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2018/03/30

【森友文書問題】過去の報道 2.首相夫人付職員と理財局とのFaxを検証する

公開: 2018/03/30 15:06  最終更新: 2018/03/30 18:52

もはや、財務省の文書改ざん問題は理財局内で誰が改ざんを発案したのか(主犯は誰か?)という問題になっていると思っています。とは言え、それを最終的に承認(指示)するのは局長であり、仮に局長のあずかり知らないところで行われたとしても責任は免れませんが。

ということで、もはや疑惑の本筋の話ではないのですが、首相夫人や夫人付職員の方の関与が疑われているFaxの件を整理しておこうと思います。

少なくとも、これを読んだら「タニサンヨベー」は意味がないことが分かると思います。

 

 

 

 

時系列を整理すると以下のようになり、籠池氏が2015年10月26日消印の手紙を谷氏に送って定借の期間延長賃借料の値下げを要望、買取予約契約の価格が高いと文句(但し、手紙の存在は2017年3月28日に共産党議員が初めて言及)→谷氏、理財局(国有財産審理室)に問い合わせ→11月17日に谷氏が籠池氏に回答(ゼロ回答=要求は受け入れられず)、という流れです。

 

また、共産党大門議員が「時間差はあるが、籠池氏の要望は満たされた。満額回答だ!」と息巻いた賃借料の値下げについては、改ざん前文書が開示されて、2015年(H27年)4月にボーリング調査の結果を元に籠池氏が近畿財務局と交渉したものと判明しています。(改ざん前文書「No.9・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成27年4月28日)」より) 2016年6月20日の売買契約締結には夫人も谷氏も関係なく、新たなゴミが見つかったための8.2億の値下げです。

 

籠池氏と夫人付職員谷氏との手紙・ファクスのやりとり

2015年(H27年)10月26日 (日付は消印)籠池氏が昭恵夫人付の職員(谷査恵子支)に手紙を出す。…2017年3月28日参議院決算委員会で共産党・大門実紀史議員が取り上げる。→4月3日に政府が手紙を公開。

 

20151026_kagoike_to_tani_letter

 

日付不明 谷氏のfax冒頭「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。」

2015年(H27年)11月15日 首相夫人付職員から籠池氏へFax送付(→ icon_document)・・・内容は籠池氏が「10年定借を50年定借にして欲しい」、「賃借料を半額に値下げして欲しい」と近畿財務局に相談していたことを問い合わせるもので、無理との回答を伝えるもの→共産党・大門実紀史議員曰く、「時間差はあるが、籠池氏の要望は満たされた。満額回答だ!」 →しかし、賃借料の値下げは、2015年(H27年)4月にボーリング調査の結果を元に籠池氏が近畿財務局と交渉したもの2016年6月20日に締結した売買契約では夫人は関係なく、更なるゴミが見つかって籠池氏の恫喝によって値下げされたもの

【大門氏の国会での発言引用】

その後の二〇一六年六月二十日に先ほど申し上げました売買契約が締結されて、森友側から支払う年間支払額を月額にしてみるとどうなるかというと、月額百万円程度になったと。森友が二百二十七万じゃ払えない、半額ぐらいにしてくれと、払える金額と言った金額の範囲で月額の支払が抑えられたということで、実質的に求めていた、二百万は負担できない、百万程度ということが、実はこの要望も実現しているわけでございます。

 

これで、Faxは何の効果もなかったことが明白になりました。

 

なお、籠池氏の谷氏への依頼については、籠池氏は2017年3月23日の証人喚問では枝野議員の質問(詳細後述)に対し、このようなことを言っています。証人喚問は手紙の存在が知れ渡る前です。

 

私の方が安倍昭恵夫人の方に電話をいたしまして、海外出張に行かれておったんだろうと思うんですが、すぐに地元秘書の谷さんに連絡をかけられて、谷さんいわく急いでいらっしゃるのでということで、私の方に谷さんから連絡があったということでございます。

 

この証言は、枝野議員が谷氏から籠池氏へのfaxの元になった依頼について質問したことの答弁です。電話での上のやりとりがあっとしても、手紙の画像から判断すると、旅先?の首相夫人に簡単に説明できることではないのでは、と思えます。

首相夫人が要望を理解して谷氏に指示をしたとは思えず、仮に電話を受けたとしても、すぐに谷氏に振ったのではないでしょうか。

証人喚問の直前には、“籠池内閣”と揶揄される野党議員が自宅を訪問しており、綿密に打ち合わせをしたと考えられます。また、枝野氏と籠池氏の証人喚問でのやりとりは台本のようなスムースな受け答えでした。

野党(枝野氏)はどうしても“昭恵夫人が絡んでいる”としたかったのではないかと想像します。

 

以下、参考までに、手紙~Faxの流れを報道などで振り返ります。

【籠池氏から谷氏に当てた手紙 2015年(H27年)10月26日】

 

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H6M_T00C17A4PP8000/

政府、籠池氏の首相夫人付あて手紙公表 森友問題 
2017/4/3 20:12 日経電子版

 政府は3日の参院予算委員会の理事懇談会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地契約を巡り、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人付の政府職員に出した陳情の手紙のコピーを公表した。手紙で籠池氏は、学園が小学校開設を予定していた国有地の定期借地契約に関し、期間を10年から50年に延ばして早期に買い取ることや、賃借料を半額にすることを要望している。

 手紙は2015年10月に差し出された。これを受け首相夫人付職員は、財務省に照会した内容を籠池氏にファクスで回答していた。手紙は共産党が3月28日の参院決算委員会で独自入手したとして取り上げ、同日には自民党が記者会見で内容の一部を明らかにしていた。 

 

* * *

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040402000116.html
2017年4月4日 東京新聞朝刊

首相夫人付きへの籠池氏の手紙公表 政府

 政府は三日、大阪市の学校法人「森友学園」に格安で国有地が払い下げられた問題に関し、籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人付きの政府職員宛てに送った陳情の手紙のコピーを、参院予算委員会理事懇談会で公表した。

 手紙には「安倍総理が掲げている政策を促進するため」として「学校の用地が半値で借りられたらありがたい」などと記されている。

 野党は理事懇で「手紙だけでは真相解明には不十分だ」として森友問題での集中審議を要求。昭恵夫人らの証人喚問も重ねて求めた。与党は回答を避けた。

 手紙は二〇一五年十月二十六日の消印。籠池氏が手紙の公表に同意した。

 学園は同年五月に国有地買い受けを前提に、国と十年の定期借地契約を結んだ。これについて、籠池氏は手紙で「(国有地)買収をしたかったが資金調達都合」で「十年定借という契約となった」と説明。その上で「定借十年は短すぎ」だとして「五十年定借として早い時期に買い取る形に契約変更したい」と求めた。

 不動産鑑定による国有地の評価額が九億円超とされたことには「べらぼうに高い」と訴えた。学園側が埋設物を撤去したことにも触れ、撤去中の賃料発生に不満を表明。撤去の立て替え費用を「一五年度予算で返金する約束だったが、予算化されていない」として早期返還を要請した。

 手紙を巡っては、三月二十八日の参院決算委員会で共産党が取り上げ「時間差はあるが要望は全て実現した。(政府の)満額回答だ」と指摘した。

■籠池氏の手紙の要旨(2015年10月26日消印)

 「小学校敷地の件について」

 買収をしたかったが資金調達都合があったので十年定借という当方にとっては切迫感のある契約となった。

 定借十年は短すぎる。十年で買い取るつもりだが、事業環境が変わったりするので五十年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したい。でないと安心して教育に専念できない。

 買い取り価格もべらぼうに高いのでビックリしている。

 現在、土壌汚染や埋設物を撤去している。本来国が契約前に撤去するか、撤去している間は賃借料が発生しないのが民民契約だ。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしい。

 安倍総理が掲げている政策を促進するために、学校の用地が半値で借りられたらありがたい

 (学園が立て替えた埋設物撤去費用を)二〇一五年度予算で返金する約束だったが、予算化されていないことが九月末発覚し、一六年度当初に返金されるという考えられないことも生じている。十一月中に土壌工事は終わるのに四カ月間のギャップはどう考えているのか、航空局の人間の感覚が変だ。四カ月間の利息は? ふりまわされている。

 

【FAXの書き出し 2015年(H27年)11月15日】

 

「時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

 

【証人喚問での籠池氏と枝野氏のやりとり 2017年3月23日】

 

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0018/19303230018018a.html

○枝野委員 確認ですが、今のファクスは平成二十七年、二〇一五年の十一月ですかね、いつ受け取っておりますでしょうか。

○籠池証人 十一月の十五日でございます。

○枝野委員 先ほど、葉梨委員からのやりとりのところでちょっとよくわからなかったんですが、このファクスのもとになる問い合わせなのか何かというか、これはいつの誰に対しての答えなんでしょうか。いつ誰に対して籠池さんが問い合わせなりお願いなりしたことに対する答えなんでしょうか。

○籠池証人 私の方が安倍昭恵夫人の方に電話をいたしまして、海外出張に行かれておったんだろうと思うんですが、すぐに地元秘書の谷さんに連絡をかけられて、谷さんいわく急いでいらっしゃるのでということで、私の方に谷さんから連絡があったということでございます。

○枝野委員 確認、大事なところなんですが、つまり、このファクスは谷さんに対して何かお願いをしたり御相談をしたりしたことに対する答えではなくて、安倍昭恵さんに対してお願いをしたこと、それが谷さんに振られて、そして谷さんから回答があった、こういう御認識ということなんですね。

○籠池証人 おっしゃるとおりです

○枝野委員 にわかに信じがたくて、まさに安倍昭恵さんが、御本人が直接行動していないけれども自分が頼まれたことについて公務員の方にお願いをして、今のような回答が来るような動きをされたということですので、安倍総理が従来おっしゃっていたことと全然違う、本当に重い御発言なんですよ。
 念のため繰り返しますけれども、きょうあなたの御証言は議院証言法で、事実と違うことがあったら偽証罪に問われます。それから、もしこのファクスが偽造されたものであったり変造されたものであったりしたらこれも罪に問われます。間違いないものなんですね。

○籠池証人 間違いありません。

○枝野委員 この谷査恵子さんというのは、例えば、安倍昭恵さんは何度か幼稚園に来られていますね、安倍昭恵さんと直接、何時ごろお着きになりますかとかそういうやりとりをしていたんですか、それとも谷さんなどを通じてやりとりされていたんですか。

○籠池証人 お越しになるときは、直接御連絡もさせていただいたことはありますが、当時の秘書の谷さんとも連絡をいたしました。

 

少なくとも、手紙が公表された後に、この籠池氏の証言が偽証の可能性があったことをマスコミは報じるべきではなかったのでしょうか。

 

 

 

 


 

政府の検討する放送事業見直し (1) 一次資料(規制改革推進会議)

公開: 2018/03/30 09:53  最終更新: 2018/04/03 6:43(タイトル変更)

2週間ほど前に新聞紙上を『放送・ネット垣根撤廃』(3月17日付読売朝刊)といった文字が踊りました。

このところ、財務省の文書改ざん問題を追っていて、ブログ主自身もこの件は気になりながらも詳しく読んでいませんが、読売で言うと27日には識者の意見を掲載していますが、『放送事業見直し懸念』と、もう、タイトルを見ただけで読む前に方向性が分かる内容です。

これに関しては、テレビ局やテレビ局を抱えているメディアは大反対、ネットでは歓迎の声が多いのですが、どちらも自分達に都合の良い部分を切り取っていないでしょうか。

かく言うブログ主もまだ読んでいないのですが、この報道は、掲題の規制改革推進会議での議論が元になっています。

そこで、ここでは取り敢えず、一次資料のある場所を提示しておきます。

 

内閣府 規制改革推進会議 会議情報

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

○ 投資等ワーキング・グループ

 

この議論は「投資等ワーキング・グループ」(原英史(座長)、大田弘子(議長))で行われており、上記サイトの該当欄を見ると、「会議資料」と「議事録」に一次資料があります。

「会議資料」の「議事次第」をクリックすると別のページにリンクし、リンク先に会議出席者がプレゼンのために提出した資料(PDF)が公開されており、「議事録」には議事録が掲載されています。

 

現時点では第19回 平成30年3月22日と第18回 平成30年3月15日まで掲載されているので、新聞の第一報は18回の内容かと思います。

ブログ主も既存のオールドメディアには大いに不満を抱いていますが、懸念しているのは、外資の参入許可も論じられていることで、既存メディアに不満があるからと詳細を見ずに諸手を挙げて賛成できるものかどうか、自分で判断するのが重要です。

 

 

 

 


 

2018/03/28

【森友文書問題】マスコミに期待する野党の手詰まり感

財務省の文書改ざん問題については、もう、司法の手に委ねたらいいと思います。ブログ主はそれを静観するつもりですが、面白いニュースがあったので、記録しておきます。

 

2018年度予算案 参院予算委員会で可決
2018年3月28日 17:32 日テレNEWS24 (リンク先に動画あり)

森友学園の問題をめぐる佐川前財務省理財局長の証人喚問の余波が広がる中、28日、参議院予算委員会で総額97兆7000億円余りの2018年度予算案が採決され、与党などの賛成多数で可決された。予算案は本会議で可決・成立する運び。

 

先月末に衆議院予算委員会で今年度の予算が決議しましたが、財務省の決裁文書改ざん問題でその後の国会は森友問題一色。参議院では全く予算の議論はありませんでした。

しかし、『衆議院の優越』、『30日ルール』というものがあり、参議院が衆議院の議決を受け取った後30日以内に議決しないとき, 衆議院の議決がそのまま国会の議決となります。

今日は参議院の『集中審議』で、予算委員会の集中審議とは、総理大臣をはじめ、全閣僚出席のもとで実施されるため注目が集まり、テレビ中継されます。そのため、今日も「モリトモガー」に終始していたようですが、結局、本日、2018年度予算案は可決しました。

 

予算案の通過は国会前半の山場で、これが終わってようやく腰を据えて細かい法案などの審議に入れるわけです。

 

しかし、国会が混乱することだけが目的の特定野党はこれでは困ります。

 

20180328_yosan01

 

「次の追及の手がない。
新たな問題が出てこないか、マスコミに期待している。」

 

だそうです。('A`)

もうね、何のために国会議員をやってるのでしょう...

