【森友問題】読売が朝日の報道を裏付ける記事！？

公開：　2018/03/09　　最終更新：　2018/03/09 16:02（画像追加）

今朝（2018/03/09）の読売朝刊に、朝日の報道を裏付けるような記事がありました。

それについて書く前に、今日付の和田政宗議員のブログをご紹介します。

3/9付和田政宗議員のブログ『今朝の朝日新聞の報道について』

2018年03月09日 07時13分53秒

今朝の朝日新聞の報道について

前回のエントリーにも書いたように、 財務省から国会に提供された決裁書は3種類あり、以下の3通。

• ①「予定価格」決裁の添付文書（決裁完了日：不明）
• ②「貸付契約」の添付決裁文書（決裁完了日：2016年4月28日）
• ③「売買契約」決裁文書（決裁完了日：2016年6月14日）

これは、同エントリーに示した長尾たかし議員のツィートにも書かれており、間違いありません。

昨日の時点では、朝日の報道「朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。」と、③「売買契約」決裁の添付文書を確認したと言っているが、毎日新聞の報道から、それは、①「予定価格」決裁の文書だったのでは？という疑問が呈されていました。

しかし、今朝の朝日の報道（後述）について書いた和田議員のブログによると、①の添付文書とも異なると言う。

これが本当であれば、①の文書とよく似た（①’）添付文書が③の決裁書に添付されていたことになり、朝日はそれを”確認した”ことになります。

3/9(金)付読売記事が朝日の報道を裏付け？

狼少年扱いされている朝日ですが、今朝の読売朝刊の記事に、「本件は売買予約契約書を締結しているなど、特殊な処理を行った案件」と記載されている決裁文書を入手している、という内容の記述がありました。（･･･ａ）

「売買契約の方針を～決裁文書（同年6月作成）」とあることから、③の文書のことで、この記事によると、読売が独自に入手した文書には「特殊な処理」云々という文言があったことになります。（･･･ｂ）

となると、朝日が言うように、③には実は①’の文書が添付されていたのでは？という可能性があります。

朝日は証拠を提出を！、国政調査権を発動して大阪地検にある原本の開示を！

和田政宗議員も仰っているように、まずは、朝日は「確認した」などと曖昧な言い方に終始せず、手持ちの証拠を公にする必要があります。

そして、その場合、朝日が加計の文科省メモを掲載したような一部分だけの公開ではなく、且つ、１枚目にあるはずの押印された「決裁書」と連続した文書であることも証明しなくてはなりません。

また、ここまで来たら、現在大阪地検にある原本も取り寄せないと白黒が付きません。

ただ、既に添付文書がすり替えられていたとしたら、取り寄せた決裁書の添付文書にも「特殊な処理」云々の文言がない可能性があります。

その場合は、科学的な検証をする必要すらあるかも知れません。

既に国会に提出されたコピー（③）と地裁から取り寄せた原本が一致したとして、別の種類のコピー紙であるとか、ホチキスと留め直した跡の数が1枚目と異なるとか．．．

なお、決裁印を押す管理者は、添付文書を読みながら上のようなチェックを付ける場合があり、これは個性が出るものです。（下図）

　

昨日（2018/03/08）夜のBS日テレ・深層NEWSに出演した希望の党のデマノイ．．．じゃなかった、山井議員が、チェックがどうのこうの言っていました。（あんまりちゃんと観ていませんでしたが ）

とは言え、前回も書いたように、「売買契約」決裁書の添付文書を①’→③にすり替えたとして、①’に、なにか隠さなくてはならない重大なことがあっただろうか？、既に開示された①の文書から消されたという文言は既に公になっている事実なのに、という疑問が残ります。

3国会に提出された決裁書は「予定価格」決裁書（①）だけタイミングが違う

ここで、ちょっと気になることがあるので書き留めておきます。

前述の読売の記事によると、財務省が参院予算委に提出したのは「15年の貸し付け契約」（②）と「16年の売却契約」（③）の文書、と2通しか言及していません。

念のため、日経も確認したところ、やはり2通のみ言及していました。

上で見たように、予算委員会の委員（国会議員）は3通持っていることは確かなので、①の「予定価格」決裁だけは別のタイミングで提出されたことになります。

ここで8日の参議院予算委員会の浅田均議員（日本維新の会）の質疑を再び聴いてみたところ、確かに以下のように矢野官房長は答弁していました。

本日の新聞報道でございますけれども、指摘されておりますこの文書は先日の参議院の予算・会理事会、3月6日でございますが、にも提出した一連の資料の中に含まれている「売り払い決議書」（③）や「貸し付け決議書」（②）とは別の決裁文書の内容について指摘しているものと思われますけれども、これらの文書は既に開示請求や国会に提出させて戴いている文書でございます。

提出されたタイミングの違う①の文書が、朝日が確認した、あるいは読売が独自に入手した③の文書に酷似している．．．。

これはなにか意味するものがあるのでしょうか。

3/9(金)付朝日新聞記事

森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯

• https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000008-asahi-soci
• https://www.asahi.com/articles/ASL385T4VL38UTIL03N.html?iref=comtop_8_01

3/9(金) 5:02配信

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。

売却契約時の決裁文書の主な相違点

　同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。

　契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。

　また、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、１５年４月３０日付で承認を得たなどと記されている。

　ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。

　この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。

　また、「１．事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」という記載になっていた。

　調書はＡ４判全７ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は５ページになっている。それと同じ内容の文書が、８日に国会に提出された。

　一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。

■開示済み提出に野…（以下有料記事）

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