Die Bedrohungsszenarien im Zivilverteidigungsbuch galten in diesem Zusammenhang als durchaus realistisch.

Verschiedene Kreise kritisierten das Zivilverteidigungsbuch heftig, da es Gruppen wie Gewerkschafter, Intellektuelle, Italiener und selbst Schachspieler als potentielle Verräter darstelle. Beim Schweizerischen Schriftstellerverein (SSV) kam es 1970 zur Sezession der Gruppe Olten, weil der SSV-Präsident, Maurice Zermatten, die französische Übersetzung des Zivilverteidigungsbuches besorgt hatte. Ihrer Ansicht nach hatte das Buch eine antikommunistische Tendenz, wodurch alle linken Intellektuellen zu Landesverrätern gestempelt würden.

Aufgrund der scharfen linken Kritik an dem Buch nahm die offizielle Schweiz Abschied von der Geistigen Landesverteidigung.[1]

 

補足

※1 

ワルシャワ条約軍<ワルシャワ‐じょうやく‐きこう【ワルシャワ条約機構】 ‥デウ‥
(Warsaw Treaty Organization)ナトー(NATO)に対抗して1955年、ソ連・ポーランド・チェコ‐スロヴァキア・東ドイツ・ハンガリー・ブルガリア・ルーマニア・アルバニアの8カ国が加盟して発足した東欧諸国の相互安全保障機構。ワルシャワ条約軍のチェコ侵攻後、68年アルバニアは脱退。91年解体。WTO

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

※2 チェスの選手

想像ですが、東西冷戦の時代、チェスの国際大会は代理戦争のような状態だったのをボビー・フィッシャーというアメリカの天才的なチェスの選手のドキュメンタリーで知りました。別の言い方をすれば、西側のチェス選手は東側に行く機会があったのだと思います。(ボビー・フィッシャーは数奇な人生を送り、一時、日本に住んでいたことがあります。)

 

 

 

 


 

【ドールハウス工作】 No.372 100均板材を使ったドールハウス No.2

今回は床を張ります。

でも、その説明の前に、前回の追記です。

壁と床の接着はボンドだけでは弱いので、補強のために釘(小鋲)を打つと書きましたが、具体的には下のように釘を打っています。

 

100yen_vignette05

 

この釘の頭は後ほど塗装して隠します。

 

 

 

 

また、余っている壁用の塗料で、塗り残ったところや隙間などを埋めておきます。

 

100yen_vignette06

 

 

次に床の貼り方です。

 

床の板は右側の壁(厚さ9mm)と接しているところは19.1cmになるわけですが、こちらの記事で示しているように、定規で測らなくても長さを決めることができます。

 

下はカットした板を置いてみたところ。

 

100yen_vignette07

 

このように二方が空いている状態なので、板を接着した後から塗っても構いませんが、三方が壁で囲まれていて塗りにくい場合は板に着色してから貼ります。

塗装前にボンドで貼る際、ボンドが床板の表面につかないように注意して下さい。ボンドは塗料を弾くからです。

 

この後、床と壁の接点に「幅木」を貼ります。

幅木は5×2mmのヒノキ棒を使うことにしました。貼る前に塗装し、乾いてから上の画像の位置に木工用ボンドで貼ります。

 

前回、床をもっと濃い色にしたいと思ったのですが、こうやって見ると、白木っぽい明るい色でもいいなと思いました。

そこで選んだのが下のステイン(塗料)。

 

100yen_vignette08

 

ダイソーのステインですが、チーク(これ自体、割りと明るい色です)に乳白色(と言っても、乾くと無色)を1:2くらいに混ぜて、ごく薄い色にすることにしました。

 

 

これでフレームはひとまず完成。

本当は、床の板(ダイソーの板材:9mm厚)では薄くて、下に更に“袴を履かせてて”(=土台を付けて)厚くした方がかっこいいのですが、今回はこのままでいきます。

 

 

 

 


 

2018/04/27

世論(せろん)と輿論(よろん)、西部邁氏の定義

以前、ブログ主も「世論」と「輿論」を自分なりの言葉でまとめたことがあるのですが、先日観たチャンネル桜の『Front Japan桜』で西部邁氏の説明が紹介されていたので、ブログ主の覚え書きとして記事にしてきます。

 

【Front Japan 桜】ファシズムに道を開くのは誰か / また中国系企業か?年金機構の業務委託 / 日米首脳会談 / 情報開示すべきでない公文書の見極め[桜H30/4/18]

 キャスター:上島嘉郎、saya

 

 

 

 

前回も書いたのですが、『輿』は御神輿(おみこし)の『輿』で『与』の正字。「みんなが力をそろえる様、みんなの」という意味です。『与』は「くみする、力を合わせる、仲間になる」と言う意味で、「与(くみ)する」という言葉は「賛成して仲間となる。味方する。」という意味です。従って、「よろん」を書き換えるとすれば『与論』と書くのが正しいそうです。(『漢字源』より)

かつては「世論」と「輿論」を区別してつかっていたようです。

その後、「輿」が常用漢字外となって、「世論」で代用することになり、その区別も意識されなくなってしまいましたが、区別するために「輿論」の意味では「よろん」と読み、そうでない場合は「せろん」と読まれます。

 

キャスターの上島氏が紹介したのは氏が月刊正論の編集長をしていたときに西部邁氏が書いた世論と輿論の定義です。

 

『世論』と『輿論』

『世論』(せろん)…大衆社会において「世間で流行している暫時の意見」

『輿論』(よろん)…歴史という伝統を運搬する「車の輿(台)にいる庶民の常識的な判断」

 

「世論」については、新聞社などが調査する内閣支持率とか政党支持率といったような、一時的な意見と考えれば理解できます。意見というより、一時の感情に近いのかも知れません。

番組では続けてもう少し西部氏の言葉を引用します。

 

大衆の「世論」というのは政策の数値や期限や段取り(=公約、マニフェスト)を吟味せず、問われて良いの悪いのと答える。(大衆が)“大口を叩く”こと。

庶民の「輿論」は政治家に対する人物判断については大きく的を外さず、政策については議会の審議にひとまず任せる。そうした良識を手放さないという意味で庶民の公共性は強いと言ってよい。

だが、その庶民が大衆に変じ、金銭と教育を手にして社会の前面に出てきたあげくに、「世論」によって議会を左右したり、倒壊させたりしている。

その動きを統括しているのはもちろんマスコミである。

 

輿論が“大衆の「世論」”と相対するものと考えれば、輿論という“神輿の担ぎ手”である我々庶民が意見を述べるためには、政策を吟味したり、問題の本質を見極めたりといった判断力や理性が求められるのだと思います。

 

ここまでをブログの下書きに書いていたまま、上島氏の次の放送がありました。上の西部氏の言葉の「その動きを統括しているのはもちろんマスコミである」の一つの例が示されています。

 

【Front Japan 桜】国民の懲罰感情を利用する確信犯たち / 日本を「発達障害大国」にしたのは誰か?[桜H30/4/25]

 キャスター:上島嘉郎・銀谷翠

 

「国民の懲罰感情を利用する確信犯たち」の「確信犯」(正しくは“確信犯的”)とはマスコミであり野党のことですが、例えば麻生大臣の35万円のスーツ。

マスコミはこれを殊更に騒ぎ立てることで大衆の嫉妬をかき立て、懲罰感情を煽ろうとしているのだと上島氏は言います。

そう言えば、以前、麻生氏がカップラーメンの値段を知らないとかホテルのバーに通っていることで大衆の嫉妬心を煽りました。これがある程度成功したので、二匹目のドジョウを狙ったのでしょう。

この裏には、マスコミの人間の「ほら、おまえら、貧乏でしょう?こんなスーツ変えないでしょう?」という上から目線というか選民意識も見え隠れしています。

 

ブログ主は朝日新聞のweb版でユーザ登録をしているので、1日に1~2回、メールでヘッドラインが送られてきます。(ユーザ登録をすれば、1日に1本くらいは有料記事が読めるのかと思ったのですが、そうでもないようなので、アクセスすることはないのですが。)

それをざっと眺めると、やたらに“弱者に寄り添った風”の記事が多いのです。ルサンチマン(※)を多く作り出すのが彼らの手口だとよく分かります。

 

※ルサンチマン【ressentiment(フランス)】
(1)ニーチェの用語。弱者が強者に対する憎悪や復讐心を鬱積させていること。奴隷道徳の源泉であるとされる。→君主道徳。
(2)一般に、怨恨・憎悪・嫉妬などの感情が反復され内攻して心に積もっている状態。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

一方で、庶民の側はどうでしょうか。

“金銭と教育を手にして社会の前面に出て”、“大衆に変じ”た庶民とは、スマホを手にして力を持った(と勘違いしている)庶民にも当てはまらないでしょうか。

SNSやブログの発信者にはきちんとソースを示してくれる人も確かにいます。しかし同時に、烏合の衆が、その時の感情に任せて気に入らない相手を罵るツィートも多く目にします。

一人の政治家のツィートを炎上させて勝ったような気になっているかもしれませんが、相手は“確信犯”なのです。無意味とは言いませんが、あくまでも政治に多少関心があるものだけの盛り上がりと理解すべきです。スマホやPCを手にしていても、世の中には野党6党が国会をサボっていることなど全く知らずに、例えばタレントの不倫とか不祥事だけに関心がある人達もいます。残念ながら、彼らも有権者なのです。

ネットの中でピーチクパーチクさえずる(tweet)だけでなく、もう一歩行動をしませんか?

 

さて、上島氏の最近の動画ではスイスの『民間防衛』が紹介されていました。ふらっと書店に寄った際に書店の端末で検索したら1冊だけ在庫があったので買ってみました。

この本は1969年にスイス政府が発行して国民に配布した冊子の翻訳ですが、当のスイスでは配布はこの一度だけにも関わらず、日本ではロングセラーとなっている本です。

次回、この本について少しご紹介したいと思います。

 

 

 

 


 

2018/04/26

青木率に見る政権の安定度

『青木率』、あるいは『アオキレシオ』という言葉は既に多くの方がご存知とおもいます。

「レシオ」とは「ratio」、つまり「率」なので、アオキレシオは青木率を英語訳(カタカナ読み)しただけです。

 

この計算方法は簡単で「内閣支持率」と「政権与党(与党第1党)の支持率」を足すだけ。これが「50」を切ると危険水域と言われています。(単位はパーセントではなくポイント)

毎月、新聞・テレビ各社が世論調査の結果を報じる時は内閣支持率と各政党の支持率がセットとなって公表されるので、すぐに計算できます。

 

今回わざわざこれをご紹介したのは、デイリー新潮に分かりやすい表が掲載されていたからです。(Yahooニュース『内閣支持率が30%を切っても安倍政権が安泰な理由――「青木の法則」が証明』4/26(木) 6:20配信)

 

20180426_daily_shincho_aoki_ratio

 

内閣支持率は30%台まで落ちているのですから、当然のことながら、青木率を高めているのは自民党の支持率、これは別の言い方したら、野党の支持率の低さが原因です。

上述のように世論調査が発表されたらすぐに計算できるので、青木率に注意してご覧になったらいかがでしょうか。

 

 

 

 


 

2018/04/25

【森友学園問題】佐川氏が改竄の事実を知ったのはいつ?-読売と毎日の食い違い

佐川元理財局長が捜査当局から任意聴取を受け、徐々に改竄の経緯が報道され始めています。

「捜査関係者への取材で分かった」といいつつほぼ横並びの報道なのは、高橋洋一氏の言葉を借りると、餌をねだる鳩どもにちょっと餌を撒いてやったのでしょう。(ブログ主の家の近所には川崎大師があって、餌をねだるドバトをよく見るので、イメージできます。)

ブログ主は今読売と産経をとっていて、産経は今朝の新聞ではこれに触れていないようですが、読売と毎日のweb記事ではほぼ内容は同じですが、細かいところで異なるのに気づきました。

 

 

 

 

まずは、毎日新聞の記事をご紹介します。

 

https://mainichi.jp/articles/20180425/ddm/001/040/151000c
毎日新聞2018年4月25日 東京朝刊

国有地売却問題 佐川氏「役所守るため」 文書改ざんを事前了承 検察に供述

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官(60)が国会答弁や改ざんについて、「役所を守る気持ちがあった。簡潔な答弁で難局を乗り切りたかった」などと検察に供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。答弁に合わせるため、同省の決裁文書が改ざんされたとみられており、反省の言葉も口にしているという。

 佐川氏は売却問題が発覚した昨年2月以降、「学園との交渉記録は廃棄した」「価格を提示したことはない」などと繰り返し国会で答弁。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の影響についても「一切ない」と明確に否定した。

 こうした答弁について、佐川氏は「面倒くさい話になるのはまずいと思い、独断で答弁した」などと話しているが、首相官邸などとの事前調整は否定しているという。

 改ざん問題は今年3月に発覚。国有地の取引に関する決裁文書14件の改ざんが昨年2月下旬~4月、理財局の主導で行われたとみられる。改ざん前の文書には「(学園と)価格等について協議した」などと売却の経緯などが記載されていたが昭恵氏や複数の政治家の名前とともに削除された。

 佐川氏は改ざんについても、検察の聴取に「事前に部下から報告を受け、了承していた」と関与を認めていることも分かった。理財局のトップの佐川氏が改ざんを了承し、学園との交渉を担当した近畿財務局に改ざんの指示が出されたとみられる。佐川氏は国会の証人喚問(3月27日)で、「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返していた。

 改ざん問題を巡っては、虚偽公文書作成や公文書変造などの容疑で、佐川氏らに対する告発状が相次いで出されている。ただ、大阪地検特捜部は佐川氏らの立件を見送る方針を固めている模様だ。【宮嶋梓帆、高嶋将之】

 

一方、読売新聞(2018/04/25朝刊)の記事は、『森友文書 佐川氏改ざん指示否定 大阪地検任意聴取に』という記事で、該当の部分だけを以下に引用します。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180424-OYT1T50135.html?from=ycont_latest
(有料記事ですが、途中まで読めます)

>当時財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(60)が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に、改ざんは指示しておらず、事後に知ったという趣旨の説明をしているとが関係者への取材で分かった。

>佐川氏は特捜部の聴取に対し、改ざんを把握していたことは認めたが、知ったのは一部の文書に手が加えられた後で、自らの指示は否定したという。

 

直接指示はしていないということは一致していますが、読売の記事では部下が先走って動いたと読み取れます。

 

尤も、事後だろうが、それを知って了解した後は局長の名前で指示を出されたのでしょうし、佐川氏の責任となされるのは上に立つ者の責務です。

それはさておき、同じソースを元にしているであろう2つの記事がこれほどまでに食い違うのは不思議な気がします。

 

ただ、食い違いの原因のヒントになりそうなことは読売の記事に書かれています。

 

>検察は独自捜査事件で容疑者を逮捕した場合、取り調べを録音・録画している。今回は任意捜査だが、関係者が多数で、それぞれの言い分が細部で食い違うことも予想され、特捜部は慎重に捜査していると見られる。

 

「細部で食い違うことも予想され」と書いていますが、実際に聴取を受けた職員の自供が微妙に他に責任転嫁するようなものなのでしょう。

 

なお、読売の記事でも官邸などの関与は否定しているとあります。

 

>「(政治家の)不当な働きかけ一切ない」と説明。同省は、国会答弁と整合性をとるためだったとしている。

 

もし、これが本当なら、

政治家や総理夫人の関与と決めつけて散々国会を空転させた野党6党には相応の責任をとって貰わないとなりません。

 

なお、野党が国会をサボろうが、委員会が必要最低人数を満たせば審議は粛々と進みます。

昨日の厚労委員会では、野党が参考人として呼んだ大阪の吉村市長が出席したにも関わらず、審議を拒否して財務省をヒアリング(吊し上げ)。市長が、国会でチクリと嫌みを言う一幕もありました。

 

 

 

 


 

【ドールハウス工作】 No.371 100均板材を使ったドールハウス No.1

久々のドールハウス工作です。

お子さんでも作れるように、なるべく身近で、且つ、安価で手に入るような材料を使って作れるということをモットーに、このブログでは材料や作り方をご紹介していますが、今回は100均で売っている板材を使って作れるものをご紹介します。

今回ご紹介するものは、100均とホームセンター(ホビーショップ)で手に入るようなものを使っています。 

 

 

 

 

このところ工作にご無沙汰だったのは、ブログ主は床に座って作業をするので、塗装などは床に置いて行うことも多く、冬にやったぎっくり腰以来、すぐに腰痛が出るので最近は工作をセーブしているためです。

それで作業は少しずつ進めていますが、まずはフレームを作り始めました。

作成途中ですが、作業がゆっくりなので、写真を撮る余裕がありました。(普段なら、どんどん先に進めてしまうのです。)

こんなの↓。

 

100yen_vignette01

 

材料は家にあったもので、100均の板材です。

ドールハウスと書きましたが、もう少し小さな、部屋の一部分を切り取ったようなものでヴィネット(vignette:芝居の一シーン)と呼ぶべきもの。

横の壁は背面の壁と同じ高さまで伸ばしても良いのですが、三方から見えるように低くしてみました。まぁ、でも、気まぐれです。

 

まだ、何かのショップにしようとか、どんな部屋にしようとかといったアイディアはありませんが、単に板が余っていたのと、手を動かしたかっただけです。(しかし、前屈みになって長時間作業すると腰痛が、が、が bearing

 

上の画像には映っていませんが、背後の壁の上には、下の細長い板を載せます。

 

100yen_vignette04

 

天井に見立てるのと、この棒を付けることによってフレームが“締まる”からです。

 

この棒はダイソーで見つけたもの。2.1cm幅で厚みは1cm。

他の板の厚みは、壁や床に使ったダイソーの板は0.9cm、セリアの板も同様です。板はどちらも長さ45cmなのでそれぞれ1枚あれば作れます。

板材を切るためには、目の細かいピラニアのこでもいいのですが、もう少しよく切れるノコギリを使った方が作業が捗ります。但し、ノコギリだとカットする時に1mmくらいのロスが出ます。

 

 

 

 

 

塗装について

下は塗装しているところです。(2セット同時に作っているので、床と天井、それぞれ2つずつ)

 

100yen_vignette03

 

ブログ主はやや広範囲の塗装をするときにはキッチンの床にゴミ袋(45リットル)を敷いて作業しています。キッチンで作業すると筆を洗ったりするのに都合がいいからです。

新聞紙を下に敷くのはやめて下さい。塗料が木材を伝って垂れたり、染みたりして、新聞紙にくっついてしまうことがあるからです。

 

画像に筆と一緒に映っているのはトールペイント用のスポンジブラシ。

このサイズだと100円程度で買え、刷毛跡が付かないので、やや広範囲に塗るときに綺麗に塗れます。

 

 

画像は実際の色よりやや明るい色に映っているのですが、「メープル」という色なので、割と明るめの色です。

もう少し濃い(暗い)色、例えばウォルナットくらいにしたいので、もしかしたら、塗料を買ってきて上から塗り重ねるかもしれません。

 

注意するのは全部の面を塗ること、特に、表と裏は時間を空けずに必ず塗ることです。

というのは、片面しか塗らないと板が反ってしまうからです。

そのため、最初は薄く片面をぬって、できれば、ペタッと置かないように木片などを下に置き、下に空間を空けます。1度で思ったような色にせず、色を濃くするには2度塗りをします。

 

次に、壁の塗り方ですが、ここではセリアで買ったアクリル塗料のスノーホワイトとナチュラルベージュという色を混ぜています。しかし、足りなくなったときに再度色を混ぜ合わせたときに色が変わってしまう可能性があるので、混色はあまりおすすめはしません。好みの色の塗料を探してみて下さい。

この場合もなるべく時間を空けずに両面を塗りたいので、まず、薄く1度塗りをします。乾いてからもう一度塗りますが、この時にツブツブの入ったメディウム(セラミックスタッコ)を混ぜています。(下の画像は小サイズのもの。メディウムは様々なサイズで売られています。)

 

 

メディウムはアクリル塗料などに混ぜて使うもので、色にあまり影響を与えずに質感をプラスするものです。

 

塗装の前に、接着面となる部分にはマスキングテープを貼っておくといいです。例えば、背面の壁は床と接着するので、下から9mmをマスキングテープで覆っています。

塗料が乾いたら木工ボンドで接着しますが、ボンドが乾いたら、補強のために背面の壁の裏から釘(小鋲)を打っています。

 

この後、下に映っているように床板を貼るのですが、15mm幅(2mm厚)のヒノキ板を使おうとして、横の壁の長さを13.5cmにしておくべきだったことに気づきました。

 

100yen_vignette02

 

手前から2枚目の床板が中途半端に壁にかかるので、20cmの長さに切った板の角をL字型(9×5mm)に切り落とさなくてはならないからです。壁の長さが13.5cmなら2枚目の板は単純に19.1cmで良いことになります。

 

床板については次回説明します。

 

 

 

 


 

2018/04/24

【加計学園】ようやくメディアも内閣府から文科省にメールを送ったスパイに目を向けたか

共同の短い記事ですが、内閣府の地方創生推進室に文科省から出向していた職員がこんなことを言っています。

 

2018/4/24 10:34

https://this.kiji.is/361324619351360609

柳瀬氏面会同席「覚えがない」と文科省職員

 林芳正文部科学相は24日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県職員らが首相官邸で当時の柳瀬唯夫首相秘書官と面会した際に同席したと一部報道で指摘された同省職員が「覚えがない」と話していると明らかにした。

 

 

 

 

文科省職員とは、4月20日に報道された、文科省内で見つかったメールの送信者のことです。(参照『【加計学園】文科省から見つかったメールはスパイのご注進メール?

 

上記エントリーに提示したメールを見れば、内閣府から親元(文科省)に逐一報告してたスパイの可能性が高い人物。(メールの解析は上記記事参照)

 

メールには、「本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです。(ブログ主補足:藤原次長と今治市職員、愛媛県職員、加計学園関係者との面会の)概要は後でまとめてお送りします。宜しくお願いします。」とあり、これはメールの宛先こそ文科省ですが、本文に書かれている宛先は「行革室」であり、行革室に送ったメールの内容をそのまま文科省に“チクって”いるメールであろうと上述の記事に書きました。

その時は、15時からの柳瀬秘書官との面会にこの職員も同席するのかと思いましたが、それには出席していないようで、単に「柳瀬総理秘書官とも面会する」という伝聞を伝えただけ(本来は「行革室」へ、次にその情報を「文科省」へ)のようです。

 

ただ、この職員がまとめた「概要」には藤原次長との面会で話された内容が書かれているはずで、愛媛県職員の書いた備忘録と突き合わせれば何か分かるかと思います。

 

この記事には書かれていませんが、このような記事が出たと言うことは、この文科省からの出向者に対して引き続き聴き取りが行われているの模様で、共同がこのように伝えたと言うことは、次に出てくる記事の前振りかも、という気がします。

 

ちなみに、藤原次長との面会で今治市職員が持ち帰った名刺は3枚。

 

内閣府 地方創生推進室 次長 (国家戦略特区担当) 藤原豊
内閣府 地方創生推進室 次長 内閣審議官 M
内閣府 地方創生推進室     国家戦略特区企画担当 内田康隆 ←←

 

使いっ走りをしていることから内田康隆氏だと思います。

 

 

 

 


 

下村博文氏の発言のポイントは?-「メディアは日本国家を潰す」or「(朝日の女性記者は)ある意味で犯罪」

下村博文元文科相の講演会での発言が話題になっています。共産党提供の音声データとのことで、分子を潜入させたのでしょう。

ブログ主が最初に目にした報道は共同通信の短いもの。

 

2018/4/23 20:28

https://this.kiji.is/361111743583274081

下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言

 下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

 

 

 

 

その後、たまたま見た朝6時台のBS1のニュースでは、別の部分にスポットを当てた報道になっていました。

記事が見つからないので、代わりに産経のweb記事の見出しをご紹介すると『セクハラ録音して週刊誌に渡したことは「犯罪」 下村博文元文科相、撤回し謝罪』というものです。実際、9時台に「下村博文」で検索し、「ニュース」で絞り込むと、「録音はある意味犯罪」という発言部分をタイトルにした記事が多く目に付きました。

 

音声データも公開されているのですが、日刊スポーツが発言の要約をやや詳しく掲載しているので、そちらをご紹介します。(ソースは共同通信のようです。)

 

2018年4月23日22時4分

https://www.nikkansports.com/general/news/201804230000834.html

下村氏「メディアは国家をつぶすためにあるのか」

 共産党が音声データを発表した下村博文元文部科学相の講演会での発言要旨は次の通り。

 テレビ局の大半は「安倍降ろし」です。それが都合いいんでしょうね。確かにわれわれも謙虚に反省しなければいけないし、説明責任を果たさなければいけないけども、外国のメディアの人から「森友、加計問題って忖度(そんたく)で役人が動いていることであって、大騒ぎする必要があるのか。もっと重要な問題があるでしょ。北朝鮮、中国、米国の問題を国会で全然議論していない。最近は、国会で野党が審議に応じない。ちょっと考えられない」などと言われたが、その通りだと思う。

 やはり野党とメディアが安倍降ろしです。国会議事堂前で毎日やってますよ、「安倍辞めろ」と。私は安倍晋三首相に非常に近い立場でもあるが、よく精神的にこたえないで頑張っている。メディアも好意的に取り上げませんから。

 しかし、安倍総理でなく石破茂元幹事長が憲法改正できるのか。朝日新聞は石破さんに好意的だ。敵の敵は味方なんです。石破さんが総理になったら、今度は石破つぶしに来るでしょうね。憲法9条については、安倍さんよりもっと過激だから。

 日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近、つくづく思う。テレビは見ませんが、なんとなくむしゃくしゃするから。そんなことばっかりでしょ。つまんないことで。

 確かに、福田淳一財務事務次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、しかしそんなの隠しとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るということ自体がはめられていますよね。ある意味犯罪だと思う。(共同)

 

骨子としては“メディアと野党による「安倍降ろし」批判”なのですが、NHKを始めとする多くのメディアは、テレビ朝日のセクハラ問題に言及した部分のみを切り取っています。

 

ブログ主は、今回のセクハラ騒動に関しては比較的輿論(よろん)は冷静に判断しているのではないかと思います。

テレビ界というか、ネット番組やネットのニュースメディアに登場する識者だけでなく、芸人(松本人志氏)など、テレ朝のとった対処方法にテレビの中で疑問を呈する場面も見られるようで、冷静に考えれば誰でもが感じることを口に出しているに過ぎません。

しかし、テレ朝の会見後、メディアは、会見を観た人間なら誰しも気づく矛盾点は無視して「セクハラの“被害者”」を擁護する論調が大多数を占め、輿論とメディア報道の乖離を感じました。

 

その後は自民党の長尾議員の「(国会審議をサボって#Me Tooのプラカードを掲げるパフォーマンスをする野党6党議員等に)私はあなたたちにはセクハラしません」ツィートを“鬼の首を取ったよう”に報じていますが、これは本質から目を反らせようとしているとしか思えません。

自分達が提出した法案の審議すらサボる野党議員を非難する報道はほとんどしないくせに。

 

今回のマスコミ報道で、ブログ主は少し前に見たチャンネル桜での上島嘉郎(かみじまよしろう)氏の『ファシズムに道を開くのは誰か』という解説を思い出しました。

次回、これについて書いてみたいと思います。

 

 

 

 

 


 

2018/04/23

【テレ朝セクハラ事件】記者クラブ:情報を官僚に依存する受動的な記者

先日来から話題になっている財務省事務次官とテレ朝社員とのセクハラ問題。

ネットで出回っている2人の会話を集めてみました。

 

asahi_sekuhara_conversation

 

これを読むと、記者がスクープ狙いの質問を始めると次官は核心には触れないように、下品な言葉で話題を逸らしているとしか思えません。

 

 

 

そして、音源を切り出してこれ(明らかに女性社員には取材の意図がある)なら、セクハラまがいの発言はそういう場合にしかでないのでしょう。

 

こんな仕事をやらされるテレビ朝日の女性記者には同情しますが、ここまでやるかどうかは別として、情報を得るために2人きりで食事くらいをするのは普通にある、というようなことを、先週金曜日(2018/04/20)のネット番組『言論テレビ』に出演していた田北記者(現・産経新聞官邸キャップ)が仰っていました。

彼女は二次会(食事の後に更に飲みに行く)はやらない主義とのことですが、周囲では二次会に付き合う女性記者もいる、ということを言っています。

田北記者は、そこまでやらないとスクープがとれないなら、スクープではない、というようなことも言っていました。(うろ覚えなので、後で確認して正確な発言に訂正します。)

 

一般人には想像できない記者の世界ですが、元・大蔵官僚の高橋洋一氏が『現代ビジネス』でその構造を解説しています。

 

2018/04/23

財務省セクハラ問題を読み解くために知るべき「記者クラブ制の病」
情報の「官僚依存」から抜け出すには

 

映画やドラマなどで、情報を得ようと走り回る事件記者が時々描かれます。例えば、やや古い映画で言うと『大統領の陰謀』(ウォーターゲート事件を調査したワシントン・ポストの二人のジャーナリストの手記を元にしたドラマ)のような。

しかし、財政研究会(通称「財研」と呼ばれる財務省の共同記者クラブ)では、財務次官に群がって情報をねだるだけのようです。(高橋氏は“ズブズブ”と表現しています。)

上記の評論では、高橋氏が官僚時代の経験を語っています。

 

そういえば、役人時代、「高橋、ハトに豆、撒いてこい」と上司に言われたことを思い出した。これは「財研の記者にネタを配ってこい」という意味だ。本来ならネタは自分たちで取ってくるべきものだが、彼らは豆(ネタ)をもらいに近づいてくる。それぐらい、財研記者は財務省に依存している、というのも事実だ。

 

「セクハラ」というのは、相手にそのつもりがなくても、された側がそう感じたら成立してしまうそうですから、今回の件は周り(ネットとか)がどう言おうとセクハラ事件なのでしょう。

しかし、女性記者は情報という見返り求めて、男性(福田事務次官)に媚びを売っていたのは、田北記者の発言でも想像がつくのではないでしょうか?(だからこそ、要素としては「ハニトラ」だの、記者が上司に訴えてもやめさせて貰えなかった「パワハラ」という言葉も出てくるのです。)

 

福田事務次官は下品で下らないことを言っているのは確かですが、証拠がつぎはぎだらけの加工された音源だけで判断されるのはフェアではありません。これは司法の場で明らかにすべきで、そうすると決意されています。

 

もちろん、高橋洋一氏が言っているように、財務省の危機管理意識の低さなど、非難されるべきことも多々あります。

 

ところで、「毎日のバカ」、「NHKは左翼的でくだらない」という発言。

なんだか、福田事務次官には共感を覚えてきました。w

 

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2018/04/21

【テレ朝セクハラ事件】女性記者のオフレコルール破りをセクハラ問題にすり替えただけ

ブログ主はこの件でテレビ朝日の記者会見を聞いて、まず思ったのは、「(女性記者が福田氏に気に入られたことを利用して)情報収集を命じたテレ朝のパワハラ事件」と思いました。

しかし、池田信夫氏の『テレ朝の女性記者がつくった財務省セクハラ騒動』(2018.4.20付JBPRESSの記事)を読み、その後、もう少し記者クラブというものが分かると、池田氏の言うことが一番的を射ていると思い始めました。

朝日パワハラ説が一番面白いのですが、違った見方もできる、というのがこのエントリーの趣旨です。

 

 

 

 

一般人の感覚では分からない記者クラブの実態

まず、記者クラブ(今回は「財政研究会」、通称「財研」という財務省の共同記者クラブ)というのは、こちらの動画の後半で高橋洋一氏や司会の小松靖アナの説明で分かったのですが、ぶら下がり取材とか会見場などの公式な場で取材するだけではなく、夜、飲みに行ったり、自宅を夜討ち朝駆けしたり(小松アナ)して情報を取ってくるものらしく、高橋氏の言い方を借りると、“同じところに住んで同じ物を食う”ものなのだそうです。

だから、夜中に2人きりで飲んでいるというのも、これ自体は別にセクハラとか色仕掛けを疑うようなものではないということで、小松アナなど、だから「女性の方が取材しやすい」と言っていました。

 

一般人には分からない取材ルール

もう一つ、一般人にはちょっと線引きが分かりづらいのですが、オフレコとオンレコでの取材。

録音はもちろん、メモも取るなと釘を刺されて情報を流してくれることもあるようで、これはよく「○○関係者によると」という形で取材源を秘匿して記事になります。加藤清隆氏がネット番組(『チャンネル桜』)言っていましたが、記事にもできない情報を貰うこともあるそうです。

 

今回の福田事務次官の場合、最初にそういう約束をしていたわけではないでしょうが、暗黙の了解で録音をしているとは思っていなかったのでしょう。

ただ、今回の件でジャーナリストが非難しているのは、「なぜ、自分のところ(朝日)で書かずに外部に出したのか」ということで、これも一般人には分かりにくいのですが、財務省や政府の機密に関わることなら隠し撮りはアウトだけれど、セクハラの告発ならセーフなのだと思います。

 

福田事務次官は記者を口説いているわけではない

ここで、問題のセクハラテープの文字おこしを見てみます。

 

   記者 財務省と森友学園、どうなんですかね。

   福田 今日ね、今日ね・・・抱きしめていい?