 

佐川氏は「誰が何のために改ざんをしたのか」、証言を拒否しましたが、政府としてはコメントを避けました。

 

20180328_yosan02  

 

総理「知らんがな」

 

20180328_yosan03

 

「国会ではもっと他にやることがあるんじゃないの?」という声もある中、

 

20180328_yosan04

 

野党は...

 

20180328_yosan05

 

まだ「モリトモガー」、「アキエヨベー」を続けるようです。┐(´-`)┌. ヤレヤレ

しかし、佐川氏が官邸周辺の関与を否定したことでもう手詰まりで最初の画像になります。

 

 

 

 


 

【森友文書問題】「官邸周辺の関与なかった」根拠を示せ!←えっ?

昨日(2018/03/27)の衆参予算委で行われた前理財局長佐川氏の証人喚問に関し、NHKが各党の主な議員にコメントを取ってまとめていました。

そして、日を改めた今日の各紙朝刊では社説でこのことを取り上げているようです。

が、またもや「総理のご意向」文書と同じ様相を呈しています。

そのことを書く前に、質疑時間の配分について、昨日のプライムニュース(BSフジ)で小耳に挟んだことをメモしておきます。

 

 

 

 

「野党の質疑時間が少ない!」-民進党が分裂したのが悪い

これは、番組の最後に紹介される視聴者からのメールで質問、というか、自民党の出演者(菅原一秀衆議院議員)への苦言だったのですが、菅原氏によると、衆議院では与野党で1時間ずつと決まっていたのだそうです。

そこで、改めて質問者リスト(下)から計算してみると、確かに衆議院は与野党1時間ずつで、参議院の方は与党45分、野党55分で野党の方が多いのです。

野党内の時間割は筆頭理事(第1党の代表)の裁量で、衆議院では立憲民主党の辻元清美氏です。そして、内訳を見たら、61分の内、元民主党で49分と、ほとんどを占めているのです。そのために、共産党や日本維新の会などは割を食った形です。

ちなみに菅原氏によると、籠池氏の喚問の時は、民進党は40分くらいの質疑時間だったそうで、自民は35分だったそうです。

 

参院予算委員会 質問者と質問時間: 与党:45分、野党:55分(内、元民主:33分

  09:40-09:48 金子 原二郎(委員長)
  09:48-10:18 丸川 珠代(自由民主党・こころ) 30分
  10:18-10:45 小川 敏夫(民進党・新緑風会) 27分
  10:45-11:00 横山 信一(公明党) 15分
  11:00-11:12 小池 晃(日本共産党) 12分
  11:12-11:22 浅田 均(日本維新の会) 10分
  11:22-11:28 森 ゆうこ(希望の会(自由・社民)) 6分
  11:28-11:34 福山 哲郎(立憲民主党) 6分
  11:34-11:40 薬師寺 みちよ(無所属クラブ) 6分

衆院予算委員会 質問者と質問時間: 与党:60分、野党:61分(内、元民主:49分) 

  14:00-14:10 河村 建夫(委員長)
  14:10-14:45 石田 真敏(自由民主党) 35分
  14:45-15:10 竹内 譲(公明党) 25分
  15:10-15:32 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 22分
  15:32-15:53 今井 雅人(希望の党・無所属クラブ) 21分
  15:53-15:59 江田 憲司(無所属の会) 6分
  15:59-16:05 宮本 岳志(日本共産党) 6分
  16:05-16:10 丸山 穂高(日本維新の会) 6分

 

 

証人喚問後の各党の声

さて、ようやく本題ですが、NHKのサイトに上がっていた各党の声で典型的なのが共産党の志位委員長。

 

佐川氏証人喚問 各党の反応は
NHK 3月27日 18時04分

共産 志位委員長「疑惑の当事者の国会招致を」

共産党の志位委員長は記者会見で、「改ざんの核心部分について、捜査の問題を過剰に強調して答弁を拒否する、不誠実極まるものだった。『総理大臣官邸や安倍総理大臣夫妻の指示が無かった』とくり返したが、根拠を示すことができず、疑惑はいっそう深まった。安倍総理大臣夫人の昭恵氏や迫田元国税庁長官ら疑惑の当事者の国会招致を行い、徹底的な真相究明と責任の追及が必要だ」と述べました。

 

“指示がなかったことの根拠を示せ!”って、“総理のご意向が影響しなかった証明をしろ!”と言ってた加計学園の騒動の時と一緒で、『悪魔の証明』をせよってことですよね。

見るまでもないですが、朝日の社説(後述)も同様です。

ブログ主は惰性で読売と日経を取っているのですが、日経も国内政治に関しては“ミニ朝日”みたいなもので、社説で「佐川氏は『あの首相の答弁の前と後ろで私自身が答弁を変えたという意識はない。』と述べた。それなら国会に提出する公文書を改ざんしてまで、一体なにを隠そうとしていたのか。」などと書いていました。

文書改ざんについては理財局とその指示で近畿財務局が行ったことは既に現在の理財局長と次長が証言した事実で、佐川氏はここでの命令系統に関わることは証言を拒否したのですから、これを隠したかったわけです。

3面には大見出しで『証言拒否 50回連発』。

最初の丸川珠代氏の質問で決裁文書に関わることは一切証言しないと分かったので、経緯や指示系統に迫るような質問を何回質問しても証言拒否するのは分かりきったことです。野党は、何とか佐川氏が口を滑らせないかと、質問を色々変えてこの点を聞き続けたからで、『証言拒否 50回連発』なんて、馬鹿じゃないかと思います。(最近うんざりしてたので、とうとう日経は解約しました。その分、本が2~3冊買えるし。)

 

質問を色々変えて、と書きましたが、こんな名(迷)シーンもありました。

 

20180327_koike

 

ここで、高井康行先生のありがたいお言葉を。

 

20180326_prime_takai  

 

16

 

 

朝日新聞社説:(社説)佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信

https://www.asahi.com/articles/DA3S13423350.html&

2018年3月28日05時00分

 疑問は膨らむばかりである。

 きのう衆参両院で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長に対する証人喚問が行われた。

 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした当時の国会答弁を、佐川氏は一手に引き受けていた。

 改ざんはなぜ行われたのか。誰が誰の指示でやったのか。

 問題の核心部分を問われると、佐川氏はことごとく証言を拒み、真相解明は全くと言っていいほど進まなかった。

 議院証言法は、刑事訴追の恐れがあることを理由に証言を拒否することを認めている。

 だが今回の公文書改ざんは、国会を欺き、国民の知る権利を侵した重大疑惑である。

 佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と謝罪した。ならばその責任を果たす道として、知っていることを率直に国民に説明すべきではなかったか。

 4時間余に及んだ喚問で、佐川氏は改ざんの事実を知っていたのかなど、自らの関与について、捜査対象になっていることを理由に説明を拒み続けた。

 一方で、改ざんに安倍首相や麻生財務相、首相官邸の関係者、財務省幹部らの指示はなかったと断言した。


 学園への国有地の貸し付け・売却についても、首相や妻昭恵氏の「影響があったとは全く考えていない」と言い切った。

 なぜ、そう断じられるのか。


 自らが改ざんにどう関わったかは一切語らぬまま、首相や麻生氏の関与は全否定する。学園との土地取引が行われたのは、佐川氏が理財局長に就任する前で直接の当事者ではないのに、首相や昭恵氏の指示や関与はなかったと一蹴する。

 およそ不自然で、説得力を欠く証言と言うほかない。

 自民党幹部のひとりが「首相らの関与がなかったことが明白になった」と語るなど、幕引きを探る動きもあるが、とんでもない話だ。疑問だらけに終わった佐川氏の喚問は、問題の深さをいっそう印象づけた。

 失われた政治と行政の信頼を取り戻すには、二つの疑問を徹底的に解明する必要がある。

 首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか。そして、学園に破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか。

 佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。

 行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている。

 

前回のエントリーに書いたことを再掲。

 

  • 偽証をしたら罪に問われる
  • 一方、訴追の可能性がある部分に関しては証言を拒否する権利がある

以上から、自分に関わらない部分(やましくないこと)については、正直に言える。

 

 

 

 

 


 

2018/03/27

【森友文書問題】佐川前理財局長・参院/衆院予算委証人喚問(2018/03/27)

公開: 2018/03/27 06:20  最終更新: 2018/03/28 8:11

本日行われる佐川前国税庁長官(前理財局長)・参院予算委証人喚問について、取り敢えず、質疑者リストを掲載。

 

参院予算委員会 質問者

  09:40-09:48 金子 原二郎(委員長)
  09:48-10:18 丸川 珠代(自由民主党・こころ)
  10:18-10:45 小川 敏夫(民進党・新緑風会)
  10:45-11:00 横山 信一(公明党)
  11:00-11:12 小池 晃(日本共産党)
  11:12-11:22 浅田 均(日本維新の会)
  11:22-11:28 森 ゆうこ(希望の会(自由・社民))
  11:28-11:34 福山 哲郎(立憲民主党)
  11:34-11:40 薬師寺 みちよ(無所属クラブ)

衆院予算委員会 質問者

  14:00-14:10 河村 建夫(委員長)
  14:10-14:45 石田 真敏(自由民主党)
  14:45-15:10 竹内 譲(公明党)
  15:10-15:32 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ)
  15:32-15:53 今井 雅人(希望の党・無所属クラブ)
  15:53-15:59 江田 憲司(無所属の会)
  15:59-16:05 宮本 岳志(日本共産党)
  16:05-16:10 丸山 穂高(日本維新の会)

 

【追記】佐川氏はなにを話したのか?、なにを話さなかったのか?

まず、これを理解しましょう。

 

  • 偽証をしたら罪に問われる
  • 一方、訴追の可能性がある部分に関しては証言を拒否する権利がある

以上から、自分に関わらない部分(やましくないこと)については、正直に言える。

 

佐川氏の答弁は一貫していて、

  1. このような個別の案件(森友学園の土地取引)は理財局内で完結しているものであり、官邸や大臣は関係ないと断言。
  2. 改ざんへの官邸周辺の関与はないと証言。(もし「(関与が)あった」のなら偽証になるので「ない」とは断言しない。野党は、これ以上これを追求しても無駄。)
    →翌日(2018/03/28)の参院予算委でも共産・小池晃氏が「根拠を示さず官邸周辺の関与はないと断言した!」と言っていたが、「”ない”証明をしろ」というのか?
  3. 「特殊な」、「特例的」という言葉については、「特例承認」だと明確にしていた。
    国有地は基本、「払い下げ」。「(土地の)貸し付け」は短期で通常3年。事業用の長期の「定期借地」は10年(最短)~50年で、通常、学校法人には適用しないが、将来的には買って貰うことを担保として、10年の定借+「売買予約契約」という変則的な契約(=特例承認)を結んだことを言う。
  4. 決裁文書そのものに関する質問は、いつ、誰が、誰の指示で、という質問はもちろん、「決裁文書に首相夫人の名前を見てどう思ったか」というような質問も証言を拒否。例えば、「見た文書は改ざん前のものか後のものか」という、経緯に繋がることなので証言を拒否。
  5. 従って、理財局長として答弁に立っていた頃の証言については、局内で作成した「答弁書」に基づいた内容や、当時担当者などに聴き取りした話のみ証言。

 

以下、感想。

上記のことから、1と2を引き出したトップバッターの丸川珠代氏である意味終わっていた。(改ざんの経緯に関わることは証言を拒否するということが分かったため。そして、土地取引に関しても改ざんについても官邸周辺の関与はないと言い切ったため。)

野党は相変わらず「官邸の指示」や「首相夫人の関与」というストーリーに沿う答えを引き出そうとして質問するが、何度質問しても望む答えは得られず、「理解できない!」。

また、「首相夫人の関与」についての野党の質問は、どのプロセスかは明確にしていなかった。時系列を明確にすると価格決定には関わっていないのが明かになってしまうからだ。

籠池氏と接見した議員(亀井静香氏の言葉を借りると“少年探偵団”)は“隠し球”があると言っていたが、最後まで隠れたままだった。

野党の質問が続くと、佐川氏もリラックスして微笑む余裕も。(精神的に優位に立っているのがよく分かった。)

はっきり言って、頭の出来が違う。1年間なにも引き出せなかったのに、証人喚問の20分かそこらの質疑では無理。

与党でレベルが低かったのは公明の竹内譲衆議院議員。報道を元にした質問や遺書の内容などを持ち出してワイドショーかと思った。(野党レベル)

異色の質問としては石田真敏衆議院議員。質問と言うよりは、貸付契約と売買契約という2つのステージを、改ざん前の調書をパネルにして経緯を説明し、時折質問を挟むというスタイル。佐川氏は決裁文書そのものについては証言しないが、答弁書で知った“事実”については証言。

マスコミや野党は意図的に「政治家の名前が出てくる」と曖昧な言い方をするのみなので、実際にそこに書かれていた文を読めば、実は名前が出てくるだけで、近畿理財局は全く便宜を図っていないことが分かる。「削除前・後」の文書はPDFで公開しているが、恐らく多くの人はこれを読んでいないので、普通の知能があればこれを理解したことだろう。 

 

ここで、高井康行先生のありがたいお言葉を。

 

20180326_prime_takai  

 

16

 

 

更に追記。

佐川氏が第二の前川になるかと期待してたらしいが...

 

20180327_payoku2  

↓↓↓

20180327_payoku3  

議員会館前では“市民”の皆さんが...

 

20180327_payoku  

 

 

 

 


 

2018/03/26

【森友文書問題】財務省は昨年夏にはバレていることを知っていた!?

