【森友文書問題】昨年2月下旬からの財務省の文書改ざんのキーマンは太田理財局長？

森友学園への土地売却に関する疑惑が初めて報道されたのは昨年（2017年）の2月8日でしたが、その約2週間後の2月20日に財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたと、先日（4月4日）NHKが報じました。（記事後述）

NHKの記事では情報元は不明ですが、“関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。”ということで、特捜部のリークではないでしょうか。

また、その2日後の2月22日、財務省理財局と国土交通省とが菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明したそうですが、その会議に太田充理財局長が同席していたことも分かりました。

この会議は総理からの調査の指示を受け、理財局と国交省が官邸で説明をしたものです。

これは4月5日に日刊ゲンダイデジタルが報じましたが、4月3日の衆院財務金融委員会で質疑に立った立憲民主の川内博史議員が太田理財局長に質問して分かったことで、ブログ主も（現時点では議事録は未公開のため）衆議院TVのアーカイブスで金融委員会（2018/04/03）の動画を観たところ、「理財局側として佐川理財局長以外に誰が出席していたのか」を問いただすやりとりが何度も続きましたが、調査しないと分からないという太田理財局長の言葉で一旦川内議員の質疑は中断して次の質疑者に交代し、それが終わってから再び川内議員に答弁したのが、「同席者は総務課長と総括審議官」というものでした。

この時は役職名だけでその場の誰も気づかなかったようですが、ゲンダイの記事によると、当時の総括審議官は太田局長自身だそうです。

当然、詳しく説明できるものが随行するわけで、更に、決裁文書の改竄は2月下旬から始めたことは判明しているので、太田局長はキーマンの一人であることは確かです。

ちなみに航空局次長にも同様の質問をしていましたが、当時の次長が出席したが、その随行員が誰かは記録がないとの答弁で、さらに追求すると、菅官房長官から地下埋設物の撤去費用の見積もりについて尋ねられ、航空局職員から説明をした（随行員の存在は認めた）とのことでした。

【参考】NHK、日刊ゲンダイ記事

【NHK】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html

財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
4月4日 19時21分

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。



大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年２月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。


値引きの根拠と財務省の答弁

森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年２月８日に発覚しました。

大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。

大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を８億２０００万円と算定しました。

しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

去年２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。

また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。

これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明しています。

値引き額の算定方法について会計検査院は去年１１月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。

【日刊ゲンダイ】

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226528/1

国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席
2018年4月5日

　異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。

　会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約２週間後の昨年２月２２日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場だった。

　４日のＮＨＫ報道によると、会議の２日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上。昨年２月下旬に財務省が改ざんに手を染め出す頃に開かれた会議で一体、何が話し合われたのか。

■文書改ざんの“主犯”のような動揺

　今月３日の衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせる。

　立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」と問われると、太田局長は妙に焦った様子で「最終的な責任を持って説明したのは理財局長」「出席者を細かく答える必要はない」と繰り返すばかりで、逃げの一手。食い下がる川内氏に、ようやく「事実関係を確認させて欲しい」と答え、審議は一度打ち切りに。再開後、確認を済ませた太田局長は、ため息交じりに「同席者は総務課長と総括審議官」と明かしたのだった。

　まるで他人事のように同席者の役職名だけを打ち明けたが、よくよく調べてみると、当時の総括審議官は太田局長自身だ。１５年７月から２年間、職務に就いている。

「総括審議官は、財務省大臣官房で官房長に次ぐ『ナンバー２』。省内のあらゆる案件を把握すべき立場です。佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます」（野党関係者）

　太田局長は必死になって“秘密会議”への同席を隠していたわけだ。ひょっとして、改ざんの“主犯”は太田局長か。

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