   記者 ダメですよ。

   福田 いいじゃん。(中略)

   記者 福田さんは引責辞任はないですよね?

   福田 もちろんやめないよ。だから浮気しようね。

   記者 今回の森友案件で、一番大変だったことってなんですか?

   福田 いろいろ大変だったけど、これからがうんこだから。胸触っていい?

   記者 ダメですよ。

   福田 手しばっていい?

   記者 そういうことホントやめてください。

 

この記者の音声は公開されていないので、口調も分からないし、実際にこう言ったのかも確実ではありませんが、これを読むと、色仕掛けで云々より一生懸命取材しようとしていて、福田氏はそれをはぐらかしているという池田氏の指摘が正しいと思います。(まぁ、そのはぐらかし方が小学生の下ネタレベルのくだらなさなのですが。coldsweats01  そう言えば、小学生の間で去年「うんこドリル」というのが流行りましたね。もしかして、福田氏はあれを読んでいたのかもw

 

朝日の会見では、録音は少なくとも1年半の長期に渡っていた(“週刊新潮によれば、女性記者は2016年11月から今年4月まで「自分の身を守るために」福田氏との会話を録音”←どこかのサイトで読んだだけで、ブログ主は『週刊新潮』は未読。)とのことなので、福田番記者として取材していたのはもっと長期間でしょう。

多分、ろくな情報をとってこれなかったのではないかと思います。そして、セクハラっぽい福田氏の発言が使えるかと録音をし始めたのかもしれません。

 

上の会話はゲス(←漢字変換できない。ATOKの“言葉狩り”だ。下衆とか下司と書きます)ですが、色っぽい雰囲気ではありません。確か、ワイドショー(ブログ主はYouTubeで断片を観ただけ)では、結構賑やかな店にいた風でしたし、福田氏も口説くために言っているのではないでしょう。

 

まあ、この女性記者もいい加減嫌になってたとは思います。朝日の会見によると“今年4月4日に上司にセクハラの事実を相談した”そうですが、セクハラ発言を上司(松原文枝氏)に相談したのか、単に、「こんな録音がありますが、記事にしましょう」と言っただけなのかは不明です。(ブログ主は朝日の言うことなんて信じていないので。

こんなもの記事にならないと却下され、「こんなのより安倍政権の弱みをとっとと探ってこい!」とでも言われた可能性もあります。これにムカついて他社(新潮社)に持ち込んだのかも知れません。

 

これを麻生下ろし、安倍下ろしに利用しようとする下衆なオールドメディア

朝日が会見でいくら取り繕うとしても、彼女が他社に持ち込んでしまったのは事実ですし、朝日は掟破りをしたことから非難の矛先を逸らそうと、これを「セクハラ告発」とし、麻生下ろしに使えると睨んだ他の大手メディア(特にNHKを始めとするテレビ=オールドメディア)もそれに同調して報道しています。

ネットの記事(池田氏の記事)やネット番組でしか真相に迫れないのですから、益々、オールドメディア(テレビや新聞)の信用が失われて当然です。

 

 

 

 

 


 

【加計学園】文科省から見つかったメールはスパイのご注進メール?

公開: 2018/04/21 06:12  最終更新: 2018/10/10 8:07  

新たに文科省から見つかったメールは柳瀬総理秘書官の名前の部分だけクローズアップされていますが、色々おかしいことがあります。

 

ポイントは、

  • メールの送信者(作成者)が文科省から出向していた職員であること
  • 本文と宛先がちぐはぐであること

です。

 

ブログ主の分析を披露する前に念のため書いておきますが、「柳瀬秘書官が今治市の職員らと面会したこと」と「柳瀬秘書官がその記憶がないこと」とは矛盾しません。

青山繁晴氏が虎ノ門ニュースで仰ったように、柳瀬氏と直接話したのは第三者(藤原次長?)という可能性もあるからです。

愛媛県職員が作成した備忘録によると、加計学園関係者が下村文科相の「けしからん」発言に関して質問したらしいので、もしかしたら、加計学園関係者くらいは覚えているかも知れませんが、総理秘書官ともなると10分程度しか時間をとって貰えないそうなので、基本的には藤原次長が一方的に報告したという程度ではないでしょうか。

→【追記】この想像は結果として外れていましたが、このエントリーを書いた頃は、あまりにも愛媛県の一職員の書いた備忘録が正しいことを前提にマスコミが疑惑を書き立てていました。

 

 

 

朝日の記事:「愛媛県職員が柳瀬氏と面会予定」メール、文科相が公表

最初に、このメールの発見を報じた朝日の記事を提示します。ここに色々とヒントがあるからです。

ポイントは、

  • 「愛媛県職員が柳瀬氏と面会予定」メールが文科省で見つかる。
  • 作成したのは、当時、文科省から内閣府・地方創生推進室へ出向していた職員だった。

です。

 

https://www.asahi.com/articles/ASL4N34TPL4NUTIL002.html

「愛媛県職員が柳瀬氏と面会予定」メール、文科相が公表

2018年4月20日12時00分

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、林芳正文部科学相は20日、愛媛県職員らが2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)と面会する予定を記したメールが見つかったことを明らかにした。内閣府から文科省に送信されたメールを印刷したものが、文科省の調査で確認されたという。

 内閣府の梶山弘志地方創生相は20日、メールの存在は確認できなかったものの、当時の担当職員が「記憶はないが、自分が作成・送信したものと思われる」と話していることを明かした。内閣府によると、この職員は文科省からの出向者だった。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと説明している。今回のメールは、面会予定が政府内で共有されていた事実を示しており、柳瀬氏の説明の信頼性がいっそう問われることになる。

 愛媛県が作成した文書には職員らが、藤原豊・地方創生推進室次長(現・経済産業省貿易経済協力局審議官)と面会後、柳瀬氏が首相官邸で対応して「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。内閣府によると、藤原氏は「明確な日付は分からないが、愛媛県や今治市職員とこの頃に会ったことは記憶している」と面会を認めた。

 メールは15年4月2日に送られ、同日午前に藤原氏から「熱意をどれだけ示せるか」「構想の内容を検討いただき、ご相談いただきたい」といった説明があったと記されている。それに続き「本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです。概要は後でまとめてお送りします」とあった。林氏によると、「概要」の存在についても調べたが、文書は見つからず、覚えている職員もいなかった

 内閣府によると、藤原氏は面会について「国家戦略特区制度を丁寧にPRするという大臣指示を受けたもので、特別な対応ではない。何らかの指示をしたわけではない」などと説明したという。

 柳瀬氏は愛媛県側との面会をこれまで認めていない。林氏は20日の会見で「それぞれの方々がしっかり説明責任を果たしていかれるということだと思う」と述べた。

 

メールの分析

以下に、メールの画像を提示します。

 

20150402_mail2

 

まず、このメールが転送メールであることは分かると思います。

パッと見た感じでは、①のメールを受信した人物がそのメールを転送モードにして②の文面を追加して送信している形です。

普通は、①のメールを受け取った者(文科省3名、これを A、B、C とする)が第三者に転送すると、②の「送信元」はA~Cの誰かになるはずが、内閣府のアドレスです。

また、内閣府(送信者を X とする)から文科省に送ったのに、本文に書かれているのは「行革室御中 ← 内閣府」。

ちぐはぐというのはこのことです。

 

XがA、B、Cに送るメールとしてはおかしいのです。

となると、想像ですが、Xが行革室に送った別のメールの本文をコピペして文科省にご注進をしたと考えると辻褄が合います。

 

20150402_mail_image

 

 

①のメールは朝、藤原次長が今治市等の職員と面会する前(9時52分)に送信されています。面会に同席する予定のXは行革室にメールをし(このメールの送信時刻は9時52分より前のはず)、次に、その本文だけを新規メールにコピペして文科省のA、B、Cに送ります。

面会が終わり、行革室に報告(内容は本文②)メールを送った後、送信済ボックスにある9時52分送信済みのメ-ルを開いて「転送」ボタンを押し、本文②をコピペして、再び「宛先」にA、B、C、「Cc」に内閣府の誰か( Y とする)を指定し送信したのではないかと思われます。

Yにコピーを落としたことはやや謎ですが、可能性としては、Y=Xと考えられないこともありません。自分が送ったメールを自分の受信ボックスに入れたいのでCCに自分を指定してメールすることはよくあるからです。ただ、メール自体は送信済みボックスにあるわけですから、必然性はそれほど感じません。あるいは、内閣府にいる“スパイ仲間”(文科省からの別の出向者)かも知れません。

 

以上のことは、送信先の行革室、送信元の内閣府・地方創生推進室にメールが残っていれば確実になります。

 

なぜご注進?

文科省は絶対に獣医学部を新設したくないからです。

今まで構造改革特区では余裕ではねのけてきたのに、国家戦略特区ではワーキンググループ委員という手強い相手が出てきたのは先に提案した新潟で経験済みです。

幸い(?)新潟の計画は具体性がなく、先には進みませんでしたが、今治市と加計学園は十分計画を練っていることは分かっています。

覚えている方もいるかと思いますが、山本幸三氏が地方創生大臣の頃に、文科省からの出向者が同じことをやって大臣がそれを「ご注進」、「隠れて親元に報告していた」と表現したため非難を浴びました。この時は特区担当の職員ではありませんでしたが、それ以前に担当職員がご注進してても不思議ではありません。

 

メールの本文について

上記の推理が正しいという前提でメールの本文を見てみます。

①の本文は、これから藤原次長が今治市の職員らと面談するという内容。②は面談が終わり、その内容の概略です。「当方:藤原次長、■■」とあるので、■■はXの名前でしょう。(今更、Xの名前を暴いてもしょうが無いので書きませんが、今治市の職員が持っている3枚の名刺のうちの一人、役職名のないUという人物でしょう。)

②には「柳瀬秘書官とも面会するようです。」と書いてあります。「面会する」のは誰か?ということですが、今治市や愛媛県の職員、加計学園関係者でしょう。

この本文は行革室宛のメールなので、藤原次長にもコピーを落としているのではないかと思われます。仮に藤原次長にコピーを落とさなくても、もし、藤原次長のことなら、常識的に「面会される」と敬語で書くのではないでしょうか。

従って、今治市ご一行が柳瀬秘書官と面会したことは確かだと思います。しかし、直接柳瀬総理秘書官と話したのかは分かりません。藤原次長か誰か(多分、藤原次長)が間に入っている可能性はあります。(藤原次長が柳瀬氏との面会をアレンジしたのだと思います。

 

朝日の記事に「林氏(=林文科大臣)によると、「概要」の存在についても調べたが、文書は見つからず、覚えている職員もいなかった。」とありますが、文科省にないのは当然で、Xが「概要」を「後でまとめてお送り」したのは行革室だからです。

 

いまだに敵意を持っている文科省役人

次に、なぜ、このコッソリ送ったメールを文科省が出してきたか、ということについて。

この宛先や送信元を見れば、ご注進メールだとバレるのに、です。紙ベースでしか残っていないなら捨ててしまえば隠し通すことも可能です。(本来、文科省にあってはならないメールなので、個人的に隠し持っていたのではないかと思うからです。

そのリスクを冒してでも公開したのは(あるいは世間はこのメールの経路なんて考えないと高をくくっている?)、「柳瀬総理秘書官」の名前が書かれているからでしょう。

このメールを持っている文科省の役人は加計学園や今治市、更には内閣府に対して敵意をいまだに抱いているのだと思います。

 

 

 


 

 

2018/04/20

【ブログ主覚書】ブログの表示形式変更

ブログ主の書く記事は長く、画像が多くて重いので、トップページには3記事までしか表示していませんが、最近、更新頻度が高いので、少し前の記事に遡るのが面倒になってきました。

そこで、試みに、トップページ表示する記事数を15~20程度にし、各記事、最初の150~200文字くらいのみ表示するように変えてみます。(この記事を公開後作業)

使いづらければ元に戻します。

【愛媛県政界地図】愛媛県知事と安倍総理側近は犬猿の仲?

公開: 2018/04/20 11:19  最終更新: 2018/04/20 16:45

コメント欄に戴いたメッセージの内容が気になったので、情報を整理して記事にしておきます。

まず、問題の八幡和郎氏のFacebookに書かれていた情報。(FBはアカウントがないと読めないので以下に引用)

 

https://www.facebook.com/kazuo.yawata/posts/1883316168409261

4時間前 (←11:13現在

愛媛県の政界地図として、中村知事と安倍側近である塩崎元厚労相が犬猿のなかともいわれ塩崎氏はかつて知事が市長を務めており、その後継者が現職である松山市長の選挙に、経済産業省の滝本徹さん(故人)をたてたこともある。今治選出の代議士はあの村上誠一郎だ。いろいろきなくさい。

 

まず、中村知事とは、備忘録の流出があった愛媛県の中村時広知事。塩崎元厚労相とは、愛媛県松山市出身の塩崎恭久(愛媛1区)。

途中ちょっと分かりにくい部分がありますが、「塩崎氏はかつて知事が市長を務めており、その後継者が現職である松山市長の選挙に、経済産業省の滝本徹さん(故人)をたてた」という部分は、こういう意味です。

 

かつて中村知事は松山市長を務めており、その後継者に指名したのが現職の野志克仁(のしかつひと)氏。

中村市長が知事選立候補することにより行われた2010年の市長選では、野志氏と塩崎元厚労相が立てた(※1)滝本徹さん(故人)が争った。

 

ということです。

2014年の松山市長選には自公の推薦を受けた滝本徹氏が再び立候補しますが、現職の野志氏が再選されます。

 

ちなみに中村時広県知事は愛媛県議から中央政界に打って出るも、1度目(1999年第39回衆院選)は落選。1993年の第40回衆議院議員総選挙では日本新党公認で当選。日本新党解党により新進党に合流した後の第41回衆議院議員総選挙(1996年)では愛媛1区から出馬するも、自由民主党前職の関谷勝嗣に約5千票差で敗れて落選した(Wikipediaより)そうです。

その後、中村氏は1999年の松山市長選で、オール与党(自民党・社民党・民主党・民社協会の各支部)から支持・推薦を受けて3選を目指した現職の田中誠一氏を破って当選します。

 

2009年8月には大阪府知事の橋下徹らとともに、「首長連合」として第45回衆議院議員総選挙で民主党を支持すると表明(※)しました。 2009年の総選挙と言えば、民主党が政権を取った選挙です。

 

村上誠一郎氏と言えば、自民党の代議士ながら、石破茂氏とともに安倍政権を“後ろから撃っている”政治家。

 

興味深い情報ですね。

 

※参考

 

※1 2014.11.9 IWJ

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/204784

松山市長選 滝本徹候補(無所属)出陣式 2014.11.9

11月9日(日)、この日告示された松山市長選挙に立候補した滝本徹氏(無所属新、元九州経済産業局長)が11時より松山市駅前で出陣式を行った。自民・公明両党の松山支部連合会の推薦を受ける滝本氏を、塩崎恭久・厚労相(自民党愛媛県連会長)ら自公の国会議員が駆けつけ激励した。市長選には他に田中克彦氏(共産新)と現職の野志克仁氏(無所属)が立候補を届け出た。市長選は愛媛県知事選挙と同日の16日に投開票される。

 

 

※2 (2009年8月11日18時41分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090811-OYT1T00878.htm

「首長連合」は民主支持…橋下府知事ら発表

 大阪府の橋下徹知事と横浜市の中田宏市長は11日、大阪府庁で記者会見し、地方分権政策を巡る自民、民主両党の政権公約(マニフェスト)を検証した結果、衆院選では「首長連合」として民主党を支持すると表明した。

 民主党が政権獲得後に新設する「国家戦略局」や「行政刷新会議」など首相直属機関のメンバーに地方代表を起用する方針を示したことを評価した。橋下知事は「国の形が変わる可能性として民主党に軍配が上がった」と述べた。

 発表した声明文では、民主党について「政権交代というエネルギーを活用して国のあり方を変えることに踏み込もうとしている」と説明。自民党については、中田市長が「一番大きなマイナス要因は、今まで(改革を)やれる立場だったのにやってこなかったことだ」と述べた。

 首長連合は、ほかに中村時広・松山市長、山田宏・東京都杉並区長、露木順一・神奈川県開成町長の計5人からなるが、選挙応援などの対応は各メンバーが独自に判断する。知事選で自民、公明両党の支援を受けた橋下知事は「自公の応援のマイクは握らない。民主のマイクを握ることまではできない」と配慮を見せた。

 

見やすい画像があったので、新たに文科省内で見つかったメールを貼り付け。

 

20150402_mail

 

このメールに関する説明はこちら→『【加計学園】文科省から見つかったメールはスパイのご注進メール?

 

 

 


 

【Google Analytics】GDPR(「EU一般データ保護規則」)への対応方法

ココログに限らずブログシステムには独自のアクセス解析機能がありますが、これでは物足りずにGoogle Analyticsを導入している方も多いでしょう。

最近、Google Analyticsから「EU一般データ保護規則」(GDPR:General Data Protection Regulation)への対応のお願いがメールで通知されていましたが、これは、EUで2018年5月25日から施行される新たな法律への対応を促すものです。

以下、この法律の簡単な説明と、対応方法を記します。

 

GDPR(EU一般データ保護規則)とは

GDPRとは「EEA(※)域内の居住者は自身で自身の個人データをコントロールする権利」を持ち、「それを保障する」という法律です。

アクセス解析とは、アクセスされることによって様々なデータを保存することにより、分析できるようにするものなので、どこの国からもアクセスされる可能性があるブログ(のアクセス解析システム)もGDPRに準拠する必要があります。

 

EEA(European Economic Area): 欧州経済領域…EU加盟28カ国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー

 

Google Analyticsの解説(『データの保持』によると、対象となる個人情報は「Cookie、ユーザーの識別子(例: ユーザー ID)、広告 ID(DoubleClick Cookie、Android の広告 ID、Apple 広告主向け識別子など)に関連付けられたユーザー単位やイベント単位のデータ」とのことで、但し、「集約されたデータは影響を受けません」とのことなので、集計された数値などは影響を受けないことになります。

 

Google Analyticsでの設定方法

上記解説より手順を引用します。

 

  • Google アナリティクスにログインします。Google アナリティクスにログインします。
  • [管理] をクリックして、編集するプロパティに移動します。①右サイドにあるメニューの歯車マーク
  • [プロパティ] 列で、[トラッキング情報] > [データ保持] をクリックします。←②
  • ユーザーデータの保持: 希望の保持期間を選択します。
  • 新しいアクティビティをリセット: スイッチをオンまたはオフにします。

 

Gdpr02

 

 

 

 


 

【テレ朝セクハラ事件】マスコミファッショが始まった

公開: 2018/04/20  最終更新: 2018/04/20 6:32

昨日未明の異例のテレビ朝日会見で、ブログ主はすぐに以下のようなツィートをしました。ブログ記事にするまでもないと思ったのです。

 

https://twitter.com/Daishi_hundred/status/986632991966244865

テレ朝の会見を観て推理

  • 記者には「女」を利用して取材させてた(最初からネタを得るため録音も命じてた)
  • ある程度ネタが集まったから終わりにするよう上司に言ってもやめさせて貰えなかった
  • 記者は福田氏と(or 福田氏よりも)テレ朝に復讐したかった
  • ハニトラを強要するパワハラ事件

 

文字数が限られているので、やや言葉足らずなのですが、言いたいことはだいたい分かって戴けると思います。

箇条書きの最後にもう少し言葉を足すと、本質は「(女性記者が福田氏に気に入られたことを利用して)情報収集を命じたテレ朝のパワハラ事件」という結論を書きたかったのです。

 

あまりにも会見でテレビ朝日の言っていることは辻褄が合わず、これで、翌日(今はもう昨日の4月19日)は、テレビ朝日の対応に批判が高まると思ってブログ主は出かけていたのです。

しかし、あに図らんや、ネットを見るとマスコミ全体の論調は、「女性記者は公益のために告発した勇気ある女性」、「福田事務次官はセクハラ男」、「麻生大臣の任命責任」で意見は統一。

一部、ワイドショーではコメンテーターが正論を言ったようですが、テレビや新聞、雑誌は一致団結して政権批判。特定6野党は、厚労省や財務省の役人を呼びつけてセクハラ認定を迫り、テレビ朝日への謝罪まで要求していました。(このヒアリングと称する吊し上げは今日も行うそうです。)

 

ネットの番組では正論を唱え、SNSの世界でもその論調に抗っている声も多く目に留まりますが、マスコミは物量作戦でその声を押しつぶそうとしています。

 

これはもう、ファッショ(ファシズム)ではないでしょうか。

 

戦前はこの方法で一気に戦争に突入してしまいました。

しかし、今は微力とは言え、まともな国民が声を上げて団結を呼びかける手段があります。

微力ではありますが、無力(ゼロ)ではありません。

沖縄で頑張っている我那覇真子さんやその仲間の方達が言います。

 

 

ピンチはチャンス!

 

日本にはびこる反日勢力がどんどんあぶり出されてきている今、戦後骨抜きにされた日本国民が覚醒するチャンスです。日本を壊そうとする輩から日本を守らなくてはなりません。

 

一旦ここまで公開します。


 

【現時点での構図】

 

asahi_sekuhara_pawahara_image

 

 

 

 


 

2018/04/19

政府の検討する放送事業見直し (4) 規制改革推進会議で実際に議論されていること(第20回)

公開: 2018/04/19 10:10  最終更新: 2018/04/19 13:26

前回のエントリーに引き続き放送事業の見直しについて。

内閣府 規制改革推進会議 会議情報のサイトに20回の議事録(PDF)が掲載されているので読んでみました。(「○ 投資等ワーキング・グループ」の項)

 

最終的にどのような答申がなされるのかは分かりませんが、18回と19回、そして最新の議事録を読むと、委員会がどんなことにポイントを置いているかが見えてきます。

 

 

 

 

18回と19回では「放送倫理」(放送法と監視組織)、「ハードとソフトの分離」(放送局とコンテンツ=番組=製作の分離-関係の適正化)、「ネットを含めた視聴環境の多様性への対応」といったテーマに関して議論しており、識者から海外の例としてイギリスの放送事情をヒアリングしていました。

この中で、地上波への新規参入は本格的に実現方法を考えているらしいことも分かりました。

以下に、20回の議事録を読んでいきます。

 

20回(開催日:4月4日)に何が議論されたのか

今回の議事録の出席は下記の通り。

 

淑徳大学人文学部 田中則広准教授
全日本テレビ番組製作社連盟メディアセンター 下温湯健執行理事
全日本テレビ番組製作社連盟メディアセンター 松村俊二執行理事
総務省 奈良俊哉大臣官房審議官
総務省情報流通行政局 湯本博信放送政策課長

 

田中則広准教授は韓国の放送事情をレクチャーしています。

「全日本テレビ番組製作社連盟メディアセンター」というのは、いわゆる“下請け”であるコンテンツ制作会社の連盟。いかにテレビ局に虐げられているか、生々しい話が出てきて面白かったです。

ここから読み取れるのは、委員会はコンテンツ制作会社の地位向上とともに、ソフトとハードの分離をやる気、ということです。

今後、インターネット>テレビの世の中になっていくのに、“作品はテレビ局の物”という現在の形では、コンテンツの二次使用もできないし、視聴者の利益を妨げるからです。

ソフトの自主自立を進めて、政府がクールジャパンなどの枠で補助もし、国際的な競争力もつけて行こうという考えも見えます。

 

なお、過去の議事録から、「放送法」は残りそうですが、俎上に上ったからには、何らかの提言はありそうです。

ネットでの二次使用に関してはNHK(NHKオンデマンド)と民放(TVer)のプラットフォームの統一も提案がありそうです。(ブログ主の考えた例ですが、入り口は一緒で、NHKは契約者番号の入力で番組の選択ができる、とか。無料化にも是非踏み込んで戴きたい。視聴料との二重取りなので。)

前回書きましたが、一部報道で「外資の参入」を検討しているとされたのはフェイクニュース。

外資の話が出たのは識者がイギリスの例をレクチャーしたとき、イギリスではソフトとハードの分離が進んだ結果、コンテンツ制作側のトップ3がアメリカ資本の企業になったという話が出ただけです。

 

以下、議事録から興味深いことをピックアップして覚え書き。

 

■韓国の放送事情

今回の議事録は全24頁で専門用語も少なく、読みやすいので、これを読めば韓国の放送事情がだいたい分かります。

いくつかメモをしておくと、

  • 韓国の公営放送はKBS1とKBS2。受信料は250円程度で電気代とともに徴収(障害者や貧困家庭などの免除制度もあるが、国民の90数%は支払っている。)
  • KBS2はCMあり。広告はメディアレップ(メディアと広告主を繋ぐもの。日本では電通、博報堂などの広告代理店がその役割で、韓国はKOBACO(コバコ))を通じて広告主を得る。(韓国の公営放送は元々民放だった名残)
  • MBC(株式の70%を政府が全額出資)も公営放送の位置づけ。
  • EBS(教育放送公社)は教育番組に特化した公営放送。(NHKからEテレが独立したようなもの)
  • 韓国では、かなり昔の番組でも著作権をクリアした番組やスポーツなどをインターネットで見ることができる。

 

以上が公営放送で、

  • 日本の民放のキー局に相当するのが、韓国ではSBSの1社のみ。全国の主要都市ごとに民放があり、系列局のネットワークを持つ。
  • ケーブルテレビ始まり新設されたのは4局。韓国はケーブルテレビなどの有料放送に加入している国民が多く、ほぼ全国民が見られる環境なので、地上波との区別はない。特に、人気があるのは中央日報社系列のJTBC(昔、傘下の東洋放送という放送局が日本と一緒にアニメの『妖怪人間ベム』や『黄金バット』を作っていた。)朴槿恵のスキャンダルを暴いたのがこの局で、韓国人はKBSよりJTBCの報道を信頼。

 

■日本の下請け(コンテンツ制作会社)の実態

  • 一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)は、1982年に21社という少ない数の製作会社の集まりからスタート。現在は約120社の会社で構成。
     
  • 2016年に『ATPの主張』という簡単な冊子を作成。要するに、弱い立場のコンテンツ制作会社が協力して待遇改善に取り組むための組織。番組製作会社に発意と責任があって提案した企画なのに、著作権が全くない、制作協力、クレジットがないというところから、ATPはそもそも始まった。
     
  • テレビ局の経営状態悪化から制作費を減らされ、しかし、クオリティの高い作品を要求されるという立場。クリエイターとして良いものを作りたいということとのジレンマ。
     
  • 制作会社が企画から取材、撮影、編集し納品した作品、即ち『完パケ』(完全制作委託型番組)は著作権を持てるが、放送局側が「制作の一部の責任、リスクを負担している」のだから完パケではないなどと主張して、著作権が放送局の帰属になってしまうケースも多い。つまり、制作者側が作品の二次使用をすることは難しい。(公正取引委員会も問題を指摘)
     
  • テレビ局との契約書には著作権譲渡価格の明記がない
     
  • 製作会社が著作権を持っていても、放送局側が窓口になっているので結局二次使用されていない、“塩漬け”の作品も多い。
     
  • ドキュメンタリーにおいては、Tokyo Docsという、国際企画提案会議のようなことで、世界に出ていくようなこともやり始めている。
    Tokyo Docsというのは、2011年からATPが主催で、独立系の番組製作会社が世界の放送事業者やプロデューサー等、ドキュメンタリーの予算と枠を持っている人を集めて公開のプレゼンを行うもの。
 

■コンテンツの海外展開

  • 韓国では国が小さい=国内マーケットが小さい=ために、早くから政府が海外展開に目を向けていた。韓国ドラマが海外展開することで、副次的にK-POPの拡大や韓国製品のPRというメリットがあった。この点、日本は遅れていたが、5~6年前、再び自民党政権になってから相当規模の予算も付き放送コンテンツの海外展開を進めている。(クールジャパン)
  • (委員より総務省に:)日本の良いところを紹介のような発想は古い。放送事業にこだわっているから、そういう発想になる。純粋に良い作品を作って海外展開するという発想にならないと。(それに対して総務省:)国際共同制作的なものに支援するという形で、必ずしも放送事業者だけではなくて、いろんな人がコラボレーションして取り組んでいくものに、さらに重点的に支援していくという流れになっている。(委員:)それはよい発想。

 

■Netflix

コンテンツ制作会社の自立に関し、Netfllixについて言及していました。

既に日本でもサービスを提供しており、これについて少し調べたので追記しておきます。

Netfllixとは元々レンタルビデオの会社だそうで、ネットを利用して、レンタルしたDVDを観られる、というだけでなく、独占配信やオリジナル作品も扱っているそうで、(アメリカでは)このオリジナル作品がコンテンツ制作会社にとって作品を売る、あるいは世に出す“出口”になっています。

 

Netflix Panasonic remote controller 01

 

既に、上のように「Netflix」ボタンがあるリモコンもあるそうです。

Amazonプライム・ビデオというものがありますが、これをテレビで観るならFire TV Stickという外付けのモデム(+専用リモコン)を付けたり、ネット接続のためのアプリが組み込まれたスマートテレビを買えば、テレビで観られるそうで、Fire TV Stickを買えば、プライムビデオだけでなくHuluやYoutubeの動画配信サービスも観られるとのことです。

実際に使っていないので分かりませんが、現状では、以前からレンタルビデオ(DVD)をよく利用するユーザなら、それにかかっていた費用や受け渡しの手間との比較で導入を検討する、というようなものかと思います。

 

 

 

 

 


 

2018/04/18

【国会】今日も6野党は元気に国会さぼり (^0^)/厚生労働委員会 生活保護法改正案審議

本日(2018/04/18)は衆議院の厚生労働委員会で生活保護法改正案が審議されていますが、特定6野党は審議拒否。

これは昨年自殺者を出した野村不動産の社長への特別指導について更なる集中審議を求める6野党と議案の審議を進めたい与党との間で折り合わず、委員長権限で本日委員会が開かれています。

法案等の情報は、衆議院トップページ  >立法情報  >議案情報  から今国会の「第196回国会」の頁にある「生活保護法等の一部を改正する法律案」(番号:2)です。法案は「本文」にリンクしています。

 

本日の厚生労働委員会はNHKニュースによると、『生活保護法改正案 あす衆院厚労委で審議 委員長職権で決定』という見出しで記事になっていますが、“委員長職権で決定”という言葉で6野党が審議拒否をしているのをぼやかしています。

尤も、彼らがいない方が本来の議論ができていいんですがね。

 

朝から面白そうな委員会をネット中継でザッピングしながら観ていましたが、6野党の議員は出席したら出席したで、財務局長のセクハラ疑惑ばっかり。まるでワイドショーです。

また、愛媛県職員の備忘録にあった「首相案件」という言葉で、しばらく息を潜めていた「カケガー」が息を吹き返したので、入れ替わり立ち替わり、この2本立てで騒いでいます。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011407251000.html
生活保護法改正案 あす衆院厚労委で審議 委員長職権で決定

4月17日 19時18分

衆議院厚生労働委員会の理事懇談会は18日の委員会での審議内容を協議し、野党側が、裁量労働制の不正適用を理由とした野村不動産の社長への特別指導などについて質疑を行うよう主張しましたが、自民党の委員長が職権で生活保護法の改正案などを審議することを決めました。




この中で野党側は、裁量労働制の不正適用を理由として去年12月に行われた野村不動産の社長への特別指導について「加藤厚生労働大臣が事前に受けた報告の資料の大半が黒塗りになっているので、詳しい経緯を明らかにするため集中審議を行うべきだ」と主張しました。

これに対し与党側は「これまで複数回にわたって集中審議を行っており、法案の審議を前に進めるべきだ」として折り合わず、自民党の高鳥委員長が職権で、18日委員会を開き生活保護法の改正案などの審議を行うことを決めました。

与党側としては、生活保護法の改正案などの審議と採決を急ぎ、衆議院厚生労働委員会で、今の国会の最重要法案である働き方改革関連法案の審議に早期に入る環境を整えたいという思惑もあるものと見られます。

 

 

 

 

 


 

【森友文書問題】財務省は2017年2月17日の総理発言前から文書を改竄し始めていた!?

