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2018/04/03

政府の検討する放送事業見直し (2) 読売新聞の17日の報道は観測記事?

公開: 2018/04/03 08:03  

前回の記事に「2週間ほど前に新聞紙上を『放送・ネット垣根撤廃』(3月17日付読売朝刊)といった文字が踊り」と書きました。ブログ主は、この日から2週間ほど経ってネットのニュースを検索して同様の記事が多数ヒットしたのでそのように書いたのですが、よく見るとネットの記事は読売の記事やその前に出た共同通信の記事をソース(記事は後述)としているものが多く、しかも、政府はなんら公式の発表をしていないことが分かりました。

 

どうやら、これは共同通信や読売新聞の観測記事のようです。

 

前回書いたように、「放送事業」の見直しは政府の規制改革推進会議で議論されていますが、共同や読売の報道は、18回の会議(3月15日)の後で、その後に19回(3月22日)も行われていますが、まだ答申にまで至っておらず、この2回の議事録を読んでも、識者にヒアリング、つまり識者が規制改革推進会議でレクチャーをする形のものです。

 

この日の読売の記事(一面、二面、三面)をあらためて読んでみましたが、根拠は昨年10月くらいからの首相の発言であったり、「(首相は)政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放番組にいらだちを募らせている」ということからの憶測記事です。

尤も、ヒアリングは識者に予め説明して貰う項目を依頼したはずですから、どの辺りに手を付けようとしているのかは想像がつきますが、読売の記事のように断定的に報じられるような材料は会議は公表していません。

そのため、22日の会議で原英史座長がこのようなことを言っています。(ソースは後述)

 

御説明をいただく前に一言だけお話を申し上げたいと思います。

ここ数日、放送をめぐる規制改革について、いろいろな報道が出ています。中には、党派色の強い局を可能にするための制度改革を目指しているとか、首相が批判報道に不満を持たれてこういった検討をされているといったような報道もなされています。全く心外なことでございます。私たちの会議でそういった検討をしているつもりは全くありません。

私たちのこの会議では、昨年来、電波の有効利用、特に第4次産業革命に向けての新たな電波利用ニーズが高まってくる中で、どのように電波を有効利用していくのかという議論からスタートいたしました。その中で、放送分野において使われている帯域について、放送の未来像も含めてさらなる検討をすべきではないかということで、昨年の11月に「規制改革に関する第2次答申」を取りまとめ、その後、引き続き議論を行っているところでございます。(以下略)

 

確かに読売新聞が書いている「見直しのポイント」は識者の意見に含まれていたり、議論はされているのですが、さも決まったかのように書き、さらにはそのデメリット誇大に書いて批判するのはいたずらにテレビ視聴者を不安がらせたり扇動することが目的と言っていいでしょう。

 

報道:共同通信(3/15)、読売(3/17)

まず、共同通信と読売の記事をご紹介します。これは15日の規制改革推進会議の議事録を元にしたものと思われます。前述の原氏の発言はこれを受けてものでしょう。

 

【共同通信】

https://this.kiji.is/346812625625318497?c=39546741839462401

政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能
2018/3/15 09:40

20180315_kyodo  安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。

 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

 

ここで言う「規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化」というのは、具体的にはAbemaTV(アベマティーヴィー)念頭に置かれています。アベマについては詳細を後述しますが、サイトにアクセスするとテレビのように番組表(複数のチャンネル)があり、そこで番組を垂れ流しています。アクセスさえすれば今やっている番組を観られるというスタイルで、視聴する媒体がPCやスマートフォンというだけで、テレビと全く同じです。

議論は、これほどテレビとインターネットの垣根がなく、放送のスタイルも似ているのに、方や放送法で縛られ、方や規制がかかっていないのはどうなのか?ということです。

 

【読売】

20180317_yomiuri

 

この記事も注意してみると、書き出しは「安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が16日、明らかになった」としながらも、本文では「政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)がまとめる答申に反映される可能性がある。」と、まだ出ていない答申を憶測で書いています。

ついでに書くと、二面には『首相、批判報道に不満か』は昨年の衆院選直前にネット放送のAbemaTVで述べた自説と、「政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放番組にいらだちを募らせている」というのが根拠らしい根拠としています。

