【愛媛県備忘録】農水省にも同様の文書が存在（2018/04/12～13頃の動きまとめ）

公開：　2018/04/14 10:58　　最終更新：　2018/04/17 17:16

掲題の通り、農水省にも同様の備忘録が見つかりました。それと関連して様々な報道がでています。

これら、この数日の動きをまとめておこうと思いますが、まず、その前に、肝心なことを書いておきます。

後ほど、備忘録全文を再掲しますが、柳瀬総理秘書官との面談記録に出てくる「首相案件」という言葉が殊更クローズアップされていますが、国家戦略特区は首相肝いりの取り組みであり、国家戦略特区諮問会議は首相が議長なので、このように表現されたからといって、首相が今治市の案件をゴリ押ししているという意味とは言えません。

また、藤原地方創生推進室次長との面談記録に出てくる、“要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。”も、官邸という言葉から直接総理を意味するというのも強引すぎる解釈です。

そして、何度も書いてきたことですが、特区で認められたのは、あくまでも獣医学部新設の申請だけであって、最終的な判断は国家戦略特区を離れて文科省の設置審で出されたものなのです。

現在の争点は愛媛県職員や今治市職員、加計学園関係者が柳瀬秘書官と面会したか、だが．．．

これは既に昨年夏に話題になり、国会でも追及されている問題です。参考までに、過去の記事をご紹介します。

https://www.asahi.com/articles/ASK8B0PHBK89UTIL05N.html?iref=pc_extlink
柳瀬元秘書官、加計幹部の訪問「記憶にない」
2017年8月10日05時01分

　柳瀬唯夫・元首相秘書官は７月２５日の参院予算委員会で、今治市職員と首相官邸で面会したかどうか問われ、「私の記憶する限りはお会いしていない」などと答えていた。柳瀬氏は９日、朝日新聞の取材に対し、今治市職員らとの面会について「前にしゃべった以上のことはない」と答え、加計学園事務局長の同席についても「記憶にない」と述べた。

　また加計学園は、事務局長の官邸訪問や柳瀬氏との面会についての質問に対し、「御社からの取材への対応は控えさせていただく」とコメントした。

＞「御社からの取材への対応は控えさせていただく」

（　´,_ゝ`）ﾌﾟｯ　ワロタ。拒否されてやんの。

愛媛県職員備忘録全文再掲（農水省から発見された文書を追加）

農水省で見つかった文書が、先に流出した文書と異なる点は以下の通りです。

1. 日付が４月３日となっている。（3は手書き）
2. 最後の一文が異なる

最後の一文については以下のような違い。

【2018/04/17 訂正】（和田政宗議員のブログに掲載されていたものを見て訂正）

4月3日付文書：（農水省で見つかった文書）
ついては、県としては、国家戦略特区申請のための提案書（案）について、今治市の意向を踏まえて、加計学園とも協議をしながら、連携して策定を進め、内閣府と相談させていただきたい。

4月13日付文書：（朝日の報じた文書）
ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。
また、これと並行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について、十分に検討お行うこととしたい。

確かに和田議員が言うように、朝日が報じた文書は愛媛県庁の内部向け、農水省の文書は外部向けに見える。

つまり、朝日の文書は愛媛県内部から流出した可能性が高いという和田議員の意見に同意します。

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

地域政策課
27.4.１3　←「13」のみ手書き？

１　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》

• 要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

• 政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

• そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

• 国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

• 今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。

• ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

• 提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

• 獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

• かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

• 新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

===========（改ページ）=============

《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５：００》

• 本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

• 国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

• いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

• 四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

• 文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

• 獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

• 加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策についての意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。
また、これと並行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について、十分に検討お行うこととしたい。

日付（「2015/4/3」と「2015/4/13」）の違いから見えるもの

末尾（日）が都度手書きで書き加えられているということは、作成日付というよりは、打ち合わせなどに使う都度、当日の日付を書いていたのでしょう。

と言うことは、最初に世に出た4月13日付の文書を受け取った人物（あるいは、県庁内部署・外部機関）が文書の流出元という可能性が大です。

4月3日という日付は備忘録に書かれた面談（藤原地方創生推進室次長、柳瀬首相秘書官？）の翌日、この愛媛県職員が農水省の役人と面会したことを意味します。但し、その役人も個人的なメモのような扱いで、個人的に保存しており、後任者へも引き継いでいないと報道されています。