公開: 2018/04/18 01:59  最終更新: 2018/04/18 13:34

一目で分かるように画像にまとめました。

 

20180412_moritomo_mainichi

 

和田政宗議員の2018年04月12日付ブログを改めて読んで、重要なことに気づきました。(いや、気づいたのは和田議員で、ブログ主はそれを読み落としていたのですが...)

 

それは、財務省が文書の改竄に手を染めたのは、安倍総理が2017年(H29年)2月17日の参議院予算委員会で「私や妻が売却に関係したとなれば辞任する」という発言の後の2月下旬とされていましたが、それよりも早く、総理発言の前、2月10日~14日頃に改竄をしていたということです。

ただし、この文書というのは決裁文書ではなく、野党への説明資料のようで、毎日の記事には『経緯表』と書かれています。

 

これは、2018年4月12日毎日新聞に書いてあったのですが(有料記事のため全文は読めず)、無料で見られる部分の表にも書かれていました。ブログ主は以前のエントリーに転記していたのに気づきませんでした。

 

まず、和田議員のブログの該当の箇所と毎日の表を引用します。

 

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12367776180.html

朝日の平成29年2月9日の報道後の2月10日に、野党に対し「学園側から地下埋設物が発見されたとの連絡が平成27年8月26日にあった」と明記した資料を財務省は配付していたのに、4日後に資料を改変し、隠蔽を図ったこと。

 

20180412_mainichi01

 

以下、説明します。

 

表の2015年8月26日に「土壌改良工事業者が財務局と国土交通省大坂航空局に生活ごみを発見したと連絡。翌27日に両局が現地を視察して確認」という記述があります。

この記述は昨年の2月10日に財務省が野党に提出した「経緯表」には記載されていました。

朝日が森友学園問題を最初にスクープしたのが2017年2月8日ですから、経緯表とは、この2日後に財務省が野党に対して説明するために使った文書なのでしょう。

2月14日にも野党に対して経緯表が提出されたようですが、この時以降、経緯表には単に「新たなごみ」という表現に変わっているというのです。

そして、2月17日に総理の「私や妻が売却に関係したとなれば辞任する」という発言。

つまり、安倍総理や夫人に忖度して文書(←これは決裁文書)を改竄したのではなく、財務省が隠したかったのは、「籠池氏が2016年3月に新たなごみを発見するよりも前に、財務局が生活ごみが埋まっていたのを知っていた」ということだった、と言えるのではないか、と和田議員は言っているのです。

 

野党だけに配られたということは、多分、ヒアリングと称する“つるし上げ”の席で配られたものでしょう。

そして、これに野党も気づいていたはずです。

しかし、これを言ってしまうと、「決裁文書の改竄は昭恵夫人の記述を隠すためだ!」としたい野党には都合が悪くなるので黙っているのでしょう。

 

それは毎日新聞も同様で、この記事のタイトルは『国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変』となっています。

本当だったら、和田議員が指摘したことが重要なのに、それにはあまり触れたくないという意図が感じられます。実際、ブログ主はこれのタイトルにまんまと目くらましをされました。

というのは、2015年9月4日付のごみ業者と大坂航空局・近畿財務局との議事録(鴻池事務所が公開)で生活ごみを埋め戻すという話はとっくに公になっていたからです。

 

【毎日の記事再掲】

https://mainichi.jp/articles/20180412/ddm/001/040/179000c

国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変

毎日新聞2018年4月12日 東京朝刊

 

20180412_mainichi01  学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局が2015年8月、国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認していたことが明らかになった。工事の担当業者が毎日新聞の取材に証言した。同省はこれまで国会で「改良工事で生活ごみは確認されなかった」とし、「新たな生活ごみ」は16年3月に見つかったと答弁しており、事実と異なる説明をしていたことになる。約8億円の値引きの根拠としてきた「新たなごみ」の存在が大きく揺らぎ、値引き額の積算にも影響する可能性が出てきた。一連の問題は11日の衆院予算委員会でも質疑が続いた。 

 森友学園の問題が初めて報道された直後の17年2月10日に財務省が野党に提出した「経緯表」には15年… (以下有料)

【追記】この続きを奥穂3190様がコメントで教えて下さいました。

 

併せてこちらもお読み下さい。

 

 

 

 

 


 

2018/04/17

【愛媛県備忘録】朝日が報じたのは県庁内部向けの文章、内部からの流出か?

公開: 2018/04/17 17:35  最終更新: 2018/04/18 20:57

先日、「加計問題 愛媛県文書と農水省文書 内容は同じもの」というNHKの報道を受けて、その違いを記事にしたが、和田政宗議員がブログやTwitterに掲載した画像を見て、NHKの報じたものは要約だったと判明。

確かに和田議員の言うとおり、朝日の文書は愛媛県内部向け、農水省で見つかった文書は外部向けと考えられる。

 

 

前回のエントリーは文面を訂正済み。

 

kake_ehime_note

 

以下に、最後の文のみを転記。

 

4月3日付文書:(農水省で見つかった文書) 外部向け
ついては、県としては、国家戦略特区申請のための提案書(案)について、今治市の意向を踏まえて、加計学園とも協議をしながら、連携して策定を進め、内閣府と相談させていただきたい。

4月13日付文書:(朝日の報じた文書) 内部向け
ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。
また、これと並行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について、十分に検討お行うこととしたい。

 

 

それにしても、NHKはよくもこれで、「内容は同じもの」などというタイトルをつけたと思う。

 

また、愛媛県庁については、

  • 面談相手の了承を得ていない議事録を勝手に外部に配布。
  • 内部からの流出が疑われている状態。(13日付の文書の用途を明らかにすべき)

ということで、完全に信用を失った。

 

 

 

 


 

【加計】総理が加計学園が今治に獣医学部を創りたいと知ったのはいつ?【プライムニュース・イブニングの印象操作】

今、マスコミや一部野党は安倍総理が2015年4月2日(愛媛県の備忘録)以前に加計学園が今治市に獣医学部を作りたいことを知っていた」としたくて必死になっています。これは、「以前から知っていたなら圧力をかけたはず」という希薄な根拠にすがりついているからです。

しかし、“藁にもすがりたい”という言葉がありますが、この根拠が、いかに“藁”のようにか細いものか...。

そして、これを後押しするためにマスコミがどのように印象操作しているのかを、4月11日のフジのプライムニュース・イブニングを例にしてご紹介します。

 

 

 

 

フジ「プライムニュース・イブニング」の印象操作

加計学園の獣医学部新設を巡る騒動は既に1年以上前に始まった話で、柳瀬総理秘書官が愛媛県や今治市の職員、加計学園関係者と面会したか否かというのは、既に昨年7~8月頃に話題になっていたことなので、忘れた方もいらっしゃるかも知れません。

これは昨年(2017年)6月と7月とで首相の発言が食い違った(正しくは、6月16日の発言が勘違いだったと7月25日に訂正)ことに端を発していますが、マスコミは今またこんなものを持ち出しているようです。

 

質問は、昨年の6月16日の「総理が加計学園が獣医学部を作りたいと知ったのはいつか?」というもの(福島瑞穂氏)でした。

 

ニュースでは6月16日の答弁を、“2015年6月4日に加計学園が特区申請(したとき)”と、ミスリードさせるような字幕をつけていました。(そもそも、特区の申請をしたのは今治市です。)

 

20180411_fuji01

 

字幕を隠してしまいましたが、答弁を上から下に修正した、ということを示しています。

 

このニュースで取り上げた部分を2017年6月16日の予算委員会の議事録から引用しますが、総理はここで「2015年6月4日」などと明言したわけではありませんし、「加計学園が申請した」とも言っていません。もちろん、申請したのは今治市です。

 

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0014/19306160014019a.html

○福島みずほ君 では、総理、加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、安倍政権においてこの申請について受け付けてはおりません、安倍政権においてはですね。安倍政権の後、福田政権において申請を受け付け、しかし対応不可となったというふうに承知をしておりますが、安倍政権においては、第一次安倍政権においては受付も受けていないわけでございます。そのことは明確にしておきたいと思いますが、その後にこうした形で、当時も自民党政権でおりましたから、この特区については安倍政権としても取り組んでまいりましたので、当時は国家戦略特区ではなくて構造改革特区であったわけでありますが、そこで申請されたということについては私は承知をしていたところでございますが、その後に当然、私は議長を務めておりますから、国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになるということでございます。

※この時もこの後も日付に言及はない

 

番組ではこの発言をテロップにして下のような映像を流します。

 

20180411_fuji02

 

これを訂正している映像は下の2017年7月25日の参院予算委員会のもので、「申請を決定する段階であり、それは1月20日であった」と答弁しています。(訂正したのは24日の衆院予算委。)

 

20180411_fuji03

 

つまり、今治市に獣医学部を新設するのが加計学園と知ったのは、「(今治市が)申請したとき」ではなく、自分が出席する国家戦略特区諮問会議にて「申請を決定したとき」だと訂正したわけです。

確かに答弁ミスではあるのですが、この後国会では、ずっと、“2015年6月4日に知った”はずだと追求し続けます。しかし、結局証拠が出ずに尻すぼみになりました。

 

そして今やっているのが、「柳瀬秘書官が2015年4月2日に『首相案件』と言った(らしい)」=“2015年4月2日以前に総理は知っていたはず!”、なのです。

 

今回の備忘録の報道に併せて、またしても答弁ミスのシーンを引っ張り出してきたわけですが、備忘録を根拠にするならば、総理が知ったのは「2015年4月2日以前」となり、「昨年6月16日の答弁は勘違いだった」というのを認めることになるのですが。

 

マスコミがどんなに手詰まりで、どんな些細なことでも利用したいというのがよく分かると思います。

 

総理がいつ「加計学園の案件だと知ったか」を探るのもいいのですが、総理が特区の決定に圧力を加えたという明確な証拠を見つけてから追求したらいかがでしょうか。

 

国家戦略特区諮問会議の構造と時系列まとめ

以下は国家戦略特区諮問会議の各会議体の関係を表す図に、今治市の獣医学部新設を目的とした特区申請の流れを組み合わせたものです。

総理は議長ではありますが、最終的な「国家戦略特区諮問会議」で決定事項の報告を受ける時のみ参加します。

 

kake_tokku_image.jpg

 

 

 

 


 

2018/04/16

【愛媛県備忘録】真相を大胆推理。もしかして愛媛県知事が同行した?

公開: 2018/04/16 10:09  最終更新: 2018/04/17 8:17

※この時は掲題のように考えましたが、後日、柳瀬秘書官との面談は加計学園関係者がメインだったことが判明しました。

 

まぁ、ブログ主独自の推理というわけではないのですが...

愛媛県職員(地域政策課)が書いたとされる備忘録が流出して以来、2015年4月2日に柳瀬総理秘書官とあったのではないか?そこで、「首相案件」という言葉が出たのではないか?という疑惑が出ています。

これについて語っている2人の発言から、「事実はこんなところじゃないか」というものが見え始めてきました。

 

まず、愛媛県職員と共に藤原地方創生推進室次長と面会した今治市職員の出張報告(復命書)を見ると、4月1日に急に新たな面会が決まったと、帰りの便の変更を願い出ているのと、15時から誰かと面会した(黒塗りのため不明)ことからも、中央の誰かと面会したことは確かです。

 

2人とは、1人は経済評論家の高橋洋一氏。そしてもう1人は青山繁晴自民党参議院議員。

 

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4月11日の『飯田浩司のOK! Cozy up!』という番組の高橋氏の発言を要約すると、内閣府では国家戦略特区の目玉として、獣医学部新設(正しくは、新設の「申請」を可能とするだけですが...)を進めたかったのではないかと推測です。

これはたった一枚の公示で50年間も申請を門前払いするという強力な岩盤規制であり、国家戦略特区ワーキンググループの民間委員も相当問題視していたことで、もしこの岩盤が突破できれば、ある意味、国家戦略特区の象徴にもなりうる案件です。

ちなみに、獣医学部新設に関する国家戦略特区への提案は新潟が一番最初で、民間委員の八田氏など、文科省をヒアリングして「今すぐ決めてしまいましょう」と発言(WG民間議員八田氏インタビュー記事)したほどです。

 

ソースは今思い出せませんが(※)、加戸前愛媛県知事も、今まであらゆる方法でトライしたがダメで、今度(当時)新しくできた国家戦略特区でやってみたらどうかとアドバイスされたと言っていました。

 

 

※その後、探してみたのですがそれらしい動画は見つかりません。2017/07/24の閉会中審査(衆議院)での公明党・上田勇委員の発言の勘違いかも知れません。

新しい構造改革特区という制度ができたので、これを活用してはどうかというアイデアを得て、二〇〇七年、今度は今治市と愛媛県共同でこの構造改革特区制度の申請を行ったということであります。以降、十年間、十五回にわたって、獣医学部新設について熱心に構造改革特区の提案をしてきました。そのあたりの経緯については、先ほどの質疑で明らかになりましたので省略をいたしますが、結局はずっとたなざらし状態だったわけであります。”

* * *

2017年の加戸愛媛県知事が出席した国会議事録

 

 

これは愛媛県の備忘録にある藤原次長の言葉とも一致します。(備忘録全文はこちら

なお、言うまでもありませんが、これが即ち「総理がお友達の案件だからゴリ押しした」などとはなりません。

 

次に、今朝の虎ノ門ニュースでの青山繁晴氏の推理です。

 

柳瀬秘書官は経済産業審議官であり、地方の課長クラスがおいそれと会える人物ではないという発言がありました。

それと、これは高橋洋一氏が2018/04/16付で現代ビジネスに書いていることですが、「官邸は猛烈に忙しいので、誰かと面会してもせいぜい10分程度のはずだ。それも、事前にアポイントを入れにくいときもある。」ということと併せても納得したのですが、柳瀬秘書官が「記憶する限りでは、会った覚えがない」言葉は、会ったけれども愛媛県職員なんて覚えていないということではないか、という推理です。

 

青山氏は更にこう推理します。

愛媛県職員と柳瀬秘書官の間に誰かがいる、と。

それなら、記憶していなくてもおかしくないはずで、柳瀬秘書官と直接話をした人物がいて、それはそれなりの立場の人物であろう、ということです。

だから、備忘録を書いた職員は後ろに控えていて発言内容を一生懸命メモしたのでしょう。

 

備忘録は4月3日(「3は手書き」)で農水省の役人にも渡ったということが判明しています。

今治市職員は2日だけで帰ったので愛媛県職員は残った(加計学園関係者は不明)わけですが、これも課長単独ではなく、農水省の役人とはそれなりの責任者が会ったと考えるのが自然でしょう。

 

そこでブログ主は中村愛媛県知事ではないかと思ったのです。

 

【追記(2018/04/17)】新たな報道がありました。

政府関係者によると、柳瀬氏は、参考人として出席した昨年7月25日の参院予算委員会の集中審議前後、周辺に15年4月2日の面会について説明した。同日は官邸内の会議室で、国家戦略特区の担当だった内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)と加計学園関係者と面会。藤原氏が同伴した4~5人の関係者が同席していたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000003-mai-soci
(毎日新聞 4/17(火) 6:45配信)

直接話したのが藤原次長であれば、愛媛県職員や今治市職員とは面会した意識ないというのも理解できます。

 

県知事が秘書官に会えるクラスの人物かどうかは分かりませんが、知事の、あの自信たっぷりな記者会見も不思議でした。必要なら、自分が国会で証言してもいいと言う発言(※)も。

あの言葉足らずの備忘録で出張報告を受けただけの知事が何を話せるというのか?、備忘録を書いた職員でないと説明できないだろう?、と思ったのですが、その場にいたのなら、自信を持って説明できるはずです。

あんな議事録まがいのものを上司(県知事?)の許可もなく、あちこち(3日は農水省、13日は不明)に渡してしまうのも不思議です。

 

知事が名乗り出ないのは、まだ、柳瀬秘書官が曖昧な言い方で隠しているからでしょう。そして、それだからこそ、なぜ隠すのだと、官邸周辺に対していらだちを見せているのではないでしょうか。

なお、このように言うには、仮にこの面会内容が明らかになってもやましいことはないのでしょう。

 

ちょっと探偵ごっこをしてみましたが、

仮にこの備忘録どおりに総理秘書官が愛媛県(+今治、加計学園関係者)にアドバイスしてとして、問題は、秘書官 or が国家戦略特区のプロセスに介入した証拠なのですが、それをマスコミや一部野党は握っているのでしょうか?

 

 

※報道:『国会招致求められれば「私が矢面に」 愛媛知事』(朝日 2018年4月13日)

2018年4月13日17時33分

 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、2015年4月に愛媛県職員らが当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会したとする文書が農林水産省内で見つかったことを受け、13日午後に報道各社の取材に応じた同県の中村時広知事は、国会に招致された際の対応について「私が矢面に立つ」と述べ、自らが応じる考えを示した。

 「県職員が国会招致を求められたらどう対応するか」という報道陣の質問に、「職員に精神的なプレッシャーをかけるのはどうかと思う。私が職員に話を聞いて、全て矢面に立つ」と答えた。「(10日の)記者会見の中身しか言えることはないが、いつでも説明できると思う」とも述べた。(大川洋輔)

 

 

 

 

 


 

『学園浸透スパイ事件』とその時代 No.3 北朝鮮と社会党の癒着

「『学園浸透スパイ事件』とその時代」というカテゴリで『徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-』(張明秀著/宝島社/1994.12)という本に書かれている内容をブログ主の覚え書きとしてまとめていますが、今回は、日本の政治家、特に社会党について書くことにします。

 

この本の第七章は「社会党政権に潜む北の代理人たち」という見出しがつけられており、これを読むと、田辺・土井体制がどれほど北朝鮮ベッタリだったのか明らかになります。

そして、旧社会党はは社民党と名前を変え、一部は民主党へ流れ、その後の民主党の分裂で立憲民主党などに身を潜めて、北との繋がりを保っています。

このことを忘れてはなりません。

 

 

 

 

『学園浸透スパイ事件』とそれによって韓国で逮捕~死刑判決(1971年(昭和46年))を受けた徐勝氏については前回のエントリーに簡単にまとめましたが、在日朝鮮人(ここでは、半島出身者という意味で「朝鮮人」としていますが、正しくは在日韓国人)の事件であり、国内の『救う会』を始めとする支援者、朝日新聞、岩波書店(月刊誌『世界』)によるキャンペーンもあり、日本の国会でも社会党が中心となって救出活動を行いました。

徐勝氏が特赦によって釈放されるのは19年後の1990年2月のことで、その年の9月、自民党の金丸信元副総理、社会党の田辺誠副委員長(当時)をそれぞれ代表とする両党代表団が訪朝訪朝します。いわゆる金丸訪朝団です。この道筋を作ったのも社会党。

今でこそ、社民党(1996年日本社会党が改称)は消えつつある政党ですが、1955年以来、『五十五年体制』下(※)で社会党は一定の勢力を保っており、金丸・田辺訪朝の前年の1989年、第15回参院選では社会党は大躍進し、「おたかさん(土井たか子)ブーム」と呼ばれました。

 

※五十五年体制: 日本社会党の左右両派が統一、翌年自由民主党の結成により確立されて以来の、この二大政党を中心とする政治体制

 

以前のエントリーで北朝鮮の出先機関である総連から共産党は距離をおいていたことを説明しましたが、北にとって日本の政界との繋がりは社会党が頼りだったのです。そして、社会党も相応の見返りを受けていたwin-winの関係だったのでしょう。

例えば、1987年には週刊文春(8月24日・31日号の2号連続)で土井たか子とパチンコ業界・総連との癒着に関する記事が報じられています。(P.192)

 
 

北朝鮮のスパイ、辛光洙の釈放を嘆願した社会党を中心とする日本の議員

辛光洙(しん・がんす/しん・ぐぁんす)という北朝鮮のスパイをご存知かと思います。

1985年にソウルで韓国当局に逮捕されたことで、1973年に日本国内に不法入国して日本人を装い、日本人拉致などの行為を行っていたことが判明しました。

死刑判決を受けるも、後に無期懲役に減刑され、1999年12月31日、金大中大統領によるミレニアム恩赦で釈放されて北朝鮮に送還、北朝鮮では英雄とされています。

服役中の1989年、日本の国会議員(日本社会党・公明党・社会民主連合・無所属の議員有志133名)から釈放を嘆願する要望書が韓国政府に提出され、後(2002年)に北朝鮮の金正日が公式に拉致を認めると、当時官房副長官であった安倍晋三氏が嘆願書に署名した土井たか子・菅直人を名指しで「極めてマヌケな議員」と評したと言われています。

 

実は、この嘆願書は本来、徐勝氏を含む在日韓国人政治犯の釈放を嘆願するものだったのです。対象者は29名で、その中に在日韓国人でもない辛光洙が含まれていました。

 

本書が書かれた1990年代初期の日本国内の政治状態

本書の中で、「近年(執筆当時の1994年頃)になって、(社会党の)内部批判や党を辞めた人達の告白によって、日本社会党と北朝鮮・総連のひどい癒着ぶりが暴かれつつある」(P.179)との記述があります。

前述の通り、今と異なって社会党は一定の勢力どころか大躍進したこともありましたが、予備知識として、出版された当時の社会党を簡単におさらいしておきます。

 

1993年(平成5年)8月9日から1994年(平成6年)4月28日までは細川内閣であった。

非自民・非共産8党派の連立政権であるこの内閣の発足により、1955年(昭和30年)の結党以来38年間政権を維持し続けた自由民主党は初めて下野することになった。

社会党は与党第1党ではあったが、1990年のおたかさん(土井たか子)ブームも去り、総選挙で一人負けの状態(他党は共産党が1議席を減らした他は、自民党も含めて全党が現状維持か議席増)だったため、与党第1党にもかかわらず首相を出すことができなかった。しかし、一方で無視できるほど力は小さくないという、連立与党内でも微妙な立場となった。

1994年、細川首相退陣後、総選挙敗北の責任を取って辞任した山花委員長の後を受け就任した村山富市委員長(93年9月就任)は羽田連立与党から離脱。1994年6月、自民党は村山委員長を首班とする自社連立政権樹立を決定し、村山政権(自社さ政権/1994年6月30日~1995年8月8日)が発足する。

 

 

北朝鮮と社会党の繋がり

北朝鮮(朝鮮総連)と社会党との繋がりは1950年代後半の在日朝鮮人の帰国事業の頃に遡ります。

1959年に「朝鮮問題対策特別委員会」を設置して帰国事業の推進を図り、12月からの帰国事業は社会党が中心的役割を果たしました。

前回のエントリーで共産党と総連の関係に少し触れましたが、70年代初めまでは社会党と日本共産党の統一戦線的な団体「日朝協会」が北朝鮮と繋がっていました。しかし、北が金日成への貢ぎ物を強要したために共産党と総連が仲違いし、これ以降、総連は社会党を取り込んでいきます。

北朝鮮と社会党の繋がりを語るのに役立つ本が、『日本社会党興亡史』(上住 充弘著/自由社/1992/9/27)です。(思わず古書を買ってしましましたが、注文してから630頁もあると気づきました。coldsweats01

抄録を引用すると、以下のような内容で、社会党の広報誌などの内部資料と共に実態を公表するものです。

 

日本社会党、右派書記局の先頭に立つ著者が、40年間苦楽を共にしてきた党の政策と組織構造に客観的なメスを入れる。著者の党での政策審議会や企画室、国際局の資料、体験をもとに、土井・田辺時代の外交・防衛政策と政権問題に焦点を当てて書かれた実録。

 

この中に1984年の12月20日の社会党・中央執行委員会での秋山長造という人物の発言が収められています。それは、「大衆運動家、教授や韓国の民主化運動家と党の一部の接触もあるが、韓国政府に分かれば死刑になるので、はっきりした文書にはできない。」というもので、いかに社会党が北の手先として対南工作活動を行っていたかを証明しています。(P.191)

 

以下に、北と社会党との癒着を表す事実を書いておきます。

 

  • 1972年2月、10月、80年5月、83年4月と日本の国会は徐兄弟救援の訴えと要望書を韓国政府に提出。76年1月31日には衆議院予算委員会理事会で全員一致で「死刑執行の中止」を求める決定。これに尽力したのは社会党の安宅常彦議員。
  • 土井たか子氏は衆議院外務委員会で、78年5月10日、26日、6月14日、80年2月14日、5月15日、82年4月21日、84年4月25日と、園田、大来、桜内、安部の歴代外務大臣に執拗なまで徐兄弟の問題を質問。78年5月10日には雑誌『世界』5月号の『徐兄弟・獄中からの手紙』を振りかざして救出を迫る。(P.183)
  • 1984年12月20日の中央執行委員会では韓国政府を承認する決定を行うが、それに先立つ14日に外交委員会と朝鮮問題対策特別委員会との合同会議。ここで、北一辺倒の姿勢から韓国との交流へ議論するも、山花貞夫氏(当時外交委員会事務局長)は「日米韓の軍事的結びつきの強化になるような交流には反対と発言している。(韓国は全斗煥大統領時代) 
  • 1985年5月23日、田辺誠氏が7名の代表団と共に北朝鮮を訪問し、金日成と会談。2月の韓国大統領選挙について話題にし、金日成は韓国の「自主化」が大事と述べている。(月刊社会党に報告記事) 自主化とはアメリカと手を切ること。
  • 1987年9月24~28日、土井たか子氏北朝鮮を訪問し、金日成と会談。この少し前に週刊文春で8月24日・31日号の2週に渡って土井たか子氏とパチンコ業界・総連との癒着に関する記事が掲載される。
  • 1987年11月29日、「蜂谷真由美」こと金賢姫(きむひょんひ)らによる大韓航空機爆破事件を北は「南の自作自演」と主張。社会党もこれに同調して機関誌『社会新報』でも大々的に宣伝 土井たか子も「この事件は北にはメリットがない」と主張(P.188)

 

本に書かれているごく一部ですが、北との癒着を示す事実は枚挙にいとまがありません。

 

慰安婦問題と社会党の役割

土井たか子氏はこれ以外にも慰安婦問題の団体(韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協))との繋がりが指摘されています。この繋がりは土井チルドレンと呼ばれている福島瑞穂議員や辻元清美議員に脈々と受け継がれていることは周知の通りです。

 

一例として、本書には「アジアの平和と女性の役割」が主催するシンポジウム(1993年4月)に北朝鮮からの出席者があったと書かれています。

これは土井たか子衆議院議員を始めとする社会党の女性議員の呼びかけで開かれたものです。ここで“従軍慰安婦”の補償が主な議題となり、朝日などの新聞各紙が報じました。(P.176)

9人の女性議員は、代表団派遣に感謝する手紙を金正日宛に出し、その手紙の全文が朝鮮総連機関誌である「朝鮮新報」(6月12日付)に掲載されましたが、手紙は以下のように結ばれていたそうです。

 

“尊敬する金正日書記におかれましては今後もご健壯で、共和国の発展と祖国統一偉業...のため活躍されることを衷心から祝願申し上げ感謝の意を表します。”

 

このシンポジウムには、韓国からも出席者が参加していますが、野党である民主党の議員と、慰安婦への補償を求める「韓国挺身協」(政府は補償を求めていなかった)で、土井たか子氏等の手紙には、そのシンポジウムによって、“祖国統一のための十大原則の理解が深められ”とか、核査察に関して“共和国の提起が肯定的に受け入れられ”といった言葉が書いてあるそうです。

従って著者は、このシンポジウムは南(韓国)の切り崩しに社会党が加担したものと見ています。

 

実は、上記の事柄の正確な日付、特に年が分からなかったのですが、調べてみると、2012年9月24日頃の産経の記事(を引用したまとめサイト:http://kimsoku.com/archives/7470144.html)が見つかりました。(ネットって便利ですねぇ。happy01

元記事はリンク切れですが、転記されていた全文を以下に引用します。

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120923/kor12092318010001-n1.htm (リンク切れ)

韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領が8月の竹島上陸の理由として掲げた「慰安婦」問題が、実は韓国の親北朝鮮勢力と北朝鮮による日韓接近への妨害工作だったとの見方が出ている。元慰安婦を支援するとして組織された韓国の団体が、北朝鮮工作機関の傘下団体と協力関係にあり、問題解決に 向けた日韓両政府の歩み寄りをたびたび妨害してきたことが分かってきた。(ソウル 加藤達也)

 

8月15日。日本統治からの解放を祝う「光復節」を迎えたソウルの日本大使館前では、激しい雨の中、ある集会が開かれていた。

警察の非公式集計で約1300人が参加したこの集会を主催したのは、元慰安婦の女性を支援するとして組織された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」だった。

正午から約2時間の集会で参加者らは、仮設舞台に次々に上がっては大声で元慰安婦を激励したり、 日本政府を糾弾したりした。登壇者の中に声明を読み上げた2人の女性がいた。

挺対協の代表と北朝鮮側の「朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」の代理人で、南北慰安婦支援団体の共同声明という形を取っていた。

「日本は日本軍性奴隷犯罪をはじめ強制徴用と徴兵、朝鮮人集団虐殺、文化財略奪など私たちの民族へのあらゆる犯罪行為に対し、また人的物的被害と略奪行為に対して公式に謝罪し賠償しなければ ならない」

声明では日本政府に慰安婦問題などの解決を要求する一方で、日韓の軍事協力を「徹底的に阻止する」 と宣言。それは、日米韓の軍事的結びつきを嫌う北朝鮮の主張と一致していた。

 

挺対協は1990年11月、韓国女性団体連合会など16の団体の連合運動体として結成された。反日団体であると同時に親北朝鮮団体でもある。昨年12月の金(キム)正(ジョン)日(イル)総書記の死去にあたって、幹部が弔電を打つほどの関係だ。

反日世論を味方につけたい韓国政界に巧みに取り入り、一定の発言力をもつ。日本大使館前での毎週 水曜日の集会を主催し、昨年12月には大使館前の公道に慰安婦を象徴するとされる少女像を違法設置した。

挺対協について韓国治安機関関係者は「北朝鮮工作機関と連携し、反日活動や、北朝鮮の利益を代弁する主張を展開している」と指摘する。

挺対協の尹(ユン)美(ミ)香(ヒャン)常任代表の夫とその妹は93年、スパイ事件に関与したとして摘発され有罪判決を受けていた。当局は「尹代表の近親者に北のスパイがいる事実と、挺対協の活動との関連は注目に値する」として現在も動静を注視しているという。

一方、挺対協の北朝鮮側カウンターパートである朝対委との関係も濃密だ。韓国治安機関は朝対委について「朝鮮労働党の工作機関である統一戦線部のカバー(偽装)部署だ」と断定している。

北朝鮮は92年2月に平壌で開かれた南北首相級会談で、韓国側で始まっていた「慰安婦」問題の対日追及運動を南北共闘でできないかと打診。韓国側が受け入れ、8月には北朝鮮で朝対委が組織された。

これら2つの反日団体はこの年の12月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初めて合流すると、「慰安婦」を「性奴隷」と位置づける政治宣伝工作に着手。活動を世界規模で展開し始めた。

このころ、北朝鮮は日本においても、当時の社会党を取り込む工作を活発化。93年4月に東京で開かれた「アジアの平和と女性の役割」に関する第4回討論会では、北朝鮮から最高人民会議(国会に相当)副議長らが訪日した。5月には討論会参加者の土井たか子社会党元委員長らが金正日氏に「感謝の書簡」を送付。慰安婦問題を利用した世界的な反日活動に日本政界からも支援者が現れた。

慰安婦の強制連行を認めた、宮沢内閣時の河野洋平官房長官による「河野談話」が出された93年は、 「北朝鮮と日本、韓国の北朝鮮追従勢力が連携して対日攻勢を仕掛ける作業の真っただ中だった」。

韓国情報機関元幹部はこう指摘した。

挺対協については、実は韓国の有識者も強い疑問を呈してきた。

ソウル大の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)名誉教授は2006年12月、韓国MBCテレビでこう発言した。 「私もはじめは(日本軍による)強制動員があったと考えて挺対協と合同で調査をしたが、3年でやめた。挺対協の目的が慰安婦問題でなく、日本と争うことにあると悟ったからだ」

挺対協は1993年、物的証拠がないのに慰安婦募集時の強制性を認めるという、日本側の大幅譲歩である河野談話による日韓両政府の妥協に強く反対した。

また、民間募金による元慰安婦らへの「償い金」と首相の手紙を届けるという日本政府の提案に対し、挺対協は、償い金を受け取った元慰安婦を「自分の意思で公娼になった」と恫(どう)喝(かつ)。受け取りを拒否させようと圧力をかけた。

「挺対協は政府公式謝罪という、日本が絶対に飲めない条件を提示して韓国政府に対日交渉を要求している」(日韓外交筋)。

李大統領に近い政府高官は慰安婦問題に触れ、「日本が国家として責任はないと言えば、元慰安婦にいくら温かい言葉をかけても駄目だ。法的責任はないと強調すれば彼女らの心のしこりは解消されない」と述べた。保守の李政権高官からして、「日本政府の責任認定と謝罪」を求める挺対協の言い分を なぞっている。

問題の根は深い。

 

■慰安婦問題と韓国政府の対応 

韓国政府はもともと、慰安婦について貧困などによる人身売買被害者との認識だった。1965年の日韓請求権協定締結に向けた議論の中でも韓国側は問題提起せず、以後、賠償請求が起きた際には他の戦時徴用者らと同様、韓国政府が補償に当たってきた。

韓国歴代政権は慰安婦への賠償請求を対日外交問題としてこなかったが、親北朝鮮の左派、盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)政権は方針を転換し、「日本軍慰安婦など反人道的行為に対して日本政府の責任を追及する」と決定した。挺対協も2006年、韓国政府が慰安婦の賠償を日本側に求めないのは違法だとして提訴。昨年8月には韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への賠償問題を放置していることを「違憲」と判断した。

韓国政府は挺対協などによって形成された世論と憲法裁の判断に押される形で、日本に慰安婦問題の解決を迫るようになった。

 

今回で『徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-』から個別にテーマをピックアップしてまとめた記事は最後となります。

 

本を読みながら日付を拾ってメモしていたので、その内、新しいエントリーとして時系列に整理したまとめを書く予定です。

 

 

 

 


 

2018/04/15

Twitterを始めてみました ブログの容量節約のためにも(・∀・)イイ!、かも

昼間、野球を観ていて手持ち無沙汰だったので、Twitterを始めてみました。

アカウントだけは昨年作ったのですが、別に呟くこともないので、放っていました。

なぜ、今、使い始めたかというと、最近また加計学園問題(←いい加減、この言い方は大学にも学生さんにも気の毒だからやめて欲しいのですが、マスコミは学生の気持ちなどお構いなしで誹謗中傷しています。日頃、人権、人権、言うのにね。)が取り上げられるようになり、もう、一年以上前の話なので、経緯など忘れた方も多いのか、最近拙ブログの過去記事へのアクセスが増えたからです。

それも、Twitterからの。

それで、久しぶりにYahooのリアルタイム検索でブログ記事へのリンクを貼っているTweetを調べて見たら、「一言補足してあげたいなあ」と思ったからです。

 

アイコンはこれじゃ! ↓

 

 

20180414_hidarimaki

 

大ちゃん!

