【慰安婦問題】なぜかメディアがほとんど報じない堀井学外務大臣政務官の国連人権理でのスピーチ

今月22日、スイス・ジュネーブの国連女性差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族が慰安婦問題に関するスピーチの中で「性奴隷」という言葉を使ったと報道されました。

国連委で「性奴隷」使用　韓国代表

政治 朝鮮半島 2018/2/23 9:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27289370T20C18A2EAF000/

　【ジュネーブ＝共同】国連の女性差別撤廃委員会の会合が22日、ジュネーブで開かれ、韓国の鄭鉉栢・女性家族相が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府が使用しないよう求めている「性奴隷」の言葉を用いて説明を行った。

　会合では女性差別撤廃条約の韓国の履行状況を審査。鄭氏は韓国代表として出席し、委員らとの質疑応答の中で、元慰安婦の生活支援など韓国政府の取り組みを説明する際に「性奴隷」の言葉を使用した。

上は短い記事ですが、読売新聞では時差の関係で23日（下）、24日（上）と、2面でかなり大きな扱い。（なぜか、日経は紙面では扱いなし。）

　

もちろん、読売のこの扱いは当然のことです。

しかし、この直後の2月26日（月）～28日（水）に堀井学外務大臣政務官がジュネーブに飛び、人権理事会でカウンタースピーチを行ったことを知っている人はどれほどいるでしょうか。

なお、鄭鉉栢の名前で検索すると、このようなサイト（http://www.wpf.gr.jp/invite/3329）が出てきます。なぜか、この団体は所在地も代表者も書かれていませんが。

　

残念ながら、韓国や中国の反日プロパガンダは日本の団体や活動家がかなり入り込んでいる、というか、慰安婦問題もそう（例えば元慰安婦をNHKに売り込んだのは福島瑞穂）ですが、日本発の運動と言ってもいいくらいです。が、こうした事実は大手メディアではひた隠しに隠しています。

【参考】　『国連委員会は左派の牙城　「慰安婦＝性奴隷」を広めた日本人たち』（iRONNA - SANKEI DIGITAL INC／山本優美子（「なでしこアクション」代表）

堀井学外務大臣政務官の人権委員会でのスピーチ

堀井学氏と言えばリレハンメル・オリンピックの銅メダリストですが、こんないい仕事をしていたのを知りませんでした。（略歴後述）　人権理事会のスピーチの他、3つの会議・会談をこなしていました。

堀井学外務大臣政務官のスイス訪問（結果）

平成30年2月28日

2月26日（月曜日）～28日（水曜日），堀井学外務大臣政務官は，スイスのジュネーブを訪問し，第37回人権理事会ハイレベル・セグメント，ジュネーブ軍縮会議（CD）公式本会議，及び対人地雷禁止条約第3回プレッジング会合等に出席してステートメントを実施したほか，各国・国際機関の要人と会談等を行いました。概要は以下のとおりです。（以下略）

　

1　第37回人権理事会ハイレベル・セグメント等

2月27日午後，堀井学政務官は人権理事会ハイレベル・セグメントにおいてステートメント（日本語・英語）を実施しました。その中で，堀井学政務官は，本年は世界人権宣言採択70周年であり，我が国として引き続き世界の人権保護・促進に取り組む旨述べました。また，拉致問題の早期解決の重要性を訴えるとともに，日本は今次人権理事会においても，EUとともに北朝鮮人権状況決議案を共同提出する予定である旨述べ，各国の理解と支持を求めました。更に，韓国の代表団が慰安婦問題に言及したことを受け，同問題に関する日本の立場を述べました。

（以下略）

人権理事会では、NPOやNGOなどの、“枠”を持っている民間がスピーチできるセグメントもありますが、ハイレベル・セグメントというのは、各国の大臣などが演説する場です。