財務省の文書改ざん問題に関する報道を記録として記しておきます。

先週(2018/03/22)に日テレNEWS24のweb記事で掲題のような報道がありました。ニュース映像があるので、地上波のニュースでも流れたのだと思います。

その後、他社の後追い報道がないと思っていたのですが、翌日以降になって数社が報道し始めているようでした。(産経、時事通信、毎日など)

 

http://www.news24.jp/articles/2018/03/22/07388637.html

地検、理財局職員を任意聴取“組織のため”
2018年3月22日 15:09

 

20180322_ntv_news24_01

 

森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざんをめぐり、財務省理財局の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取を受けていることがわかった。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているもよう。

関係者によると、大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員で、文書改ざん問題の経緯について説明を求められているもよう。

職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。

さらに、理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めているもよう

大阪地検特捜部では、改ざんの経緯について慎重に調べる方針。

 

産経の記事では以下のようにもう少し詳しく書かれています。(リンク先より一部引用)

 

http://www.sankei.com/west/news/180323/wst1803230007-n1.html

「改竄、本省が指示」財務省職員が大阪地検の任意聴取に説明
2018.3.23 00:57更新

 財務省は当初、特捜部に改竄後の文書を提出していたが、関係者によると、特捜部はパソコンのデータを復元し、昨年中には改竄を把握。特捜部は関係した複数の財務省職員を任意で聴取し、本省が指示したとの説明を受けたという。

 財務省は、改竄は佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように理財局の一部職員が主導したと説明しており、これに沿う内容だ。

 

昨年の内にパソコンの任意提出を求めていたとのが近畿理財局なのか本省理財局なのかは分かりませんが、日テレNEWS24の記事では理財局と書いてあり、理財局では、今年3月2日の朝日新聞のスクープなどよりずっと前に改ざんがバレていることを知っていたはずです。

昨年の「いつか?」ということは、毎日新聞に書かれています。(Yahoo!ニュースより一部引用)

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000003-mai-pol

<森友改ざん>財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」
3/25(日) 7:30配信 毎日新聞

財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック(電子鑑識)などの手法で、改ざん前の文書も入手した。

 

ということは、半年くらい前には改ざんがバレていることを財務省は知っていたということになります。

 

先日、BS日テレに元検事の高井康行氏と自民党の片山さつき氏、立憲民主党の福山哲郎氏が出演していた番組を見ましたが、高井氏は「誰の指示だ?と上へ上へと行くのは混乱するだけで、下(起草などに関わる職員レベル)から慎重に積み上げて行くのが捜査の王道」と仰ってます。

この番組の高井先生の無双ぶりが痛快だったので、動画が消えてもいいように文字に起こして記事にしましたが、(『【森友文書問題】深層NEWS:高井康行先生無双、福山哲郎先生、しおらしくなる(2018/03/20)』) 今確認したらまだ動画は公開中なので、消える前にご試聴をおすすめします。福山氏をコテンパンにしていて痛快です。(記事に動画のリンクあり。)

 

高井先生、かっこいい!ってなりますよ。

 

 

 

 


 

【森友文書問題】佐川氏証人喚問の前に知っておきたい森友問題「もう一つの基礎知識」【現代ビジネス/高橋洋一氏】

公開: 2018/03/26 10:33

先日(25日)のエントリーで、現代ビジネスの高橋洋一氏の寄稿文『森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相』をご紹介しましたが、新たに上記記事を補足する記事(2018/03/26付)が公開されました。

テレビ番組で解説した時の動画のURLも貼られていました。

全文はリンク先で読んで戴くとして、経緯のポイントを高橋氏ご自身がまとめた表を公開しているので、それをお借りして、関連する部分を引用してご紹介します。(記事P..3)

 

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54999
2018/03/26 現代ビジネス

佐川氏証人喚問の前に知っておきたい森友問題「もう一つの基礎知識」
土地売却の経緯をもう一度見てみよう

(以下、関連部分のみ引用)

大雑把にいって、「森友学園への国有地売却」は三段階に分かれている。

①2010年、豊中市へ当該国有地の東半分を実質的に2000万円で売却(ゴミあり)
②2013年、当該国有地の残り西半分の売却で、近畿財務局のゴミに関する説明不足、入札せずに7億以上の高値でふっかけるミス
③2015年後半ごろからゴミが発覚、籠池氏の反転攻勢・ゆすりに対し近畿財務局は防戦

この①~③の経緯を全部見ればいいのだが、マスコミは③だけ歪めて報道するので要注意である。

これは本コラム(2017年4月3日「森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51362 )には書いているが、一応表の形でまとめたのが、上のものだ。

この経緯について、筆者は、大阪の朝日放送の番組「正義のミカタ」で紹介した(https://www.youtube.com/watch?v=rl6EIZgA7oc&t=183s)。

 

【時系列表】

 

20180326_gendai_chronological_order

 

さすがに頭脳明晰な方はポイントだけすっきりとおまとめになります。

動画はまだ見ていないので、後ほど、必要があれば追記します。

 

あわせてこちらもお読み下さい。

 

 

 

 

 


 

【森友文書問題】NHKの悪質な印象操作ニュース『政治家の関与を隠すのが狙いか』

公開: 2018/03/26 00:44  最終更新: 2018/03/26 14:18

NHK BS1を観ていたら、NHKが佐川氏の答弁と改ざん文書を検証したというニュースが流れました。ここで悪質な印象操作を感じたので記録しておきます。

 

ブログ主は改ざんされた決裁文書の新旧比較文書を読んでみましたが、これを読んで感じたのは、いかに籠池氏がタフ・ネゴシエエイター(tough negotiator::やっかいな交渉者)で、近畿財務局が困っていたかを隠したいのだということでした。これは突き詰めれば近畿財務局が籠池氏と価格交渉をしていたことを隠したいのに他なりません。

 

 

 

 

NHKのニュースは詳細を後述しますが、まず、国会に佐川氏が出席したのは36回、森友学園に関係する答弁を合わせて904回行っていることを伝え、削除された記述と矛盾している答弁が44回最も多いのは「国有地の貸付料をめぐるもの」で、特に平成27年(2015年)1月9日に関する記録がないと答弁したのが36回確認されたと伝えます。

次に、平沼赳夫議員秘書の照会など政治家などに関する記述が削除されたとナレーションが続き、「記録が残っていない」と答弁した回数は5回、その内2回が安倍昭恵夫人に関することと伝えます。

そして最後に、このように、元の文書で佐川氏の答弁と齟齬があったのは大半が政治家などにつながる部分で、文書の書き換えはこうした点への追及を避ける狙いがあったことがうかがえます。」と結論づけるのです。

 

( ゚д゚) はぁ? どこが大半?

 

ニュース動画を観れば(あるいは、後述の動画をなるべく再現した記事を読めば)分かりますが、この映像は、漠然と見ていると最後に頭に残るのは“昭恵夫人の関与”や“政治家の関与”になるように巧妙に作られています。

 

【追記】無理矢理な結論に頭に血が上り、一気に書いてしまったのですが、コメントにてご指摘戴いたので追記します。

答弁者は質疑されたことに答えるのであって、質問する方は怪しいと思っていることを入れ替わり立ち替わり集中的に質問するので、「価格交渉」と「政治家や首相夫人の関与」に関する質問が多くなるのが当然ですね。

後者は値引きに影響があったとは思っていませんが、削除し、それを隠そうとしたことは事実なので、齟齬が出るのは当然なのです。(追記終わり)

 

以下に、最も政治家の名前が多く、安倍昭恵夫人の名前が出てくる、No.4 特例承認の決裁文書(1)「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)をご紹介します。

 

まず、この文書は下のように全7ページあり、最後の3枚にこれまでの経緯が記述されています(左:改ざん前、右:後)。細かく記述されていた経緯があっさりとしたものになっていることが分かります。

 

20180325_nhk01  

次に、この3ページの改ざん前のみを提示します。

 

20180325_nhk02_0405 20180325_nhk02_0406

20180325_nhk02_0407

 

この3ページは平成25年(2013年)5月28日~平成27年(2015年)1月29日の期間の経緯で、確かに政治からの名前が度々出てきますが、経緯全体を消していることは分かると思います。

 

例えば平成25年8月13日の鴻池議員の秘書の照会はその数日前(5日)に初めて事務所を訪れ、下のような相談をした後です。(画像の上をカットしてしまいましたが、籠池氏の訪問と書かれています。どこかの県議も来訪したようですね。)

 

20180325_nhk03_kounoike_memo  

こうした陳情を受けて照会するのは国会議員事務所としては普通のことでしょう。

 

この経緯を読む限り、経緯全体を削除したくて、その中にたまたま政治家の名前が多く出てきただけだと思います。

 

ちなみにこの頃籠池氏は近畿財務局、大坂航空局、大阪府との協議中で、土地の取得(定借)と大阪府の認可で“ニワトリが先か卵が先か”のような状態になっており、交渉の様子を逐一鴻池事務所に報告している頃です。

平成26年(2014年)4月17日か18日には籠池氏は鴻池議員に賄賂を渡そうとして「無礼者!」と一喝されているのですが、相当図々しいのか、その後も事務所には時々相談しており、鴻池事務所の陳情メモの最後の日付は平成28年(2016年)3月18日です。

 

 

HNHKニュース:検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家” (3月25日)

NHKは記事を削除するのが早いのでなるべく悪質な印象操作が伝わるよう、キャプチャを多く撮りました。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378381000.html
検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家”

3月25日 20時21分

リード部分

森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年2月から3月にかけて佐川前理財局長が国会で行った900回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。

 

この問題で財務省は、決裁文書の書き換えは去年2月から3月にかけて佐川氏が行った国会答弁と整合性を取るためで、佐川氏も関与したと説明していますが、答弁のどういった点にそごがあったのか明らかにしていません。

国会議事録によりますと佐川氏は、去年2月15日から3月30日までの間に衆参両院の各委員会に36回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて904回行っています。

 

 

20180325_nhk04

NHKは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が44回、確認されました。

このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。

元の文書には、平成27年1月9日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれています。

 

20180325_nhk06

佐川氏は「学園側に事前に価格提示をしたことはない」とか「この日に学園側と面会した記録はない」などと36回にわたって否定する答弁を繰り返していました。

ブログ主註:H27年1月9日について書いたブログエントリーと昨年3月に公開された鴻池事務所の陳情メモの該当部分画像。この日に籠池氏と近畿財務局が折衝してたことは昨年の3月時点でとっくに公になっているのです。

 

20180325_nhk05

 

この概算の貸付料について元の文書にはその後、平沼赳夫元経済産業大臣や鳩山邦夫元総務大臣の秘書から財務省や財務局に対し、「高額であり、何とかならないか」という相談があったとする政治家などとのつながりも書かれています。

ブログ主註:「何とかならないか」は平沼議員秘書の記述のところで、近財は「どうにもならない」と回答したと記述しています。

 

20180325_nhk07

 

また、こうした政治家などに関する記述が元の文書にはあるのに佐川氏は5回にわたって、「記録が残っていない」とする答弁をしていました。

 

20180325_nhk08

 

このうち2回は安倍総理大臣の妻の昭恵氏に関するものです。

 

20180325_nhk09

 

元の文書には、昭恵氏が学園を訪問し講演したことなどが書かれていましたが、佐川氏は近畿財務局が学園訪問を知っていたかという質問に対し、「学園のホームページに載っているので見た担当者がいたかもしれないが、具体的な内容については知らない」などと答えていました。

 

20180325_nhk10

また矛盾とまでは言えないものの、元の文書にあった問題となりそうな記述を避けたともみられる答弁が32回ありました。

このうち9回は政治家の働きかけがあったかどうかの質問に対する答弁です。「不当な働きかけは無かった」と「不当な」という限定をつけてあいまいな答弁をし野党の追及をかわしていました。

文書の書き換えでは「特例的な」とか「特殊性」といった学園への特別扱いを連想させるような表現が削除されていましたが、答弁の中で佐川氏はこうした言葉は使っていませんでした。

一方、元の文書から削除された記述の大半は、貸し付けや売却をめぐる経緯などでしたが、こうした点に関する佐川氏の説明は、政治家などに関する部分を除いては、おおむね元の記述に即したもので、整合性が取れていました。

 

20180325_nhk11

このように、元の文書で佐川氏の答弁とそごがあったのは大半が政治家などにつながる部分で、文書の書き換えはこうした点への追及を避ける狙いがあったことがうかがえます。

 

20180325_nhk12

専門家「政治家の要望などは公文書に残すことが重要」

書き換え前の文書から削除された記述と佐川前理財局長の答弁の矛盾点の多くが政治家などにつながる部分だったことについて、公文書管理や行政法に詳しい東洋大学の早川和宏教授は「行政が政治家の要望を受け入れたのかどうかやその理由について後世の人たちが検証できなくなるので、公文書の中に残すことが重要だ」と指摘しています。

そのうえで、早川教授は「政治に関わる記述を削除したのは、文書にあってはまずいと考えたからだと推測される。

 

20180325_nhk13

 

佐川氏には証人喚問でその理由を説明してもらうことを強く望みたい」と話しています。

 

あわせてこちらもお読み下さい。

 

 

 

 


 

2018/03/25

【森友文書問題】過去の報道 1..鴻池事務所陳情メモと鴻池議員会見

公開: 2018/03/25 14:16  最終更新: 2018/03/26 8:18(画像追加)

財務省の文書改ざん問題が発覚して依頼、過去の記事を探して経緯などをまとめていますが、概略は分かったので、本筋以外の記事を落ち穂拾いのように拾って読み始めました。

そう言った情報を少しずつ「過去の報道」シリーズとして記録に残しておこうと思います。

今回は、2017年3月1日に開かれた鴻池祥肇議員の会見とその頃公開された陳情整理報告書(以下、鴻池メモ、あるいは陳情メモと表記)です。

 

 

 

 

ブログ主は初めてこのメモを知ったのは、『森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相-マスコミも野党もトンチンカン-』(2017年4月3日/現代ビジネス/高橋洋一)という記事でです。

残念ながら、この記事は既に無料公開の期限を過ぎていますが、ここに掲載された陳状メモとその内容にその他の情報を加えてまとめておくことにします。

まず、資料を先に提示します。

 

 

陳状メモはなぜかTBSラジオのサイトに画質の良いものが掲示されていたので、そちらのURLをご紹介しました。議事録は現代ビジネスの記事にあった画像を保存していたものを読みやすいのでPDFに変換しました。

 

ブログ主は森友問題に関しては、この現代ビジネスの記事を読んで納得してしまったので、それ以降、あまり関心がなくなっていました。

この陳状メモは、「小学校建設予定地を定借しようとしようとしていた籠池氏が、最初は大阪府の認可や賃料を安くしたいと鴻池議員事務所に便宜を図って貰おうと陳情、その後、土中にゴミが埋まっている証拠を掴んで近畿財務局や本省と交渉を始める過程」が分かるもので、筆者の高橋氏は、このメモの一部と議事録から、近畿財務局のチョンボ(ミス)と片付けています。