 

 

大師だから、大ちゃん!

 

これは以前、ブログ主がExcel/Wordでお絵かきにはまっていた時に描いたもの。(確か、元ネタは2chで使われるAAです。)

 

今日は勉強のためにいくつかリプしたりリツィートしてみたけど、基本はそんなに使わないと思う...

と、思ったら、意外な使い方を思いつきました。

ブログに使いたい画像を先にTwitterにupしておいて、ブログにはその画像を表示するというものです。

HTMLタグを書かなくてはならないからちょっと面倒ですが、過去にブログに貼った画像のHTMLタグをコピペしてリンク元の画像のURLに書き換えるだけなので、それほど手間ではありません。

ブログの容量を一番圧迫するのは画像なので、これで容量をだいぶセーブできそうです。
happy01scissors

 

 

 

 


 

【沖縄】中国共産党も注視していた孔子廟(久米至聖廟)裁判の意味するものは

公開: 2018/04/15 13:34  最終更新: 2018/04/15 14:05 

孔子廟裁判の判決は、アメリカのシリア攻撃という大ニュースがあったこともあり、全くと言っていいほど報道されませんが、画期的なものでした。

 

前回のエントリーでは4月13日に出された孔子廟裁判の違憲判決の第一報をお知らせしましたが、あらためてこの裁判の意味するものを考えてみたいと思います。

 

過去の記事はこちら

 

 

 

 

久米至聖廟訴訟の概略・裁判の経緯

沖縄には久米崇聖会(くめそうせいかい)という中国福建省にルーツを持つ方々がつくる一般社団法人、つまり私的なグループがありますが、翁長県知事が那覇市長時代に那覇市の市民公園内に無償で土地を提供して建てた施設が、宗教施設であり、憲法に定める政教分離に反するのではないかという住民訴訟です。

 

20180413_koushibyou01

 

(黄色く囲った孔子廟のある敷地の下に見える駐車場は久米崇聖会の土地。それに隣接する市有地が無償で貸与された。)

 

20180413_koushibyou02

 

以前のエントリーにも書きましたが、ここで年に1度、釋奠祭禮(せきてんさいれい)という孔子の霊を降ろしてもてなすという宗教行事が行われています。言わば、久米崇聖会という特定の団体の菩提寺のようなもので、この敷地を市が無償で提供しているのです。

 

ちなみに横浜中華街などにある関帝廟(かんていびょう)は関羽を神としてまつった廟であり、武廟と呼ばれ、孔子を祀る文廟と対をなすものです。関帝廟は財神でもあります。

 

2014年に住民訴訟を起こしましたが2016年11月に原告敗訴。これは、裁判の要件を満たしていないと言う理由で、政教分離という本質に踏み込む以前に入り口で門前払いを喰らった形でした。

これに納得ができない原告が控訴したところ、2017年6月15日の控訴審で地裁判決は破棄・差し戻しという判決が出ました。那覇市側は上告を断念したので2017年7月7日にこの判決は確定します。

この破棄・差し戻しという意味は、一審でもう一度判決を出し直しなさいということですが、動画で説明して下さっている徳永信一弁護士によると、高裁が地裁の判断を「破棄・自判」(一審判決を破棄した上で高裁が判断)しなかったのは、この問題は憲法問題が絡んでいる大問題なので、これに関しては一審できちんと判断をしてから二審、最高裁が出すという万全の方法をとるべきだという判断だろうと言うことです。

しかし、このあと、裁判は全く進みませんでした。というのは、那覇市側が都合が悪いと逃げ回り後半の予定が立たなかったのです。

これに関しての徳永弁護士の推測は、那覇市は敗訴を覚悟していたが、那覇市長選前に敗訴の判決が出るのを避けたかったのだろうということです。

それでも今年2月8日に結審(審議終了)。そして、4月13日の判決となり、原告側が全面勝訴という結果に終わりました。

但し、訴訟で求めたのはここまでで、直ちに土地の使用料の徴収を求めたり施設の撤去までは求めていません。というのは、例えば撤去となると、裁判官がその判断をする心理的大きさを考慮してのものだそうです。(ようは、裁判官がビビってしまうかもしれないということ)

しかし、判決文でも「無償で貸し出されている」ということが強調されており、この判決により違憲状態で敷地が無償で貸し出されている状態が続くので、当然、市の判断が求められます。

従って、市がこのまま何もしなければ、新たな訴訟を起こすことになります。もちろん、市が控訴することも予想できます。

まだ、住民の戦いは終わったわけではないのです。

 

下は、以前ブログ主が原告団の「住みよい那覇市をつくる会」に少額の寄付をした時の礼状(メールに書かれていたことですが、

会長の金城テルさんは、若い頃から天から突き動かされるようにして、いち主婦の立場から、沖縄の祖国復帰運動や左傾化した教職員組合、自治労などと日本の伝統精神や国柄を守るための戦いをして来られています。

とのことです。

 

20180414_nnn02

 

会のサイト(http://nahaaction.web.fc2.com/index.html)にある画像を、ブラウザを縮小してキャプチャして下に貼りました。たった一人で辻立ちをしている金城テルさんの姿があります。なお、テルさんは92歳です。

判決文など、詳しい経緯は上記HPに掲載されています。

 

20180415_kinjyo_teru01

 

前エントリーの動画にも出演されている江崎孝師匠のブログ『狼魔人日記』(2018/04/15付エントリー)によると、記者会見の場で“琉球新報はしつこく「信教の自由」などバカげた質問を繰り返していた。”そうです。

 

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江崎氏のブログに引用されている琉球新報の記事によると、「久米崇聖会の前身である崇聖会は儒教の普及を目的に結成されたとした上で、現在も宗教的な行事を行っているとして憲法の「宗教団体」に該当するとした。」とあるそうです。

 

久米至聖廟訴訟の意義

戦後、政教分離の違憲判決は5~6例あるそうですが、全部神社だそうで、神社以外の宗教施設に対して出されるのは初めてなのだそうです。

この裁判でも争点は孔子廟が宗教施設か否か、ということで、那覇市はこれを「歴史的施設」であると主張していました。(ブログ主はまだ判決文を読み終わっていませんが)極めて宗教色の強い儀式や、建物の外形的にも宗教施設と判断しているそうです。

 

徳永弁護士によると、この裁判は中国共産党も注視していたそうです。

2年程前に中国共産党の機関誌でに記事になっていたそうで、要旨は「右派の那覇市民がこれが宗教施設だと言い、中国が沖縄に侵食しているイメージを振りまこうとしている。久米崇聖会に聞いたところ、孔子廟は歴史的施設であり宗教施設ではないとと言っているので、右派の陰謀は日の目を見ることはないだろう」というものだったとのこと。

 

ところで、上の画像ににも映る「明倫堂」ですが、久米崇聖会のHP(http://kumesouseikai.or.jp/ja/toppage/)によると“公開講座「久米孔子塾」が開設されるなど市民、地域に開かれた施設です。”とあり、論語などを学ぶ場という体裁をとっているのが分かります。

つまり、最近問題視され始めた「孔子学院」と同じ、学問に名を借りた、中国共産党のイデオロギーを伝播させる拠点となりうる危険性も孕んでいます。

 

徳永弁護士は言います。「儒教は仏教と混ざり込み、日本人の生活習慣に入り込んで宗教かどうかあいまいな存在になっている。中国はその日本人のあいまいさという弱点を責めてきている、宗教的なイデオロギーに対する無防備さをつくづく感じる、と。

更に、翁長さん(当時、那覇市長)がやろうとしてたのは沖縄の中国化。この判決は、憲法違反を犯してまでも、翁長さんがこのようなことをやっていたということを浮かび上がらせた判決、だとこの裁判の意義を述べていらっしゃいました。

 

 

 

 


 

2018/04/14

【左巻き】2018/04/14 反安倍政権国会前デモで逮捕者

本日、安倍政権に反対するデモが国会前で行われ、公務執行妨害で逮捕者も出た模様です。

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3342758.html

安倍政権の退陣求めるデモ、国会前で

─3時間前─

いわゆる森友・加計問題や自衛隊の日報問題などへの批判が高まるなか、安倍政権の退陣を求める大規模なデモが国会前で行われています。

 午後2時から始まったデモは、森友・加計問題の徹底追及などを求める複数の市民団体などが呼びかけたものです。国会前には、シュプレヒコールをあげる大勢の人たちが詰めかけ、主催者側は午後3時半ごろまでに3万人が集まったとしていて、警察の規制線を超えて車道側にまで人があふれ出す事態となりました。
いわゆる森友・加計問題や自衛隊の日報問題などへの批判が高まるなか、安倍政権の退陣を求める大規模なデモが国会前で行われています。

 午後2時から始まったデモは、森友・加計問題の徹底追及などを求める複数の市民団体などが呼びかけたものです。国会前には、シュプレヒコールをあげる大勢の人たちが詰めかけ、主催者側は午後3時半ごろまでに3万人が集まったとしていて、警察の規制線を超えて車道側にまで人があふれ出す事態となりました。(中略)

警視庁によりますと、けが人に関する情報は入っていないということですが、公務執行妨害の疑いで逮捕者が1人出ているということです。主催者側は午後5時までに、のべ5万人が集まったとしています。

 

同時間帯にチャンネル桜が呼びかけた官邸前での『4.14 頑張れ安倍政権!さらば反日左翼!日の丸国民行動 』もありました。が、マスコミは報道しません。

この模様はYouTubeにてライブで放送されましたが、そこで聞いたのは、反日デモ集会の方はせいぜい数千人だったそうです。

 

おまけに、暴動の様子を嬉々としてTwitterにupする馬鹿さ加減。(リンク先に動画あり)

  • https://twitter.com/K461582/status/985053518963752961

20180414_hidarimaki

 

 

 

 


 

【愛媛県備忘録】農水省にも同様の文書が存在(2018/04/12~13頃の動きまとめ)

公開: 2018/04/14 10:58  最終更新: 2018/04/17 17:16

掲題の通り、農水省にも同様の備忘録が見つかりました。それと関連して様々な報道がでています。

これら、この数日の動きをまとめておこうと思いますが、まず、その前に、肝心なことを書いておきます。

 

後ほど、備忘録全文を再掲しますが、柳瀬総理秘書官との面談記録に出てくる「首相案件」という言葉が殊更クローズアップされていますが、国家戦略特区は首相肝いりの取り組みであり、国家戦略特区諮問会議は首相が議長なので、このように表現されたからといって、首相が今治市の案件をゴリ押ししているという意味とは言えません

また、藤原地方創生推進室次長との面談記録に出てくる、“要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。”も、官邸という言葉から直接総理を意味するというのも強引すぎる解釈です。

そして、何度も書いてきたことですが、特区で認められたのは、あくまでも獣医学部新設の申請だけであって、最終的な判断は国家戦略特区を離れて文科省の設置審で出されたものなのです。

 

 

 

 

現在の争点は愛媛県職員や今治市職員、加計学園関係者が柳瀬秘書官と面会したか、だが...

これは既に昨年夏に話題になり、国会でも追及されている問題です。参考までに、過去の記事をご紹介します。

 

https://www.asahi.com/articles/ASK8B0PHBK89UTIL05N.html?iref=pc_extlink
柳瀬元秘書官、加計幹部の訪問「記憶にない」
2017年8月10日05時01分

 柳瀬唯夫・元首相秘書官は7月25日の参院予算委員会で、今治市職員と首相官邸で面会したかどうか問われ、「私の記憶する限りはお会いしていない」などと答えていた。柳瀬氏は9日、朝日新聞の取材に対し、今治市職員らとの面会について「前にしゃべった以上のことはない」と答え、加計学園事務局長の同席についても「記憶にない」と述べた。

 また加計学園は、事務局長の官邸訪問や柳瀬氏との面会についての質問に対し、「御社からの取材への対応は控えさせていただく」とコメントした。

 

>「御社からの取材への対応は控えさせていただく」

( ´,_ゝ`)プッ ワロタ。拒否されてやんの。

 

愛媛県職員備忘録全文再掲(農水省から発見された文書を追加)

 

農水省で見つかった文書が、先に流出した文書と異なる点は以下の通りです。

  1. 日付が4月3日となっている。(3は手書き)
  2. 最後の一文が異なる

 

最後の一文については以下のような違い。

【2018/04/17 訂正】(和田政宗議員のブログに掲載されていたものを見て訂正

4月3日付文書:(農水省で見つかった文書
ついては、県としては、国家戦略特区申請のための提案書(案)について、今治市の意向を踏まえて、加計学園とも協議をしながら、連携して策定を進め、内閣府と相談させていただきたい。

4月13日付文書:(朝日の報じた文書
ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。
また、これと並行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について、十分に検討お行うこととしたい。

 

確かに和田議員が言うように、朝日が報じた文書は愛媛県庁の内部向け、農水省の文書は外部向けに見える。

つまり、朝日の文書は愛媛県内部から流出した可能性が高いという和田議員の意見に同意します。


20180410_ehime_bibouroku

 

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

地域政策課
27.4.13 ←「13」のみ手書き?

1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

  • 要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知
  • 政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。
  • そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。
  • 国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。
  • 今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。
  • ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。
  • 提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

  • 獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

  • かなりチャンスがあると思っていただいてよい。
  • 新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

===========(改ページ)=============

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

  • 本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
  • 国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。
  • いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
  • 四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

  • 文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
  • 獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

  • 加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策についての意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。
また、これと並行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について、十分に検討お行うこととしたい。

 

日付(「2015/4/3」と「2015/4/13」)の違いから見えるもの

末尾(日)が都度手書きで書き加えられているということは、作成日付というよりは、打ち合わせなどに使う都度、当日の日付を書いていたのでしょう。

と言うことは、最初に世に出た4月13日付の文書を受け取った人物(あるいは、県庁内部署・外部機関)が文書の流出元という可能性が大です。

4月3日という日付は備忘録に書かれた面談(藤原地方創生推進室次長、柳瀬首相秘書官?)の翌日、この愛媛県職員が農水省の役人と面会したことを意味します。但し、その役人も個人的なメモのような扱いで、個人的に保存しており、後任者へも引き継いでいないと報道されています。

なお、この出張には今治市職員は2名(企画課長と企画課長補佐)、それに加計学園関係者(人数不明)、愛媛県職員(地域政策課、但し人数不明)が参加しています。

同行していた今治市職員2名は4月2日のみの日帰り出張で、当時公開されていた出張報告を見ると、15:0からの面談(相手は黒塗りのため不明)は4月1日に急遽決まったので、帰りの飛行機を17時台から19時台に変更する申請もなされています。また、野党議員(自由党・森ゆうこ議員)から公開請求されて提出した資料の中には内閣府地方創生推進室の3名の名刺コピーがあり、その1枚は藤原次長ですが、柳瀬秘書官の名刺はありません(提出されません)でした。

 

不可解な愛媛県職員の行動

前項の通り、この職員は3日は今治市職員とは別行動で、単独、もしくは加計学園関係者(加計学園関係者の行動は不明)と農水省の役人と会ったことになります。

不可解な点はいくつかあり、

  • 忘備録といえども、ほぼ議事録のような内容のメモを、出席者の承認を得ていないこと
  • メモは2日にはまとめたと思われるが、上司(県知事など)の許可を得ずに使っていること。(但し、メールで事前に送り、了解を取っているかも知れない)
  • 備忘録なのに、3日と13日の少なくとも2回、まるで公式な文書のように打ち合わせに使って、更に農水省、その他に渡していること

 

勝手に読売新聞の取材に応じているのも思慮のない行動です。

また、以前のエントリーにも書いたように、文章があまりにも稚拙(口語表現の多用)で、ブログ主は第三者の創作物、あるいは職員の謀略さえ疑っていました。(文科省の課長補佐のような役割です)

ただ、愛媛県知事が職員を特定してヒアリングもしたらしいことから、単純に、この職員の資質の問題だと思うようになりました。

 

巷で言われている『首相案件』という言葉の不自然さも、例えば、「国家戦略特区は総理の肝いりの案件だから」などと聞いても、脳内で「首相案件」に変換した可能性もあるのではないかと思います。

永田町や霞ヶ関界隈では『首相案件』とはあまり言わないそうですが、ブログ主がそれを聞いても、へえと思うだけです。そう言えば、辻元清美が「そーり、そーり!」と呼んでいました。多分に感覚的なものですが、総理は代名詞代わりになるが、首相はならないような気がします。でも、あくまでも、言われて見れば、と言う話で、永田町に馴染みのない人間にはそれほど区別しないのではないかとも思います。

 

備忘録の文体について書きましたが、もう一つ指摘すると、強調のためか、ところどころ、ゴシックにフォントを変えています。(それ以外は明朝体)

こんなことするはずはない、とまでは言いませんが、実際に操作するとかなり手間だし、普通は単に太字にしたり下線を引くのではないかと思います。

 

中山・愛媛県知事は必要なら自分が国会に招致されても応じるとの発言をしています。

多分、この職員に様々な疑念が向けられているのは気づいているだろうし、かといって、この職員は“爆弾”みたいなもので、人前、ましてや国会なんかには出せるはずがありません。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041300824&g=pol
愛媛知事、国会招致応じる意向=加計問題、職員出席には難色
時事通信 4/13(金) 15:07配信

 愛媛県の中村時広知事は13日、加計学園獣医学部新設問題で国会から県関係者の招致要求があれば、自ら応じる用意があると記者団に明らかにした。
 県職員の出席には難色を示した。
 農林水産省内で見つかった加計学園の獣医学部新設計画に関する文書について、愛媛県の中村時広知事は13日、県職員が作成した文書との認識を示した。県庁で記者団に語った。

 

 

HNHKの報道:『加計問題 愛媛県文書と農水省文書 内容は同じもの』

やや意図を感じるタイトルです。内容にフォーカスを当てるなら、普通は日付と文書の一部が異なる点でしょう。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401571000.html

加計問題 愛媛県文書と農水省文書 内容は同じもの
4月13日 11時55分
 

20180413_nhk

 

愛媛県が今月10日に作成を認めた文書と13日に農林水産省が公表した文書を見比べると、当時、内閣府で地方創生推進室次長だった経済産業省の藤原豊審議官と当時の総理大臣秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官の主な発言を記した部分は、2か所細かい言い回しが違う以外、同じ内容が記載されています。


異なっているのは文書1枚目に記された日付です。愛媛県のものが4月13日で、農林水産省のものは4月3日となっています。これは県の職員らが官邸を訪問した翌日です。

さらに、2人の主な発言のあとに、県の方針が書かれた部分に違いがあります。愛媛県のものは「県としては今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい」と記されています。

一方、農林水産省のものは「県としては国家戦略特区申請のための提案書(案)について、今治市の意向を踏まえて、加計学園とも協議をしながら、連携して策定を進め、内閣府と相談させていただきたい」となっていて、文章の表現が少し異なるほか、県の経費負担には言及していません。

このように2つの文書は細部で異なる箇所がありますが、内容は同じものとなっています。

農水省が公開した文書 主な内容

13日に農林水産省が公表した愛媛県が作成した文書には「平成27年4月3日」という日付が書かれ、表題は『獣医師養成系大学の設置に係る内閣府の藤原次長と柳瀬首相秘書官との面談結果について』となっています。

県と今治市の担当課長と加計学園の事務局長らが平成27年4月2日の午前11時半に内閣府を訪問し、当時、地方創生推進室次長だった経済産業省の藤原豊審議官と面談した、と記載されています。

『藤原次長の主な発言』とタイトルが書かれ、その発言が10の項目に分けて記載されています。

まず、「要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」と発言したと記されています。

続いて、「そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能」と述べたとしています。

さらに、「今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始」と今後のスケジュールについて説明したとしています。

そのうえで、「ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい」「提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野を含めるかは、県・市の判断によるが、幅広いほうが熱意を感じる」「獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書き込んでほしい」とアドバイスを受けたように記されています。

そして、「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」「新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており具体性に欠けていると感じている」と発言したとしています。


「愛媛県庁職員が持ってきたのではないか」

磯崎陽輔農林水産副大臣は、衆議院の文部科学委員会で「文書を受けたであろうと思われる担当者も、『全く記憶に無い』と言っているわけで、誰が持ってきたかよく分からない。外形上は愛媛県の文書のように思うので、愛媛県庁職員が持ってきたのではないかと推定はできる」と述べました。

そのうえで、愛媛県に対し、文書をどの係に渡したのかなどを確認しないのかと問われ「愛媛県のほうには確認してみたいと思う」と述べました。


柳瀬経済産業審議官とは

「加計学園」の獣医学部新設をめぐって3年前に愛媛県の担当者が総理大臣官邸を訪問したとされる当時、柳瀬唯夫(やなせただお)氏は、総理大臣秘書官でした。

柳瀬氏は昭和59年、旧通商産業省に入省して要職を歴任したあと、去年7月からは、経済産業省で通商政策を担う事務次官に次ぐポストの経済産業審議官を務めています。

この間、平成20年9月から麻生総理大臣の秘書官を務め、平成24年12月からは安倍総理大臣の秘書官を務めました。

「加計学園」をめぐり、柳瀬氏は去年7月の参議院予算委員会で、安倍総理大臣の秘書官だった当時の、平成27年に今治市の職員と面会したのか問われ、「私の記憶をたどる限り、今治市のかたと会ったことはない。当時は、獣医学部新設の制度論が議論され、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではなかった」と説明していました。

さらに13日、農林水産省が公表した文書では愛媛県の担当者などが平成27年4月2日に当時、総理大臣秘書官だった柳瀬氏と面談した際に「本件は、首相案件」などと発言したと記されています。

こうした内容について、柳瀬氏は今月10日に「私が外部のかたに対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえません」などとするコメントを発表しています。


藤原審議官とは

藤原豊氏は「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、3年前に愛媛県の担当者が総理大臣官邸を訪問したとされる当時、内閣府の地方創生推進室の次長を務めていました。

藤原氏は昭和62年、当時の通商産業省に入省し、現在は経済産業省の貿易経済協力局の審議官を務めています。また藤原氏は、平成27年から29年まで内閣府で地方創生推進室の次長や地方創生推進事務局の審議官を務めていて、国家戦略特区も担当していました。

「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては去年6月、文部科学省の調査で、「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要」という題名の文書で、「官邸の最高レベルが言っている」などという発言が文部科学省の担当者に伝えられたという内容が確認されています。

これについて、藤原氏は去年7月の衆議院予算委員会で「文部科学省に『官邸の最高レベル』や『総理のご意向』と伝えたことはない。仮に、私の発言が私の趣旨と異なる受け止めを文部科学省に与えたとすれば残念だ」と答弁しています。

さらに13日に農林水産省が公表した文書には、愛媛県の担当者が平成27年4月2日に当時、内閣府の地方創生推進室の次長だった藤原氏と面談し、「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」などと発言したと記されています。

この文書について藤原氏は13日、記者団に対し、「報道は拝見したが必要なことは内閣府に伝えておりますのでそちらにお尋ねいただければと思います」と述べています。

 

 

 

 

 


 

2018/04/13

【沖縄】翁長市政の孔子廟訴訟で原告側全面勝訴!政教分離に反する憲法違反

公開: 2018/04/13 22:30  最終更新: 2018/04/14 17:31

本日、判決が出ました。原告側の全面勝訴です。

 

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違憲判断による勝訴などそうそうあるものではありません。明日の新聞の1面に出ないとおかしいくらいです。

孔子廟裁判については、以前のエントリー『【沖縄】中国による文化的侵略-孔子廟訴訟-【翁長雄志沖縄県知事】』を参照して下さい。

後日、追記します。

 

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/237416
政教分離違反と地裁判決

2018年4月14日 13:00 沖縄タイムス

 那覇市管理の松山公園にある儒教施設の久米至聖廟(しせいびょう)(孔子廟)に土地を無償提供しているのは憲法の定める政教分離に違反するとして、任意団体代表で市内に住む女性(90)が那覇市の違法確認を求めた訴訟で、那覇地裁の剱持淳子裁判長は13日、女性の訴えを認めた。市側が主張した「歴史や文化を継承する施設」と価値を一部認めつつも、「宗教的側面は否定できず、市が特定の宗教に特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」とし、市が使用料を請求しないのは違法と認定した。

 久米至聖廟は17世紀に琉球王府が建立した儒学の祖・孔子をまつる施設。沖縄戦で焼失したが戦後再建され、2013年に市が松山公園内の土地を無償提供し、施設は沖縄に中国文化を伝えた「久米三十六姓」の子孫でつくる久米崇聖会が建てた。

 訴訟を起こしたのは「住みよい那覇市をつくる会」の代表の女性。市が使用料免除を更新した14年4月1日から、女性が住民監査請求を起こした同年7月24日までの使用料181万7063円を徴収しないのは違法と訴えた。

 市側は、同施設は久米三十六姓の功績などの歴史や文化を継承しており、宗教施設には当たらないと主張。市民が利用する教養施設や観光資源と位置付け、政教分離の原則に反しないと反論した。

 剱持裁判長は施設の一部が久米崇聖会の拝所として使用され、一般公開されていないことや、神格化された孔子をあがめる祭りが毎年開催されていることに言及。「同会は宗教的行事を行うことを主たる目的とする団体」と認定した。

 その上で市が土地を無償提供していることは「同会の宗教的活動を容易にする」と指摘。市は使用料を徴収する義務を負うとし、

請求しないことは違法と認定した。

 原告の女性は「全面勝訴だ。人生の中でこんなにうれしいことはない」とコメント。市公園管理課は「判決文が届いておらず、内容確認後に弁護士と対応を検討したい」と述べた。

 女性は住民監査請求を経て14年5月に提訴。那覇地裁は訴えを却下したが、福岡高裁那覇支部は審議不十分として地裁に差し戻していた。

 [ことば]久米至聖廟 1674年、琉球王府の公費と寄付金で久米村(現那覇商工会議所付近)に建立されたが、1944年の「10・10空襲」で焼失。75年に久米三十六姓の子孫が那覇市若狭に再建し、老朽化で2013年に松山公園内へ移転した。敷地面積は1335平方メートル。

 

【動画】裁判の結果報告会の様子

 

【沖縄の声】孔子廟訴訟判決&勝訴報告会[H30/4/14]

2018/04/13 に公開

平成30年4月13日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は平成30年4月13日に那覇市松山公園内にある孔子廟を巡る訴訟について判決がありました。その判決の結果および報告会についてお送りします。
※ネット生放送配信:平成30年月4月13日、19:00~
出演:
   又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)
   金城 テル(沖縄支局担当キャスター)
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)

 

 

 

 

 


 

【森友文書問題】8.2億円のゴミ撤去費用水増しの経緯がほぼ明らかに/関西生コンとの関係は?

この数日間で2016年(H28年)3月11日に新たに見つかったとされるゴミの処理(残土の処理)に関していくつかの報道がなされ、財務省近畿財務局による森友学園との間での口裏合わせ依頼や籠池氏の土地購入希望額近くまで土地価額を下げる過程がほぼ明らかになりました。

尤も、マスコミがきちんと時系列に沿って報道していないだけで、状況証拠から既に経緯は明らかになっており、今回新発見と騒いでいるのは、それを補強する程度のものです。

既に以下の『時系列のまとめ』記事には反映していますが、ここ数日の報道ヘッドラインをまとめて提示すると囲みの中のようになります。(記事詳細は後述)

 

 

 

 

 

  • 2018年4月9日 『財務省、森友学園と口裏合わせ認める ごみ撤去費巡り』(日経新聞)
  • 2018年4月11日 『森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分』(朝日新聞)
  • 2018年4月12日 『国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変』(毎日新聞)
  • 2018年4月13日 『公文書改ざん  佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず』(毎日新聞)

各記事本文は後述

 

4月9日の「口裏合わせ」に関しては既に過去のエントリーに書きましたが、最も早い報道はNHKで4月4日でした。(リンク先に記事全文あり)

 

【森友文書問題】昨年2月下旬からの財務省の文書改ざんのキーマンは太田理財局長? 2018/04/06

【森友文書問題】文書改ざんのきっかけは2017/02/17のゴミ処理に関する質疑 2018/04/09

 

2018年4月11日の記事はゴミ撤去費用の水増しのために近畿財務局が、撤去費用を積算する大坂航空局にゴミの量を多く見積もるよう依頼していた、というもので、記事中、「取引に関わった当事者が説明していることがわかった」・「大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ」などと書かれても、民進党の江田憲司議員のツィート事件以来、これも地検のリークだなとすぐに分かるようになりました。coldsweats01

 

2018年4月12日の記事はゴミは2016年(H28年)3月11日に森友側が発見したのではなく、2015年8月には近畿財務局は知っていた、というものですが、何を今更...。

9月4日に近畿財務局と大坂航空局、ゴミ処理業者との間でゴミの埋め戻しを相談した議事録が2017年3月1日の鴻池祥肇議員の記者会見に先だって公開されているではありませんか。(→『【森友文書問題】過去の報道 1..鴻池事務所陳情メモと鴻池議員会見』/議事録

鴻池議員と言えば、先日、引退を表明されました。その前の国会では酸素吸入をしながらの出席で痛々しいお姿でした。ご健康の回復をお祈りしております。

 

ゴミの埋め戻しに関しては、さんざんワイドショーでも取り上げ、作業員のインタビューも何度か流れていたようです。(但し、インタビュー映像によって作業員の手の組み方が右手が上であったり左手が上であったりと、やらせの疑いもあり。また動画に残る自称作業員の男のしゃべり方が慣れすぎていて不自然。1ヵ月前にはあったのに今確認したら動画は消されていました。)この作業員を籠池夫人が「辻本清美が送り込んだ関西生コン関係者」と首相夫人へのメールに書いたりしていました。この関西生コンだの作業員だのの話題は、余談として後述します。

 

「佐川氏、立件見送りへ」の報道はブログ主の見立て通りです。

 

関西生コンと森友学園問題との関わりは?

