政府の検討する放送事業見直し (3) 規制改革推進会議で実際に議論されていること（18回、19回）
公開： 2018/04/04 10:09 最終更新： 2018/04/04 13:59
前回のエントリーで読売新聞の記事はまだ議論途中の内容を牽制する観測記事だと書きました。
そういうフェイクニュースにも似た記事を元にワイワイやっているネットユーザーも大概で、議論するならまず一次資料の議事録を読まなくては、と、読んで分かったことを書き留めておくのがこの記事の趣旨です。
読売新聞がこれほど必死なのはグループ内にテレビ局があるからに他ならず、これは他の新聞社も資本関係のあるテレビ局が存在するので、毎日新聞も規制改革推進会議に批判的な報道をしています。
これをクロスオーナーシップと言い、メディアにおいては、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことです。
これはアメリカでは禁止されているとされますが、実は、昨年一部条件付き緩和されました。（→『米、新聞・テレビ兼業容認 同一地域、メディア再編促す』2017/11/18付日経） 言論の多様性を保つためにメディア企業１社が同じ地域で新聞社と放送局（テレビ局とラジオ局）を両方持つことを禁じた1975年制定の規則が廃止されたのですが、この背景には新聞の発行部数が減り、経営困難に陥っていることがあります。
そういう意味では、日本の新聞はクロスオーナーシップのお陰で生きながらえているとも言えるのですのですが、博報堂の調査によると、「2014年に既に生活者の接触時間はインターネット端末が（テレビを）上回っている」（19回議事録 P.13）のだそうです。将来どうなるかは目に見えており、民放（新聞社）は自らインターネットを含めた生き残りを考える方が賢明でしょう。
民放を抱える新聞は“テレビとインターネットの垣根を外そうとしている”と憤慨していますが、Amazon PrimeやNetflixのようなものの出現で、エンタメ部分ではインターネットに侵食されつつあり、「新聞」・「テレビ」・「インターネット」の3つを並列的に語らないと意味はないでしょう。報道系でも、視聴者数は多くないかも知れませんが、新聞・テレビが“報道しない自由”を駆使した結果、ネットに頼るユーザーも増えています。
従って、NHKのインターネット同時配信も、我々国民は視聴料の観点から批判しがちがですが、こうした現状と未来を見据えてのものです。（19回議事録 P.12～13）
民放（新聞は民放の代弁者なのでこのように呼んでも良いでしょう）は、既存の商形態や経営、組織といった枠組みを壊されるのを恐れて抗っているだけなのです。民放×新聞という圧倒的な発信力を駆使して規制改革推進会議での議論を歪めて報道し、更にはそれを設置している内閣府（行き着く先は総理）を誹謗しているのだとブログ主は理解しました。
その一つの例をご紹介します。
毎日の記事ですが、これは、3月22日の19回 規制改革推進会議／投資等ワーキング・グループの議事録を反映したものと思われます。
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/096000c
放送制度改革案
「政治的公平」撤廃 政府、新規参入促す
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毎日新聞2018年3月28日 20時13分(最終更新 3月28日 20時16分)政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する。放送分野への新規参入を促す狙いだが、政治的に偏った番組が放送されることなどが懸念される。
放送法４条は、放送事業者に番組作りの原則として、政治的公平▽公序良俗▽正確な報道▽多角的な論点の提示－－の４項目を求めている。改革案では４条に加え、娯楽や教養、報道など番組内容のバランスを取ることを求める「番組調和原則」、放送局への外資の出資比率を制限する「外資規制」など、放送事業特有の規制を撤廃する。この結果、通信事業者と同様に、番組内容に関する基準が事実上なくなることになる。
放送番組の制作などのソフト事業と、放送設備の管理などのハード事業の分離の徹底も盛り込んだ。一方で、ＮＨＫについては規制を維持。公共放送の役割を重視し、民放と区別する。ＮＨＫには番組のネット常時同時配信も認める方向だ。
改革案は規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が取りまとめ、６月にも安倍晋三首相に答申する。早ければ今秋の臨時国会に法案を提出し、２０２０年以降に施行する方針。
政府が放送制度改革に乗り出したのは、安倍首相の強い意向があるためだ。今年２月初め、「国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割り当て方法や放送事業のあり方の大胆な見直しも必要」と強調し、その後に改革に向けた協議が本格化した。
これに対し、民放各社は「民放事業者が不要だと言っているのに等しく、容認できない。強く反対したい」（日本テレビの大久保好男社長）などと、反発を強めている。
放送を所管する野田聖子総務相も２２日の衆院総務委員会で「放送法４条がなくなれば、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と述べるなど、政府内にも慎重な声がある。【浜中慎哉、犬飼直幸】