高橋氏は、ゴミが有るなら有るで安い価格で売るか、あるいはゴミを撤去してから売るべきで、ゴミが埋まっていることを黙って高く売ろうとしていたのが悪い、と結論づけています。

確かにそれが最も正当な方法でしょうが、周囲の土地の地価を下げられないなどの事情もあったのでしょう。

 

Moritomo_aerial_photo

 

20170209_asahi_moritomo

 

上の画像でも分かるように小学校建設予定地(道路を挟んで左)と野田中央公園(同右)元々一筆の土地で、ほぼ同じ広さでありながら、契約金額自体は14億2,386万3千円です。(各種補助金:国庫補助金7億1,193万円、公共投資臨時交付金6億9,069万円がついて、実質購入価格は2,124万3千円ですが。/売買契約時期:2010年3月)

実際、陳状メモP.3を見ると、「売却予定額15億円」(2014年〔H26年〕1月31日 籠池氏の報告)と書かれています。(上記・下の画像は比較する金額が間違っているのは言うまでもありません。小学校の土地のゴミ撤去費用は分かりやすく“値引き”と言っていますが、「有益費」となる予定だったので、1億3,400万円+有益費が地価となります。)

 

さて、最初に提示した資料ですが、現代ビジネスの記事で注目していたポイントは以下の3点です。前後の出来事も簡単に記します。

 

2015年(H27年)1月9日 陳情メモ P.5(画像追加)

  • 【相談】土地価格10億、10年間の定期借地が条件で賃料約4000万円の提示
  • (高いので)何とか働きかけて欲しい

 

  • この後の複数の決裁文書は後に改ざんされる(多くの政治家秘書の陳情や安倍昭恵夫人の名前もこれらの文書に記載されていた)
     
  • 2015年(H27年)5月29日 森友学園と近畿財務局が「定期借地契約」を締結

 

2015年(H27年)9月4日 議事録: 

  • 出席者: 近畿財務局・大阪航空局・業者
  • 近畿財務局から工事業者に、ゴミ処分費用が予算化できないのでゴミの場内処分(ゴミの埋め戻し)を提案

 

  • 2015年(H27年)11月15日 首相夫人付職員が理財局に照会、回答を籠池氏へFax送付(定借を10年→50年にして欲しいという要望⇒ゼロ回答)
     
  • No.10「有益費支払いに関する意見について(照会)」(平成28年2月25日)
    …【改ざんされた決裁文書】「大坂航空局で予算が付き次第ゴミ撤去費用を有益費として支払う方向」という内容の文が削除された文書

 

2016年(H28年)3月14日 陳情メモ P.6 (画像追加)

  • 近畿財務局の対応に不満
  • 昨年9月に土壌改良工事について業者に対して近畿財務局が不当な提案があったことを11日に聞いた

 

  • 2016年(H28年)3月15日 籠池夫妻らが財務省の田村国有財産審理室長らと面会したときの音声テープ録音

 

この現代ビジネスの記事が書かれた2017年4月3日時点で大凡見えていたわけですね。

 

陳情メモは受け付けた秘書の方が書くのでしょうが、陳情内容のメモの後に、(一部は相手に直接言ったのでしょうが)、「当事者で詰めて下さい コンサル業ではありませんので」とか「(籠池氏の相談内容に)どこが教育者やねん!」、「策士」、「不動産屋と違いますので」というメモ書きが面白いです。

もちろん、陳情を受けて照会したり話を繋いでやったりと、国会議員ならこの程度のことはやるだろうということと、行きがかり上、話を繋いだからには報告を受けたことをメモしているだけで、陳情メモは、むしろ鴻池氏がたいした便宜は図っていないということを証明するものです。

 

なお、今回の記事に直接関係ありませんが、現在産経に連載中(明日「下」が追加?)の高橋洋一氏の寄稿文は面白いです。

 

(上) 近畿財務局の失敗は「随意契約」にしてしまっただけ
2018.3.24 08:00
http://www.sankei.com/politics/news/180324/plt1803240006-n1.html

(中)財務省は忖度しない
2018.3.25 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250003-n1.html

 

特に「(上) 近畿財務局の失敗は「随意契約」にしてしまっただけ」は、ここでまとめた記事とほぼ同じ内容が簡潔に書かかれており、更に以下のようなことが述べられていますが、説得力ある説明だと思いました。

 

  • 決裁文書の作り方の文化も、本省と財務局では全く違います。本省では決裁文書1枚に契約書のコピーを添付する程度で経緯は書かない。一方、財務局では自分の作っていた経緯のメモも含めて決裁文書にすることがよくある。財務局は国有地の他に、相続の際のいわゆる「物納」の案件も扱います。いわくつきの物件も多いので、きちんと経緯を残しておく。引き継ぎ資料としても使うこともあります。
     
  • 野党は「関与があった」「忖度(そんたく)があった」といいますが、陳情案件なので近畿財務局が経緯をすべて書くのは普通のことです。忖度があったのなら怖くて名前を書き込めないでしょう。むしろ、こうした陳情に応じず「俺たちは仕事を適正にきちんとやっている」という証しとしてメモを残していたんですよ。

 

あわせてこちらもお読み下さい。

 

 

 

 

 


 

2018/03/24

【加計学園】『徹底検証「森友・加計事件」』に対する訴状の中で朝日が原文を改ざん!?

本日(2018/03/24)Liveで中継された『3/24「月刊Hanada5月号の読みどころ」生放送!|ちょっと右より・・・のライブ ストリーム』の中で5月号の読みどころを花田編集長が解説をしていますが、『徹底検証「森友・加計事件」-朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者小川榮太郞氏が訴状の中で朝日が引用文を改ざんしているのを発見したそうです。

ブログ主もこの本を買って訴状と共に読み、そのことを以前のエントリーに書いたのですが、これには気づきませんでした。

言葉での説明だけでは分かりにくいかも知れないので、解説します。

 

 

 

 

 

 

未だに全文を公開しない「総理のご意向」文書

これは朝日が2017年5月17日にスクープした、例の『総理のご意向』メモです。

 

Kake28_asahi_20170517  

この画像は記憶に新しいと思いますが、朝日新聞が不自然にスポットを当てて周囲に影を落とし「総理のご意向」という文言だけを目立たせたもので、

朝日の訴状(P7)によると、

 

「『総理のご意向』『官邸の最高レベル』という、安倍の関与を想像させる部分以外は文書内容をほとんど読者に紹介せず、未公開のまま、今日に至っているのである。」という本件書籍の上記指摘は、虚偽の事実を摘示して、原告の名誉・信用を著しく毀損するものである

 

と非難しています。

 

この写真を思い出せば、小川氏の指摘は尤もだと思うのですが、朝日は後述するように指摘して、小川氏は間違っていると、訴状に書いています。

 

この文書は、小川氏の記述通り、朝日はあの画像以外、いまだに全文を掲載していません。

 

原文の一部を削除して訴状に記載

上のリンク先は以前のエントリーに掲載した当該文書ですが、当時ネットで拾った誰かが添削した文書で見にくいので、あらためて玉木雄一郎氏のツィートから取得し、朝日の訴状と比較してみたのが下図。(訴状はこちら〔PDF〕)

 

201803224_hanada01

 

並べてみると一目瞭然、朝日は訴状の中に文科省メモの該当部分を引用するのに、「関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。」という一文を抜いています。

原文では「困らない」とい内閣府は言っているのに、この文を削除し、

 

「不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話。」との懸念が~

 

としているのです。

このあと、訴状はこう続きます。

 

201803224_hanada02

 

この文科省メモを巡る一連の騒動に関心がある方は認識が共通していると思いますが、総理は「常にスピード感をもってやるように」と指示をしていたと言われ、①の「最短距離で規制改革」、「総理のご意向」とはそういう意味だと理解しています。

 

②の部分の「不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話。」は大学設置審のやることだから想定内と言っているのであり、「関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。」と、懸念なんてしていないのです。

そしてこの一文を削除することによって、その前の「不測の事態」という言葉のニュアンスも借りて憂慮しているようにミスリードに導こうとしています。

 

朝日にしてみたら、“加計学園の30年開学は絶対守らせたいのが『総理のご意向」”でないと困るわけです。朝日の描くストーリーは、“安倍総理が腹心の友である加計氏のために圧力をかけた”、ですから。

訴状の中ですら、捏造や印象操作をしているってことですね。

 

だから、それに続く部分に、わざわざ他のメモの内容を引用して、官邸(首相)が“平成30年開学が間に合う”よう急かしているかのような印象操作しています。

 

ここでもう一度書きますが、朝日はこのメモの全文を読者に一度も提示していないのです。だから、「ほら、こんなことが書いてあるだろ、続いてこうも書いてあるだろ...」と、訴状の中で書いても、この部分は読者には隠していたのですから、訴状は全く説得力が無いのです。

 

ところで、この文章を含めた一連のメモについて文科省で調査を行った結果を覚えているでしょうか。

この調査報告をブログ主は保管していたのですが、あらためて読んでみたら、この文書については以下のような調査結果でした。(真ん中辺りに⑤という説明がありますが、この⑤がこの“総理のご意向”文書に振られた番号です。)

 

20160615_p04 

この⑤の文書は民進党(当時)の玉木雄一郎議員が朝日とほぼ同時期に入手し(本人は、辛坊氏のラジオ番組では他の議員が入手したのを受け取ったと言っていました)、その日に国会で得意げに質問したものです。

しかし、報告書では、文科省内には“酷似した”文書しかなかったとと書いてあります。文科省内で見つかった酷似した文書とは「見出しや下線が付された」ものだと言うのです。

ということは、この文書は、(朝日は一部しか見せていないわけですが)民進党と朝日だけ持っていると言うことになります。

不思議ですねぇ。

 

当時も、公開された“同じ”文書がフォントが違っていたり、行間が微妙に違っていたりしていたため、文科省から直接流出したのではなく、これを朝日などに持ち込んだ人物が、何かの方法(写メなど)で見て、似せて作成したものではないかと言われていました。(出会い系バーに行く合間に作ったのかな?)

 

 

 

 


 

【森友文書問題】野党議員が拘留中の籠池氏接見→「成果無し」

って、あるわけねーだろw

 

 

16

 

失礼しました。

 

どうでもいいことですが、一応記録として記事にしておきますが、こういうことだったようです。↓

 

20180323_gomi01

 

ネットで拾った画像なので、どこのテレビ局かはよく分かりませんが、昭恵夫人は明らかに興味がないですよね。なんのために用地を見に行ったのかも分かってないようで。

 

しかし、テレビ朝日にかかると、こうなってたそうです。↓

 

20180323_gomi02

 

そして活字メディアも...

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032300894&g=pol
昭恵氏発言「間違いない」=籠池被告、野党議員と接見

 立憲民主、希望、共産の野党3党の衆院議員は23日午後、大阪拘置所(大阪市)に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=と45分間接見した。財務省が学園の土地取引に関する改ざん前の文書に記していた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の発言について「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べた。

 接見したのは立憲の川内博史、希望の今井雅人、共産の宮本岳志各氏。当初は15分の予定だったが、拘置所側の配慮で45分間行った。
 学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前文書には、昭恵氏が小学校建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に伝えたとの記述がある。首相は国会でこの発言を否定している。
 これについて籠池被告は「(発言は)間違いない」と説明。土地取引に関し、昭恵氏や当時、夫人付職員だった谷査恵子氏に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った。
 政府は事前の価格交渉を否定しているが、籠池被告は財務省から値引き後の国有地価格の提示があったとも指摘。決裁文書改ざんについては「全く知らない。びっくりした」と述べた。(2018/03/23-20:14/時事通信)

 

もうね...
なんでこんな議員に我々の税金が使われなくてはならないの?

 

いつも有益な動画を上げて下さるDAPPIさんがこんな動画を上げて下さいました。(動画はリンク先)

 

DAPPI‏ @take_off_dress

https://twitter.com/take_off_dress/status/977099816185446400

記者「あ、あの明らかに籠池さんと話して、明らかに安倍さんが嘘ついてるという所はどういう所だった!」
今井雅人「………明らかに嘘ついてるというか、籠池氏が言ってることが全て事実かはわからない」

興奮しながら最初から結論ありきの質問する記者。
こういう記者がいるから偏向報道が減らない

 

 

 

 

 


 

【森友文書問題】改ざんされた決裁文書を時系列に読み解く-徹底的に隠される時系列-

公開: 2018/03/24 14:12

今回の決裁文書改ざん問題では、マスコミや一部野党は時系列を無視した報道、質疑をしているのが異常ですが、同じことは財務省が公開した“改ざん前・後の比較”報告書にも言えます。

文字通り、改ざんされた部分のみを抜き出したものなので、個々の決裁書の全体像がなかなか掴めないのですが、順番が正しくないので、わざとやっているのではないかと思うくらい、経緯を読み解くことが難しい(面倒)のです。

この報告書を時系列に並び替えて読み解くだけでも、いかに籠池氏側が我が儘放題で、理財局・近畿財務局と大坂航空局が困り果てて譲歩した経緯がよく分かります。

このエントリーでは時系列に並び替えて、それを示すことにします。

 

 

 

 

なお、その前にちょっと報告を。

チャンネル桜:3.23 負けるな安倍政権!負けないぞ日本!緊急国民運動

20180323_makeruna_abeseiken  

 

昨日、官邸前でチャンネル桜が企画、「頑張れ日本!全国行動委員会」が主催したデモがありました。

ブログ主は、この日、銀座周辺に用事があったので、それが終わってから官邸前に行ってみました。既に後半だったのですが、なにも持たずに行っても、プラカードや国旗は数多く用意されていました。

 

ここでちょっと余談なのですが、銀座から最寄り駅の溜池山王(ためいけさんのう)は所要時間6分と目と鼻の先ですが、東京中心部を地下鉄で移動する場合、外の景色を見ることがほとんどない(一部地上に出ます)ので、位置関係がよく分からず、また、最寄り駅と行っても、地下鉄駅構内は複雑なので、最寄り駅より○分(溜池山王駅より2分)と書かれていても、ホームからえらく歩かされることが多いのです。

 