ブログ主の見立てでは、登場人物が重なっているだけで、別の問題と見ています。

 

2017年3月、会計検査院が調査を開始した辺りで森友学園の工事関係者(下請けのT造園土木)の社長が自殺?したとの情報が流れました。籠池夫人と首相夫人とのメールのやりとりにも「三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました」などと書かれていた会社です。(『時系列のまとめ』記事にメールの一部記載済み/2017年(H29年)3月1日あたり)

 

この件と森友学園の詐欺事件とを結びつける噂が流れていますが、ブログ主の想像では別件で、関西生コンを中心とする労使争議に関係があるのではないかと見ています。

報道特注で日本維新の会の足立康史議員が説明してたことで少し頭の中の整理がついたのですが、それを要約して更に情報を付け加えると...

 

関西生コン(労働組合)と生コンの経営者会(中小企業協同組合)があり、労働組合は「連帯ユニオン関西生コン支部」、経営者会は「大阪広域生コンクリート協同組合」。このコインの裏表のような2団体が昨年以来対立しているそうです。

 

「連帯ユニオン」というのは略称のようなもので、正式には「全日本建設運輸連帯労働組合」。その下に様々な支部があり、その一つが関西生コン支部。他にも近畿地区トラック支部というのもあります。

経営者会の方は全体がよく見えませんが、「連帯ユニオン」に属する労働者の所属企業ということですから、労働組合をコインの裏とすれば、表として建設土木、運輸などの中小企業経営者の団体があるのだと思います。

本来、労組と経営側は相反するものですが、ここは利害が一致していて手を組んでいました。それが昨年12月に喧嘩状態に。(取り分で揉めたかとか、その辺の理由は不明。)

 

関西生コンが当たり屋をやっている動画などが公開されていますが、これは大阪広域側が証拠として撮影しているものだそうです。(=生コン業界で労組・経営者の争い)

昨年末にMK運輸という奈良県の会社が脅されている様子を文春が報じましたが、事務所に押しかけていたのが「全日本建設運輸連帯労働組合」、つまり連帯ユニオンの中の近畿地区トラック支部。(=トラック業界での労組・経営者の争い)

先月あった関西生コンへの“がさ入れ”もこの一連の騒動の関係でしょう。

 

文春が報じているように、連帯ユニオンと繋がりがあるのが社民党の福島瑞穂議員で、関西生コンと深い繋がりがあるのが立憲民主党の辻元清美議員。どちらも土井チルドレンで、社会党-社民党の系列です。

関西生コン、ということは連帯ユニオン全体だと思いますが、自民党の杉田水脈議員によると、以前は共産党系であったものの、あまりに過激だからと追い出され、その後は社民党とつるんでいるとのこと。

 

また、「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と議員が作っている団体が「連帯ユニオン議員ネット」で、森友学園問題の火付け役の木村真・豊中市議は「連帯ユニオン議員ネット」の副代表。木村真は福島瑞穂の元秘書と言われていますが、そのソースは見ていません。

 

要するに、森友学園の事件は建築工事とか土壌改良工事に関わる話なので、登場人物が重なっているのだと思います。

 

関連記事

https://www.asahi.com/articles/ASL4C661GL4CUTIL06P.html

2018年4月12日05時02分

森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分

 

20180412_asahi01  森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。

 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

国有地の売却をめぐっては、大…(以下有料)

 

 

https://mainichi.jp/articles/20180412/ddm/001/040/179000c

国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変

毎日新聞2018年4月12日 東京朝刊

 

20180412_mainichi01  学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局が2015年8月、国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認していたことが明らかになった。工事の担当業者が毎日新聞の取材に証言した。同省はこれまで国会で「改良工事で生活ごみは確認されなかった」とし、「新たな生活ごみ」は16年3月に見つかったと答弁しており、事実と異なる説明をしていたことになる。約8億円の値引きの根拠としてきた「新たなごみ」の存在が大きく揺らぎ、値引き額の積算にも影響する可能性が出てきた。一連の問題は11日の衆院予算委員会でも質疑が続いた。 

 森友学園の問題が初めて報道された直後の17年2月10日に財務省が野党に提出した「経緯表」には15年… (以下有料)

 

なお、この記事については自民党の和田政宗参議院議員のブログにも書かれています。

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12367776180.html

 

 

https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

公文書改ざん  佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず

毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

 一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

 しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

 

 

http://bunshun.jp/articles/-/5659

「週刊文春」編集部 2017/12/26
福島瑞穂議員が「傷害・脅迫容疑」で捜査中の“武闘派労組”を応援

 社民党副党首の福島瑞穂参院議員(62)が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。

 奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。その過程で、輸送部課長が、「全日本建設運輸連帯労働組合」(以下、連帯)の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。

 それから約2カ月後の8月28日深夜には、事務所で当直していた課長に組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。監視カメラの映像によれば、組合員の一人は、制止しようとする警官に「おい、こら、誰に手かけとるんじゃい」とすごむなどしていた。この事件をきっかけに、課長はうつ病と自律神経失調症が再発し、現在は入院している。

 一方、連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。課長に詰め寄った男性を含む組合員たちから説明を受けた後、近畿運輸局奈良運輸支局などに同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。

連帯に取材を申し込んだが事実確認を拒否。福島議員は、小誌の直撃に、脅迫などで組合員が刑事告訴されていたことについて「それは知らない。知らないというか、私は社長が問題だと聞いている」とし、書面での事実確認には回答しなかった。

 奈良県警は捜査を進めており、人権派で知られる福島議員の対応が注目される。12月27日発売の「週刊文春」では、事件の詳細を報じるとともに、「週刊文春デジタル」で監視カメラの映像を公開する。

動画: https://youtu.be/BsGFfP6xhFY

 

 

 

 

 


 

【書籍】『財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史』(月間HANADA)/朝日新聞血風録(稲垣武著)

先日注文していた月間HANADA『財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史』が届きました。

というか、今朝郵便受けを見たらあったので、昨日届いていたのでしょう。(右側の本は後述)

 

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まだ全く読んでいませんが、書き下ろしの評論と過去の朝日批判の名評論を再録したものです。

 

パラパラと見て、おっと思ったのは、過去の過去の誤報や虚報の新聞記事を画像としてグラビアや論文中に挿入してあり、非常に字は小さいのですが、鮮明なコピーなのでヘッドルーペなどで見ればちゃんと本文が読めること、そしてその虚報の顛末が説明されていることです。

 

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これだけでも貴重です。

 

 

 

上に示した『朝日新聞血風録』(文藝春秋/稲垣 武著/1991/12/文庫版はこちら )と『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック/長谷川熙著/2018/2/26)はどちらも元朝日新聞記者が著した本です。

 

『朝日新聞血風録』は1991年販売と古い本なのですが、ブログ主は現在読んでいる本『徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-』(張明秀著/宝島社/1994.12)に著者の稲垣武氏の前書きの言葉が引用されていて興味を持ったので購入しました。

 

長谷川氏の本はタイトルからも分かるように最近の本であり、最近の朝日新聞の報道ぶりを扱っています。

一方、『朝日新聞血風録』の方は古い本ですが、前書きを読んだだけでも、体質、報道姿勢が全く変わっていないことに驚かされます。(というか、まだ前書きと後書きくらいしか読んでいないのですが。coldsweats01

 

以前のエントリー「『学園浸透スパイ事件』とその時代 No.1 朝日新聞の罪」でもこの本に触れていますが、正確に文を引用すると、

 

共産圏、特に中ソ、北朝鮮に対する甘さと自由主義圏、特にアメリカや韓国に対する厳しさという二重基準、ダブル・スタンダードが明確に存在していたことである。また、野党、特に社会党に甘く、与党自民党に厳しいというそれもあった。

それが社説や論評のたぐいならまだいい。読者の判断材料となるべきニュースの分野まで二重基準が入り込んでくると、情報操作に等しくなってしまう。

 

どうですか?

当時は現在と社会情勢が異なるので国名や党名は異なりますが、これを少し変えれば、今書いたばかりの文のようです。

 

しかも、著者は、内部にいて言論弾圧に等しい扱いを受けたり、決して社の方針に賛同しているわけではないが“長いものには巻かれろ”式に同調していく同僚の姿を見ていたわけで、耐えられずに定年を待たずして退職されたそうです。

その後も朝日新聞の報道ぶりを見ていて、現在(執筆当時)でも変わっていないことを確信して雑誌『諸君!』に91年7月号から10月号までの4回に渡って執筆しました。

すると、思わぬことに、朝日新聞OBから予想外の反響があって、激励と共に自分達の経験を寄せてくれたのだそうです。

 

ブログ主は前述の徐勝氏の起こした『学園浸透スパイ事件』の社会背景を調べているのでこの本を選択したのですが、この本の特筆すべきことは、数多の朝日批判本が出ている現在ではなく、90年代初期に著者はたった一人で朝日に立ち向かったことだと思います。

 

 

 

 


 

2018/04/12

愛媛県職員作成の備忘録 (2) 読売新聞の取材にメモを書いたと証言した愛媛県職員

愛媛県の職員が読売新聞の取材に対し、2015年4月2日に官邸で柳瀬総理秘書官と面会したと証言したという。

第193回国会 予算委員会 第21号 平成29年7月24日に柳瀬氏が参考人として質問されていて、 この時は大串(博)委員や今井委員が執拗に4月2日に愛媛県職員に会ったかどうかを質問していました。

柳瀬参考人は記憶にないを連発していたのですが、この答弁はかなり印象が悪かった記憶があります。面会したとして、なぜ隠す必要があるのか?

もう一つ、この愛媛県職員はなぜ個人の立場で新聞社の取材に応じるのでしょう?

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180412-OYT1T50101.html

「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言

2018年04月12日 15時00分

 学校法人「加計かけ学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。

(ここまで368文字 / 残り110文字)

 

 

 

 

 


 

愛媛県職員作成の備忘録 (1)下村文科相「けしからん」発言←そもそも、獣医学部申請は門前払いということを忘れていませんか?

公開: 2018/04/12 15:14  最終更新: 2018/06/03 18:09  

 

【2018/06/03追記】

その後、時系列を整理してみたところ、仮に下村博文文科大臣の「けしからん」発言が事実だとしたら、構造改革特区時代のものであり、「獣医師会の賛成を得るように」という意味だという判明しました。

 

今回発見された愛媛県職員が作成したらしい備忘録について...

ブログ主には色々と腑に落ちないことがあるのですが、それは後述のような理屈を付けて自分自身を納得させるとして、更に腑に落ちない点は、下村文科大臣が加計学園になぜ「けしからん」という発言をしたのか?獣医学部の件で下村大臣と加計学園側で何か相談をしていたのか?と捉えかねられないことです。

 

 

 

 

これにはまず、備忘録の中の動作の主体(主語)が省かれていて非常に分かりにくい一文です。

 

加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策についての意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

 

素直に読めば、以下のような解釈になります。

①加計学園の誰か曰く、「先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が『加計学園は課題への回答もなくけしからんといっている』と(安倍総理が)言った」。
②(それを聞いた我々は、柳瀬首相秘書官に)その対応策についての意見を求めた。
③(柳瀬秘書官は我々に)「今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよい」と助言をくれた。

 

下村大臣が加計学園に対して何か言ったとしたら、何についてか?

①の会話は2015年4月2日以前になるわけですが、下村大臣の発言も、もし、なにか言ったののなら(但し、下村氏は発言を否定※)、この時期は15回目の申請後です。但し、構造改革特区であり、国家戦略特区ではありませんが。そして、国家戦略特区に初めて提案するのは、2015年(平成27年)6月5日なので、それ以前です。加戸前愛媛県知事が言っていたのですが、「新しくできた『国家戦略特区』の方で申請してみたらどうか」というアドバイスを貰ったそうです。

 

ここで、備忘録を見ると、“(文科省が)加計学園になにか課題を出していた”らしいということになっています。

しかし、京都産業大学の例を思い出すと、文科省に事前にお伺いを立てたら門前払いを喰らっています。

 

京都産業大学は、大学自体が獣医学部を作りたくて、国家戦略特区への提案をする以前に、地元の獣医師会や文科省にお伺いを立てていました。以下に、そのことを国家戦略特区ワーキンググループで述懐している部分を議事録から抜粋します。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/teian/161017_gijiyoushi_01.pdf

○八田座長 (前略)
私から一つだけ御質問します。設置審に要請されようとしたら、事前協議が必要だと言われ、事前協議では、これは無理ですよと言われたということですが、その無理だという根拠は何だったのですか。

○大西副学長 説明不足だったですけれども、正式に設置申請に向けての事前調整ということではなくて、いわゆるもう活動はされている状況でございますので、何とかそこを御配慮いただきたいという、事前の事前相談みたいなところがあったのですが、なかなか農水省を含めて、獣医師は充足しているという論法の中で、これ以上獣医学部をつくる必要はないんだというお話で終わってしまっているという状況になっているということです。

○八田座長 ということは、設置審にかけてもうまくいきませんよと。

○大西副学長 そういう手続きさえも今はとれませんよと。

○八田座長 手続きもやっていない。

○藤原審議官 医学部同様、告示で規制されていますから、設置審の議論にまで入れない状況にあるということだと思います。

○八田座長 かなり不透明性が高い。根拠が不明確ですね。

 

念のため、京都産業大学はどういうタイミングで国家戦略特区ワーキンググループ(ヒアリング)に臨んだのか、時系列を確認しておくと、下のようになります。今治市が国家戦略特区に指定された後に、2匹目のドジョウを目論んで提案をしたのです。上記のヒアリングが行われるのはそれより後の2016年(平成28年)10月18日です。

 

2016年(平成28年)1月29日 今治市を国家戦略特区に指定。

2016年(平成28年)3月24日 京都府が概要を1枚紙(←WG委員八田氏の表現)で提案。(第8回関西圏区域会議)

 
ここまで述べたことで、何が言いたいかというと、

獣医学部新設は、そもそも、申請すら受け付けていないこと

です。

だから、

下村大臣が獣医学部の件で加計学園に課題を出すも何も、
そんなことあり得ない

のです。

では、仮に、下村大臣が“加計学園に出されている課題”について2015年4月2日頃(以前)に言及するとしたら、何があるでしょうか?

 

[PDF]事 業 計 画 - 学校法人 加計学園
www.kake.ac.jp/disclosure/H27/H27plan.pdf (リンク切れ→キャッシュ

平成28年度に教育学部の新設を目指し、平成27年3月に文部科学省に申請書類を提出し、設置認可申請中です。学生の受入に向けて準備を行います。

【キャッシュよりコピペ】
平成28年度新設予定の大学院生物地球科学研究科は4月に設置届出書類の提出を行います。また平成28年度に教育学部の新設を目指し、平成27年3月に文部科学省に申請書類を提出し、設置認可申中です。

 

もし、この件だとすると、安倍首相が答弁で言っている「加計氏とは仕事の話はしない」というのが崩れると思うかも知れませんが、この件は内閣府が関与することもない普通の申請で、「下村さんが対応が遅いって言ってたよ」とかなんとか言ったとしても、さほどおかしくはないのではないでしょうか。尤も、以下(※)のように下村氏は否定していますが、「(“獣医学部新設について”は)そんなことは言っていない」ともとれます。

 

ただ、ブログ主個人的には、あの備忘録が何者かの創作だという疑念は捨てきれないのですが...

理由は、これに似た内容の報告書かなにか、あるいは流出したメモの元文書が共有サーバーにあって、それを何者かが利用した可能性が考えられるからです。ただ、そうなると、朝日などに流出した文科省の“総理のご意向”文書同様、内部の人間が関わっていることになりますが。

 

※下村大臣が発言を否定する記事

※ 共同通信 2018/4/11 10:46
https://this.kiji.is/356616476968862817

下村元文科相「発言していない」  加計問題、文書内容否定

 下村博文元文部科学相は11日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り愛媛県職員が作成した文書で「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と発言したとされることに関し「驚いている。全く言っていない」と述べ、内容を否定した。国会内で記者団の質問に答えた。

 文書には、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面談記録として、安倍晋三首相と加計学園理事長が会食した際の文科相だった下村氏の発言が記されている。下村氏は「そもそも会食があったことも承知していないし(首相と理事長の)2人に対してそんなことは言っていない。非常に迷惑だ」と反論した。

 

 

備忘録に対する疑問とその解答

以下は、前回のエントリーのコメント欄に書いたことをこの記事にも書いておきます。

その一つは前回のエントリーとコメント欄に書いた、

 

  1. 口頭で説明するためのメモにしては、書式が整いすぎていること
  2. 口頭で関係機関に説明するためのメモであれば、なぜ、そのコピー(?)が相手に渡されたのか?
  3. 他人に渡すものとしては、文体がラフすぎること(はっきり言って、稚拙すぎる文章)
  4. なぜ、作成日付の「13」日だけが手書きなのか?この日付の意味は?

 

ということ。

一応、1~3に関し自分を納得させる説明は以下のようなものです。

  • このメモは面談の時に手帳か何かに書いたものが元になっている。
  • 多分、随伴者(課長の御付き?)が脇でメモをとったのを、課長が他所(関係省庁?←これがどこかは不明だが、流出元かも知れない)で説明をするのに、「メモをくれ」と命令したので、ワープロで清書した。
  • 文章の拙さは、その場のニュアンスがそのまま伝わるように、口語のままにしたのかも知れない。

 

 

 

 


 

2018/04/11

【獣医学部新設問題】愛媛県職員作成の備忘録全文【“首相案件”】

公開: 2018/04/11 16:58  最終更新: 2018/04/16 6:56

昨日(2018/04/10)、朝日新聞が愛媛県職員が2015年4月に作成したとされる文書の存在を報じました。

 

https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録

2018年4月10日05時01分
 
 学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。(後略)

 

 

 

 

朝日新聞によると「面会記録」となっていますが、これを受けて中村時広愛媛県知事が同日に会見し、「(県の担当者が会議の)口頭報告のために作ったメモというのが実態だ」と説明しました。「備忘録」のようなものだと。

メモなので保管義務はなく、担当部局の調査でも文書は確認されていないとし、県職員と柳瀬氏が実際に面会したかどうかや「首相案件」の記述があったかどうかについては「コメントできない」という旨の見解を示しました。(産経web『愛媛県知事「備忘録」の存在認める 首相秘書官「首相案件」の記載』 2018.4.10 21:03更新)

これ以降、各社の報道では「備忘録」という表現になっています。

 

これの何が問題でマスコミや野党が騒いでいるかというと、仮にこの文書が本物であるとして、

  1. 2015年4月2日官邸で柳瀬秘書官等と愛媛県職員が会ったこと、
  2. 安部総理が加計学園の案件であることを承知しているような記述があること

から、安倍総理が今治市が誘致しようとしている大学が加計学園であることを知ったのは2017年1月20日であると答弁したことが虚偽ではないかという可能性が出たことです。

2の根拠としては「首相案件」という文言、「先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に~」という一文です。

 

ブログ主は知事の会見を、なるべく編集されていない動画(https://youtu.be/IxSwu1WlMDQ)で視聴してみました。

中村知事によると、内部で聴き取りを行った結果、書いた本人を特定できたこと、その職員が、細部について完全に覚えているわけではないが、書式や内容から自分が書いたものだと答えたということです。しかし、これは口頭報告のために作った備忘録として書いたメモということで、公式な文書ではないため保存もしていないそうで、書いた本人も保持していないそうです。

そのような個人の備忘録がなぜ流出したか、という記者の質問には、このメモを持って、関係機関に説明に上がるのに活用したからだろうとのことで、(この部分はブログ主個人的には違和感がありますが、→後述)知事はあり得ることと言っていました。「4月の会議では、こんな(メモに書いたような)状況になってますんで、宜しく」という話をするのに使った可能性は否定できないとのことでした。

 

まずは、備忘録の全文を提示します。(→その後農水省で新たに見つかった備忘録は若干異なります。二種類の備忘録の全文はこちらの記事に掲載してあります。)

 

備忘録は朝日新聞の有料記事に全文がありますが、無料で読める部分に文春のweb記事が画像で提示しているものを参考にして補いました。(全体のイメージは下図を参照して下さい。)

 

20180410_ehime_bibouroku

 

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

地域政策課
27.4.13 ←「13」のみ手書き?

1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

  • 要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知
  • 政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。
  • そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。
  • 国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。
  • 今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。
  • ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。
  • 提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

  • 獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

  • かなりチャンスがあると思っていただいてよい。
  • 新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

===========(改ページ)=============

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

  • 本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
  • 国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。
  • いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
  • 四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

  • 文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
  • 獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

  • 加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策についての意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。

 

一旦ここまでで公開します。

 

以下、追記をします。

最初に、なぜブログ主がこのメモに違和感を覚えたかということについて書いておきます。

  1. 口頭で説明するためのメモにしては、書式が整いすぎていること
  2. 口頭で関係機関に説明するためのメモであれば、なぜ、そのコピー(?)が相手に渡されたのか?
  3. 他人に渡すものとしては、文体がラフすぎること(はっきり言って、稚拙すぎる文章)

です。

無理矢理想像すれば、説明を受けた相手が、職員が持っているメモを参考のために貰ったのかも知れませんが、このレベルの内容を、中央省庁の人間が聞いただけでは分からずに、説明の台本を所望するだろうか?という疑問を抱きます。更に、愛媛県の職員が、こんな稚拙な文書を渡すのだろうか?とも思います。色々と不自然なのです。

 

これ以外に、以下の文が動作の主体がはっきりせずに意味が取りにくいこと。(首相が2017年1月20日に知っただという答弁が覆るかも知れない重要な文なので)

 

加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策についての意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

 

また、当の柳瀬秘書官が愛媛県職員との面談そのものを「記憶がない」と答えていること、下村博文文部科学省(当時)がこのような発言(「けしからん」)を否定したことで、謎が深まってしまったことです。

「けしからん」発言が実際にあったかどうかはさておいて、確かにこの頃、下村文科相と加計学園が会ったであろう記録は存在します。

(これ以降、エントリーを改めます)

 

 

 

 

 


 

2018/04/10

【ゆず】ガイコクジンノトモダチ

ゆずというデュオの最新アルバムに収録された『ガイコクジンノトモダチ』という歌が左巻きの人達の間で物議を醸しているのだそうです。

 

ゆずが靖国や国歌について歌った「ガイコクジンノトモダチ」が大炎上! 変わらぬ「音楽に政治をもちこむな」の声
http://wezz-y.com/archives/53740

ゆず新曲に「美しい日本」「靖国の桜」 異色「政治的」歌詞...その真意は?
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-325688/
(元ニュースはJ-CAST)

 

面倒だからリンクは貼りませんが、記事のタイトルから想像はつくと思います。


ブログ主が聴いたのは違法upされたものなのでご紹介はできませんが、コピーなどがYouTubeで聴けたり歌詞が見つかると思うので、試しに聴くか、歌詞を読んでみて下さい。

「音楽に政治をもちこむな」と言っていますが、むしろ、それこそゆずの言いたいことだと思います。

イデオロギーというフィルターを外して桜の美しさを愛でようよ、という単純なメッセージです。

多分、国旗を掲げられなかったり、国家を小声で歌わなくてはならないっておかしくない?というような歌詞が反日の丸、反君が代の立場からは我慢がならないのでしょうが。

哀れな人達です。

 

 

 

 


 

【北海道の土地が危ない】ニュース解説のフリをして中国人の土地取得を擁護する上念司氏【虎ノ門ニュース】

昨日(2018/04/09)の虎ノ門ニュース(https://youtu.be/agjv5HRPi4o)は、通常は月曜日なので参議院議員の青山繁晴氏の出演回ですが、国会の関係で後半からの出演、前半は上念司氏が担当しました。

そして、青山氏が登場する前に滑り込ませるように解説したのが、『中国首相 北海道訪問調整 5月訪日』という話題。このニュース自体はタイトルも示すとおり、以下のようなものですが、ニュースとは関係なく、「中国による北海道の土地取得は単なる投資。それよりも原野商法に気をつけろ。」という主張をしていました。

 

https://jp.reuters.com/article/idJP2018040701001770
中国・李首相、北海道訪問を調整

国内政治ニュース(共同通信) 2018年4月8日 / 06:00

【北京共同】東京で5月9日を軸に開催を最終調整中の日中韓首脳会談に伴う李克強・中国首相の訪日日程の大枠が7日、判明した。東京では首脳会談に臨むほか、日中平和友好条約締結40周年の記念会合で演説する方向。その後、北海道を訪問し、日中の地方代表が参加する会議に出席予定で、2泊3日程度となりそうだ。複数の日中関係筋が明らかにした。

 

以前のエントリーでも触れましたが、この北海道の土地問題は小野寺まさる氏が地道な調査活動をしており、以前、虎ノ門ニュースにも出演して解説していらっしゃいましたが、主に『チャンネル桜』で熱心に取り上げています。(→『【北海道】既に沖縄よりも危機的な中国人による土地の取得【小野寺まさる氏出演】』リンクミスをしていたのを修正しました。)

 

小野寺氏が出演したネット番組で知りましたが、氏の出演した番組を見て、中国人への土地の売却を辞めたという地主さんもいたそうです。

なお、チャンネル桜では、沖縄と並んで危機的な北海道のために、5月にはチャンネル桜の北海道支局を開設し、沖縄支局同様に現地から情報を発信する予定のようです。

 

ところで、北海道の土地問題について、上念氏が必ず言うことがあります。

それは『原野商法』。

彼がよく言うのは「北海道の土地が危ないと喧伝してゴミのような土地を売りつける商法」という意味ですが、一般的に原野商法とは、「ここに将来道路が通る」とか、「駅ができる」とか言って土地を売りつける商法でしょう。この、「中国人の脅威を煽って土地を買わせる」という変わった手口を紹介するからには、どこか特定の団体を意識していそうですが、実際に彼が具体的な例を出しているのを見たことがありません。

 

しかし、これには思いあたることがあります。

それは、チャンネル桜の水島聡社長が何度か番組で言っていた「トラスト運動」のようなもの。具体的な話ではありませんが、あくまでも個人の考えとして「(視聴者を含めた)我々で土地を所有してもいいんじゃないか」というのを言っていたことです。

実際にチャンネル桜では、北海道で活動している小野寺氏のような方が警鐘を鳴らしていたり、中国人のビジネスモデル(中国人自身で観光施設や飲食店を経営し、中国人観光客を囲い込み、地元の日本人には金を落とさず、徐々に中国人コミュニティを形成する)をよく紹介して注意喚起しています。

そのためにお金をかけて北海道支局まで作ろうとしているのですが、チャンネル桜の番組はネットで無料公開だし、放送後もYouTubeにすぐにupされているので、動画の最初などに挿入される広告くらいしか収入は得られないはずです。そのために、会員が支えています。(ブログ主は一番安い友の会会員ですが。)

 

上念氏が言うには、中国人(実際は中国政府がバックにいるわけですが、)の土地の取得は「単に投資のため、空港のに隣接する土地だって、商売に適するからで、空港を監視するなら近くの高いビルから覗けば良い」等々、賢い上念氏にしてはずいぶん雑な擁護だと思いました。逆に中国に否定的な情報の“火消し”をして彼にどういうメリットがあるのか、疑問がふつふつと湧いてきます。

 

実は、この背景には、上念氏と一緒にビジネスをやっている倉山満氏とチャンネル桜の確執があるのだと感じています。上念氏と倉山氏のネット番組はチャンネル桜の出演者を誹謗する、あるいは馬鹿にするようなことを番組で放送しているようです。(実際に観ることはありませんが、動画サムネイルやそこに添えられた子供じみた煽り文句に私怨を感じます。)

ブログ主はチャンネル桜の番組を全て観ている訳ではありませんが、倉山氏に言及することもありません。

個人的な感情でTwitterなどでやりあうのは構いませんが、ニュース解説にかこつけての情報操作はやめて戴きたいものです。

 

【追記】倉山氏の人間性はこの動画(https://youtu.be/sOS8LNDPk3k〔約3分〕)の最初の方を見るだけで分かります。

田母神氏は都知事選出馬時に集まった寄付を選対チームの一部とともに横領したことで、元選対の水島総氏や鍛冶俊樹氏らによって訴訟を起こされました。つまり、敵の敵は味方ということで、田母神氏を応援する会でスピーチしているのです。

 

 

 

 


 

2018/04/09

【森友文書問題】文書改ざんのきっかけは2017/02/17のゴミ処理に関する質疑

先日のエントリーで財務省が4月4日付『森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で』(NHK)をご紹介しましたが、本日の国会(参議院決算委員会)の西田昌司議員(自民党)の質疑で太田理財局長がこれを認めました。実際にやりとした相手は森友側の代理人弁護士だと言うことです。

 

全文は上記記事に引用してありますが、下に今回注目すべき部分のみ転記します。


当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

 

この口裏合わせは、同記事によると、「こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していた」と、大阪地検では既に把握しています。

 

この時のやりとり(福島伸享議員と佐川理財局長)を国会議事録から引用します。(「四千台」で検索すると見つかります。)

 

第193回国会 予算委員会 第12号 平成29年2月17日

(8億の値引きの根拠となったゴミとは何が埋まっていたのかというやりとりの後)

○福島委員 これは、最初の一億三千百七十六万円の部分は、鉛とか砒素の有害なものだからこそ、法的に除去しなきゃならないものだから国が負担をして取ったんですよ。有害じゃないかわからないようなものの費用負担をなぜ国がやるということを決めたんですか。お答えください。

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。

 そもそもこの経緯は、委員御承知のとおり、貸付契約を結んでおりまして、国と法人の間で学校を建てるという用途指定のもとでの貸付契約でございました。それをもとに学校法人は建設をしていたわけでございますが、その途中で見つかったのが今のお話でございます。

 いずれにしましても、見つかったのは二十八年三月でございまして、本学校は、翌年、一年後の二十九年四月には開校予定ということで、そういう意味では開校が切迫していた時期でございます。そういう意味では、大量に深いところから見つかったごみを何としても早く取りたいということでございまして、大阪航空局と議論をいたしまして、これは国が撤去するという方法もあったかもしれませんが、それは入札等々で相当時間がかかる制度でございます。そういう意味では、先方から、早く学校を開校したい、したがって、深い埋設物は自分で撤去して早く開校したいという御意向でございましたので、もともとこの貸付契約には売買予約契約書が同日に結んでございますので、先方が買い取りの意思を示せばその場で買い取りに移行する、こういうことでございます。

○福島委員 いや、八億も値引きしているということは、本当にそれは除去が必要なのかどうかを精査するのは国の役割じゃないですか。皆さんの財産じゃないんですよ、国民の税金で買った国有財産を、安全か危険かも判断しないで、向こうの言い値でやるというのはおかしいじゃないですか。
 これは、八億一千九百万円の根拠は、一万二千二百立米の残土を搬出して、そのかわりにきれいな土を一万一千百立米入れるとなっているんですよ。それをやると、ダンプカー四千台分ぐらいです。四千台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか。

○佐川政府参考人 今委員おっしゃられました八億の話は、大阪航空局が、専門的知識に基づきまして、工事積算基準というのを持っておりますので、それで計算をしているところでございます。
 それと、実際に確認したかどうかでございますが、私ども、国有地を売る場合は時価で売るというのが基本でございます。したがいまして、不動産鑑定士に更地の価格を鑑定していただきまして、そこから大阪航空局が積算した埋設の撤去費用を差し引くというのがいわゆる時価でございますので、適正な価格で売っているということでございます。

 

これ以降、このゴミが混ざった土を運び出すのにどれほどのトラックが必要か、その処理にどれほど時間が掛かるのか、という質問を、例えば20日に逢坂誠二議員(民進かなにか)、21日に宮本徹議員(共産)が追求し続けますが、佐川理財局長は(当然、確認していないので)単に、「大阪航空局の計算値を根拠」にしたという答弁で逃げています。

2月17日と言えば、安倍首相が「私や妻が売却に関係したとなれば辞任する」という発言をした日ですが、この日のこの質疑で8億円の値引きの根拠が弱いことを隠さなければならないと口裏合わせや決裁文書改ざんに走ったのではないでしょうか。

以前の記事に書きましたが、昭恵夫人の記述がある決裁文書の一つは本省・理財局決裁のもので電子決裁システムなので、改竄日が明らかになっています。そしてそれは4月4日なのです。(→『【森友文書問題】昭恵夫人の記述を決裁文書から消したのはH29年4月4日←遅すぎない?』)

 

きちんと理解している方には言わずもがなのことですが、

 

隠したかったのは「昭恵夫人の記述」ではなく、「8億円の数字を創り出すのに出した『一万二千二百立米の残土』という数字が無理があったこと」

 

だと思います。

午前中に太田理財局長が口裏合わせを認めた夕方、ブログ主はフジの『プライムニュース・イブニング」を観ていたのですが、この件で解説委員・反町理氏の高井康行弁護士(元検事でリクルート事件などを担当)へのインタビューを流していました。

 

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画像はBSフジ・プライムニュース出演時のもの

 

高井先生によると、国会でやるべき問題ではないとし、アメリカのような特別検察官制度を作るべきだと仰っていました。反町氏もBSフジ・プライムニュースではしばしば野党議員に向かって「これは政治ショーではないのか?」と疑問を呈していました。(もちろん、国会を混乱させたい野党は国会でやるべきという意見)

高井先生はこの件に対し、「犯罪とも言えないような事件」という言い方もしていました。

しかし、こんな夕方のニュース番組の視聴者がこのやりとりをどれほど理解できたでしょうか?