なお、この出張には今治市職員は2名（企画課長と企画課長補佐）、それに加計学園関係者（人数不明）、愛媛県職員（地域政策課、但し人数不明）が参加しています。

同行していた今治市職員2名は4月2日のみの日帰り出張で、当時公開されていた出張報告を見ると、15：0からの面談（相手は黒塗りのため不明）は4月1日に急遽決まったので、帰りの飛行機を17時台から19時台に変更する申請もなされています。また、野党議員（自由党・森ゆうこ議員）から公開請求されて提出した資料の中には内閣府地方創生推進室の3名の名刺コピーがあり、その1枚は藤原次長ですが、柳瀬秘書官の名刺はありません（提出されません）でした。

不可解な愛媛県職員の行動

前項の通り、この職員は3日は今治市職員とは別行動で、単独、もしくは加計学園関係者（加計学園関係者の行動は不明）と農水省の役人と会ったことになります。

不可解な点はいくつかあり、

• 忘備録といえども、ほぼ議事録のような内容のメモを、出席者の承認を得ていないこと
• メモは2日にはまとめたと思われるが、上司（県知事など）の許可を得ずに使っていること。（但し、メールで事前に送り、了解を取っているかも知れない）
• 備忘録なのに、3日と13日の少なくとも2回、まるで公式な文書のように打ち合わせに使って、更に農水省、その他に渡していること

勝手に読売新聞の取材に応じているのも思慮のない行動です。

また、以前のエントリーにも書いたように、文章があまりにも稚拙（口語表現の多用）で、ブログ主は第三者の創作物、あるいは職員の謀略さえ疑っていました。（文科省の課長補佐のような役割です）

ただ、愛媛県知事が職員を特定してヒアリングもしたらしいことから、単純に、この職員の資質の問題だと思うようになりました。

巷で言われている『首相案件』という言葉の不自然さも、例えば、「国家戦略特区は総理の肝いりの案件だから」などと聞いても、脳内で「首相案件」に変換した可能性もあるのではないかと思います。

永田町や霞ヶ関界隈では『首相案件』とはあまり言わないそうですが、ブログ主がそれを聞いても、へえと思うだけです。そう言えば、辻元清美が「そーり、そーり！」と呼んでいました。多分に感覚的なものですが、総理は代名詞代わりになるが、首相はならないような気がします。でも、あくまでも、言われて見れば、と言う話で、永田町に馴染みのない人間にはそれほど区別しないのではないかとも思います。

備忘録の文体について書きましたが、もう一つ指摘すると、強調のためか、ところどころ、ゴシックにフォントを変えています。（それ以外は明朝体）

こんなことするはずはない、とまでは言いませんが、実際に操作するとかなり手間だし、普通は単に太字にしたり下線を引くのではないかと思います。

中山・愛媛県知事は必要なら自分が国会に招致されても応じるとの発言をしています。

多分、この職員に様々な疑念が向けられているのは気づいているだろうし、かといって、この職員は“爆弾”みたいなもので、人前、ましてや国会なんかには出せるはずがありません。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041300824&g=pol
愛媛知事、国会招致応じる意向＝加計問題、職員出席には難色
時事通信　4/13(金) 15:07配信

　愛媛県の中村時広知事は13日、加計学園獣医学部新設問題で国会から県関係者の招致要求があれば、自ら応じる用意があると記者団に明らかにした。
　県職員の出席には難色を示した。
　農林水産省内で見つかった加計学園の獣医学部新設計画に関する文書について、愛媛県の中村時広知事は１３日、県職員が作成した文書との認識を示した。県庁で記者団に語った。

HNHKの報道：『加計問題 愛媛県文書と農水省文書 内容は同じもの』

やや意図を感じるタイトルです。内容にフォーカスを当てるなら、普通は日付と文書の一部が異なる点でしょう。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401571000.html

加計問題 愛媛県文書と農水省文書 内容は同じもの
4月13日 11時55分
　

愛媛県が今月１０日に作成を認めた文書と１３日に農林水産省が公表した文書を見比べると、当時、内閣府で地方創生推進室次長だった経済産業省の藤原豊審議官と当時の総理大臣秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官の主な発言を記した部分は、２か所細かい言い回しが違う以外、同じ内容が記載されています。


異なっているのは文書１枚目に記された日付です。愛媛県のものが４月１３日で、農林水産省のものは４月３日となっています。これは県の職員らが官邸を訪問した翌日です。

さらに、２人の主な発言のあとに、県の方針が書かれた部分に違いがあります。愛媛県のものは「県としては今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい」と記されています。