20180323_map

 

今回、銀座線・溜池山王で下車しても、南北線(図の縦に走っている線)のホームを端から端まで歩かされること10分強、地上に出ては、官邸の正面に回るために丸ノ内線のホームの上を走る道路(坂道)を下り、ようやく官邸正面へ。山手線内側は結構起伏があるのですが、官邸の敷地は丘の斜面のような土地です。(まあ、溜池って地名からも、窪地だと分かりますね。)この辺は車で通り抜けたことは何度かあるのですが、歩いてみるとその起伏に驚きました。

閑話休題。

今回は先に議員宿舎前で反対派(反日団体)が陣取っていて、こちらの集会は、それが終わってから議員宿舎前へ移動していくことになっていたのですが、時間になっても彼らは場所を空けませんでした。

ブログ主はこういった集会やデモに参加するのは初めてで、写真では見たことがありましたが、やはり反対派というのは様々な幟や旗を立てていて、既に組織されている団体が多数動員されていることがよく分かりました。

かたや、こちらは草の根集会というか、実行委員でない方数人と話しましたが、YouTubeでこのことを知って来てみたというブログ主のような方が多いようでした。それでも300人以上はいたのではないでしょうか。

議員宿舎前に移動した後も、反対派の一部はどかず、更に我々の前を行き来して写真を撮ったり、煽ったりして、まあ、普通の人達ではないというのがよく分かりました。

それと、議員宿舎に入っていく人も。つまり、国会議員とも繋がっているということです。

 

前置きが長くなりましたが、本題に入ります。

 

改ざんした文書の新旧対比文書一覧(時系列に並び替え)

番号は財務省が作成した目次に振られているものと一致させ、(NHKのサイトは番号毎にファイルを分けてある)時系列に並び替えています。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

貸付契約(定期借地契約)以前

06 承諾書の提出について(平成26年6月30日)
04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)
07 未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について(平成27年2月20日)
08 予定価格の決定について(年額貸付料(定期借地))(平成27年4月27日)
09 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成27年4月28日)
01 貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)
05 特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年4月30日)←本省での電子決済(2017/04/04に改ざん)
02 貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)

売買契約(国有地売却契約)以前

10 有益費支払いに関する意見について(照会)(平成28年2月25日)
11 有益費支払いに関する三者合意書の締結について(平成28年3月29日)
12 国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)
13 予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について(平成28年5月31日)
14 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成28年6月14日)
03 売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)

 

決裁文書改ざん箇所の要旨

産経web(2018.3.12 23:54付)『【森友文書】「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨』を転記して、そこに追記しています。

以下、

  • 掲載順ではなく時系列に並び替えて、囲みの中に転記(囲みの中の青字はブログ主の註
  • 赤字は強調のためにブログ主が色を変えたもの
  • 元のPDFファイルが文書毎に分かれているため、ページはその文書の何枚目という意味
  • 各文書の前の【削除内容の要点・補足】はポイントなどを短くまとめたもの

とします。

 


 財務省が12日に与野党などに示した森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書14件の書き換え部分のうち、削除された主な部分は次の通り(原則として原文通りとし、掲載上の説明は「注記」と記した)。

http://www.sankei.com/politics/print/180312/plt1803120056-c.html

 

貸付契約(定期借地契約)以前 

個々の文書は、新旧で相違がある部分(ページ)だけを抜き出しているので、それぞれの全体像が掴みにく、当初の貸付契約についての内容はようやくNo.09の文書で読むことができます。まず、それを要約したもの下記に提示しますが、以前のエントリーに書いた橋下徹氏のメルマガによると、大坂航空局はこの土地を早く処分したかったらしく、本来、10年定借(最短、最長は50年)のところ、「売買予約契約」なるものを付けて8年を目途に森友学園が買い取るという変則的な契約を認めます。この案件の“特殊性”とはこのような契約形態であると思われます。

 

No.09のP2(2枚目)「相手方の要請」に説明されているが、森友学園は校舎は自己資金で賄えるが、土地購入資金は捻出できないとしている。

金融機関からの借り入れを行う場合「大阪府私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準」に抵触するため、借り入れも困難であった。

そのため、“学校経営が安定し、買い受けが可能となる時期(6年後を目途)までは国有地を借り受けて、その後に購入したいと要請してきた。

(国有地は原則入札?だが)「学校教育法 昭和22年 第26号-1条)に規定される学校の新設であり、「予算決算及び会計令21条」により随意契約で処分できる。

同P3-4には以下のような内容。

森友学園側は8年間の貸し付けを要請し、近畿財務局の回答は、国有地に関する事業用定期借地の設定期間は、「借地借家法23条」で「10年以上50年未満」と定められているため、10年とせざるを得ないが、小学校の新設言う公共的な事案ということを考慮して、貸し付け契約に「売買予約契約」を付けてこれを担保とすることで認めている。更に、売買価格は更地価格(時価)と定めている。

 

こうした形で手続きが進んでいきますが、平成27年3月4日には「少しでも早期に買い受けたいので、8年ではなく7年に短縮したい」という要請がなされていることがNo.9(平成27年4月28日)やNo..01(平成27年4月28日)に書いてあり、これだけでも籠池氏の我が儘ぶりに振り回されていることが見て取れますが、その後も続きます。

報道されている政治家の名前は貸付契約の前が多いのですが、例えば、No.5(平成27年4月30日)では、貸付料決定後に高額だと鳩山邦夫氏に陳情、秘書が照会しています。

 

■6・承諾書の提出について(平成26年6月30日)

【削除内容の要点・補足】

ここでは、【改ざん前】「3.検討及び豊中市との協議結果」と「4.今後の処理」が【改ざん後】「3.要請があった経緯と対応」と変更されている。 (変更箇所の画像

この文書の要旨は、

  • 森友学園は土地の先行開発をしたいが、土地の貸付は、「国有財産近畿地方審査会」(近畿理財局)と「大阪府私学審議会」に於いて許可が出た後であること。
  • 豊中市は土地所有者(大坂航空局→近畿理財局)が開発行為(工事)に承諾していること。

近畿理財局は工事承認は出せないが、本省の指導の元、法律相談を踏まえ、開発行為の事前相談・協議等の手続きを行うことのみ承諾できるとした事などが書かれている。

(注記:省略) 追加部分の画像参照(本省の指導や法律相談などといった面倒な案件ということが伝わる文言を削除)

 

■4・特例承認の決裁文書(1)「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)

【削除内容の要点・補足】

政治家(鴻池祥肇氏、北川イッセイ氏、平沼赳夫氏)やその秘書および秘書官等の陳情、安倍昭恵夫人の記述がある文書。

最後の一文を読めば分かるが、“価格についてはどうにもならないが、学校の設立趣旨を理解して出来るだけの支援をしている”ことを説明するに留まっている。(要するに、陳情ははねつけており、昭恵夫人に関する記述も参考程度だが、関与しているという認識は見て取れる。)

近畿財務局が調査したはずもなく、多分、籠池氏が写真や新聞記事を持参して、夫人との親密さなどを強調したのではないかと推察される。

1・事案の概要

※本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件。

これまでの経緯

 H25・8・13 鴻池祥肇議員●(注記:報告でも匿名)秘書から近畿局へ照会(受電)。

 籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの要請を受ける。

 H25・8・21 学校法人森友学園 籠池理事長が大阪航空局に来局(財務局同席)

 本件土地については、学校経営が安定する平成35年3月頃までは貸付けを受け、その後購入することを希望している旨を聴取。

 H25・9・12 近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請。

 H25・10・30 近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に認可の事前審査状況について照会。審査できる書類が整っていない状況である旨を確認。

 H26・2・3 大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。

 森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理した状況にない旨を確認。

 H26・4・15 森友学園から、計画している平成28年4月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果(大阪府の認可)を契約の停止条件として国有地を先行して貸付けてほしいとの要請があり、近畿財務局は、国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。

 H26・4・28 近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から、(1)当初計画していた本年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、(2)豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。

 なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。←安倍昭恵夫人の名前がある箇所

 H26・6・2 近畿財務局から森友学園に対し、(1)当局の審査を延長すること、(2)豊中市に対して、開発行為等に係る手続のみを可能とする「承諾書」を当局から提出すること、(3)売払いを前提とした貸付けについては協力させていただく旨を回答。

 H26・6・30 開発行為等の手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、豊中市へ提出。

 H26・8・29 大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めることと決定。

 H26・10・2 近畿財務局から大阪府私学・大学課に対して、審査基準(総負債比率制限)について照会。

 森友学園が本地を購入するために銀行等から借り入れを行う場合だけでなく、延納売払いの場合でも延納額が負債として計上されることを確認(現状の収支計画では審査基準に抵触し、本地を即購入することができないことを確認)。

 H26・10・7 近畿財務局から森友学園に対し、あらためて現状の収支計画を改善することにより、本地を即購入することができないか検討を依頼(延納売払い及び分割売払い(建物敷地のみ先行取得)も含む)。

 H26・10・15 森友学園から近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄付金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しないで本地を即購入することはできない旨の回答有。

 H26・12・17 近畿財務局から森友学園に、契約に向けての今後のスケジュール、予定している契約書式等について説明。

 H26・12・18 大阪府定例私立学校審議会において、児童数確保が見込める根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成27年1月中に同審議会の臨時会を開催することとした。

 H27・1・8 産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。

 記事の中で、安部首相夫人(注記:原文ママ)が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。←安倍昭恵夫人の名前がある箇所

 H27・1・9 近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。

 H27・1・15 森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に「近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい」と要請。

 国土交通省は、「貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない」旨回答。

 H27・1・29 平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか」と相談。

 財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること」を説明

 

■7・未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について(平成27年2月20日)

【削除内容の要点・補足】

改ざん後文書に“処分先を森友学園に決定したが、文書ではなく口頭でのみ伝えた”との記述をを追加。(変更箇所の画像

(注記:7、8とも削除はなく追加のみ)8と合わせて追加部分の画像参照

 

■8・予定価格の決定について(年額貸付料(定期借地))(平成27年4月27日)

【削除内容の要点・補足】

「見積もり合わせ」 という言葉はやや分かりにくいが、売り主である近畿財務局の予定している金額と借り主あるいは買い主の予定している金額をぶつけ合うことのようである。(変更箇所の画像

(注記:7、8とも削除はなく追加のみ)上記画像参照

 

 

■9・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成27年4月28日)

【削除内容の要点・補足】

森友学園側は平成26年10月に大阪航空局の許可を得てボーリング調査を行っており、 平成27年4月になって当該ボーリング調査結果資料を近畿財務局に提出した。

それにより、“軟弱地盤だから貸付料に反映されるべきものと主張”し、“そのために増加する建築費用を国が負担しろ”と要求するが、近畿財務局は土壌汚染除去工事費は有益費だが、杭工事費用等は有益費と認めないと伝える。(「有益費」…これは土地の評価額に上乗せできる金額のこと)

また、当初、10年の貸し付け後時価での売買予約という契約(8年を目途に買取)であるところ、「8年ではなく7年に短縮したい」という要請がなされていることも分かる。(該当箇所の画像

8・処理方針

 なお、平成27年2月4日付近財統-1第182号「普通財産の貸付けに係る承認申請について」で理財局長へ承認申請を行っており、契約日までに承認は得られる見込み。

10・本地の地盤について

 森友学園は、平成26年に、開校スケジュールから早期に設計に着手したいため本地のボーリング調査を行いたいと国に要請し、当局と大阪航空局が協議の上、平成26年10月に大阪航空局が学園に一時貸付けを行うことにより、これを許可した経緯がある

 森友学園は、平成27年4月になって当該ボーリング調査結果資料を当局に提示し、本地は軟弱地盤であり貸付料に反映されるべきものと主張し、併せて校舎建設の際に通常を上回る杭工事(建物基礎工事)が必要であるとして、国に工事費の負担を要請した。

 地質調査会社に、当該ボーリング調査結果を基に本地の地盤について意見を求めたところ、特別に軟弱であるとは思えないとした上で、通常と比較して軟弱かどうかという問題は、通常地盤の定義が困難であるため回答は難しいとの見解であった。

 対応方針を定めるに当たり、当局及び本省で法律相談を行った上で検討した結果、校舎建設の際の杭工事費用等は、土壌汚染除去工事費とは異なり有益費として整理すべき内容とは考えられないことから、国は当該工事費を負担しないこととするが、貸付料及び将来の完払時の売却価格を評価する際には当該調査結果等により地盤の状況を考慮することとした

 以上の内容について、貸付契約書及び売買予約契約書の条項に整理することで、森友学園と合意に至っている。

11・契約書等

(2)国有財産売買予約契約書

 (1)なお、相手方は8年以内に国有地を買受けるという意思を示しているが、期間10年の事業用定期借地契約との整合性があるため、8年以内の買受けを売買予約契約に定めて義務付けることはできないもの。

 

■1・貸付決議書(1)「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)

【削除内容の要点・補足】

そもそも、この貸付契約については、“10年間の貸付(8年への短縮可)+購入を予約”というもので、これ自体が特殊であることが、下記の文書の、規定の契約書書式がないということからも分かる。

ここでも森友学園側は杭打ち工事の国の負担を要求していることが書かれている。

それ以外は、H27・4・28までの経緯が細々と書かれている。

6・大阪府の認可について

 なお、付された条件の内容は、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の当審議会定例会にて報告すること」となっており、大阪府もこれらの進捗状況を注視するとしているが、「認可適当」の答申は得ていることから、

7・土壌汚染等に関する問題

(1)土壌汚染及び地下埋設物について

(2)有益費による処理

 民法上、有益費は貸付財産の返還時に償還すればよいが、国の対応スタンスとして将来に事務手続きを残さないように、学園が除去工事を行った後、金額協議を行い、予算措置の完了次第、速やかに支払う方針としている。

(2)本地の地盤について

(1)本地のボーリング調査について

 本地は軟弱地盤であり貸付料に反映されるべきものと主張し、併せて校舎建設の際に通常を上回る杭工事(建物基礎工事)が必要であるとして、国に工事費の負担を要請した。

8・本件の処理について

(1)時価貸付契約(10年間の事業用定期借地契約)の締結

(5)貸付料

 年間の支払回数については、学園の要望により年12回としている。

※貸付料の再評価について

 今後の貸付料の改定、増額請求等の事態については、本件の特殊性を踏まえて、当局と大阪航空局とで協議を行い、事務の担当を決定するものとする(場合により大阪航空局から改めて依頼文書を徴して当局で処理を行う)。