 

特別検察官とは: 司法省が任命。独立性の高い立場で捜査に当たる。 これまで中央情報局(CIA)工作員の身元情報漏洩(ろうえい)事件や、クリントン元大統領に関わる「ホワイトウォーター疑惑」、同氏の不倫疑惑などが捜査の対象となった。2016年の大統領選でのロシアの介入を巡る問題でも連邦捜査局(FBI)長官を務めたロバート・マラー氏(72)を任命している。

 

 

 

 

 


 

『学園浸透スパイ事件』とその時代 No.2 岩波書店の罪/「進歩的」知識人はなぜ北に傾倒したのか

公開: 2018/04/09 17:06  最終更新: 2018/04/11 11:21

『学園浸透スパイ事件』が起きた1971年は韓国が朴正煕大領の軍事政権下でした。そのため、韓国国内では民主化を求める運動が盛んでした。

 

ここでもう一度学園浸透スパイ事件と徐勝氏について振り返ると、

朝鮮総連にオルグされた在日朝鮮人(ここでは朝鮮半島にルーツを持つという意味)が韓国に留学し、1971年(昭和46年)に20名ほどの学生がスパイ容疑で逮捕されました。その内の一人が徐勝氏(4月逮捕)で、第1審で死刑判決を受けるも、無期懲役に減刑され、1990年、金大中大統領によるミレニアム恩赦で釈放され、弟の俊植氏はそれに先立つ1988年に釈放されています。

徐勝氏は獄中で無実の、しかし思想犯であると主張し続け、マスコミを通じ、韓国政府の暴虐を宣伝します。

彼を支えたのは日本の『徐君兄弟を救う会』(以下『救う会』)を中心とする日本の知識人、『徐君兄弟を守る学友の会』、アムネスティ日本支部、日本キリスト教協議会、それとマスメディアでした。メディアの一つ、朝日新聞については、前回のエントリーに書きましたが、その論調は「北朝鮮は豊かな素晴らしい国、韓国政府は軍が支配する民主化の遅れた国」であり、スパイ事件は北の仕業とする韓国政府のでっち上げ、南北統一を妨げているのは韓国政府、というもので、朝日新聞はこの論調に沿った記事を発信し続けます。つまり、北朝鮮の代弁者です。

 

 

 

 

韓国の民主化運動と連動する反韓活動

著者の 張明秀氏は朴政権に反対する「民主化運動」は北の工作の隠れ蓑、救援運動も反韓プロパガンダが目的と述べています。

 

朴大統領を批判する在外韓国人団体・韓民統(韓国民主回復統一促進国民会議)は当時、日本に亡命していた金大中氏を議長に担ぎ上げて旗揚げしたものですが、実は北の偽装団体であることを、KCIA(韓国中央情報部)に自首したメンバーが告白しています。(P.84)

 

なぜ、日本の「進歩的」知識人が社会主義や北朝鮮に傾倒していったのか

日本に住む在日朝鮮人がこのような活動をするのはまだ理解できることですが、では、なぜ、日本の知識人がこの運動に共鳴し、参加していたのでしょうか。

 

『救う会』(代表:山田昭次教授、東海林務牧師)の指導的言論者の一人として和田春樹東大教授(ロシア革命史)がいます。度々集会で講演し、岩波書店の月刊誌『世界』では金正日を称賛する記事をしばしば寄せていました。

北にルーツを持つ在日朝鮮人である著者は、彼のような日本人に対し、「過去の被支配民族である朝鮮人を憐れみ、施しを与える『進歩的』な支配民族としての優越感が見え隠れする」(P.221)と述べています。

俗な言葉で言うと、“上から目線”というものでしょうか。また、以下のように分析しています。

 

彼らの北朝鮮、韓国、日本に関する論理は、「北朝鮮を生んだ朝鮮戦争はアメリカの帝国主義に対する民族抵抗」→「戦後も日本を支配している軍国主義者と韓国政府はつるんで南北を分断している」→「だから、日本人としては韓国政府を批判する義務がある」(P.123)

 

なお、後の、と言っても、本書が雑誌に連載されていたさなかの1993年に「金日成こそがソ連帝国主義の傀儡として朝鮮戦争を起こして民族を分断した」という機密文書をロシアが公開し、その要旨が朝日新聞(6月28日付)に掲載されますが、その解説を皮肉にも和田春樹が書いているそうです。

さすがに、事実を渋々認めるような内容であった、と著者は感想を述べ、そして、「冷戦構造が崩壊し、共産主義への幻想も消え去った現在、北を理想として全てを犠牲にしてきた総連活動家」の苦悩を見ています。(P124)

 

著者はまた、日本の知識人や言論界の、社会主義や北朝鮮へ偏向していったプロセスを以下のように説明しています。(P145)

 

敗戦後、反動から社会主義に対する憧憬が社会一般に広がる。特に知識人には 社会主義でなければ「反動」とする風潮→ソ連や中国への憧憬、連帯→しかし、ソ 連の帝国主義やスターリニズム、中国の文化大革命の実態が明らかに→社会主 義の理想が北朝鮮やユーゴスラビアに向かう。特に北はソ連・中国の大国主義に 屈しない自主的立場を守り抜いたという幻想(著者もこの認識で北への帰国事業に 従事していた)→日本のマスコミや知識人の中の“日帝時代の罪悪感”も手伝った。

 

既に書いたように、著者自身は帰還事業で多くの同胞を北に送り返した立場であり、帰国後に多くの帰国者が行方不明になったり処刑されている事実から金親子の暴虐の実態を知り、自分の責任感から総連を抜けて帰国者問題に取り組 んでいます。

 

岩波書店の罪(雑誌『世界』と安江良介社長)

第6章の見出しは『岩波書店の安江社長は金日成の太鼓持ち』というものです。

朝日新聞と並んで、日本人の特に知識人の韓国観を形成するのに、岩波書店の安江良介社長と彼が編集長時代(1972-88)の月刊誌『世界』は大きな役割を果たしました。

特に彼が編集長時代、『世界』に15年間(1973-88)連載されていた『韓国からの通信』(筆者は「K・T生」と匿名)は一貫して「韓国政権の正統性を否定し、北朝鮮のテロを隠蔽するもの」でした。

 

実は、この本が書かれた当時はこのK・T生が誰かは分かりませんでしたが、2003年に池明観(じ・みょんくわん)という人物が自分がK・T生であると告白しました。連載終了から15年後のことで、報道したのは7月26日付朝日新聞です。(※)

彼は北朝鮮出身で、プロフィールによると、1972年に来日後、大学で客員教授などとして教鞭を執っていました。

そのことが分からなかった執筆当時は、著者は安江良介氏がK・T生だと推理しています。この『韓国からの通信』は韓国国内でもメディアに注目されており、著者だけでなく、韓国でもK・T生探しが始まります。韓国の新聞『中央日報』の東京特派員・崔喆周(ちぇ・ちょるじゅ)記者が調査を始め、実際に安江社長にインタビューを行います。韓国の雑誌『月刊中央』に崔氏が書いた記事によるとKCIAも調査に乗り出したそうです。

しかし、K・T生探しが始まった88年3月に『韓国からの通信』は突如連載を終了します。

安江氏は1972年から91年の間、北朝鮮を5度訪問し、金日成主席のインタビューも何度も『世界』掲載する他、韓国政府を罵倒する『韓国からの通信』を発信し続けます。

安江氏自身都知事への出馬も噂されるほどだったそうですが、実際に政治家との接点も多く、美濃部亮吉東京都知事の誕生後、報道担当特別秘書に任命されています。『世界』に初めて金日成の会見が掲載されたときの聞き手も美濃部都知事でした。(1972年2月号)会見は平壌で行われました。

 

『韓国からの通信』最終回(88年3月)に話を戻すと、この前年〔1987年(昭和58年)11月29日〕、北朝鮮による大韓航空機爆破事件が起こりました。

最終回ではこの事件に言及しています。

金賢姫(きむ・ひょんひ)は既に記者会見で犯行を自白していましたが、『韓国からの通信』では「密室で仕組まれた発表をどうして信じられよう」、「(この事件は)韓日米が協力したようにも見える」と陰謀論を唱えています。

 

なお、安江社長が金日成に送った手紙は北朝鮮の妙香山にある「国際親善友好展示会所」という博物館に展示されている(当時)そうです。

 

※池明観氏について

T・K生について、何か分からないかと調べたら、Wikipediaに『池明観』というエントリーを見つけました。更に「池明観 T・K生」で検索すると、2003年7月26日付朝日新聞に池明観という人物がT・K生であるという告白をしたという記事が掲載されていたことが分かりました。

 

正確な日付は不明ですが、2003年7~8月頃のブログ記事で、その箇所だけ引用させて戴くと、

http://www.jca.apc.org/gendai/20-21/2003/tk.html

連載終了から15年、「T・K生」が名乗りをあげた、と報道したのは7月26日付朝日新聞であった。

 

と、あります。

また、2015年08月11日(火曜日)付朝日新聞朝刊2面に『(ひと)池明観さん 韓国の軍政弾圧を告発した「T・K生」、日本で最後の講演』という記事が掲載されていたのが分かりました。

この記事に言及した2015年8月13日付のブログにこの記事の一部を引用したらしい文があるので引用します。

 

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20150813/p2

……1973~88年、月刊誌「世界」に連載され、軍政の弾圧を告発した「韓国からの通信」。12年前、筆者「T・K生」は自分だと明かした。東京女子大教授で民主化運動に携わっていた。連載のもとになった手記や資料は、日本のキリスト教関係者らの協力で、韓国から極秘に届けられた。

 そんな記憶が日韓双方で忘れられていると危機感を持ち、講演を引き受けた。「次世代のために」と自己批判もした。「あれは闘いの書。事実を誇張し、民主化勢力を美化し過ぎた。後輩が研究し批判するなら、喜んで受け入れる」

 

以下は、池明観氏が実名で著した本の紹介や著者プロフィールをAmazonより引用します。上に紹介したブログからも、下の目次からも、氏が岩波書店だけでなく、朝日とも当時から深い関わりを持っていたのではないかと思われます。

 

「韓国からの通信」の時代―韓国・危機の15年を日韓のジャーナリズムはいかにたたかったか 単行本(ソフトカバー) – 2017/9/28

【内容】

1970~80年代、朴正熙-全斗煥と続く軍事独裁の暴風が最も激しく吹き荒れた時代に、韓国の学生・市民は民主化を求めてどのように闘い、韓・日のジャーナリズムはそれをどのように伝えてきたか。

当時日本にあって韓国の危難を外へと発信し、国外の連帯へとつなげ、韓国内の民主化運動を励まし続けた“T・K生"こと池明観氏は、この時代を「日韓の歴史にとって共通の戦いを戦いながら北東アジアの平和を求めた初めての歴史であった」と捉える。いまだ緊張の続く朝鮮半島情勢、そして日韓関係の未来のために、私たちがこの時代の経験から学ぶべきことは多い。

 

 

◆主要目次◆
第1章 『東亜日報』が伝えたこと
・維新体制のはじまり
・「白紙広告」の戦い
・3・1民主救国宣言
・光州事件
・民衆革命の時代へ

第2章 「韓国からの通信」が伝えたこと
・批判と拒絶
・殉教の時代
・希望の底流
・誰が来る春を止められよう
・時代の闇を超えて

第3章 『朝日新聞』が伝えたこと
・維新体制をながめる憂いの眼
・金大中拉致事件と日韓関係
・政治的弾圧に対する国際的批判
・深まる憎悪と分裂
・吹きはじめた自由の風

 

【著者について】

1924年平安北道定州(現北朝鮮)生まれ。ソウル大学で宗教哲学を専攻。
朴正熙政権下で言論面から独裁に抵抗した月刊誌『思想界』編集主幹をつとめた。1972年来日。74年から東京女子大客員教授、その後同大現代文化学部教授(86〜93年)。

雑誌『世界』(岩波書店)に73年5月号から88年3月号まで“T・K生"の筆名で、韓国内の軍事政権と対抗する民主化運動の動静をレポートした「韓国からの通信」を連載。(この連載はのちに岩波新書から『韓国からの通信』『続 韓国からの通信』『第三・韓国からの通信』『軍政と受難―第四・韓国からの通信』として、80年7月までの連載分が再編・刊行された。)

93年に韓国に帰国し、翰林大学日本学研究所所長をつとめる。98年から金大中政権の下で韓日文化交流の礎を築く。

主要著作:『T・K生の時代と「いま」―東アジアの平和と共存への道』(一葉社)、『韓国と韓国人―哲学者の歴史文化ノート』(アドニス書房)、『池明観自伝―境界線を超える旅』(岩波書店)、『韓国現代史―1905年から現代まで』『韓国文化史』(いずれも明石書店)、『韓国史からみた日本史―北東アジア市民の連帯のために』(かんよう出版)、デジタル版『現代の理論』(明石書店)に「韓国の現代史とは何か―終末に向けての政治ノート」を連載中。

 

 

 

 


 

2018/04/08

『学園浸透スパイ事件』とその時代 No.1 朝日新聞の罪

現在、『徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-』(張明秀著/宝島社)という本を読みつつ、日付を拾って時系列に整理していますが、年表のような形にするときに、なるべくシンプルにしたいので、『学園浸透スパイ事件』とその時代』と題して、少しずつ主な人物や出版社・新聞(主に岩波書店、朝日新聞)、政党(主に社会党)について個別にまとめておこうと思います。

カテゴリも分けました。過去の徐勝氏関係の記事も『【政治】学園浸透スパイ事件とその時代』に分類しています。

 

 

 

 

既に著者については前回まとめましたが、少し追加しておきます。

本書は元は『宝島の連載』で、連載当時から著者は社会党ばかり攻撃してなぜ共産党は批判しないのかという批判があったそうです。

しかし、著者の張氏が属していた朝鮮総連は元々は共産党の別同部隊のようなものでしたが、1955年(昭和30年)に日本共産党が第6回全国協議会(六全協)で暴力革命路線を放棄して在日朝鮮人は追放されます。

これは総連だけでなく、後に民団(在日本大韓民国民団)を組織する人達も追放されます。この総連や民団の系譜は『ヤクザと妓生が作った大韓民国 ~日韓戦後裏面史』に詳しく説明されています。

 

そして、著者によれば共産党は早くから北の対南工作や爆弾テロに反対していて、そのため、北の謀略行為についても『赤旗』などの共産党関係の資料に詳しく書かれているのだそうです。

しかし、共産党はかつて朝鮮労働党を友党とし、金日成の個人崇拝に一役買っていったので、素知らぬ顔をしている、と著者は批判します。

 

徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-

著者名:    張明秀/著
出版社:    東京 宝島社
出版年月:    1994.12
価格 :    1359円
ページ数:    237p
大きさ:    20cm
ISBN:    4-7966-0892-3

抄録:    徐勝は日本海に不法侵入する北朝鮮の秘密工作船で平壌に行き、スパイ訓練を受け韓国に潜入した。その事実をデッチ上げとした日本人のマスコミと文化人たち。彼らと金日成独裁政権との怪しい関係がついに暴かれる。

著者紹介:    〈張明秀〉1934年朝鮮生まれ。53年から朝鮮総聨の活動家として、在日同胞の帰国事業等に携わる。88年総聨を批判し役職を離れる。共和国帰国者問題対策協議会を結成。著書に「38度線突破!」他。

 

 

内容(「BOOK」データベースより)

朝日新聞岩波書店日本社会党…「民主」と「人権」を掲げる彼らが、なぜ金日成の国際謀略を隠したのか。徐勝は、日本海に不法侵入すると北朝鮮の秘密工作船で平壌に行き、スパイ訓練を受け、指令どおりに韓国に潜入した。その事実を「デッチ上げ」と報道した日本のマスコミと文化人たち。彼らと金日成独裁政権との怪しい関係がついに暴かれる。

内容(「MARC」データベースより)

徐勝は日本海に不法侵入する北朝鮮の秘密工作船で平壌に行き、スパイ訓練を受け韓国に潜入した。その事実をデッチ上げとした日本人のマスコミと文化人たち。彼らと金日成独裁政権との怪しい関係がついに暴かれる。

【目次】

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朝日新聞の罪

著者は本書の中で文化人の実名を挙げて批判しています。しかし、それらは所詮個人の活動であり、一般庶民への影響力はたかが知れている、と書いています。そして、問題は国民的大新聞がそれを行ってきたことだと、朝日新聞に1章を割いて糾弾しています。

以下、これについてまとめます。(括弧内のページはブログ主の覚え書きとして本の箇所)

 

以前のエントリーで朝日の記者が総連の手足となって活動していると書きましたが、それ以来、著者は過去の朝日の朝鮮関連の記事をしらみつぶしに調べたそうです。その結果、朝日新聞が一貫して北朝鮮に関する情報の捏造や歪曲を行ってきたと断じています。(P126)

北朝鮮への帰還事業で帰国した同胞が次々と行方不明になっていることで様々な家族が活動しますが、宮田という記者はそういう人々に電話をかけて直接非難していたそうです。

 

日本共産党の機関誌『赤旗』の特派員として72年から平壌に駐在した萩原遼氏は、日本で耳にした話と実態とのギャップに衝撃を受けます。その日本での宣伝を行っていたのが宮田記者で、彼は71年に北朝鮮に招かれ、2ヵ月間滞在して見聞きしたこととして朝日新聞夕刊に12回に渡って連載します。タイトルは『チュチェの国 北朝鮮』というもので、「チュチェ(主体)思想」とは、金日成・金日成親子を絶対化神格化して、金日成の思想以外のいかなる考えも知らないこと、と定めるもので、マルクスやレーニンすらも否定するものです。

宮田記者の書いた記事はそのような北朝鮮を礼賛するものでした。

彼は他にも徐勝氏の母親へのインタビュー記事を岩波書店の『世界』(80年4月号)に書いており、その2ヵ月後に母親が亡くなると、朝日新聞は『息子よソウルの春はまだか』というタイトルで大きく報じます。(記者は不明)その後も紙面に「徐君兄弟を救う会」の人物を取り上げたり、社を挙げての一大キャンペーンを行います。

 

彼の他にも徐兄弟逮捕時にソウル特派員だった猪狩という記者は一貫して「この事件は韓国政府のでっち上げ」という前提での記事を書き続けます。逮捕された71年の朝日の紙面は北朝鮮への称賛と韓国の反政府デモの記事で埋まっているそうです。

1971年は大統領の座を巡って朴正煕と北に融和的な金大中が熾烈に争っていました。(結果は4月27日に朴氏が大統領三選)

従って、学園浸透スパイ事件は北への敵意を煽るために大統領がでっち上げたという先入観で記事を書いています。

この記者も80年に北に招かれて1ヵ月滞在し、北を称賛する記事を何本も書いています。著者はたまたま同時期に北に帰国した家族を訪ねていて、北朝鮮のハリボテのような店先や貧しい農村部を目にしているので、猪狩記者の表面的なことしか見ていないルポを批判しています。

 

朝日新聞に30年務めて『朝日新聞血風録』(文藝春秋)という本を著した稲垣武氏はその中で、共産圏(中ソ、北朝鮮)に対する甘さと自由主義国、特にアメリカと韓国に厳しいというダブルスタンダードを批判しています。(→ブログ記事『【書籍】『財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史』(月間HANADA)/朝日新聞血風録(稲垣武著)

 

 

朝日新聞は度々特別取材班による金日成との会見記を紙面に載せているそうで、71年9月27日、92年4月2日朝刊、昨年春(執筆当時93年か94年)では「朝鮮人民革命軍」(後に架空のものと判明)による日本軍相手の抗日遊撃戦というプロパガンダをそのまま垂れ流していました。

ここに92年当時日本テレビのキャスターであった櫻井よしこ氏(本書では桜井良子)の名前が出てきます。この年、朝日新聞は各界著名人に朝日を批判させる『VS朝日新聞』というシリーズを連載していて、7月18日に櫻井氏の朝日批判記事を掲載していました。(P.143)

朝日の“ガス抜き”のようなシリーズだと思いますが、櫻井氏らしく、「核開発はどこまです進んでいるのか」、「李恩恵()の問題」、「日本海の海岸から消えた日本人の問題」をなぜ訊かないのかと批判した記事だそうです。

 

李恩恵: 拉致被害者の一人で、1987年に発生した大韓航空機爆破事件の実行犯)の日本人化教育係であったとされる女性。田口八重子さん。

 

94年5月からは朝鮮学校の生徒へのいじめに関するキャンペーンが始まります。この本でも既に「疑惑のチマチョゴリ報道」という書き方をしていますが、その後、この事件がネットでも様々な検証が行われているのは周知のことと思います。(→チマチョゴリ切り裂き事件

著者はこの事件の報道が朝鮮学校の処遇改善キャンペーンと絡んでいることを見抜いています。(P146~)

 

朝日新聞は93年の社会党山花委員長の訪韓にあたり、社説で社会党の親北・反韓政策という「冷戦時代の遺物ともいうべき不自然な関係がまた一つ精算された」と書いていますが、著者は朝日新聞自身こそ明確な反省を表明すべきと厳しく批判しています。

 

1970年~80年という時代

ここで少しだけブログ主の記憶を書いておきます。70年代はさすがに子供だったので、その程度の記憶と思ってお読み下さい。

この頃は、北朝鮮というと、よく枕詞に「ベールに包まれた」という言葉が使われていました。北によるテロ事件もしばしば報道されていたし、日本国内でスパイが見つかるというのも時々ありました。しかし、テロにかけては日本も負けては(?)いなかったのです。

 

徐兄弟がスパイ容疑で逮捕されたのは1971年(昭和46年)ですが、1969年には北朝鮮の工作員による大韓航空機YS-11ハイジャック事件が起きています。しかし、日本でも、その間の1970年には「よど号ハイジャック事件」が起きました。

翌年の1972年には2月に浅間山荘事件、5月には日本赤軍の奥平剛士・安田安之・岡本公三による「テルアビブ空港乱射事件」が起きています。そんな時代だったのです。

この年は話題に事欠かない年で、1月にグアム島で横井庄一さんが発見されたり、2月にはニクソン訪中に札幌オリンピック、5月には沖縄返還、アメリカでは6月にウォーターゲート事件、8月に開催されたミュンヘンオリンピックではパレスチナ・ゲリラ団「黒い9月」がイスラエル選手団を襲撃、殺害をしています。混沌とした1年でした。

 

80年代のいつかは忘れましたが、社会人となって間もない頃に北朝鮮のスパイが国内で逮捕されました。なぜ覚えているかというと、会社のある部署の取引先の人間だったからです。

そして、その部署にいる同期が、お昼を一緒に食べているときか何かで、「ウチの部の○○さんは、以前、そのスパイに誘われて、プライベートで平壌に遊びに行ったんだよ。でも、バカだからスパイには使えないと拉致もされなかったんだろうねって、部内で笑われてた。」と言い、みんなで笑ったことを覚えています。

そんな時代で、恐ろしいというより、不気味な国という認識でした。テレビのニュースでも、現在と違って、北朝鮮の何かの祝祭日でマスゲームをやっているところなどが普通の海外ニュースとして紹介されていました。

今にして思えば、マスメディアは北朝鮮をなるべく“変わっている国”くらいの報道に抑えていたのだと思います。

一方、韓国はというと、ブログ主が物心ついたときは軍事政権下でした。朴正煕(ぱくちょんひ)大統領の頃です。

 

朴正煕(ぼくせいき/ぱくちょんひ) 1917年~1979年

大韓民国元大統領。娘は朴槿恵(ぱくくね)

1937年大邱師範学校を卒業後、42年満州国軍官学校から日本の陸軍士官学校に学び、関東軍に配属された。大東亜戦争後、韓国陸軍士官学校へ。その後軍人としての道を歩み、陸軍少将時の1961年に軍事クーデターによって政権を奪取する。

以後、独裁政治を行い、最後は側近のKCIA(※)部長に暗殺された。

1974年8月15日の光復節(日本からの解放を祝う日)に狙撃され、演題の陰に隠れて難を逃れるも、夫人が射殺される。射殺犯は在日韓国人二世の文世光(むんせがん/当時22歳/大阪生野西支部により包摂され対南工作員となる)文世光は民団系の青年組織・韓青(在日韓国青年同盟)の幹部であった。

※KCIA: 韓国中央情報部(KCIA) 1963年12月に設置された諜報機関。朴正煕政権では一つの政治勢力として郡部と張り合っていた。情報部長の任命権は大統領にあり、79年に金載圭中央部長による朴大統領暗殺事件以降、機構は縮小され80年にNSP(国家安全企画部)に改称。

 

1973年8月には大統領候補として朴正煕と争っていた金大中氏が東京でKCIAにホテルグランドパレスから拉致されるという金大中事件(きんだいちゅうじけん)が起こりました。

上の解説にも書いたように、その朴正煕も1979年に暗殺されます。

子供心には、よほど韓国の方が恐ろしかったのです。

 

 

 

 


 

【外務省】ゴルゴ13と外務省のコラボ動画で河野太郎外務大臣声優デビュー

外務省が「海外安全対策マニュアル」にゴルゴ13を起用したのはブログ主も知っていて、掲題のニュースも聞いていましたが、初めて動画を観てみました。

 

結構よくできています。オープニングもかっこいいし。

 

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ゴルゴ13の声は舘ひろし。

第1話はゴルゴが外務省から依頼を受けて、外務省で外務大臣に会うところから始まります。

外務大臣は名前は変えていますが、どう見ても河野太郎氏で、声優も本人がやっています。

 

こちらはメイキングの様子。(https://youtu.be/mbYbBoIlqxg) 緊張しています。

 

Golgo13_04

 

この動画は1話がhttps://youtu.be/bC76RcOIQasで、今後はYouTubeの外務省チャンネル(https://www.youtube.com/channel/UCooFm-JPL0IcKDk1g3B2Zow)で公開予定。

 

 

もう一人の太郎ちゃん(゚⊿゚)も出したげてよ~。

 

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2018/04/07

【書籍】『徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-』 No.2

前回エントリーの続きです。

 

著者、張明秀氏とはどのような人物か

張明秀(ちゃん・みょんす)氏の略歴をカバーの袖から引用します。(一部ブログ主の注釈追加)

1934年(昭和9年)、朝鮮慶尚北道義城郡に生まれ、39年に母に連れられて来日。53年(昭和28年)に朝鮮総聯(以下朝鮮総連と表記)の活動家として、主に在日同胞の帰国事業に携わる。(1953年~75年)

 

Repatriation of Koreans from Japan 02

在日朝鮮人の帰国事業における帰還船(画像はWikimediaより直接表示)

 

77年(昭和52年)から83年(昭和58年)まで総連新潟本部副委員長を務めるが、88年(昭和63年)総連を批判し、一切の役職から離れる。丸一年、帰国者と共和国の真実を追究するルポ「裏切られた楽土」(講談社)を著す。現在(ブログ主註:1994年出版当時)、共和国帰国者問題対策協議会を結成、活動中。著書に「38度線突破!」(宝島社)がある。

 

   

 

* * * *

 

上に書いたように、張氏は総連で在日朝鮮人の帰国事業に携わっていたのですが、帰国した約10万人の同胞の多くがその後行方不明になっているのに気づきます。

責任を感じて88年頃から行方不明者の追跡調査を始めますが、当然、妨害、つまり、脅迫や監視が行われ、90年4月末に朝日新聞の宮田という記者から電話が入り、会う約束をしますが、結局現れず、5月14日の『朝鮮新報』に張氏を批判する記事が載ります。そこで、朝日新聞社に出向き宮田記者を問い詰めると「総連から張氏は南の手先だ」と聞いて電話をかけたと白状したそうです。

ここで重要なのは総連の手先となって動く記者が朝日の中にいることです。本の中でも朝日新聞の活動については岩波書店と共にページをかなり割いています。

 

この頃著者は、徐勝氏をスパイとして送り込んだ大阪本部の活動家が北に召喚されて行方不明になったことを耳にします。それ以来、徐兄弟について調べ始めました。

そして、最初は「救う回」の人達は総連に騙された善意の人達だと思っていたのが誤りだと気づきます。それは、北の工作員である長兄の存在を隠していること、徐勝氏の入北を隠そうとすること(隠しきれなくなると言い訳をするようになる)などから「純粋な良心からの運動がこのような情報操作を行うだろうか?」と疑問を持つのです。

 

著者はこの本を書くにあたり丹念に裁判記録や国内外の新聞記事、「救う会」などの印刷物を調べており、日付と記事名も書かれていて推測の部分はかなり少ないので信憑性は高いと言えます。

 

この本が連載されていた当時(『宝島30』93年(平成5年)7月号~)や出版された1994年当時の一般の評価や反響はよくわかりませんが、ある意味、現在の方がここに書かれていることは真実みを持って受け止められるのでないでしょうか。

北朝鮮や中国の脅威を前にして、永田町では他国の代弁者としか思えない議員、国会の停滞のみを目的にしているような一部野党、倒閣プロパガンダに明け暮れるメディア、そして、教育界や言論界の重要なポジションに入り込んでいる活動家、等々。

状況は全く同じです。

 

また、名指しで書かれた東大教授や岩波書店の安江社長は連載中、訴えると脅してきたそうです。言論で闘おうと応じても、それには乗らず、訴えると言うだけで、その後トーンダウンしてしまったそうで、高圧的ですが議論を避けるというのも小川榮太郞氏を訴えた朝日新聞に通じるものがあります。

 

この項の最後に書いておくと、徐勝氏は1994年(平成6年)4月から立命館大学の非常勤講師として教壇に立っていたそうですが、そのいきさつは不明です。ただ、「立命館大学は最近(執筆当時)も北朝鮮に代表団を送ったほど北と親密だと評判の大学」と書かれていました。

 

前回、この「学園浸透スパイ事件」は北の対南工作の一つと書きました。別の言い方をすると、反韓国の一大キャンペーンでした。また、その中では「学園浸透スパイ事件」そのものは取るに足らない事件だとも書きました。

次回は、当時の時代的背景を知るために、言論界(岩波、朝日新聞)や政党(主に社会党)の動きを、もう少し幅広い時間的流れに沿ってまとめてみたいと思います。

 

 

 

 

 

 


 

【インターネット】niftyのトラブル(2018/04/04~05)はソフトバンクのADSL回線が原因

先日、ブログ主の環境でインターネットが一部使えないというトラブルがありました。

トラブルが起きたのはプロバイダとしてniftyを利用しているユーザの内、ソフトバンクのADSL回線を利用しているユーザのみです。

ユーザはあまり意識はしませんが、契約内容によって利用している回線業者が異なり、これは買収などによっていつのまにか変わっていることがあります。ブログ主の場合も、以前はイーアクセスという業者だと思っていたら、知らない間にソフバンに買収されていました。

原因は掲題の通りで、回線の復旧でトラブルは自然と改善されたのですが、症状などを記録しておくことにします。

なお、原因については、5日12時頃(復旧した後)にniftyのサポートに原因を訊こうと電話したところ、音声案内で「一部のお客様でADSL回線が使えない状況が発生しています」といった内容の案内が流れていたので、大凡の理由は分かり、しばらく放って置いて復旧後、後日あらためて電話をして確認したものです。

 

発生日: 2018/04/04 夜~2018/04/05 10:30頃

現象:

4日夜から、複数のサイトで、アクセスしようとしても「このページは表示されません」(IEの場合)が出るようになり、しばらくしてトライするとアクセスできたりと不安定になり、最初は使えていたメール(アカウントはniftyのもの)もエラーが出て全く送受信ができなくなった。

  • ディスプレイ下部にあるタスクバーに表示されているインターネットアクセスのインジケータに黄色い三角(中に「!」マークが表示される。(しばらくすると三角は消える)
    クリックすると画面右に表示される“チャーム”に「制限あり」と表示される。三角が消えた状態では「接続済み」と表示。
  • メール送信受信エラー(xxxx@nifty.comアカウントでメッセージを送受信できません)
    但し、登録しているRSSフィード(ブログなどの新着を知るためにRSSリーダーとして利用しているため)のフィードの更新は可能。しかし、ほとんどのブログ記事は真っ白で内容が表示されない。
  • アクセスできるサイトとできないサイトがある。アクセスできたサイトも、外部から表示しているようなもの、例えば、ツィッターやFacebookのアイコンやGoogle AdSenseの広告などが表示されない。
  • サイトによっては表示されても「スタイルシート」がかからないで表示される。
  • Googleのトップページ(検索窓の画面)は表示され、検索もできる。但し、トップページの右上に通常表示されるアカウント(の、こけしみたいな人型が●とのみ表示される)

 

トラブルの最中、一番理解できなかったのは表示できるサイトとできないサイトがある、ということ。

恐らく、辛うじて生きている回線があったのでしょう。インターネットの回線というものは、目的地まで様々な経路を取れる道路のように、中継局から中継局へと様々な道筋(回線)を通って目的地に達します。

 

 

 

 


 

2018/04/06

【森友文書問題】昨年2月下旬からの財務省の文書改ざんのキーマンは太田理財局長?