スピーチの慰安婦関連部分の抜粋

　韓国の代表が言及した慰安婦問題については，日本政府は長きに亘って真摯に対応してきましたが，2015年12月には，日韓両政府による多大な外交努力の末，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに，国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることとしました。合意を受け，韓国政府が設立した財団には，日本政府から10億円を拠出し，実際に元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の癒やしのための事業が実施されてきました。合意時点で生存していた元慰安婦の方々47名のうち，7割以上の方々がこうした事業を受け入れるなど，多くの韓国人元慰安婦の方々も合意を評価しています。日韓合意は，国と国との約束であり，たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならないことは国際的かつ普遍的原則です。日本側は，合意で約束したことを全て誠実に実行しており，合意が着実に履行されることが重要です。

　なお，先週，女子差別撤廃委員会において，韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用しました。「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり，この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたものです。

　これに関連して，日本政府は，日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降，慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いましたが，得られた資料の中には，軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはありませんでした。「慰安婦が強制連行された」という見方は，1983年，「私の戦争犯罪」という本の中で，故人になった吉田清治氏が，「日本軍の命令で，韓国の済州島において，大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し，当時，日本の大手新聞社の一つにより，事実であるかのように大きく報道されたことにより，国際社会にも広く流布されました。しかし，これは，後に，完全に想像の産物であったことが証明されています。この大手新聞社自身も，後に，事実関係の誤りを認め，正式にこの点につき読者に謝罪しています。

この後、「国内の先住民族であるアイヌの権利の保護・促進に向けた施策～」と続きます。同じ縄文人であるアイヌを先住民族としてしまったことは政府の落ち度だと思いますが、ここではこれについては更に言うことは避けます。

「日本の大手新聞社の一つ」－名前こそ挙げていませんが、朝日新聞であり、日本人の尊厳をこれほど傷つけたこの企業は万死に値します。（これをカジュアルに言うと、足立議員の「朝日死ね」ですね。 ）

何度でも掲載しますが、慰安婦記事捏造問題が発覚して訂正記事を掲載したときの「“謝罪”文」でこんなことをぬけぬけと言っているのです。（この日の朝日の他の記事はこちらのエントリーにまとめています。）

スピーチに関しては、“強制”ではなかったので、「慰安婦」－「comfort woman」は他の国でもあった戦時下の売春婦に過ぎないということも言って欲しかったのですが、過去の外務省に比べれば、一歩前進した対応だと思います。

今回、外務省がそれなりの仕事をしたということですね。

しかし、これをどれほどのメディアが扱ったでしょうか。

上は読売新聞ですが、28日の夕刊の3面にベタ記事（一段の小さな記事）として掲載されただけで、ブログ主もこのエントリーを書くに当たって初めて気づきました。ここでは「朝日新聞を念頭に」とはっきり書いています。

ブログ主はほとんど地上波のニュース番組は観ないのですが、テレビニュースで扱ったのでしょうか？

堀井学外務大臣政務官プロフィール

2018/03/04時点　（外務省HPより）　

自由民主党
衆議院議員　北海道第9区選出（当選3回）

昭和47年2月 室蘭市輪西町生まれ
昭和57年 スピードスケートを始める
平成2年3月 白樺学園高等学校　卒業
平成6年2月 リレハンメル・オリンピック　スピードスケート出場
500メートルにて銅メダル獲得
平成6年3月 専修大学商学部商業学科　卒業
平成6年4月 王子製紙株式会社　入社
平成10年2月 長野オリンピック　スピードスケート出場
平成11年5月 王子製紙株式会社　退社
平成14年2月 ソルトレイクシティー・オリンピック　スピードスケート出場
のち引退
平成19年4月 北海道議会議員　初当選（登別市選出）
平成23年4月 北海道議会議員　再選（2期目）
平成24年12月 第46回衆議院議員総選挙で初当選
平成26年12月 第47回衆議院議員総選挙で2期目の当選
平成29年8月 外務大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣）
平成29年10月 第48回衆議院議員総選挙で3期目の当選
平成29年11月 外務大臣政務官（第4次安倍内閣）

---