(2)売買予約契約の締結

(1)契約書式

 売買予約契約書は国有財産関係通達に標準契約書式がないため、当局統括法務監査官作成の原案に基づき、大阪航空局との調整を了して作成

 売買予約契約書の別紙に売買契約締結時に使用する契約書式を添付する。

10・契約書式等の追加・修正について

 通達に定める標準書式では対応できない内容があるため(注記:中略)必要とする書式及び通達で定める書式に加える

(2)国有財産売買予約契約書

(1)第2条

 なお、学園は8年以内に国有地を買受けるという意思を示しているが、期間10年の事業用定期借地契約との整合性があるため、8年以内の買受けを売買予約契約に定めて義務付けることはできないもの。

(2)第4条

 価格算定時の地盤状況を判断する資料については、今回のボーリング調査結果報告書の使用を含め、事前に学園と協議して決定する。

11・学園提出の要望書について

 学園は、当初から8年後を目途に本財産を買受けるとしていたが、平成27年3月4日に学園が提出した貸付けに関する要望書には、7年後を目途に買受けたいのと記載がなされていた。学園(理事長)に確認すると「少しでも早期に買受けたいとする意気込みを示したもの」との説明があり、買受時期を8年後としている各種の提出資料に変更が生じるものではない。

 事案の経緯

 H25・7・2 森友学園(代理人)に本地の土地履歴調査報告書、地下埋設物調査報告書、土壌汚染調査報告書を貸与。

 H25・8・21 森友学園理事長が大阪航空局に来局(財務局同席)本件土地については、学校経営が安定する平成35年3月頃までは貸付けを受け、その後購入することを希望している旨を聴取。

 対応方針について、大阪航空局から「現行の国有財産制度で対応できるのであれば、貸付けを検討してもらいたい」との意向が出され、本省理財局に相談の結果、貸付けを検討する対応方針が指示される。

 H25・10・30 当局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に認可の事前審査状況について照会したところ、審査できる書類の提出がなされていない状況である旨を確認。

 H26・2・3 大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。

 森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理した状況にない旨を確認。

 H26・4・15 森友学園から、計画している平成28年4月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果(認可適当の答申)を契約の停止条件として国有地を先行して貸付けてほしいとの要請があり、当局は、国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。

 H26・4・28 当局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から、(1)当初計画していた本年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、(2)豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、当局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。

 H26・6・2 対応について、本省理財局と相談の結果、当局から森友学園に対し、(1)当局の審査を延長すること、(2)豊中市に対して、開発行為等に係る手続のみを可能とする「承諾書」を当局から提出すること、(3)売払いを前提とした貸付けについては協力する旨を回答。

 H26・6・30 開発行為等の手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、豊中市へ提出。

 H26・8・29 大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めることと決定。

 H26・10・7 当局から森友学園に対し、現状の収支計画を改善することにより、本地を即購入することができないか検討を依頼(延納売払い等を含む)。

 H26・10・15 森友学園から当局に対し、関連法人の資産売却や寄付金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しないで本地を即購入することはできない旨の回答有。

 H26・10・21 森友学園から、開校スケジュールの関係上、早期に設計に着手したいとして本地内のボーリング調査(2ヶ所)の実施要請がなされる。

 当局と大阪航空局が協議した結果、大阪航空局が一時貸付を行うことにより要請に対応(H26・10・21~31)。

 H26・10・31 (大阪府の認可申請受理を受けて、当局は、平成27年3月に工事着工したいとする森友学園の要請を踏まえ、平成27年2月10日に国有財産近畿地方審議会開催を決定)

 H26・11・7 学校法人と土壌汚染対策費用の処理方法(有益費による処理)等について打合せ。

 H26・12・17 当局から森友学園に、契約に向けての今後のスケジュール、予定している契約書式等について説明。

 H26・12・18 大阪府定例私立学校審議会において、児童数確保が見込める根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成27年1月に同審議会の臨時会を開催することとした。

 H27・1・9 当局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。

 H27・2・12 森友学園が、大阪府教育記者クラブにて小学校の開設について記者発表。出席者は、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞。朝日新聞から用地に関する質問があり、学園は、底地は国有地で借受予定と説明。

 H27・3・13 森友学園と貸付料の見積り合わせを実施。学園は見積書を3回提出したが、予定価格を上回らず不調となる。

 H27・3・26 森友学園理事長が弁護士と来局し、昨年10月に実施した本地のボーリング調査結果を提示し、本地が軟弱地盤であり多額の建物基礎杭等の工事費を要するとして、貸付料の減額と国による杭工事等の工事費負担を要請される(具体的な要請金額の提示はなし)。

 H27・3・31 森友学園理事長の同意を得て設計業者に連絡し、ボーリング調査結果について確認。

 H27・4・2 森友学園委託設計業者をヒアリング。校舎の基礎工事について通常の設計より杭の本数を多く必要とする見込みであるが、現在、建物設計中であるため、詳しい内容を説明できる状況ではないとの説明を受ける。

 H27・4・17 森友学園に対して、ボーリング調査結果はこれまで認識していなかった価格形成要因と判断されるため、貸付料の修正を検討するが、建物基礎杭工事費等の地耐力不足に起因する費用の支払いは行わないと説明。学園はこれを了解。

 H27・4・28 再評価に基づく貸付料により、見積り合わせを実施。国の予定価格を超える金額で合意に至った。

 

■5・特例承認の決裁文書(2)「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(平成27年4月30日)

【削除内容の要点・補足】

籠池氏は鳩山邦夫氏に「貸付料が高額」だと陳情して、秘書が照会している他、何度も貸付料の減額と国による杭工事等の工事費負担を要請している。

これ以外では、籠池氏が日本会議大阪代表・運営委員であること(その後、嘘と判明している)、多くの議員ら(安倍昭恵夫人も含まれる)が視察などに訪れていることが書かれており、これらは籠池氏の発言の伝聞と思われる。想像するに、籠池氏が“箔を付けるために”言ったのであろう。

 これまでの経緯(注記:4・特例承認の決裁文書(1)との重複部分は省略)

 H27・2・12 森友学園が、大阪府教育記者クラブにて小学校の開設について記者発表。出席者は、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞。朝日新聞から用地に関する質問があり、学園は、底地は国有地で借受予定と説明。

 H27・2・16 鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に「森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい」との連絡。

 H27・2・17 鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか」と相談。近畿財務局はH27・1・29の財務省対応と同様な説明を行う。

 H27・3・13 森友学園と貸付料の見積り合わせを実施。学園は、事前に伝えている概算金額から相当に低い額の見積書提示を繰り返し(3回)、見積り合わせ不調となる。

 H27・3・26 森友学園理事長が弁護士と来局し、昨年10月に実施した本地のボーリング調査結果を提示し、本地が軟弱地盤であり多額の建物基礎杭等の工事費を要するとして、貸付料の減額と国による杭工事等の工事費負担を要請される(具体的な要請金額の提示はなし)。

 H27・4・2 森友学園委託設計業者をヒアリング。校舎の基礎工事について通常の設計より杭の本数を多く必要とする見込みであるが、現在、建物設計中であるため、詳しい内容を説明できる状況ではないとの説明を受ける。

 H27・4・17 森友学園に対して、ボーリング調査結果はこれまで認識していなかった価格形成要因と判断されるため、貸付料の修正を検討するが、建物基礎杭工事費等の地耐力不足に起因する費用の支払いは行わないと説明。学園はこれを了解。

 H27・4・28 再評価に基づく貸付料により、見積り合わせを実施。

 「学校法人 森友学園」の概要等

1 森友学園の概要

(2)理事長 籠池康博氏

 同氏は、「日本会議大阪(注)代表・運営委員」を始めとする諸団体に関与している。

 (注)日本会議大阪は、全国的な国民運動団体である「日本会議」(美しい日本の再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民運動を推進することを目的として設立された任意団体)が平成9年に設立されたのに呼応する形で、大阪に根付いたより広汎な国民運動を推進すべく、平成10年6月に設立された任意団体。

 なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任。

 (参考)森友学園への議員等の来訪状況

 平成20年11月 中山成彬議員(衆・維・比例九州)講演会

 平成25年9月 平沼赳夫議員(衆・維・岡山3区)講演会

 平成25年12月 日本維新の会女性局(三木圭恵議員、杉田水脈議員、上田小百合議員(注記:原文ママ)(いずれも衆・維・比例近畿)等)視察

 平成26年4月 安倍昭恵総理夫人 講演・視察

 

■2・貸付決議書(2)「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)

【削除内容の要点・補足】

籠池氏は、契約書の文言に注文を付けるほか、売買予約契約書第6条の違約金額を75,000,000円に減額することを要請。

契約書等の再作成について

1・経緯等

(見積り合わせ以後の経緯)

4月28日(火)見積り合わせにより貸付料決定。契約書等の内容が確定し、契約保証金の納入及び契約締結日を5月7日に、公正証書作成日を5月13日にすることで合意。

4月30日(木)前回貸付決議により契約書等を作成。

5月1日(金)契約書等を森友学園に持参。森友学園は、公正証書作成手数料の全額負担について難色を示し、国との折半を求め、(貸付合意書では借主負担と規定)また、国が先行して契約書等に押印するべきとして書類を受け取らなかった。

5月7日(木)森友学園が契約保証金を納入。公正証書作成手数料の問題については、森友学園側負担にて一応了解したものの、契約書等へ押印する段階になって、売買予約契約書第6条の違約金条項及びその金額について、納得できないとして契約は不成立。

5月11日(月)違約金条項について再度説明するも納得せず。

5月12日(火)相手方弁護士も交え再度説明を試みたが、違約金条項に加え、貸付合意書第12条(指定期日)及び第19条(契約の解除)の文言修正に応じなければ、契約はできないとして押印を拒否。本日契約締結できなければ、翌5月13日の公正証書の取り交わしができず、契約手続きは一旦リセットされることを説明し、相手方も了解。

5月13日(水)当方から貸付合意書修正案を提示。

5月15日(金)森友学園より近畿財務局長宛てに、売買予約契約書第6条の違約金減額の申入れ文書を内容証明郵便(5月14日付)にて送付あり。

5月25日(月)局長説明を了し、5月15日に送付のあった内容証明郵便による文書への回答を27日に行うことで調整。森友学園が了解し契約内容について合意できれば、契約締結に向けて日程調整を行う予定。

2・森友学園の要請に対する対応

 森友学園は、(1)貸付合意書第12条から「一切の」の文言を削除すること、(2)売買予約契約書第6条の違約金額を75,000,000円に減額することを要請している。(1)については、「一切の」を削除したとしても「大阪府知事からの学校の設置の認可を得た上で」の文言により指定用途に供していることが担保されると考えられるため、これを削除することとし、併せて関連する第19条第2項からも「一切の」を削除することとした。一方で違約金の減額には応じないこととした。

 

売買契約(国有地売却契約)以前

 

■10・有益費支払いに関する意見について(照会)(平成28年2月25日)

【削除内容の要点・補足】

改ざん後にも記載(一部削除)されていますが、国がゴミ撤去費用を有益費として支払うことを書いた部分があるので、その箇所を提示。

 

Doc_comparison_10_2

 

(注記:省略) 上記画像参照

 

■11・有益費支払いに関する三者合意書の締結について(平成28年3月29日)

【削除内容の要点・補足】

新たなゴミが出てきたことで、三者(大坂航空局、近畿財務局、森友学園)で協議を継続するといったことが書かれている。

改ざん前には書かれていた(但し黒塗り)工事業者の名前が消されている。

7・工事完了後の新たな廃棄物発生等について

 校舎建設予定箇所の地下埋設物除去工事は地下3mまでの範囲で行われたため、3m以深の廃棄物は除去されずに今回の作業で噴出したものである。

 また、前工事業者の地下埋設物除去工事は大型・中型のガラ等を撤去したものであり、細かいガラス片等が地表に残していたため、それらを撤去すべきかの検討も併せて行われているなど本地の地下埋設物の問題については、学園と国(近畿財務局及び大阪航空局)との間で継続して協議すべき問題が残っている。

 

■12・国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)

【削除内容の要点・補足】

以下の部分(2ページ丸ごと)削除されている。

新たなゴミをネタに、損害賠償請求をちらつかせて定借契約を破棄して、撤去費用を値引きした金額での売却を迫っているのが見て取れる。 

【経緯等について】

 平成28年3月11日、貸付相手方である森友学園より、校舎建築予定箇所を基礎工事にあたり掘削したところ、撤去されていない廃棄物が埋設されており校舎が建築できない旨の連絡があった。現地にて確認を行い、今後の対応について協議したところ、学園から工期が間に合うよう国において廃棄物を速やかに撤去するなどの措置を講ずるよう要請がなされた。

 大阪航空局において、当該廃棄物の撤去処理にかかる処理方法等を検討していたところ、学園代理人弁護士から、現状を踏まえた評価による価格提示があるならば、本地を買受けて問題解決を図りたいとの提案がなされた。

 廃棄物撤去処理については、大阪航空局で検討した結果、航空局自らが発注する工事の実施は時間的に間に合わず、学園において工事を実施させて有益費等として返還する方法も早急な予算確保が困難(早くとも29年度予算)な状況であった。

 国として有効な問題解決方法を学園に提示できないことから、国の対応遅延等による損害賠償請求を受けるリスクを抱えている現状にあるため、弁護士から提案のあった売払いによる処理を進めることが、問題解決の現実的な選択肢と考えられるため、今回、売払いに係る鑑定評価を行うものである。

 なお、今後、学園から廃棄物等地下埋設物の存在に関する費用請求がなされるリスクを排除するため、売払後はこれらの請求を行わない旨を別途合意書等により取り交わす予定である。

【評価へ反映する条件について】

(地下埋設物)

 地下埋設物については、学園に提供した地下構造物状況調査業務報告書(平成21年8月)をもとに学園が実施した埋設物撤去工事により一定深度(1~3m)までコンクリートガラ等は撤去されたが、本地北側部分を中心に当該撤去工事を行った深度よりも深い箇所に校舎建築に支障となる家庭ゴミ等廃棄物が存していることが判明した。