森友学園への土地売却に関する疑惑が初めて報道されたのは昨年(2017年)の2月8日でしたが、その約2週間後の2月20日に財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたと、先日(4月4日)NHKが報じました。(記事後述)

NHKの記事では情報元は不明ですが、関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。ということで、特捜部のリークではないでしょうか。coldsweats01

 

 

 

 

また、その2日後の2月22日財務省理財局と国土交通省とが菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明したそうですが、その会議に太田充理財局長が同席していたことも分かりました。

この会議は総理からの調査の指示を受け、理財局と国交省が官邸で説明をしたものです。

これは4月5日に日刊ゲンダイデジタルが報じましたが、4月3日の衆院財務金融委員会で質疑に立った立憲民主の川内博史議員が太田理財局長に質問して分かったことで、ブログ主も(現時点では議事録は未公開のため)衆議院TVのアーカイブスで金融委員会(2018/04/03)の動画を観たところ、「理財局側として佐川理財局長以外に誰が出席していたのか」を問いただすやりとりが何度も続きましたが、調査しないと分からないという太田理財局長の言葉で一旦川内議員の質疑は中断して次の質疑者に交代し、それが終わってから再び川内議員に答弁したのが、「同席者は総務課長と総括審議官」というものでした。

この時は役職名だけでその場の誰も気づかなかったようですが、ゲンダイの記事によると、当時の総括審議官は太田局長自身だそうです。

当然、詳しく説明できるものが随行するわけで、更に、決裁文書の改竄は2月下旬から始めたことは判明しているので、太田局長はキーマンの一人であることは確かです。

 

ちなみに航空局次長にも同様の質問をしていましたが、当時の次長が出席したが、その随行員が誰かは記録がないとの答弁で、さらに追求すると、菅官房長官から地下埋設物の撤去費用の見積もりについて尋ねられ、航空局職員から説明をした(随行員の存在は認めた)とのことでした。

 

【参考】NHK、日刊ゲンダイ記事

【NHK】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html

財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
4月4日 19時21分

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。



大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ8億2000万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年2月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。


値引きの根拠と財務省の答弁

森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年2月8日に発覚しました。

大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。

大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を8億2000万円と算定しました。

しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

去年2月17日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分のごみを撤去すると1万2200立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー4000台分ぐらいになる。4000台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。

また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年2月20日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ2万7000立方メートルになる。これを搬出するとなると10トントラック3460台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。

これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年2月下旬から始まったと説明しています。

値引き額の算定方法について会計検査院は去年11月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。

 

【日刊ゲンダイ】

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226528/1

国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席
2018年4月5日

 異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。

 会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約2週間後の昨年2月22日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場だった。

 4日のNHK報道によると、会議の2日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上。昨年2月下旬に財務省が改ざんに手を染め出す頃に開かれた会議で一体、何が話し合われたのか。

■文書改ざんの“主犯”のような動揺

 今月3日の衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせる。

 立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」と問われると、太田局長は妙に焦った様子で「最終的な責任を持って説明したのは理財局長」「出席者を細かく答える必要はない」と繰り返すばかりで、逃げの一手。食い下がる川内氏に、ようやく「事実関係を確認させて欲しい」と答え、審議は一度打ち切りに。再開後、確認を済ませた太田局長は、ため息交じりに「同席者は総務課長と総括審議官」と明かしたのだった

 まるで他人事のように同席者の役職名だけを打ち明けたが、よくよく調べてみると、当時の総括審議官は太田局長自身だ。15年7月から2年間、職務に就いている

「総括審議官は、財務省大臣官房で官房長に次ぐ『ナンバー2』。省内のあらゆる案件を把握すべき立場です。佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます」(野党関係者)

 太田局長は必死になって“秘密会議”への同席を隠していたわけだ。ひょっとして、改ざんの“主犯”は太田局長か。

 

 

 

 


 

【労組】『JR東労組の脱退者1万4千人』-革マル派・枝野幸男立憲民主党代表ピンチ?

公開: 2018/04/06 12:33  最終更新: 2018/06/22 8:34  

数日前の報道ですが、『JR東労組の脱退者1万4千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは」』という記事が産経新聞、その他にて報道されました。(その後、6月の報道では3万2千人の脱退者がでたとのこと。詳しくはこちらの記事へ。)

ブログ主のブックマークとして、関連する記事や資料などをメモしておきます。

JR東労組と言えば革マル派、革マル派と言えば政治献金などで支援を受けている立憲民主党の枝野幸男代表ですが、こういった組織が日頃、あるいは選挙の時にどの政治家を応援しているか、確認しましょう。

 

 

 

 

https://www.sankei.com/economy/news/180403/ecn1804030041-n1.html
2018.4.3 19:27更新 産経web

JR東労組の脱退者1万4千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは」

 今春闘でストライキ権行使を一時通告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、2月の1カ月間で約1万4千人が脱退したとみられることが3日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。

 深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。3月1日時点の届け出数は約3万3千人で、2月1日時点の約4万7千人から大幅に減ったという。

 3月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。(職員全体の)過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。

 JR関係者によると、JR東労組の加入率は昨年10月時点では約80%だった。

 同労組は2月、組合員の一律定額ベースアップ(ベア)をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。5日後に解除したが、会社側が「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知するなどし、組合員の脱退が相次いでいた。

 

 

JR労組の正常化に取り組むJR連合

下の図はJRの労組の一つ、JR連合の『民主化の取り組み』ページに掲載されている、『JRからの過激派・革マル派の追放にご協力を! 』から取った図を加工したものです。

 

Jr01  

 

数字は2009年のものだそうで、やや古いのですが、当てはめてみるとこのようになります。

産経の記事によると「2月1日時点の約4万7千人」、「加入率は昨年10月時点では約80%」とのことなので、加盟対象者の母数は58,750人ということになります。

WikipediaにあるJR東(東日本旅客鉄道)の従業員数は2013年3月末現在、単独:51,155名、連結:73,017名だそうですが、恐らく、全従業員の内、一定以上の役職者は組合加盟の対象から外れるのだと思います。

 

JR東労組

JR東労組のHPを覗いてみると、なにやら楽しそうなフォーラム(講演会)を毎月開催しています。

 

http://www.jreu.or.jp/?page_id=1842
JR東労組は毎月「政経フォーラム」を開催しています!

JR東労組は、1990年6月より毎月1回、政財界をはじめ様々な分野で活躍する方を講師としてお招きし「政経フォーラム」として講演・学習会を開催しています。

 

講演者もそうそうたる顔ぶれ...('A`)

  • 第328回 前川 喜平氏(2017年11月15日)
  • 第327回 田中 眞紀子氏(2017年10月16日)
  • 第326回 安田 菜津紀氏(2017年9月25日)
  • 第325回 望月 衣塑子氏(2017年8月23日)
  • 第324回 山城 博治氏(2017年7月19日)

 

今年2月にはJR東労組は久方ぶりのストを検討していましたが、結局行われませんでした。下の記事はタイトルと視点がちょっと面白かったので引用しておきます。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27194520R20C18A2000000/
20代は知らないストの作法 JR東労組が検討 
2018/2/21 16:36

 JR東日本の最大の労働組合である東日本旅客鉄道労働組合が3月2日以降、ストライキ(スト)などの労働争議を行う可能性があることが分かった。厚生労働省が20日、同省に対し通知があったと発表した。東京都や千葉県で実施する可能性があるが、自己啓発活動などが対象となるため、列車の運行には支障はないという。

 1987年の国鉄民営化以来、JR東日本管内でのストは千葉支社の運転士らで構成する労組が実施した事例などに限られ、最大労組のストは例がない。全国的にみてもストは珍しくなっており、厚労省の統計によると、2009年以降、具体的な行動を伴う労働争議は年間100件を下回る状況が続いている。

 若手ビジネスパーソン向けにストの基本知識を確認してみよう。ストとは、労働法で定められた争議権の行使形態のひとつで、労働者側が働くことを拒否することで経営側に賃上げや待遇改善を求める。一般的には、労働組合が組合員による投票を行い、賛成多数ならスト権を確立し、経営側に実施スケジュールなどを通告する。団体交渉を通じて組合と経営側が歩み寄れば、ストは回避され、決裂すればストに入る。期限を決めた時限ストと、決めない無期限ストがある。

 鉄道などの交通機関、郵便、水道、電気、ガス、医療機関など公益性が高い事業のストについては、一般の人々への影響が大きいことから、少なくても10日前までに厚労相や都道府県知事に通知する必要がある。今回、厚労省がJR東労組が検討するスト内容を発表したのは、こうした経緯からだ。

 交通機関の大きな労組が、完全な闘争態勢で実際にストに突入した場合、利用客に大きな影響が出る。民営化前の国鉄では、ストによるダイヤの乱れや運行停止が頻発したこともあり、結果的に民営化による改革が加速することになった。(石塚史人)

 

ブログ主はあまり過激な現場には出くわしたことはありませんが、昭和50年代くらいまではJR(国鉄)ストを時々経験しました。代替の交通手段があるので、あまり支障はありませんでしたが。

高校生の時に、友人と会うために国鉄の駅(川崎)に行ったら、券売機が止まっていて、切符が買えません。困っていたら、駅員が「どうせ降りた先でも改札やってないから買わなくていいよ」と言うので信じたら、下車駅(南武線・武蔵溝ノ口)では駅員が改札をやっているではありませんか。 咄嗟に、ポケットの中を切符を探す振りをしながら、「切符、落としたみたいで...川崎(始発)から乗ったんですけど」と言ったら、正直だと思ってくれたのか、「いいよ」と言って、通過させてくれました。

 

JR北海道問題

上のグラフにJR北海道と書き加えていますが、下はJR北海道に関する日経ビジネスONLINEの記事。

 

 

先に提示したJR連合のサイトにも『JR北海道問題』というページがあります。

 

公安・警察のパンフレット『過激派』

下は、公安調査庁『内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)』(P.69『過激派』)と『警察白書-警備警察50年』から「第3章 警備情勢の展望と警察の対応 5.過激派対策」の頁抜粋。

 

Jr02 Jr03

 

下はまだブログ主も見終わっていませんが、YouTubeの動画。ドキュメンタリ番組でしょうか。

 

参考

日本国有鉄道(現在、JRグループ)スト権スト/1975年  (約55分)

 

 

 

 

 


 

【朝日】『森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は』←どうした朝日!?

今回は軽いネタを...。

掲題の括弧内は朝日新聞のデジタル版に載った記事の見出しです。

ただ、よく見ると、記者が書いた記事ではなく、佐伯啓思・京大名誉教授のオピニオン。

これだけだと、紙面でどのような扱いかは分からないのですが、このような書きだしです。

 

https://www.asahi.com/articles/ASL424DZSL42UPQJ004.html

森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は
佐伯啓思・京大名誉教授  2018年4月6日05時00分

異論のススメ

 昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。

 それから1年、国会の予算委員会(参院)では、また森友学園で大騒ぎである。この1年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。

 

全国版の朝刊に載っているのか、載っているとしたらどの面にどのような扱いで載っているのか、新聞は紙面での扱いを見ないと、何とも言えないのですが、識者(他人)の口を借りて幕引きを図っているようにも見えます。

 

有料記事なので最後までは読めませんが、続きはこんな感じです。

 

 朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショーも、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。

 財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題(国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々(うんぬん))は今のところ別問題である。しかし、野党や多くのメディアもまた大方の「識者」も、官僚行政が政治によって(特に首相の私的事情によって)歪(ゆが)められた(であろう)ことは民主主義の破壊だ、と言っている。だが、私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した民主政治そのものの姿にみえる。

     ◇

 今、この問題はおおよそ次のように論じられている。「財務省のなかで、森友学園に対する国有地払い下げ問題についての決裁文書が書き換えられた。日本を代表するエリート集団であり、慎重にも慎重を期すはずの財務官僚がこのようなことをするとは考えられない。とすれば、強力な政治的圧力がかかったのであろう。それだけの政治的圧力をかけるのは官邸か財務大臣であろう。にもかかわらず、佐川宣寿前理財局長にすべての責任を負わせて幕引きをはかろうとしている」

 おおよそこれが、野党の主張であり、テレビのワイドショーや報道番組も含めた大方のメディアの報道姿勢であり、まさしくその方向で世論が醸成されている。

 しかし、現時点で確かなことは…

 

自ら白旗を揚げるのは悔しいからでしょうか。

朝日に右へ倣えするワイドショーはどうするのでしょうか?見ものです。(って、観ないけどw)

 

 

 

 


 

2018/04/05

【森友文書問題】リーク元は大阪地検の女性特捜部長!?本当ならリークの理由はズバリこれ

公開: 2018/04/05 20:18  最終更新: 2018/04/08 10:58

ソースは週刊ポストとアレなのですが...

後ほど記事をご紹介しますが、記事の中で事実と言えるのは以下の部分だけです。あとは全て妄想の与太記事...coldsweats01

 

検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された。

 

ただ、地検がリーク元というのは以前から言っていた人は多くいます。その根拠は、朝日新聞が「(書き換え前の文書を)入手した」とは書かず、「確認した」としていたからです。

 

 

 

 

可能性だけを考えると、財務局・近畿財務局、会計検査院、大阪地検が書き換え前と後の2種類の決裁文書があることを知っていたわけですが、大阪地検なら見せることはしてもコピーを渡すようなことはないだろうと言うのです。

 

この件については、こちらのよもぎねこ様のブログ『大阪地検特捜部長の犯罪? 森友捜査情報リーク』に詳しく書いてあるので、これを読んで戴ければ、ほとんどブログ主の言いたいことを書いて下さっています。

簡単に言うと、リークの理由は「8億円の値引き」も「決裁文書改ざん」も立件が難しいから、ということですが、少しだけ付け加えると、実は“地検リーク説”を唱えていた一人、和田政宗参議院議員が出演された『報道特注』という動画で既に語られていました。(リンク先記事に動画へのリンクあり)

実はブログ主はこの動画を観たときには、ミスター・エックスなる人物の言っていることはよく分からなかったのですが、その後、高井弁護士など、元検事の方が番組で立件は難しいという意見を言うのを聞いて理解できました。

 

立件ができないとなると、普通はその理由は公表されないのです。(だから、高井弁護士は、何らかの発表はした方がいいと仰っていました。)

しかし、これだけ世間を騒がした、と言っても、騒がせたのはマスコミと一部特定野党のしわざですが、森友問題が理由も説明されずに終わったら国民は納得しないでしょう。

8億円の値引きに関する背任問題だけ(当初はそう思われていました)にしては時間が掛かりすぎているという批判もありました。

 

しかし、これも、最近になって分かったことですが、大阪地検は昨年中に文書改ざんにも気づいていて、関係者を任意で聴取していました。また、たかだか9億程度のゴミのような土地の取引一つの事件に、市民団体や豊中市議が次々と提訴していたこともあります。

3月2日に朝日新聞のスクープがなければ、手間ばかりかけさせられたのに、世間からは“時間ばかり掛けて立件もできなかった”と批判されることは目に見えていたのです。

 

“担当者の上からのプレッシャー”、“面倒なことをやらされて切れた”(いずれも『報道特注』の中での会話)が理由というのは、到底、リークを正当化できるものではありませんが、説得力は多少あります。

多分、リーク元は闇の中でしょう。でも、立件できない理由は地検が言わなくても、テレビや新聞が代わりに言ったり書いたりしてくれました。リークしたことにメリットがあるとすれば、それがあるのは大阪地検です。

 

この女性特捜部長がリークしたかはともかく、本来なら、書き換え前の文書が明るみに出たことで、昭恵夫人はもちろん、総理や政治家の関与の疑いは晴れるはずでした。また、籠池氏(+代理人弁護士)の悪徳ぶりも分かり、それに屈した財務省という構図も分かりました。また、不起訴となったら闇に葬られた文書改竄も明るみに出ました

むしろ、1年以上もグダグダやっている森友問題に終止符を打つリークだったはずです。

 

誤算と言えば、マスメディアがまともにそれを伝えないこと。産経は高橋洋一氏の寄稿文などを掲載していますが、比較的政権寄りと言われている読売はダンマリ。特に読売は、昨年からとみに首相を攻撃する記事を書いています。

これは、昨年から続く放送事業の見直しの動きで、テレビをグループ内に持つ新聞の反発があったからでしょう。

 

もう一つの誤算は、どこぞのアホ議員。というか江田憲司(無所属となっているけれども、民進党から歳費を貰っている)。

週刊ポストは前述のように、記事自体は大阪地検の女性特捜部長が担当しているということしか事実ではありません。しかし、江田が、この記事を読んだのか、記者から情報を得たのか知りませんが、記事がネットに出る時期とほぼ時期を同じくして、この女性特捜部長とリークを結びつけるツィートをしたこと。

 

江田憲司(衆議院議員)‏認証済みアカウント@edaoffice

#森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!?頑張れ!
3:26 - 2018年4月4日 (←タイムスタンプはUSA時間なので、日本時間は4日昼間くらいでしょう

 

多分、たいして考えもなしに情報通を気取ったのでしょう。普段から、討論番組に出ても、中身のないことをえらそうに語っているだけで、突っこまれると話を逸らして詭弁で逃げるだけの男です。

 

なお、この件については山田宏衆議院議員(自民党)がさっそくこの発言を問題視しました。

 

@yamazogaikuzo
山田宏 自民党参議院議員さんが江田憲司(衆議院議員)をリツイートしました

[大阪地検の特捜部長がメールで、捜査内容をメディアにリーク]と、ベテランの国会議員が断定し公表した。国民の検察への信頼を裏切るこの行為が事実なのか、それとも嘘なのか。江田議員はいつものように堂々と根拠を明らかすべき。また検察も国会議員のこの重大な指摘を調査すべきではないか。

17:15 - 2018年4月5日

 

 

 

以下、与太記事のコピペです。

 

http://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/14524489/

「安倍一強」を揺るがした大阪地検の女性特捜部長 異常なまでの執念と覚悟 
2018年4月3日 11時0分 

元記事は下記のNEWSポストセブン

野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か

 政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。

「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」

 証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。

 自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあるが、政権が検察捜査を意のままに操れると考えているとすれば思い上がりだろう。

 佐川氏にすれば、ダンマリで逃れられる証人喚問での野党の追及は怖くない。だが、刑事訴追され、証言拒否できない検察の捜査を受けることは本気で恐れていたのだ。

 公文書改竄事件で財務官僚が検察の取り調べに“全面自供”すれば捜査が政界に波及する事態もありうる。森友事件を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏が指摘する。

「財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、大阪地検特捜部は籠池前理事長夫妻だけを逮捕・起訴し、財務官僚は不起訴にするという“予定調和”の捜査はできなくなった。佐川氏が逮捕、起訴される可能性は十分あります。その場合、検察は、財務官僚たちが、国有地を安く払い下げたという背任を隠すために公文書の改竄を行なったという容疑を組み立てるはずです。そして『官邸の指示があった』という証言を得られれば、政治家や官邸中枢も事情聴取の対象になる」

 検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された

「独身で化粧気が全くなく、おしゃれにも無頓着で、記者とも気さくに赤提灯で飲む。これまで大型事件の捜査を手がけたことはなかったが、テキパキ事件を処理するタイプで上司に信頼されている。女性検事の中では出世頭です」(大阪の司法記者)

 趣味は酒とテレビドラマ。とくに木村拓哉主演の検事ドラマ『HERO』の大ファンで、DVDボックスまで買いそろえたといわれている。その山本氏が特捜部長に就任すると、国民の注目を集める森友学園事件に遭遇した。

「山本特捜部長は森友学園への国有地払い下げ疑惑の報道直後から重大な関心を持って内偵捜査を進めさせ、土地売却の資料を集めた。最初から立件に向けてやる気満々だったが、政界がからむだけに捜査は難航した」(同前)

 籠池夫妻の逮捕(2017年7月31日)は「国策捜査」と批判され、その後、籠池夫妻を異例の長期勾留していることも「政権の口封じに加担している」との批判を浴びている。そこに強力な助っ人が現われた。東京地検特捜部である。東京の司法記者が語る。

「大阪地検特捜部は文書改竄問題で財務官僚を大阪に呼び、任意の聴取を行なっている。いずれ佐川氏の聴取も行なわれるはずだが、最高検は大型事件の経験が乏しい山本特捜部長だけでは財務省の捜査は荷が重いとみている。そこでリニア事件捜査が一段落して手が空いた東京地検特捜部と大阪の特捜部が合同で財務省本省に強制捜査に入るという情報が流れています」

 東京地検の森本宏・特捜部長は特捜経験が長い文字通りエース。法務省刑事局刑事課長を経て昨年9月に特捜部長に就任すると、安倍政権肝煎りのリニアに関わる談合事件捜査と、やはり安倍人脈がからむスパコン疑惑を次々に立件し、特捜部の「最強の捜査機関」としての威信を回復させた人物だ。

 最高検は強力な助っ人投入で女性特捜部長に大手柄を立てさせようとしているのである。

◆最高検の“リーク”か

 その背後に検察の安倍政権との因縁がある。法務省・検察組織は検事総長を頂点とするピラミッドで、「検察官の独立」を守るために実質的な人事権も検事総長が握っている。他省では官僚トップの事務次官は検事総長への出世コースにあたる。

 だが、安倍政権は内閣人事局の人事権を盾に検察人事に介入した。

「法務・検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。

 黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」(伊藤氏)

 その後も、法務・検察首脳部は昨年7月、同12月に林氏を次官にする人事案を上げたが、官邸は拒否して黒川次官を留任させ、ついに林氏は次官になれないまま名古屋高検検事長に異動した。法務・検察は煮え湯を飲まされ続けたのだ。

 安倍官邸の人事介入への反発は、黒川氏の存在で政界捜査に“待った”をかけられてきた特捜部など捜査の第一線に立つ検事ほど強い。

 それからほどなく、朝日新聞が財務省の文書改竄問題をスクープし、安倍政権は追い詰められた。伊藤氏が言う。

「朝日の情報源は改竄前と後の文書を持っていた大阪地検ではないかと見られていますが、流出を疑われるのを覚悟でやったとは考えにくい。むしろ、最高検の検察首脳部が安倍政権に痛打を与えるために出したのではないか」

 オール検察の安倍政権に対する“宣戦布告”だったという見方だ。折しも佐川喚問の後、改竄の全責任を負わされた形の財務省サイドから不穏な情報が流れ出した。

「文書改竄にあたって、官邸と財務省本省の間で書き換える文面の調整が行なわれていた。窓口となったのは双方の中堅キャリアだった」

 という内容で、その話には調整役となった2人の官僚の個人名や関係性などもあって妙に具体性を帯びていた。現時点では真偽不明だが、大阪地検特捜部が財務省への強制捜査と佐川氏ら財務官僚への取り調べで、官邸と財務省が改竄の協議を行なっていたという証拠をつかむことができれば、今度こそ、安倍官邸は決定的なダメージを被ることになる。

 そこまで踏み込めるか、それとも官邸の顔色を窺って籠池夫妻立件で終わるのか、山本特捜部長の真価が問われる。

※週刊ポスト2018年4月13日号

 

 

 

 


 

【書籍】『徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-』 No.1

公開: 2018/04/05 14:03  最終更新: 2018/04/05 16:11(画像追加)

掲題の本を図書館で借りて、ほぼ読み終えました。この本は3月2日の虎ノ門ニュースで大高未貴氏が紹介していたので知り、すぐに図書館で予約したところ、タッチの差?で2番目。最近確認したところブログ主の後にも待っている人が大勢いるので、なるべく早く返却できるよう、細かいところは読み飛ばし、後から読めるように全ページをスキャンしておこうと思っています。

 

ブログ主がなぜこの本、そしてタイトルとなっている人物に興味を持ったのかは、過去の記事をお読み下さい。

 

【国会】自民・杉田水脈議員が反日プロパガンダに利用される文科省管轄の科研費を追求(2018/02/26) (エントリー:2018/02/28)

【虎ノ門ニュース】なぜ北朝鮮のスパイだった徐勝氏が立命館大学の教授でいられるのか by 大高未貴氏(2018/03/02) (エントリー:2018/03/02)

 

 

 

 

下は以前も掲載したものですが、目次の画像を追加して再掲します。

 

徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-

著者名:    張明秀/著
出版社:    東京 宝島社
出版年月:    1994.12
価格 :    1359円
ページ数:    237p
大きさ:    20cm
ISBN:    4-7966-0892-3

抄録:    徐勝は日本海に不法侵入する北朝鮮の秘密工作船で平壌に行き、スパイ訓練を受け韓国に潜入した。その事実をデッチ上げとした日本人のマスコミと文化人たち。彼らと金日成独裁政権との怪しい関係がついに暴かれる。

著者紹介:    〈張明秀〉1934年朝鮮生まれ。53年から朝鮮総聨の活動家として、在日同胞の帰国事業等に携わる。88年総聨を批判し役職を離れる。共和国帰国者問題対策協議会を結成。著書に「38度線突破!」他。

 

 

内容(「BOOK」データベースより)

朝日新聞岩波書店日本社会党…「民主」と「人権」を掲げる彼らが、なぜ金日成の国際謀略を隠したのか。徐勝は、日本海に不法侵入すると北朝鮮の秘密工作船で平壌に行き、スパイ訓練を受け、指令どおりに韓国に潜入した。その事実を「デッチ上げ」と報道した日本のマスコミと文化人たち。彼らと金日成独裁政権との怪しい関係がついに暴かれる。

内容(「MARC」データベースより)

徐勝は日本海に不法侵入する北朝鮮の秘密工作船で平壌に行き、スパイ訓練を受け韓国に潜入した。その事実をデッチ上げとした日本人のマスコミと文化人たち。彼らと金日成独裁政権との怪しい関係がついに暴かれる。

【目次】

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現在はAmazonでも値上がりして手に入りにくい本になっており、ブログ主が利用する市の図書館でも一冊しか蔵書がありません。なので、エントリーを2回に分けて、レビュー(感想)というよりは、もう少し詳しく、この本に書かれている内容をブログにメモしておきたいと思っています。

 

学園浸透スパイ団事件

まず、徐勝氏が関与されたとされる学園浸透スパイ団事件(本の中では「学園浸透間諜団事件」)とはどういったものかを短くご紹介します。

ソウル大学校などへ日本の、主として関西地方から留学していた20名近い在日韓国人らが「北朝鮮のスパイ団」であるという国家保安法違反の容疑で中央情報部(KCIA)によって逮捕され、起訴された結果16名が裁判で死刑を含む有罪判決を受けるなどして収監されるに至った事件(Wikipediaより引用)で、証拠品として暗号解読用の乱数表や金日成の肉声テープ、爆弾製造マニュアル、マイクロフィルム製作機などが押収されました。

 

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画像はカバーの袖にあった証拠物件の画像(元々不鮮明)

 

首謀者とされる徐勝(そ・すん)氏は当初はスパイであることを自白したものの、それを撤回、その後は、無実の、しかし、思想犯(良心犯)として、「転向書」を書くこともなく死刑判決が出されました。その翌年、無期懲役に減刑されて上告は棄却され刑が確定、90年に特赦にて出獄しました。

この時、同じスパイ容疑で逮捕された弟の俊植(じゅんしく)氏は懲役15年、翌年懲役7年に減刑されて88年に出獄。

在日韓国人ということもあり、日本で多くの支援者が救う会を結成したり、メディアも大々的に報道したようです。

 

事件の表面的なあらましは以上のようなものですが、実はこの本の著者は、この事件についてそれほど多くのページを割いていません。(全体の1/4か1/5ほど)

なぜなら、著者の言葉を借りると、徐勝氏は北の工作員に利用された“哀れなピエロ”でしかなく、別の言い方をすれば、単なる広告塔だったからです。

というのは、徐勝青年が工作員として優秀だったかというとそうでもないようなのです。

留学先では「徐には気をつけろ」と言っていた人達もいた、つまり、周囲から怪しまれていたわけで、それではスパイ失格でしょう。また、特赦によって出獄し、英雄と祭り上げられて講演活動をするのですが、朝鮮語()での講演を聴いた同胞は、その語学力の低さに驚き、これで韓国の大学生をオルグ(包摂/組織に勧誘・引き込むこと)ができるとは思えないと言ったそうです。

 

※以降は、特に北/北朝鮮や南/韓国と区別する必要があるとき以外は単に朝鮮や朝鮮人、朝鮮語と表記します。

 

著者によると、彼に課せられた任務は、獄中から韓国政府批判を行うことで韓国政府の暴虐ぶりを世界にアピールするもので、始めからそのために利用されたのではと推察しています。

 

この本が描くのはタイトルとは異なり、いえ、タイトルをあらためて読むと気づくのですが、徐勝氏のことよりも、もっと大きな、組織だった北の対南工作について書かれたものです。

「対南工作」とは、北朝鮮が主導しての南北統一のための工作です。

「北」の、と書きましたが、この本で語られるのは日本に住む在日朝鮮人、政党、朝日新聞や岩波書店といった北シンパ(北の工作員)のメディアや知識人が協力して行った一大プロパガンダです。

こうしてみると、この本は1994年(平成6年)に書かれた本ですが、今も同じようなことが行われているのに気がつくでしょう。

文中に登場する人物の中には鬼籍に入った方もいるでしょうが、社会党は形や名前を変えても北と繋がりは延々と続いているし、メディアも相変わらず、しかも、より巧妙に工作活動を続けているのは周知の通りです。そして、それを支持する言論人や知識人は多くいます。

学園浸透スパイ事件そのものは全体から見れば取るに足らない事件ですが、この本に書かれていることは現在にも繋がっていることとして知ることが必要です。

次回に続きます。

 

 

 

 


 

2018/04/04

政府の検討する放送事業見直し (3) 規制改革推進会議で実際に議論されていること(18回、19回)

公開: 2018/04/04 10:09  最終更新: 2018/04/04 13:59

前回のエントリーで読売新聞の記事はまだ議論途中の内容を牽制する観測記事だと書きました。

そういうフェイクニュースにも似た記事を元にワイワイやっているネットユーザーも大概で、議論するならまず一次資料の議事録を読まなくては、と、読んで分かったことを書き留めておくのがこの記事の趣旨です。

 

読売新聞がこれほど必死なのはグループ内にテレビ局があるからに他ならず、これは他の新聞社も資本関係のあるテレビ局が存在するので、毎日新聞も規制改革推進会議に批判的な報道をしています。

これをクロスオーナーシップと言い、メディアにおいては、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことです。

これはアメリカでは禁止されているとされますが、実は、昨年一部条件付き緩和されました。(→『米、新聞・テレビ兼業容認 同一地域、メディア再編促す』2017/11/18付日経) 言論の多様性を保つためにメディア企業1社が同じ地域で新聞社と放送局(テレビ局とラジオ局)を両方持つことを禁じた1975年制定の規則が廃止されたのですが、この背景には新聞の発行部数が減り、経営困難に陥っていることがあります。

 

 

 

 