一方、農林水産省のものは「県としては国家戦略特区申請のための提案書（案）について、今治市の意向を踏まえて、加計学園とも協議をしながら、連携して策定を進め、内閣府と相談させていただきたい」となっていて、文章の表現が少し異なるほか、県の経費負担には言及していません。

このように２つの文書は細部で異なる箇所がありますが、内容は同じものとなっています。

農水省が公開した文書 主な内容

１３日に農林水産省が公表した愛媛県が作成した文書には「平成２７年４月３日」という日付が書かれ、表題は『獣医師養成系大学の設置に係る内閣府の藤原次長と柳瀬首相秘書官との面談結果について』となっています。

県と今治市の担当課長と加計学園の事務局長らが平成２７年４月２日の午前１１時半に内閣府を訪問し、当時、地方創生推進室次長だった経済産業省の藤原豊審議官と面談した、と記載されています。

『藤原次長の主な発言』とタイトルが書かれ、その発言が１０の項目に分けて記載されています。

まず、「要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」と発言したと記されています。

続いて、「そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能」と述べたとしています。

さらに、「今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始」と今後のスケジュールについて説明したとしています。

そのうえで、「ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい」「提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野を含めるかは、県・市の判断によるが、幅広いほうが熱意を感じる」「獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書き込んでほしい」とアドバイスを受けたように記されています。

そして、「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」「新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており具体性に欠けていると感じている」と発言したとしています。


「愛媛県庁職員が持ってきたのではないか」

磯崎陽輔農林水産副大臣は、衆議院の文部科学委員会で「文書を受けたであろうと思われる担当者も、『全く記憶に無い』と言っているわけで、誰が持ってきたかよく分からない。外形上は愛媛県の文書のように思うので、愛媛県庁職員が持ってきたのではないかと推定はできる」と述べました。

そのうえで、愛媛県に対し、文書をどの係に渡したのかなどを確認しないのかと問われ「愛媛県のほうには確認してみたいと思う」と述べました。


柳瀬経済産業審議官とは

「加計学園」の獣医学部新設をめぐって３年前に愛媛県の担当者が総理大臣官邸を訪問したとされる当時、柳瀬唯夫（やなせただお）氏は、総理大臣秘書官でした。

柳瀬氏は昭和５９年、旧通商産業省に入省して要職を歴任したあと、去年７月からは、経済産業省で通商政策を担う事務次官に次ぐポストの経済産業審議官を務めています。

この間、平成２０年９月から麻生総理大臣の秘書官を務め、平成２４年１２月からは安倍総理大臣の秘書官を務めました。

「加計学園」をめぐり、柳瀬氏は去年７月の参議院予算委員会で、安倍総理大臣の秘書官だった当時の、平成２７年に今治市の職員と面会したのか問われ、「私の記憶をたどる限り、今治市のかたと会ったことはない。当時は、獣医学部新設の制度論が議論され、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではなかった」と説明していました。

さらに１３日、農林水産省が公表した文書では愛媛県の担当者などが平成２７年４月２日に当時、総理大臣秘書官だった柳瀬氏と面談した際に「本件は、首相案件」などと発言したと記されています。

こうした内容について、柳瀬氏は今月１０日に「私が外部のかたに対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえません」などとするコメントを発表しています。


藤原審議官とは

藤原豊氏は「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、３年前に愛媛県の担当者が総理大臣官邸を訪問したとされる当時、内閣府の地方創生推進室の次長を務めていました。

藤原氏は昭和６２年、当時の通商産業省に入省し、現在は経済産業省の貿易経済協力局の審議官を務めています。また藤原氏は、平成２７年から２９年まで内閣府で地方創生推進室の次長や地方創生推進事務局の審議官を務めていて、国家戦略特区も担当していました。

「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては去年６月、文部科学省の調査で、「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要」という題名の文書で、「官邸の最高レベルが言っている」などという発言が文部科学省の担当者に伝えられたという内容が確認されています。

これについて、藤原氏は去年７月の衆議院予算委員会で「文部科学省に『官邸の最高レベル』や『総理のご意向』と伝えたことはない。仮に、私の発言が私の趣旨と異なる受け止めを文部科学省に与えたとすれば残念だ」と答弁しています。

さらに１３日に農林水産省が公表した文書には、愛媛県の担当者が平成２７年４月２日に当時、内閣府の地方創生推進室の次長だった藤原氏と面談し、「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」などと発言したと記されています。

この文書について藤原氏は１３日、記者団に対し、「報道は拝見したが必要なことは内閣府に伝えておりますのでそちらにお尋ねいただければと思います」と述べています。

---