前回ご紹介した共同や読売の記事の内容とほぼ同じですが、「放送局への外資の出資比率を制限する「外資規制」など、放送事業特有の規制を撤廃する」という内容が新情報です。
これは後ほど『ハードとソフトの分離』としてご紹介しますが、19回に呼ばれた識者が、イギリスの放送制度改革と放送業界の実態を歴史的な経緯を含めレクチャーする中でイギリスの実態として出てきた事実というだけの話です。イギリスの仕組みをそのまま模倣するとは思えませんし、読者の反発を招きそうなことだけを恣意的に切り出した悪意のある記事です。
規制改革推進会議（18回、19回） 概略
内閣府 規制改革推進会議 会議情報
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html
○ 投資等ワーキング・グループ
18回の会議では、憲法学や情報法の専門家である宍戸常寿教授（東京大学大学院法学政治学研究科）が『国民の知る権利の増大』という大局から“あるべき姿” を語り、各論として宍戸教授を含めた識者が『番組編集準則』（放送法とそれに従うための放送局独自のルール）や『監視機関』（日本ではBPO、イギリスではOfcom、但し、Ofcomは独立性に於いても権力に於いても絶大の力を持つ。）、『新規参入』、『ハードとソフトの分離』が論じられ、参考例として19回で中村美子上級研究員（NHK放送文化研究所メディア研究部）がイギリスの放送制度改革をレクチャーします。
面白いのは、19回の鈴木祐司氏の提案型のレクチャー。Eテレを地上波から撤退させ、その跡地（帯域）を新規参入に利用させるというものです。
たかだかそれぞれ30ページ（19回は他のテーマも議論されているのでP.8～）なので、ご一読をおすすめしますが、ブログ主が注目したテーマを取り上げてまとめておきます。
○国民の知る権利の増大
18回に関しては、順番が前後しますが、2人目として角川歴彦取締役会長（議事録：P.20～）がレクチャーを行っています。
KADOKAWAがタイに出版社として進出した際に提携したアマリン社（放送局を兼業している出版社）のコントロールルームを紹介しています。1つのスタジオで撮った番組を「地上波」「衛星」「PC」「スマホ」に展開するためのコントロールルームです。（資料 P.3）
タイはでは放送と配信を隔てる法律はなく、デジタルテレビで放送したコンテンツをWEB経由で配信するので、地上波で流れている番組を衛星でも流し、同じ番組をリアルタイムでPCやスマホでも見られるのだそうです。
関連して19回のイギリスの例ですが、イギリスでは放送は公共サービス事業という原理があり、BBC、ITV、チャンネル４、チャンネル５、テレテキスト（文字放送）を、2003年の放送通信法では公共サービステレビチャンネルと規定し、ユニバーサルアクセスの確保を義務づけました。そのため、視聴者が、地デジ、衛星、ケーブル、IPなどのどのプラットフォームを選択しても同じ放送が観られるように送信（配信）が義務づけられているそうです。
○番組編集準則
日本の法律の立て付けとしては、番組編集の自由（第3条）を保ちながら、同時に番組編集準則が課せられています。4条１項ではNHKと民放は政治的に公平であることということを初めとする、いわゆる番組編集準則があり、NHKは放送法81条１項という形でさらにそれが具体化され、その下にNHK自身が詳しい国内番組基準を定めています。（下図）
議論の中で『部分規制論』という言葉が出てきます。放送法について、現状は「新聞は規制しない、放送は規制する、インターネットは規制しない」といった形になっていますが、例えば、テレビの規制を外し、新聞に規制をかけるということも論理的にはありえます。
しかし、宍戸教授の意見では、現実に放送が今まで規制を受けてきて、ジャーナリズムの中でそういう企業構造になっている中でプロセスを培ってきたのだから、自由なマインドの新聞社に対して規制をかける必要はないだろうとのことです。
番組編集準則の廃止というのも１つの考え方ですが、宍戸教授は、「むしろ、政府の権限が行使できないことを明確にするとか、マルチステークホルダープロセスをかませた共同規制といったようなやり方もある。」と述べています。（P.6） （※マルチステークホルダー：3者以上の利害関係者）
この中で、いわゆる「報道しない自由」や「BPO」について委員の一人から質問が投げかけられます。（P.11～）
それに対する宍戸教授の発言は、「プロセス規律で例えば番組審議会は、今、余り機能していないと言われていますけれども、そこへぐっと手を入れて、より若い世代でありますとか多様な世代の人たちの意見が入ってきて、最終的には自主的に自律的に決めるにしても、編集のプロセスが社会につながっていくような、もっとセンシティブであるような、そういったプロセス規律の方が実際の目標の達成には有用なのではないかと思っております。」というものです。（P12）
少し補足すると、宍戸教授も政治的公平性について、「時々番組を見て、おや、これはどうだろう」（P.12）と思うことはあり、「現在の放送あるいは放送を含むメディアに対する世論の批判」は共有する（同）そうですが、それでもやはり行政が介入すべきではないという考えです。
○ハードとソフトの分離
ソフト（番組の作り手＝プロダクション）とハード（送信・技術部門）の分離を意味します。実際に日本でも番組製作の外部委託はかなり進んでいるとは思いますが、あくまでも「下請け」というイメージです。