そういう意味では、日本の新聞はクロスオーナーシップのお陰で生きながらえているとも言えるのですのですが、博報堂の調査によると、「2014年に既に生活者の接触時間はインターネット端末が(テレビを)上回っている」(19回議事録 P.13)のだそうです。将来どうなるかは目に見えており、民放(新聞社)は自らインターネットを含めた生き残りを考える方が賢明でしょう。

 

民放を抱える新聞は“テレビとインターネットの垣根を外そうとしている”と憤慨していますが、Amazon PrimeやNetflixのようなものの出現で、エンタメ部分ではインターネットに侵食されつつあり、「新聞」・「テレビ」・「インターネット」の3つを並列的に語らないと意味はないでしょう。報道系でも、視聴者数は多くないかも知れませんが、新聞・テレビが“報道しない自由”を駆使した結果、ネットに頼るユーザーも増えています。

従って、NHKのインターネット同時配信も、我々国民は視聴料の観点から批判しがちがですが、こうした現状と未来を見据えてのものです。(19回議事録 P.12~13)

 

民放(新聞は民放の代弁者なのでこのように呼んでも良いでしょう)は、既存の商形態や経営、組織といった枠組みを壊されるのを恐れて抗っているだけなのです。民放×新聞という圧倒的な発信力を駆使して規制改革推進会議での議論を歪めて報道し、更にはそれを設置している内閣府(行き着く先は総理)を誹謗しているのだとブログ主は理解しました。

 

その一つの例をご紹介します。

毎日の記事ですが、これは、3月22日の19回 規制改革推進会議/投資等ワーキング・グループの議事録を反映したものと思われます。

 

https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/096000c

放送制度改革案 
「政治的公平」撤廃 政府、新規参入促す

毎日新聞2018年3月28日 20時13分(最終更新 3月28日 20時16分)

 政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する。放送分野への新規参入を促す狙いだが、政治的に偏った番組が放送されることなどが懸念される。


 放送法4条は、放送事業者に番組作りの原則として、政治的公平▽公序良俗▽正確な報道▽多角的な論点の提示--の4項目を求めている。改革案では4条に加え、娯楽や教養、報道など番組内容のバランスを取ることを求める「番組調和原則」、放送局への外資の出資比率を制限する「外資規制」など、放送事業特有の規制を撤廃する。この結果、通信事業者と同様に、番組内容に関する基準が事実上なくなることになる。

 放送番組の制作などのソフト事業と、放送設備の管理などのハード事業の分離の徹底も盛り込んだ。一方で、NHKについては規制を維持。公共放送の役割を重視し、民放と区別する。NHKには番組のネット常時同時配信も認める方向だ。

 改革案は規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)が取りまとめ、6月にも安倍晋三首相に答申する。早ければ今秋の臨時国会に法案を提出し、2020年以降に施行する方針。

 政府が放送制度改革に乗り出したのは、安倍首相の強い意向があるためだ。今年2月初め、「国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割り当て方法や放送事業のあり方の大胆な見直しも必要」と強調し、その後に改革に向けた協議が本格化した。

 これに対し、民放各社は「民放事業者が不要だと言っているのに等しく、容認できない。強く反対したい」(日本テレビの大久保好男社長)などと、反発を強めている。

 放送を所管する野田聖子総務相も22日の衆院総務委員会で「放送法4条がなくなれば、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と述べるなど、政府内にも慎重な声がある。【浜中慎哉、犬飼直幸】

 

前回ご紹介した共同や読売の記事の内容とほぼ同じですが、「放送局への外資の出資比率を制限する「外資規制」など、放送事業特有の規制を撤廃する」という内容が新情報です。

これは後ほど『ハードとソフトの分離』としてご紹介しますが、19回に呼ばれた識者が、イギリスの放送制度改革と放送業界の実態を歴史的な経緯を含めレクチャーする中でイギリスの実態として出てきた事実というだけの話です。イギリスの仕組みをそのまま模倣するとは思えませんし、読者の反発を招きそうなことだけを恣意的に切り出した悪意のある記事です。

 

 

規制改革推進会議(18回、19回) 概略

内閣府 規制改革推進会議 会議情報

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

○ 投資等ワーキング・グループ

  • 第19回 平成30年3月22日 議事録(PDF) 資料(リンク先にPDFあり)
    【有識者】次世代メディア研究所 鈴木祐司代表、NHK放送文化研究所メディア研究部 中村美子上級研究員
    • 鈴木祐司氏の資料: 資料 
    • 中村美子氏の資料: 資料
  • 第18回 平成30年3月15日 議事録(PDF) 資料(リンク先にPDFあり)
    【有識者】東京大学大学院法学政治学研究科 宍戸常寿教授、株式会社KADOKAWA 角川歴彦取締役会長
    • 宍戸常寿氏の資料: 資料1資料2 (2ファイルだが頁は連番)
    • 角川歴彦氏の資料: 資料

 

18回の会議では、憲法学や情報法の専門家である宍戸常寿教授(東京大学大学院法学政治学研究科)が『国民の知る権利の増大』という大局から“あるべき姿” を語り、各論として宍戸教授を含めた識者が『番組編集準則』(放送法とそれに従うための放送局独自のルール)や『監視機関』(日本ではBPO、イギリスではOfcom、但し、Ofcomは独立性に於いても権力に於いても絶大の力を持つ。)、『新規参入』、『ハードとソフトの分離』が論じられ、参考例として19回で中村美子上級研究員(NHK放送文化研究所メディア研究部)がイギリスの放送制度改革をレクチャーします。

面白いのは、19回の鈴木祐司氏の提案型のレクチャー。Eテレを地上波から撤退させ、その跡地(帯域)を新規参入に利用させるというものです。

 

たかだかそれぞれ30ページ(19回は他のテーマも議論されているのでP.8~)なので、ご一読をおすすめしますが、ブログ主が注目したテーマを取り上げてまとめておきます。

 

○国民の知る権利の増大

18回に関しては、順番が前後しますが、2人目として角川歴彦取締役会長(議事録:P.20~)がレクチャーを行っています。

KADOKAWAがタイに出版社として進出した際に提携したアマリン社(放送局を兼業している出版社)のコントロールルームを紹介しています。1つのスタジオで撮った番組を「地上波」「衛星」「PC」「スマホ」に展開するためのコントロールルームです。(資料 P.3)

タイはでは放送と配信を隔てる法律はなく、デジタルテレビで放送したコンテンツをWEB経由で配信するので、地上波で流れている番組を衛星でも流し、同じ番組をリアルタイムでPCやスマホでも見られるのだそうです。

関連して19回のイギリスの例ですが、イギリスでは放送は公共サービス事業という原理があり、BBC、ITV、チャンネル4、チャンネル5、テレテキスト(文字放送)を、2003年の放送通信法では公共サービステレビチャンネルと規定し、ユニバーサルアクセスの確保を義務づけました。そのため、視聴者が、地デジ、衛星、ケーブル、IPなどのどのプラットフォームを選択しても同じ放送が観られるように送信(配信)が義務づけられているそうです。

 

○番組編集準則

日本の法律の立て付けとしては、番組編集の自由(第3条)を保ちながら、同時に番組編集準則が課せられています。4条1項ではNHKと民放は政治的に公平であることということを初めとする、いわゆる番組編集準則があり、NHKは放送法81条1項という形でさらにそれが具体化され、その下にNHK自身が詳しい国内番組基準を定めています。(下図)

 

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議論の中で『部分規制論』という言葉が出てきます。放送法について、現状は「新聞は規制しない、放送は規制する、インターネットは規制しない」といった形になっていますが、例えば、テレビの規制を外し、新聞に規制をかけるということも論理的にはありえます。

しかし、宍戸教授の意見では、現実に放送が今まで規制を受けてきて、ジャーナリズムの中でそういう企業構造になっている中でプロセスを培ってきたのだから、自由なマインドの新聞社に対して規制をかける必要はないだろうとのことです。

番組編集準則の廃止というのも1つの考え方ですが、宍戸教授は、「むしろ、政府の権限が行使できないことを明確にするとか、マルチステークホルダープロセスをかませた共同規制といったようなやり方もある。」と述べています。(P.6) (※マルチステークホルダー:3者以上の利害関係者

この中で、いわゆる「報道しない自由」や「BPO」について委員の一人から質問が投げかけられます。(P.11~)

それに対する宍戸教授の発言は、「プロセス規律で例えば番組審議会は、今、余り機能していないと言われていますけれども、そこへぐっと手を入れて、より若い世代でありますとか多様な世代の人たちの意見が入ってきて、最終的には自主的に自律的に決めるにしても、編集のプロセスが社会につながっていくような、もっとセンシティブであるような、そういったプロセス規律の方が実際の目標の達成には有用なのではないかと思っております。」というものです。(P12)

少し補足すると、宍戸教授も政治的公平性について、「時々番組を見て、おや、これはどうだろう」(P.12)と思うことはあり、「現在の放送あるいは放送を含むメディアに対する世論の批判」は共有する(同)そうですが、それでもやはり行政が介入すべきではないという考えです。

 

○ハードとソフトの分離

ソフト(番組の作り手=プロダクション)とハード(送信・技術部門)の分離を意味します。実際に日本でも番組製作の外部委託はかなり進んでいるとは思いますが、あくまでも「下請け」というイメージです。

「いままでのように放送業界は餅は餅屋というひとつの分野に定住していることはできなくなるほど、ICTの技術革新が迫ってきている。(…)事実、英国では随分前にそれがおきました。」(P.8 宍戸)(※ICT:Information and Communication Technology/情報通信技術…従来の「IT(information technology/情報技術)」に代わる言葉。現在はICTの方が一般的

このイギリスの例を詳しく説明しているのが19回の中村美子上級研究員で、イギリスの場合、100%ではなく、まず「外部委託のクォーター制」というのを規定したそうです、外部委託に25%の製作委託を義務づけるものですが、同時に、独立プロダクションが作品の二次展開権を所有させることで自立性を持てるようにもしています。当然、放送業者が二次展開権を得るために、プロダクションを傘下に収めるという動きもでてきます。

ここで出てきたのが外資による独立プロダクションの存在で、イギリスのプロダクションのトップ3は米国資本の企業だそうです。(それを買う買わないの自由はあるわけで、ブログ主に言わせれば、韓流のトンデモ歴史ドラマなんかをバンバン流している日本のテレビ局が良く言うよ、としか思えません。

イギリスのBBCでは完全に技術部門を切り離してBBCテクノロジーズとなり、その結果IT分野にも進出したとのことです。

 

ここでブログ主の頭に浮かんだのは『ニュース女子』を製作しているDHCテレビでした。

ご存知の通り、DHCは『虎ノ門ニュース』を始めいくつかのネット専門番組を製作・配信していますが、『ニュース女子』は先月まで、TMX(東京メトロポリタンテレビジョン)にて一番早く(月曜日22時~)放送していました。

しかし、BPOの不当な介入・意見(と、ブログ主は判断しています)により、TMXが番組内容に介入しようとした結果、DHCは番組の提供を断り、その時間帯にネットで配信後、他のローカル放送局での放映が終わった後、二次展開としてYouTubeに動画を上げています。

 

ハードとソフトの分離はネットでの二次配信にも関わる問題で、イギリスではBBCがiPayerという、日本で言うNHKオンデマンドのようなプラットフォームを作り、各社のオンデマンドサービスの入り口になっているそうです。(19回 P.25) 日本では民放が違法配信対策にTVerというプラットフォームを別に作っていますが、イギリスでは一本化されているイメージだと思います。

なお、重要なことですが、BBCのiPlayerは受信料の範囲内でのサービスということで無料だそうで、受信料で作っていて更にオンデマンドで二重に金を取るNHKとは大違いです。

 

○Eテレの存在の見直し

19回では、鈴木祐司代表が私案としてEテレを地上波から撤退させ、跡地(帯域)を新規事業に開放したらという案を述べています。事の是非と跡地利用のアイディアについては議事録を参照して戴くとして、なぜEテレか?ということをまとめておきます。

Eテレはご存知のように、各番組のターゲットは非常に狭いものです。

よく、視聴率が話題になりますが、「接触者率」という指標もあり、例えば「おかあさんといっしょ」という番組がありますが、視聴率は4%弱だそうです。しかし、日によって観ている人が入れ替わっての4%かと言うとそうではなく、毎日同じ人(恐らく、幼児とその母親)で固定されている訳です。Eテレ全体で言っても、Eテレに接触する国民は非常に少ないのです。

また、語学講座などは、定時での放送よりオンデマンドで観たい時間に観られるという方が視聴者には便利でしょう。

例えばBSに移行するとして、会議に出席している総務相は「有料になってそこから漏れる人が...」と言いますが、元々Eテレの視聴者はマイノリティなのですから、こぼれる人、例えば学校などの対策もピンポイントで対策しやすいという反論にはブログ主も共感します。こぼれる人をカバーする方法を考えればいいのではないでしょうか。

尤も、NHKの地上波を観ていると、BSの番組の宣伝が頻繁に入り、「衛星放送の契約をすると、こんなに面白い番組が観られますよ?」とやっているのをよく目にします。多くの人に番組を見せたいのなら、まず、衛星放送の契約料をなんとかしろと言いたいです。

 

以上が2回の会議の議事録でブログ主が注目した点です。

読んでいて、意味が分かりにくくて調べた用語など、後ほど追記することにして、一旦記事を公開します。

 

用語メモ

○フィルターバブル(18回資料P.16<議事録 P.5 「フェイクニュース等の問題」)…(下記の図書の内容説明より)インターネットの検索や購買記録の傾向から、その人にぴったりの検索結果やお薦めを表示するパーソナライズ技術。パーソナライズドフィルターによって、 人は自分が興味を持っている情報や企業の薦める情報ばかりを見るようになり、 「フィルターバブル」に閉じこもることになる――。

 

 

○ホテリング効果(18回議事録 P.13)…Hotelling  Effect(ハロルド・ホテリング)の説。秋葉原のように同じような店が近くに存在していく傾向。-民放がどれも似たり寄ったりになることを説明して。

○ISP(18回議事録 P.16)…インターネット・サービス・プロバイダー(Interernet Service Provider)

○4波行政(19回議事録 P.18)…民放テレビ全国4波化〔Wikipedia〕: 1982年 全都道府県、最低4波(4局)が見られることを定めた。しかし、現状は3局以下の県もある。

 

 

 

 


 

2018/04/03

政府の検討する放送事業見直し (2) 読売新聞の17日の報道は観測記事?

公開: 2018/04/03 08:03  

前回の記事に「2週間ほど前に新聞紙上を『放送・ネット垣根撤廃』(3月17日付読売朝刊)といった文字が踊り」と書きました。ブログ主は、この日から2週間ほど経ってネットのニュースを検索して同様の記事が多数ヒットしたのでそのように書いたのですが、よく見るとネットの記事は読売の記事やその前に出た共同通信の記事をソース(記事は後述)としているものが多く、しかも、政府はなんら公式の発表をしていないことが分かりました。

 

どうやら、これは共同通信や読売新聞の観測記事のようです。

 

前回書いたように、「放送事業」の見直しは政府の規制改革推進会議で議論されていますが、共同や読売の報道は、18回の会議(3月15日)の後で、その後に19回(3月22日)も行われていますが、まだ答申にまで至っておらず、この2回の議事録を読んでも、識者にヒアリング、つまり識者が規制改革推進会議でレクチャーをする形のものです。

 

この日の読売の記事(一面、二面、三面)をあらためて読んでみましたが、根拠は昨年10月くらいからの首相の発言であったり、「(首相は)政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放番組にいらだちを募らせている」ということからの憶測記事です。

尤も、ヒアリングは識者に予め説明して貰う項目を依頼したはずですから、どの辺りに手を付けようとしているのかは想像がつきますが、読売の記事のように断定的に報じられるような材料は会議は公表していません。

そのため、22日の会議で原英史座長がこのようなことを言っています。(ソースは後述)

 

御説明をいただく前に一言だけお話を申し上げたいと思います。

ここ数日、放送をめぐる規制改革について、いろいろな報道が出ています。中には、党派色の強い局を可能にするための制度改革を目指しているとか、首相が批判報道に不満を持たれてこういった検討をされているといったような報道もなされています。全く心外なことでございます。私たちの会議でそういった検討をしているつもりは全くありません。

私たちのこの会議では、昨年来、電波の有効利用、特に第4次産業革命に向けての新たな電波利用ニーズが高まってくる中で、どのように電波を有効利用していくのかという議論からスタートいたしました。その中で、放送分野において使われている帯域について、放送の未来像も含めてさらなる検討をすべきではないかということで、昨年の11月に「規制改革に関する第2次答申」を取りまとめ、その後、引き続き議論を行っているところでございます。(以下略)

 

確かに読売新聞が書いている「見直しのポイント」は識者の意見に含まれていたり、議論はされているのですが、さも決まったかのように書き、さらにはそのデメリット誇大に書いて批判するのはいたずらにテレビ視聴者を不安がらせたり扇動することが目的と言っていいでしょう。

 

報道:共同通信(3/15)、読売(3/17)

まず、共同通信と読売の記事をご紹介します。これは15日の規制改革推進会議の議事録を元にしたものと思われます。前述の原氏の発言はこれを受けてものでしょう。

 

【共同通信】

https://this.kiji.is/346812625625318497?c=39546741839462401

政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能
2018/3/15 09:40

20180315_kyodo  安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。

 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

 

ここで言う「規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化」というのは、具体的にはAbemaTV(アベマティーヴィー)念頭に置かれています。アベマについては詳細を後述しますが、サイトにアクセスするとテレビのように番組表(複数のチャンネル)があり、そこで番組を垂れ流しています。アクセスさえすれば今やっている番組を観られるというスタイルで、視聴する媒体がPCやスマートフォンというだけで、テレビと全く同じです。

議論は、これほどテレビとインターネットの垣根がなく、放送のスタイルも似ているのに、方や放送法で縛られ、方や規制がかかっていないのはどうなのか?ということです。

 

【読売】

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この記事も注意してみると、書き出しは「安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が16日、明らかになった」としながらも、本文では「政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)がまとめる答申に反映される可能性がある。」と、まだ出ていない答申を憶測で書いています。

ついでに書くと、二面には『首相、批判報道に不満か』は昨年の衆院選直前にネット放送のAbemaTVで述べた自説と、「政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放番組にいらだちを募らせている」というのが根拠らしい根拠としています。

三面の特集記事は「議論の発端となったのは2月1日に開かれた政府の未来投資会議だ。安倍首相は『技術革新により通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のありかたの大胆な見直しも必要だ』と、踏み込んだ発言をした。」というのが根拠で、放送法4条に手を付けると決めつけて、放送法4条の重要性やら、インターネットはフェイクニュースが多いだのと批判をしています。

状況証拠からの憶測に基づき、先手を打って批判しているだけです。

 

次回のエントリーではもう少し詳細に規制改革推進会議の議事録について言及したいと思いますが、今回は「未来投資会議(官邸HP)での首相発言」と「AbemaTVについての補足」、「議事録のUR」Lを提示して締めくくります。

 

未来投資会議(官邸HP)での首相発言

締めくくりに安倍首相が発言しているのを動画で見ることができます。放送と通信に言及している部分をテキストから引用します。

 

平成30年2月1日 未来投資会議(官邸HP)

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/01mirai.html

技術革新により通信と放送の垣根が無くなる中で、国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割当て方法や放送事業の在り方の大胆な見直しも必要であります。従来の産業分類にとらわれない革新的なビジネスが次々と登場してくる時代に、いわゆる業法のような縦割りの発想に基づく20世紀型の規制システムから脱却し、サービスや機能に着目した発想で捉え直した横断的な制度改革を進めていく必要があります。その先駆けとなるのが規制のサンドボックスであります。この通常国会に法案を提出いたします。

【参考】

 

国会議事録は検索システムから期間を今年に限って(~3月末)検索したら一件ヒットしたのですが、希望の党の奥野総一郎委員が未来投資会議の総理の発言を踏まえ、首相が衆議院選挙前に3時間近くも単独で番組出演するのはフェアでは無いのではないかと、放送法4条などについて質問しています。

 

AbemaTV

ライブストリーミング形式であるインターネットテレビ(放送事業者ではない)。サイバーエージェントとテレビ朝日が出資して設立した株式会社AbemaTVが運営している。(以上、Wikipedia「AbemaTV」より引用)

アクセスして番組表を見れば分かりますが、テレビのように複数のチャンネルがあって、番組を垂れ流しています。有料会員向けサービスとしてはオンデマンドのビデオや見逃した番組も見られるようですが、会員でなくてもテレビのスイッチを入れるように、アクセスさえすれば今やっている番組を観られるというスタイルです。

チャンネルは専門性があり、ニュース、アニメ、ドラマなどと分かれており、ブログ主はニュースチャンネルくらいしか観たことがありませんが、アナウンサーはテレビ朝日のアナウンサーが出演しています。

 

 

先に挙げた国会の質疑でも取り上げているように、観るための媒体が違う(テレビ/PCやスマートフォン等)だけで、形式はテレビとほとんど同じなのに、放送事業者ではないので、放送法には縛られていません。

放送事業の見直しで問題になっているのは、まさにAbemaTVが念頭に置かれています。

 

規制改革推進会議(議事録・配布資料)

 

内閣府 規制改革推進会議 会議情報

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

○ 投資等ワーキング・グループ

  • 第19回 平成30年3月22日 議事録(PDF) 資料(リンク先にPDFあり)
    【有識者】次世代メディア研究所 鈴木祐司代表、NHK放送文化研究所メディア研究部 中村美子上級研究員
    • 鈴木祐司氏の資料: 資料 
    • 中村美子氏の資料: 資料
  • 第18回 平成30年3月15日 議事録(PDF) 資料(リンク先にPDFあり)
    【有識者】東京大学大学院法学政治学研究科 宍戸常寿教授、株式会社KADOKAWA 角川歴彦取締役会長
    • 宍戸常寿氏の資料: 資料1資料2 (2ファイルだが頁は連番)
    • 角川歴彦氏の資料: 資料

 

第18回は東京大学大学院法学政治学研究科 宍戸常寿教授と株式会社KADOKAWA 角川歴彦取締役会長を呼んでのヒアリングです。

第19回は「放送を巡る規制改革」に関しては次世代メディア研究所 鈴木祐司代表
NHK放送文化研究所メディア研究部 中村美子上級研究員をゲストに呼んで、イギリスの放送事業について説明を受けています。

 

 

 

 


 

2018/04/02

【尖閣諸島】中国政府がぐうの音も出なかった資料とは-明時代、中国人は尖閣への航路さえ知らなかった

今回は、尖閣諸島に関する大変分かりやすく興味深い動画をご紹介します。

説明して下さるのは『尖閣諸島に関する資料の委託調査報告書』の28年度版で特別研究員として参画されている石井 望(いしゐのぞむ)長崎純心大学准教授で、動画はチャンネル桜の『沖縄の風』です。資料は内閣府の領土・主権対策企画調整室のサイトに掲載されています。

中国政府の尖閣は中国の領土だという主張への反論というだけでなく、授業を聴いているようで、しかも、説明している石井先生があまりにも楽しそうなので、観ていてこちらも楽しくなります。

 

 

【沖縄の声】特番!いしゐのぞむが語る~尖閣の歴史と領有への道~[H30/3/31]

平成30年3月30日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、特番といたしましてゲストに長崎純心大學比較文化學科準教授のいしゐのぞむ氏に尖閣諸島の歴史について詳しく解説いただきます。
※ネット生放送配信:平成30年月3月30日、19:00~
出演:
   ボギーてどこん(ジャーナリスト・沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   いしゐ のぞむ(長崎純心大學比較文化學科準教授)

* * *

内閣府 領土・主権対策企画調整室 尖閣諸島に関する資料の委託調査報告書

 

【参考】- 尖閣480年史 - いしゐのぞむブログ 480 years history of Senkakus

 

 

 

 

石井先生が動画の中で紹介しているこの報告書は「調査の目的・概要」に書いてあるように、あくまでも内閣官房が外部委託して作成された報告書で政府見解とはしないという弱腰なものです。

 

株式会社ストリームグラフは、特定非営利活動法人沖縄平和協力センター(以下、OPAC)の指導・協力のもと、平成28年度、内閣官房領土・主権対策企画調整室の委託に基づき、「尖閣諸島に関する資料の調査事業」を実施した。(中略)

 なお、本調査は1年間という時間的制約の下で行われたため、必ずしも包括的なものではない。また、本報告書に記載する内容及び本事業における資料の収集及び選定は、研究委員会の助言を踏まえて研究チームが実施したものであって、政府の見解を表すものではない

 

しかし、石井先生の説明を聴けば、2005年のロッテvs.阪神の日本シリーズ(総得点33-4)どころか100-0くらいで日本が中国に対して圧倒的な勝利を収めていることが分かる貴重な資料であり、先生が動画の中で示される資料も、報告書には正式採用されていないとは言え、尖閣諸島が日本の主権領土であることを十分納得させてくれるものです。

動画や資料をご覧になれば分かることですが、ブログ主のインデックスとして、更には多くの方の目に留まって貰いたいので、文字や図にして記録しておくことにします。

 

まず、動画の解説を1枚の図(地図)にまとめると下のようになります。

 

20180330_senkaku01

 

【歴史的背景】1609年以降、琉球は薩摩藩(島津家)が支配権を掌握し、幕藩体制に組み込まれていましたが、当時、明(みん)朝は朝貢国の中でも琉球を厚遇していおり、琉球は高い収益を挙げていました。その利権を握りたい島津家は琉球を疑似国家として存続させ、明との冊封(さくほう)関係を維持していました。(百科事典マイペディアより要約)

【石井望先生説明の概略】

この明-琉球の関係からも分かるように、琉球からは年に1度、朝貢のために東西航路(海道)を通って福州との間を行き来していましたが、福州の中国人(以降、便宜的に中国人と表記)が琉球に来ることはめったにありませんでした。そして来るときには、航路が分からないため、馬祖列島(ばそれっとう)の端で琉球の水先案内人と交代し、中国人は彼らに導かれてやって来たのでした。

また、江戸時代にはこの海域に台湾などからの海賊船が多く出没していたため、オランダの船が長崎に入るために北上する時、台湾の最北端で、海賊でないことを示す旗を揚げる決まりになっていました。

このことから、馬祖列島の東側、台湾の北側は日本(薩摩藩)が制海権を握っていたことが分かります。

この春、天皇皇后両陛下が日本の最西端である与那国島に行幸されました。与那国から南北に線を引くと尖閣諸島はすっぽりと日本側に入ってしまいます。

 

 

報告書の6ページ(6枚目)に書かれていることは、尖閣に上陸した最古の記録が日本人(琉球人)であることを示す資料です。(手書きの文献を1970年代に活字にしたもの)

 

20180330_senkaku02

 

 

【読み下し文】

「…(九月)十七日、天氣まさに晴れ、高山を看得たり、猶ほ地名を知らず(後に聞く、此の山、俗に「魚根久場島」(=尖閣=よこんこばしま/古くは「いをこんこばしま」 「いを」は魚の古語)と呼ぶなり。十八日、駛()せて該山の下に到り灣泊し、用水を汲まんと欲すれど、並びに泉の湧く無し。一連三日、彼の處に風を候す。忽然として暴風大いに作(お)こり、抛つ所の碇索、ことごとく海浪に磨斷せらる。船隻、風に隨ひて海洋を漂蕩し、船上の人數頻りに神佑を求む。幸ひに二十三日に至り、又た遠く高山を看る、二十四日、漸く其の山に近づく。只だ看る山上に一個の人有り(此の人、八重山島の奉公人、安里仁屋なり)、手を舉げて船を招く。又た五六人有り、旗を搖らし港を示す。即ち船人をして高聲に其の地名を問はしむるに、答へて曰く「與那國島」と。…」

 

これだけ読んでも説明がないとよく分からないのですが、これは琉球王国の具志川家十二世・向鴻基(しょうこうき)という人物が薩摩上り(のぼり)といって、薩摩の殿様のところに行くときに船が流されて尖閣に辿り着き、3日間停泊し、水を探す。ということが書いてあります。「駛(は)せる」とは「速く行く」という意味だそうですが、重要なのは「水を探す」ということ。これが上陸を意味するということです。

これ自体は報道もされましたが、その時一時限りで忘れられているので、石井先生が報告書に入れることを強く要請して加えられた資料だそうです。この資料を見つけたのは國吉まこも氏だそうですが、この記述に気づいたのは石井望先生です。

なお、この記述が発見されたとき、中国政府はノーコメント(無反応)だったそうです。

 

また、それまで、尖閣諸島への最も古い上陸記録は1845年でイギリス人とされていましたが、これですらこの記録の原文を読むと「八重山のパイロット(水先案内人)」に案内されたと書いてあり、当然、その時に水先案内人も上陸したことが想像され、航路を知っていたのですから、それ以前に尖閣に行っていてもおかしくありません。

この時に日本人の存在が消されてしまったのは井上清という学者が40年前に中国と組んでそのように喧伝したからだそうです。

 

これ以降、動画で紹介される資料はほとんどが報告書には収録されていませんが、尖閣が日本の領土だというのに十分説得力のあるものです。

 

例えば下は中国政府が中国最古の記録として1534年に尖閣諸島へ行き来してた証拠として出してくる資料の前段の部分ですが、

 

20180330_senkaku03

 

これは1533年の記録で、書いてあるのは、 「琉球国の進貢船(朝貢船)が来て喜んだ。海道を諳(そら)んぜず(=航路は知らない) 。琉球船がもう一隻来てまた喜んだ(又喜)。善き操船遣看針通事(水先案内人)が中国側30人に加わってくれることになり、また喜んだ。」と、喜びっぱなしなのです。

中国はこれを隠し、この翌年の釣魚台(尖閣)を通る記録のみ示しているのだそうですが、こんなに大喜びしているのでは隠したくもなるでしょう。

この後に紹介された資料も悉く琉球人に案内された記録ばかりです。

下は、別の資料で、やはり明時代の中国人が琉球人の水先案内人に頼っていた証拠。

 

 

20180330_senkaku04

 

多分、これらの資料を突きつけられると中国政府はぐうの音も出ないので、“琉球人は日本人ではない”、“琉球は無理矢理日本に併合され、琉球人は少数民族だ”という運動にシフトしたのだと思います。

 

それにしても、日本政府が“及び腰”過ぎて情けなくなります。山口二郎に6億円も科研費を支給するならこういう研究にこそ支給しろと言いたいです。

 

 

 

 


 

2018/04/01

【月刊HANADA5月号】総力大特集『財務省文書改竄と朝日の罠』を動画で解説

月刊HANADA(飛鳥新社)は毎月25日頃発売されるのですが、その頃の土曜日に編集長の花田紀凱(かずよし)編集長が今月号の読みどころをネットで解説しています。毎週土曜日には『週刊誌欠席裁判』として、その週に発売された様々な週刊誌を“欠席裁判”(批評)しており、月刊HANADA発売時期はその拡大版のような形になります。

飛鳥新社は例の小川榮太郞氏の『徹底検証「森友・加計事件」-朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を出版したことで小川氏共々名誉毀損で賠償請求されています。

 

 

 

その飛鳥新社ですから、財務省の文書改ざん問題でも、マスコミ全体ではなく朝日の印象操作報道をピンポイントで糾弾しています。

 

 

ブログ主は他の記事が目的で5月号を買ってあった(袋から出してもいませんでしたが。coldsweats01 )ので、動画を観て、さっそく『財務省文書の正しい読み方』(編集部)を読んでみましたが、分かりやすい。

 

20180330_hanada01

 

これを読めば、特定野党やマスコミの“言いがかり”がいかに時系列を無視し、重要なことを隠しての無理矢理の批判ということが分かり、大抵のことは論破できるようになりますが、上の13分の動画でも十分理解できるでしょう。

 

ブログ主が既に過去のエントリーに書いてきたようなことなのですが、この記事から新たに時系列まとめに追記したこともあります。

 

 

あ、花田編集長は何度も書いているから「改竄」の「竄」が書けるようになったと自慢していましたが、誤植(×低地借地→○定期借地)がありましたよ。coldsweats01

 

ブログ主も以前決裁文書を時系列に並べ直して読み解くことを試みましたが、朝日新聞を不倶戴天の敵とする月刊HANADAらしく、決裁文書を単に読み解くだけでなく、朝日の報道を批判しています。

その対象としているのが下の朝日の恣意的な時系列表。(雑誌では参考程度に縮小した画像が掲載されているだけです)

 

その表を見つけたので、動画で解説された部分をその表に書き込んでみました。

 

20180330_hanada02_asahi_no_wana

 

 

 

 


 

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