 そのため、想定される地中廃棄物の撤去費用相当額を評価に盛り込むことを条件とする。

 (軟弱地盤)

 本地は過去に実施したボーリング調査により軟弱地盤であることが判明しており、高層階の建物を建築するためには、支持層までの杭打ち等の地盤対策が必要であることを踏まえて評価に反映することを条件とする。

 

■13・予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について(平成28年5月31日)

【削除内容の要点・補足】

損害賠償請求をちらつかせての売り払い金額交渉。

5・本件売払いについて

(2)学園の代理人弁護士からは、本地は小学校を運営するという目的を達成できない土地であるとして、小学校建設の工期が遅延しないよう国による即座のゴミ撤去が要請されたが、大阪航空局は予算が確保できていない等の理由から即座の対応は困難である旨を学園に回答した。

(3)これを受けて学園の代理人弁護士から、本来は国に対して損害賠償請求を行うべきものと考えているが、現実的な問題解決策として早期の土地買受けによる処理案が提案された。具体的には、国が本地の現状を踏まえた鑑定評価による売払価格を示し、学園は、その金額が納得できれば本地に関する今後の損害賠償等を行わないとする条件で売買契約を締結するという提案であった。

(4)当局と大阪航空局で対応を検討した結果、学園の提案に応じなかった場合、損害賠償に発展すると共に小学校建設の中止による社会問題を惹起する可能性もあるため、処理方針を検討した結果、売払いによる問題解決を目指すこととしたものである。

7・価格提示について

 公共随意契約を行う場合の相手方に対する価格通知の取扱いについては、各財務局様々であるが、近畿財務局は価格を通知せずに相手方と見積り合わせを行っているところ。

 

■14・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(28年6月14日)

【削除内容の要点・補足】

籠池氏ら森友学園側との頻繁な打ち合わせ。

5・売払いに至る経緯

(4)学園の提案に応じなかった場合、損害賠償に発展すると共に小学校建設の中止による更なる問題発生の可能性があることも含めて、当局及び大阪航空局にて処理方針を検討した結果、学園の提案に応じて鑑定評価を行い売払価格の通知を行うこととした

経緯

 H27・8・11 森友学園理事長、副園長、代理人弁護士が来局し、工期の関係等から平成28年4月の開校が困難になったとして開校の1年延期について相談を受ける。

 H28・3・14 当局、大阪航空局、森友学園、工事業者、設計業者が現地に集まり打合わせ。校舎建設工事に伴い廃棄物が発見された現状を確認。

 H28・3・24 森友学園が代理人弁護士同行で来局(大阪航空局同席)。弁護士から「事業を中止して国に損害賠償請求する選択肢もあるが、学園は事業継続を強く望んでいるため国有地を買い取ることにより問題解決を行いたい」との提案がある。

 H28・3・30 当局、大阪航空局が森友学園に訪問し、今後の処理について国有地の売払いにより問題解決を図る方向で調整。また、指定期日延長に伴う貸付合意書(一部変更)の取り交わし等を完了。

 H28・6・6 森友学園理事長、代理人弁護士から金額について了解するため買受けたいとする旨を確認。即納での購入は難しいとして10年間の延納での購入要請が結論となる。6月20日を契約予定日として調整することで合意。

 

■3・売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)

【削除内容の要点・補足】

これまでの経緯を長々と書いているのを削除。

4・貸付契約までの経緯

(1)本財産は、大阪航空局が、大阪国際空港周辺における航空機騒音対策の一環として、建物等を移転補償した上で買収した財産であるが、騒音区域が縮小されたことにより保有を続ける必要がなくなったため、平成25年4月30日付で大阪航空局が当局に時価売払いによる処分依頼を提出。

(2)当局が平成25年6月3日から公的取得要望を募ったところ、学園から小学校敷地としての取得要望が出されたが、学園は、土地をすぐ購入するのではなく、学校経営が安定するまでの8年間程度借り受けて、その後に購入したいと当局及び大阪航空局に要請した。

(3)学園からの要請について、大阪航空局の考えを確認したところ、大阪航空局は、至急に本財産を売払わなければならない状況にないため、一定期間貸付けた後に売払うことは問題ないとの回答を得た。

 また、本省理財局に相談したところ、本事業計画は私立小学校の新設であり事業の公共性があること、財産を所管する大阪航空局も一定期間貸付けた後の売払いでも問題ないと回答していることを踏まえると、学園の要請に応じざるを得ないとの結論になり、貸付けについて検討することとした。

(4)本省理財局とも調整の上、貸付後の借地権発生のリスクを回避し、借地期間内に確実な売払いが担保できるよう以下の措置により処理することとした。

(1)事業用定期借地契約を締結

 一定期間をもって確実に契約期間を終了させ、将来的な売払いを確実に担保する。事業用定期借地の設定期間は、借地借家法第23条により10年以上50年未満と定められており、相手方計画の8年とすることはできないため、契約期間は、事業用定期借地の最短期間である10年とする。

(2)売買予約契約を締結

 事業用定期借地契約の締結のほか、確実に売払いを履行するための方策として、あらかじめ売払い時期を定めた売買予約契約を貸付契約と同時に締結することにより、事業用定期借地契約満了(10年後)までの売払いを約定させる。

(5)上記(4)による貸付処理は、特例的な内容となることから、平成13年3月30日付財理第1308号「普通財産貸付事務処理要領」貸付通達 記の第1節の第11の1に基づく理財局長の承認を得て処理を行うこととし、平成27年4月30日付財理第2109号「普通財産の貸付けに係る特例処理について」により理財局長承認を得ている。

5・本件売払いに至る経緯について

(2)学園の代理人弁護士からは、本地は小学校を運営するという目的を達成できない土地であるとして、小学校建設の工期が遅延しないよう国による即座のゴミ撤去が要請されたが、大阪航空局は予算が確保できていない等の理由から即座の対応は困難である旨を学園に回答した。

(3)これを受けて学園の代理人弁護士から、本来は国に対して損害賠償請求を行うべきものと考えているが、現実的な問題解決策として早期の土地買受けによる処理案が提案された。具体的には、国が本地の現状を踏まえた鑑定評価による売払価格を示し、学園は、その金額が納得できれば本地に関する今後の損害賠償等を行わないとする条件で売買契約を締結するという提案であった。

(4)学園の提案に応じなかった場合、損害賠償に発展すると共に小学校建設の中止による更なる問題発生の可能性があることも含めて、当局及び大阪航空局にて処理方針を検討した結果、学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととしたものである。

 なお、国と学園が締結している定期借地契約は、学園は借地期間内のいつでも本件土地を国から買受けることができると規定している。

 

あわせてこちらもお読み下さい。

 

 

 

 

 


 

2018/03/22

【森友文書問題】昭恵夫人の記述を決裁文書から消したのはH29年4月4日←遅すぎない?

コメントにてご教示戴いた事実。

http://daishi100.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/27-d06f.html#comments

 

安倍首相の「夫婦で土地取引に関わっていたら辞任」発言(H29年2月17日)で財務省が改ざんに着手したのだとしたら、真っ先にここを削除するのでは?

改ざんは2月下旬~4月なので、最後の最後に削除したということになりますね。

 

https://jp.reuters.com/article/abe-moritomo-idJPKBN1GV03E

2018年3月19日 / 10:23 / 3日前 ロイター
森友改ざん文書、存在知らず指示しようがない=安倍首相

[東京 19日 ロイター] - 安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に関する財務省の改ざん前文書について「存在すら知らないし、指示しようがない」と述べ、自身の関与を否定した。

首相はまた国有地売却を巡って「私や私の妻が関わっていないのは明らか」とし、関与していれば議員辞職するとした昨年2月の国会答弁について、文書改ざんには影響していないとの認識も示した。

文書改ざんが行われたことに関しては「信頼を揺るがすことになり、行政府の長として責任がある。おわび申し上げたい」と述べ、再発防止に全力を挙げると強調した。

財務省の太田充理財局長は、改ざん前の文書に政治家ではない安倍昭恵首相夫人の名前が記載されていた理由を問われ、「基本的に総理夫人という事だと思う」と答弁。また、改ざんされた14の文書のうち政治家や昭恵夫人の名前が記載された文書は、本省で決裁したものとし、当該文書は2017年4月4日に改ざんが行われていたことを明らかにした。

*内容を追加しました。

 

取り敢えずここまでで公開します。

 

 

 

 


 

【森友文書問題】佐川氏27日に喚問/枝野幸男・立憲民主党代表が「アキエヨベー」

財務省の文書改ざん問題で参院予算委員会は佐川前理財局長の証人喚問請求を議決したとの報道がありました。

また、立憲民主党の枝野幸男代表が街頭演説で安倍昭恵首相夫人や、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏らの証人喚問の必要性を訴えたそうです。

 

本来、この問題は、

 

  1. 8億円の不当(?)な値引で国有地を売却した問題
  2. 佐川氏の答弁との整合性を取るために(?)決裁文書を改ざんした問題

 

で、

これまで散々書いてきたように、1に関しては首相夫人は決裁書に記載無し(名前が出てくるのは「貸付契約」時の「調書=決裁書への添付文書」)であり、佐川氏も、「売買契約」は前任者の時代に決裁が降りていた案件で、立場上答弁はしていましたが、直接の関与はありません。

2に関しては、「答弁との整合性を取るため」以外に、野党が描いているストーリーの「上(官邸?)からの指示」がありますが、そのストーリーに関する削除部分は既に報道されてて隠す必要のない内容であり、しかも売買契約には関係ない話なので、そもそも彼らの言っていることが論理的ではないのです。

 

10年定借は特例的なもの(一般的には3年とのこと)ですが、ここは誰も問題視しておらず、一部野党や朝日新聞を筆頭にしたサヨク系メディアの目的は、「貸付契約」、「売買契約」、「文書改ざん」を、時系列も文書の記載も、それ以外に報道された音声テープなどの情報も、全てごちゃ混ぜにしたいというのは明白です。

もっとも、この3つが別の問題だとワイドショーや地上波の報道しか観ないような層にバレたら最後なので、首相夫人が喚問されようがされまいが関係なく“倒閣勢力”は騒ぎ続けるでしょうし、佐川氏に対しても、2以外についても集中砲火を浴びせるでしょう。

 

ブログ主は、3月2日のエントリーでも書いたように、文書改ざんの理由は不透明な8億円の値引き(所有者である大坂航空局にゴミの撤去費用の見積もりを出させて、籠池氏の言い値に合わせた)を隠蔽するためと見ているので、以下、それに沿って、関連する資料などを提示します。

 

どうしても売りたい土地だった?

今回削除された部分の貸付契約に関わる詳細な記述の中で、近畿理財局は、大坂航空局は“こ、こっちは売却を急いでないんだからねっ”ということを言っていると書いているのですが、橋下徹氏の2017.3.29付ブログ(メルマガ)で、この土地の事情を書いています。

記事は長いので内容詳細は後述しますが、大阪音楽大学への売却に失敗したのが誤算だったということのようです。但し、橋下氏は「情報の信用度は5段階評価で3レベル」と書いています。

 

文書改ざんの理由 - 佐川氏は答弁ミスをしたのか?

元大蔵官僚の高橋洋一氏は2018/03/19付現代ビジネスへの寄稿文で、佐川氏の答弁のまずさを指摘(記事引用後述)しています。

一方、答弁書そのものが不適切だったという説もありました。(但し、ワイドショーですが。)

確かに、時系列で見ると、佐川氏が理財局長に着任したのは森友学園の取引に関わる処理は基本的終わっていたことは確かです。とは言え、政治問題化して国会で追及されることになったら、全てを把握していたでしょう。

一応、説として、以下の3つの文書改ざんの理由を挙げておきます。

 

  1. 佐川氏の答弁ミスに合わせた?
  2. 証拠隠滅を前提に最初から強気の答弁をした?
  3. 安倍首相の「取引に関与していたら辞任」発言で、不味い部分を削除?(←一部野党とマスコミの“あらまほしき”説)

 

下は、数日前のワイドショーで答弁書の作成プロセスを説明していたので、図に表してみました。ご参考まで。

(たまたま録画していたのを昨日観たもので、監修は元鳥取県知事の片山なんとかというコメンテーターです。元々財務省HPから切り取って保存していた組織図を流用したもの。)

 

toubensyo_process

 

 

27日は佐川氏と太田理財局長との対決でもある?

ブログ主は元々あまり森友学園の問題には興味がなかったので、佐川理財局長の答弁だけでなく太田理財局長の答弁を真剣に聞いていなかったのですが、文書改ざん問題が浮上してからは国会の質疑を観るようになり、太田理財局長の答弁も注意して聞くようになりました。

記憶に残る佐川氏の答弁も太田氏の答弁も、頭脳明晰なのがよく分かる答弁ぶりですが、太田氏の答弁はいかにも官僚(役人)らしい言い回しで、言質を取られないような巧みな答弁だと感じています。(このことを批判するものではありません。)

ただ、気になるのは、太田氏が佐川氏の内心を「~という気持ちからだったろう」と代弁しすぎるところです。聞いていて、“登場人物の設定とストーリー”を綿密に作っての答弁に思えます。

勝手に気持ちを代弁されていた佐川氏はなにを語るのでしょうか。

 

さて、27日の証人喚問ですが、さすがに佐川氏が“前川喜平”化はしないと思うのですが、後述の高橋洋一氏の記事では、一部マスコミはそれを期待していると書いています。しかし、あの前川氏ですら、(しきりに“忖度”を強要されたというような答弁はしていましたが、)“無いものをある”とする証拠はだせませんでした。

与党側が財務省と対立する姿勢を見せた19日の予算委質疑でしたが、明けて20日のワイドショーでは“佐川さん可哀想キャンペーン”が始まっていました。(「敵の敵は味方」ってやつ?)

 

以下は関連資料です。

PRESIDENT Online:橋下徹「スクープ!森友学園問題の真相」(2017.3.29/橋下徹)

橋下徹「スクープ!森友学園問題の真相」
近畿財務局のチョンボ

2017.3.29 PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/21745?display=b

大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った!