「いままでのように放送業界は餅は餅屋というひとつの分野に定住していることはできなくなるほど、ICTの技術革新が迫ってきている。（…）事実、英国では随分前にそれがおきました。」（P.8 宍戸）（※ICT：Information and Communication Technology／情報通信技術…従来の「IT（information technology／情報技術）」に代わる言葉。現在はICTの方が一般的）
このイギリスの例を詳しく説明しているのが19回の中村美子上級研究員で、イギリスの場合、100％ではなく、まず「外部委託のクォーター制」というのを規定したそうです、外部委託に25％の製作委託を義務づけるものですが、同時に、独立プロダクションが作品の二次展開権を所有させることで自立性を持てるようにもしています。当然、放送業者が二次展開権を得るために、プロダクションを傘下に収めるという動きもでてきます。
ここで出てきたのが外資による独立プロダクションの存在で、イギリスのプロダクションのトップ3は米国資本の企業だそうです。（それを買う買わないの自由はあるわけで、ブログ主に言わせれば、韓流のトンデモ歴史ドラマなんかをバンバン流している日本のテレビ局が良く言うよ、としか思えません。）
イギリスのBBCでは完全に技術部門を切り離してBBCテクノロジーズとなり、その結果IT分野にも進出したとのことです。
ここでブログ主の頭に浮かんだのは『ニュース女子』を製作しているDHCテレビでした。
ご存知の通り、DHCは『虎ノ門ニュース』を始めいくつかのネット専門番組を製作・配信していますが、『ニュース女子』は先月まで、TMX（東京メトロポリタンテレビジョン）にて一番早く（月曜日22時～）放送していました。
しかし、BPOの不当な介入・意見（と、ブログ主は判断しています）により、TMXが番組内容に介入しようとした結果、DHCは番組の提供を断り、その時間帯にネットで配信後、他のローカル放送局での放映が終わった後、二次展開としてYouTubeに動画を上げています。
ハードとソフトの分離はネットでの二次配信にも関わる問題で、イギリスではBBCがiPayerという、日本で言うNHKオンデマンドのようなプラットフォームを作り、各社のオンデマンドサービスの入り口になっているそうです。（19回 P.25） 日本では民放が違法配信対策にTVerというプラットフォームを別に作っていますが、イギリスでは一本化されているイメージだと思います。
なお、重要なことですが、BBCのiPlayerは受信料の範囲内でのサービスということで無料だそうで、受信料で作っていて更にオンデマンドで二重に金を取るNHKとは大違いです。
○Eテレの存在の見直し
19回では、鈴木祐司代表が私案としてEテレを地上波から撤退させ、跡地（帯域）を新規事業に開放したらという案を述べています。事の是非と跡地利用のアイディアについては議事録を参照して戴くとして、なぜEテレか？ということをまとめておきます。
Eテレはご存知のように、各番組のターゲットは非常に狭いものです。
よく、視聴率が話題になりますが、「接触者率」という指標もあり、例えば「おかあさんといっしょ」という番組がありますが、視聴率は4％弱だそうです。しかし、日によって観ている人が入れ替わっての4％かと言うとそうではなく、毎日同じ人（恐らく、幼児とその母親）で固定されている訳です。Eテレ全体で言っても、Eテレに接触する国民は非常に少ないのです。
また、語学講座などは、定時での放送よりオンデマンドで観たい時間に観られるという方が視聴者には便利でしょう。
例えばBSに移行するとして、会議に出席している総務相は「有料になってそこから漏れる人が．．．」と言いますが、元々Eテレの視聴者はマイノリティなのですから、こぼれる人、例えば学校などの対策もピンポイントで対策しやすいという反論にはブログ主も共感します。こぼれる人をカバーする方法を考えればいいのではないでしょうか。
尤も、NHKの地上波を観ていると、BSの番組の宣伝が頻繁に入り、「衛星放送の契約をすると、こんなに面白い番組が観られますよ？」とやっているのをよく目にします。多くの人に番組を見せたいのなら、まず、衛星放送の契約料をなんとかしろと言いたいです。
以上が2回の会議の議事録でブログ主が注目した点です。
読んでいて、意味が分かりにくくて調べた用語など、後ほど追記することにして、一旦記事を公開します。
用語メモ
○フィルターバブル（18回資料P.16＜議事録 P.5 「フェイクニュース等の問題」）…（下記の図書の内容説明より）インターネットの検索や購買記録の傾向から、その人にぴったりの検索結果やお薦めを表示するパーソナライズ技術。パーソナライズドフィルターによって、 人は自分が興味を持っている情報や企業の薦める情報ばかりを見るようになり、 「フィルターバブル」に閉じこもることになる――。
○ホテリング効果（18回議事録 P.13）…Hotelling Effect（ハロルド・ホテリング）の説。秋葉原のように同じような店が近くに存在していく傾向。－民放がどれも似たり寄ったりになることを説明して。
○ISP（18回議事録 P.16）…インターネット・サービス・プロバイダー（Interernet Service Provider）
○4波行政（19回議事録 P.18）…民放テレビ全国4波化〔Wikipedia〕： 1982年 全都道府県、最低4波（4局）が見られることを定めた。しかし、現状は3局以下の県もある。
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