三面の特集記事は「議論の発端となったのは2月1日に開かれた政府の未来投資会議だ。安倍首相は『技術革新により通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のありかたの大胆な見直しも必要だ』と、踏み込んだ発言をした。」というのが根拠で、放送法4条に手を付けると決めつけて、放送法4条の重要性やら、インターネットはフェイクニュースが多いだのと批判をしています。

状況証拠からの憶測に基づき、先手を打って批判しているだけです。

 

次回のエントリーではもう少し詳細に規制改革推進会議の議事録について言及したいと思いますが、今回は「未来投資会議(官邸HP)での首相発言」と「AbemaTVについての補足」、「議事録のUR」Lを提示して締めくくります。

 

未来投資会議(官邸HP)での首相発言

締めくくりに安倍首相が発言しているのを動画で見ることができます。放送と通信に言及している部分をテキストから引用します。

 

平成30年2月1日 未来投資会議(官邸HP)

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/01mirai.html

技術革新により通信と放送の垣根が無くなる中で、国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割当て方法や放送事業の在り方の大胆な見直しも必要であります。従来の産業分類にとらわれない革新的なビジネスが次々と登場してくる時代に、いわゆる業法のような縦割りの発想に基づく20世紀型の規制システムから脱却し、サービスや機能に着目した発想で捉え直した横断的な制度改革を進めていく必要があります。その先駆けとなるのが規制のサンドボックスであります。この通常国会に法案を提出いたします。

【参考】

 

国会議事録は検索システムから期間を今年に限って(~3月末)検索したら一件ヒットしたのですが、希望の党の奥野総一郎委員が未来投資会議の総理の発言を踏まえ、首相が衆議院選挙前に3時間近くも単独で番組出演するのはフェアでは無いのではないかと、放送法4条などについて質問しています。

 

AbemaTV

ライブストリーミング形式であるインターネットテレビ(放送事業者ではない)。サイバーエージェントとテレビ朝日が出資して設立した株式会社AbemaTVが運営している。(以上、Wikipedia「AbemaTV」より引用)

アクセスして番組表を見れば分かりますが、テレビのように複数のチャンネルがあって、番組を垂れ流しています。有料会員向けサービスとしてはオンデマンドのビデオや見逃した番組も見られるようですが、会員でなくてもテレビのスイッチを入れるように、アクセスさえすれば今やっている番組を観られるというスタイルです。

チャンネルは専門性があり、ニュース、アニメ、ドラマなどと分かれており、ブログ主はニュースチャンネルくらいしか観たことがありませんが、アナウンサーはテレビ朝日のアナウンサーが出演しています。

 

 

先に挙げた国会の質疑でも取り上げているように、観るための媒体が違う(テレビ/PCやスマートフォン等)だけで、形式はテレビとほとんど同じなのに、放送事業者ではないので、放送法には縛られていません。

放送事業の見直しで問題になっているのは、まさにAbemaTVが念頭に置かれています。

 

規制改革推進会議(議事録・配布資料)

 

内閣府 規制改革推進会議 会議情報

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

○ 投資等ワーキング・グループ

  • 第19回 平成30年3月22日 議事録(PDF) 資料(リンク先にPDFあり)
    【有識者】次世代メディア研究所 鈴木祐司代表、NHK放送文化研究所メディア研究部 中村美子上級研究員
    • 鈴木祐司氏の資料: 資料 
    • 中村美子氏の資料: 資料
  • 第18回 平成30年3月15日 議事録(PDF) 資料(リンク先にPDFあり)
    【有識者】東京大学大学院法学政治学研究科 宍戸常寿教授、株式会社KADOKAWA 角川歴彦取締役会長
    • 宍戸常寿氏の資料: 資料1資料2 (2ファイルだが頁は連番)
    • 角川歴彦氏の資料: 資料

 

第18回は東京大学大学院法学政治学研究科 宍戸常寿教授と株式会社KADOKAWA 角川歴彦取締役会長を呼んでのヒアリングです。

第19回は「放送を巡る規制改革」に関しては次世代メディア研究所 鈴木祐司代表
NHK放送文化研究所メディア研究部 中村美子上級研究員をゲストに呼んで、イギリスの放送事業について説明を受けています。

 

 

 

 


 

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