【森友問題】決裁書の書き換え－吹っ飛ぶのは朝日か財務省か？【高橋洋一氏見解】

公開：　2018/03/07　　最終更新：　2018/03/07 17:12

今日（2018/03/06）、決裁書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にはないということで、国会には提出されず、地検も書類を出さなかったので本日の財務金融委員会は流会となりました。

委員会開催に先立つ理事会では、審議で取り扱う資料などで意見調整をするものなのですが、よく、この資料は認めろ・認めない、参考人を出せ・出さないなどで揉めます。今回は野党が要求していた資料（決裁書）が結局出てこなかったので野党が審議拒否をしたのでしょう。

日頃、野党（左派勢力）を“ボケカス”言っているブログ主もこれは理解できます。既にこの問題は白黒つけなくてはならない状態になっていて、今日の審議は資料が出てくる前提でいたからです。

ところで、今回の件で、元大蔵官僚の高橋洋一氏が3月5日付で『現代ビジネス』に見解を寄稿されていました。

朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か

分かりやすいので一読をお勧めしますが、簡単に説明すると、タイトルの通り、ダメージを負うのは財務省か朝日のどちらか、簡単に言えば、“勝ち”、“負け”はどちらかと言う話だろうと言うことです。

野党は総辞職しろと言っていますが、仮に朝日が言っているような改ざん（書き換え）があったとして、削ったと言っている部分は、内閣にはダメージにはなりません。（財務省の負けなら野党は麻生財務大臣の責任を追求するようですが。）なぜなら、既に公開されている文書（決裁書の添付資料）から削除されたと朝日が言っている部分は、既に報道済みのことがほとんどだからです。（朝日のスクープ記事）

前回のエントリーでも書いたとおり、決裁書は一番上の紙に責任者が判を押すので、今問題になっているのはそれに添付された文書です。

ただ、近畿財務局と籠池氏側との間で価格交渉とも取れるやりとりがあるので、佐川前理財局長が国会で答弁をした内容が虚偽ととられかねません。

高橋氏の寄稿文の中で言っていることは、

国会に提出され、既に公開された文書〔仮に文書Aとする〕と朝日が確認した（見た）文書〔文書B〕があり、大阪地裁に提出（押収？）された文書は〔文書A〕であるはずですが、これが〔文書B〕なら、朝日の”勝ち”、〔文書A〕なら朝日がガセネタで騒いでいたことになり朝日の”負け”、ということです。

そして、〔文書B〕なら、国会に提出用に誰が改ざんしたか、という話になり、高橋氏は佐川理財局長を守るために近畿財務局がそんなリスクを冒すだろうか、ということですが、もっと上からの指示という可能性もあるのではないでしょうか。

ただ、仮に、元々〔文書B〕で決裁されたのに、改ざんして〔文書A〕にして原本とすり替え、国会にも地検にも〔文書A〕を提出していたのだとしたら、朝日が正しいことになりますが、朝日がそれを証明しないと（＝手元にコピーがあるなら、それを公開しないと）”狼少年”扱いになります。

【追記：共同通信】財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ（2018/3/7）

財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ
2018/3/7 15:53　

https://this.kiji.is/344010152904508513?c=39546741839462401

　森友学園問題を巡り、書き換えの疑いが指摘されている決裁文書に関し、財務省は7日、野党の会合で、近畿財務局から入手した「原本」の写しは、これまでに国会議員に開示した文書と同じものだと説明した。

これによると、大阪地裁に提出（押収？）された文書のコピーは近畿財務局で保管しており、〔文書A〕でした。

朝日は一体なにを誰から見せてもらったのでしょうか？

最初に報じたスクープ記事には「関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年2月下旬以降とみられる」と書いてあります。と言うことは、国会に提出された後に文書が書き換えられたことを証言する人物がいた、とも言えますが、国会に提出された後でないと、”書き換えられた”とは言えないので、自分の記事に信憑性を持たせるために、架空の人物の証言を尤もらしくでっち上げた、とも考えられます。

まあ、「そのくらいのこと、朝日ならやるだろう」と思われてもしょうがないのが今の朝日ですね。

【追記：朝日社説】　（社説）森友と財務省　事実を調査し、公表を（2018年3月3日05時00分）

冒頭の部分は同意しますが．．．。

（社説）森友と財務省　事実を調査し、公表を

https://www.asahi.com/articles/DA3S13384911.html

　森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した。

　取引の経緯を記した決裁文書の内容が、契約当時と、その後に国会議員らに提示したものとで違っていることが本紙の取材でわかった。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

　だとすれば、行政の信頼を根幹から揺るがす重大問題だ。財務省は速やかに事実関係を調べ、公表する責任がある。

　驚かされたのは、きのうの参院予算委員会での麻生財務相の答弁である。文書の提出を求める野党議員に対し、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返したのだ。

　筋の通らぬ言い分である。財務省はこれまで国会の求めなどに対し、いくつかの文書を開示してきた。なのになぜ今回は、事実関係の説明すら拒むのか。まさにご都合主義である。

　内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。

　契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。

　学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。

　格安での売却が明らかになった昨年２月上旬以降、「学園に便宜が図られたのではないか」という野党の追及を、財務省は否定してきた。関係者によると、文書の内容が変わったのは２月下旬以降とみられる。

　なぜこの時期なのか。何のためなのか。誰の指示なのか。徹底調査が欠かせない。

　安倍政権では、公文書の管理をめぐる問題がやまない。

　加計学園の問題では、菅官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を後に認めた。防衛省が「廃棄した」とした南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報も、その後、存在が判明した。

　公文書の管理は情報公開とともに、国民の「知る権利」を支える車の両輪である。

　その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない。そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である。

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