(前略)

問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿財務局が行う。

この土地は、関西国際空港が伊丹空港と統合され新しい会社になるときに、平成24年10月、関西国際空港の新会社に現物出資され、新会社の所有となった。近畿財務局は大阪音楽大学に売却できると思い、その代金を国のものにするため、いったん新会社所有となった当該土地を国所有に戻した(平成25年1月)。

ところが結局、大阪音楽大学への売却は交渉決裂となって破談した。こうなると、当該土地が国のものとして余ってしまうのである。民間だとそれの何が問題なの? と感じるだろう。しかし行政の世界では大問題なのである。

当該土地も含めて伊丹空港の騒音区域に指定された土地は国土交通省大阪航空局が管理することになっているが、騒音区域の縮小に伴い、大阪航空局は管理していた土地をどんどん売却処理していた。関西国際空港の新会社に現物出資することで、ついに大阪航空局は騒音区域として管理していた土地を全て処分できたのである。大阪航空局としては管理している土地を処分することが仕事のミッションだったので、平成24年10月にその仕事は完了した。

ところが、近畿財務局が大阪音楽大学に売れるかもしれないということで、関西国際空港新会社に移した土地を再び大阪航空局所管に戻したのである。そして近畿財務局は売却に失敗。

となると、せっかく全て処分できたと思っていた大阪航空局はまた土地を抱えることになってしまった。大阪航空局は平成24年10月の現物出資で全て土地管理は終了したとして担当部署を解散。そこに再び土地が戻ってきてしまったのである。

大阪航空局にとっては面倒なことになってしまい、近畿財務局に売却先をきちんと見つけるように迫っていた。近畿財務局は売却先を見つけるのに焦っていたという状況だったらしい。

ここまでの情報の信用度は5段階評価で3レベル。

そしてこのような状況の中、森友学園が近畿財務局に土地を買いたいと言ってきた。近畿財務局としてはラッキーである。何とか売却したいと一生懸命になる。

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.48(3月28日配信)からの引用です。

 

 

現代ビジネス:なぜ佐川氏は嘘をついたのか(2018/03/19/高橋洋一)

森友文書「佐川氏はなぜ書き換えを指示したのか」を読み解く鍵

2018/03/19 現代ビジネス/筆者:高橋洋一

P.5 なぜ佐川氏は嘘をついたのか

そうでないとしても、その当時の国会議事録をみれば、真相がわかる。

森友問題の発端は、昨年2月9日の朝日新聞記事「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」である。

この問題についての国会質問が行われたのは、2月15日の衆議院財政金融委員会が初めてである。共産党の宮本岳志議員に質問され、佐川氏は上手く答弁できていなかった。特に、森友学園の売却土地と隣接した、豊中市への売却土地を比較した説明はかなり危うかった(二つの土地の話については、1年前の2017年4月3日付け本コラム「森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51362 に書かれている)。(ブログ主註:鴻池氏が公開したメモ/リンク先は既に有料メモ

初めての国会答弁はその後の議論のベースになるものなので、佐川氏はここで「ミスをした」と思ったことだろう(なお、その財政金融員会には、安倍首相は出席していない)。

その後、2月17日の衆議院予算委員会でも、当時民進党の福島伸享議員から同問題を追及されている。ここでも、佐川氏はちょっとさえない。佐川氏との質疑の最後には、安倍首相に「昭恵夫人が同校の名誉校長をしている」という質問がなされて、それが例の「関与していれば辞める」発言につながっている。

この安倍首相の発言は、佐川氏の答弁の後だ。佐川氏の答弁があまりに頼りなかっただので、安倍首相がやや強めの答弁をしたような印象である。

つまり、佐川氏の国会答弁は、安倍首相の「関与していれば辞める」発言の以前からほころびが出ていたことが分かる。

その後も、佐川氏は「価格交渉」がなかったと答弁しているが、これは嘘であることは各種の情報からすぐばれる。そこで、決裁文書の書き換えをして、その後は文書を破棄したとか、嘘の上塗りを繰り返したのではないか。筆者は元財務官僚であったが、本省局長がこの程度の答弁ができなかった点に驚いている。

本コラムでも、佐川氏の虚偽答弁を指摘していた(2017年11月27日付け「森友問題で『的外れな追及』続けるマスコミには書けない、本当の結論」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53622)。

 

 

あわせてこちらもお読み下さい。

 

 

 

 

 


 

2018/03/21

【森友文書問題】深層NEWS:高井康行先生無双、福山哲郎先生、しおらしくなる(2018/03/20)

公開: 2018/03/21 08:03  最終更新: 2018/03/22 7:56

財務省の文書改ざん問題に関し、気分がスカッとする動画をご紹介するとともに、動画はいずれリンク切れになるかと思うで、テキストでも番組を再現しています。

 

2018/03/20 22:00-23:00 BS日テレ 深層NEWS

テーマ「佐川氏の証人喚問は? 集中審議で与野党攻防。改ざんに指示・圧力は?」

森友学園をめぐる文書改ざん問題。安倍首相も出席する19日の参院予算委員会の集中審議で何が明らかになるのか? 佐川氏の証人喚問はいつになるのか。与野党論客が徹底議論。
ゲスト:片山さつき(自民党政調会長代理) 福山哲郎(立憲民主党幹事長) 高井康行(元検事、弁護士)

動画: https://youtu.be/dJK4y1pGf5E (リンク切れ)

公式: http://www.news24.jp/articles/2018/03/20/04388422.html (期間限定公開のフル動画あり)

 

20180319_sinsou01

 

 

 

 

この番組はBSフジ・プライムニュースの後の時間帯にBS日テレで放送されているのですが、司会が3人も雁首を揃えているのに、番組タイトルのように“深層”に迫ることもないので普段は見ていません。しかし、高井先生が出演されているので今回は観てみました。

幸い、動画がupされているので、高井先生無双ショーを是非ご堪能下さい。

 

20180319_sinsou03

 

ついでに、番組を観ながら高井先生の発言を中心にメモをとったので、以下に記します。(高井氏以外の発言は要約しています。以下、敬称略。時々ブログ主の心の声も入ります。)

 

これを読んだ後、あるいは番組の動画を視聴した後で、下記のワイドショーでの会話(八代弁護士、大谷昭宏氏、伊藤惇夫氏)の冒頭の会話(音声のみ)をお聞き下さい。

 

【YouTube】【財務省書き換え】大谷昭宏の籠池釈放論が『根本的な勘違いを指摘され』八代英揮に完全論破された模様 そもそも別の罪だ

2018/03/21 に公開/発言者:大谷昭宏、八代英揮、伊藤惇夫、田崎史郎

 

決裁文書改ざん問題で、八代氏が文書の中での昭恵夫人の記述は伝聞だ(籠池発言、ネット記事)と言った後で、伊藤氏が「籠池夫妻と共に夫人が予定地を見学に行って写真を撮ったことは事実だから疑念を持たれてもしかたがない」、大谷氏「改ざんされた文書の中で『棟上げ式に夫人がくるから開校が遅れたら大変だ』と書いてある」と発言。

二氏が発言したことは改ざん問題と関係ないことはおいておくとしても、一緒に見学に行ったことが8億円値引きの契約に夫人が働きかけたとは言えない(そもそもこれは貸付契約の前)し、大谷氏の発言は嘘。削除された部分に「開校に間に合わないとまずい」といった趣旨の記述はあったが、ここに夫人の名前もないし、関与の証拠にもならない。籠池氏の発言はテープの音声でしかない。

ワイドショー御用達のコメンテーターは所詮こんなものですが、このレベルの話を国会議員(一部野党)がやっているのが恐ろしい。

 

深層NEWS(2018/03/20)での高井康行氏の発言

福山: 財務省は、昭恵夫人が関与してる記述のある改ざん前の文書で答弁書つくってたのに、総理があんなこと(「取引に関与していたら辞任する」発言)を言ったら、「あ、やっべえ」ってことになりますよ。

高井: 今のまとめ方が不正確ですよね。起因は働きかけ、そりゃ確かに働きかけたんでしょう。だけど、昭恵夫人が働きかけたとは一言も書いてないんだから。

そりゃ、籠池の方が、昭恵夫人にこう言われたって言ってるだけなんだから。それをね、全然質が違う話を二つ同列に論じてね、そういう言い方するのは、僕はフェアじゃないと思いますね。明らかに違うじゃないですか

 

福山撃沈w

 

20180319_sinsou07

 

16

 

(「嘘の文書」と言った司会にも一言。)

高井: 今、嘘のものを作ったっていうけど、どこがどういう風に嘘なんですかってことですよ。

高井: 途中で口はさんで申し訳ないけど、今回の調査でね、一番はっきりしないのは「鑑」(決裁印を押す表紙)がどうなってるか、ですよ。そりゃ、文書違反、公文書偽造だとか、色々言われてますけど、鑑との関係で言わないと。

(福山が鑑はそのままで中身(添付文書)を差し替えたと説明。)

高井: 公文書ってのはね、署名・押印がないと、ま、押印は兎も角として、作成権限者の名義が文書から明らかでないとダメなんですよ。刑法上の公文書かどうかって言うときに。で、そうなってくると、作成権限者がはっきりしてるのは鑑の部分ですから。だから、それと一体になって初めて、偽造の対象となる、あるいは、フェイク公文書かどうかを判断する対象になってくるわけですよ。鑑のない、中身だけの文書が裸で歩いてるんであると、こらまた、別の問題になるわけです。

たぶん、鏡を外した中身の文書だけだと、そこからは作成名義人が分からないんじゃないかとと思う。だから、鑑と一体となったものとして議論をしないと、公文書偽造なのかという議論ができない。

(福山、改ざん前と後と同じ鑑が付いていると説明。)

高井: ただ、そこに鑑があると言うことはお聞きしましたけれども、じゃ、元の決裁文書の鑑はどうなってるんだって...(福山さえぎる)

福山: だから原本出せと言ってるが出してこないで正誤表(新旧対比文書)になってでてきてるから、僕らは原本出せと申し上げてる。

高井: すると、元々の決裁文書の鑑はどうなってるか分からないってことですか?

福山: これと(改ざん後のもの)同じだと今は言っているんです。財務省は。

高井: じゃ、それ(改ざん前の文書の鑑)はコピー?

福山: そう。

福山: (さっきの話ですが、と切り出して)確かに昭恵夫人の表記については産経新聞の記事であったり、籠池さんの発言を引用していると言うことなので、直接政治家が関与したということではないんですが、一方で、昭恵夫人の事務方の職員であった人が直接籠池さんからのやりとりの中でファックスのやりとり等をして、そこで財務省に働きかけをしてるということは事実としてはある。

まーた、こんな事言ってる。照会しただけだろ!

 

高井: でもそれは昭恵夫人とはまた違いますよね。

片山: で、しかも、書いてはないですよね。

福山: でも、昭恵夫人にご報告をしてると言ってるし。昭恵夫人からもそのことのやりとりはある。

高井: でも、それは、決裁文書からね、今回の契約締結に影響力を持ったってことが書いてないじゃないですか。だからこの際、関係はないってことですよね

福山: そこはわからない。

 

福山再び撃沈w

 

16

 

高井: 綿菓子のように事実関係を膨らましたらいけないと思うんですよ

司会: どういう手法でもって、この案件をそこ(全容解明)に辿り着くのが適切だと思いますか?

高井: まずは起案者から全部聞くのが一番良くてね。佐川さんから聞いても始まらないと僕は思いますよ。事実関係はっきりさせるなら。

片山: じゃ、前任者で...

高井: それか、要するに今仰ってることはね、例の村木さんの事件(大阪地検で証拠のフロッピーディスをク改ざんした事件)があるじゃないですか。、あれだって最初ね、係長がそんなもの作れるわけないじゃないか、必ず課長が、場合によっては局長が絡んでいるはずだという見立てでやって、結局、係長が一人でやったことでしたよ。で、えん罪事件になったことですよ。

だから、こういう事件を考えるときはね、まず、誰の指示だ、誰の指示だとすぐみんな上に上に行きたがるけど、下から慎重に着実に積み上げる。これがね、事実を特定する王道なんですよ

それを外してね、もっと上からだ、もっと上からだと言ってても、これは世の中が混乱するだけで、なにも益するところはないと思いますよ。

だから、もっと早く、さっさとこの起案に携わった人を呼んで、国会でもどこでもいいですから呼んで、きちっと、政治ショーではなくて、事実関係を特定するためのきちっとした質問をして、冷静沈着に事実関係を明らかにする。これが国益ですよ

片山: 私もそれは仰るとおりだと思います。財務省の中で調べててもしかたがない。原発事故の黒川さんのような中立的な方を建てて調べて貰うということがいい。

福山: 高木先生にお伺いしたいんですが、今大阪地検が資料を押収してるわけです。新聞等では大阪地検がリークのような記事が出だしてる。大阪地検はどの程度捜査に踏み込むべきものなんですか?

高井: 証拠に導かれる限りはどこまでも行く。その先に何があろうとも。その先に自分の父親がいようとも。証拠に導かれる限りはどこまでも行く。これが、検察の精神

仮にリークするようなことがあったと、検察が。これは僕はとんでもないことだと思いますよ。今財務省の書き換えが問題になっているけど、検察が捜査情報をリークして政治に影響を与えようとしたと、そんなことないと僕は信じてますが、仮にそんなことがあったら検察ファッショであってね、とんでもない大事だと思いますよ。

 

こんな話を聞いてもまだ総理の発言に導かれた可能性があるとか言いだす司会者...

福山、「委員会で議決をして与野党協力して...」とか
しおらしいこと言いだす。w

 

司会 検察の捜査は背任の容疑での捜査を今やっている。この中で証人喚問が行われても訴追を恐れて証言を拒む可能性がある。また、現に捜査中であるからと答えないことも多々ある。本当に検察側は答弁してくれるなという要請をするのか。

高井: そういうことは絶対しませんよ。政治に介入することですから。ありえないですよ。

高井: (政治に働きかけることはない?の問いに)もちろんです。あってはいけないし、逆に、立法府が捜査に影響を与えると、ああだ、こうだ言って、捜査に、それこそ、検事に忖度をさせようなんて考えてやるのもいけないわけですよ。それは三権分立に反するわけです。ですから、国会は国会で、司法に関することについては自制しなくてはいけないし、司法は司法で、国会の自立権というものは尊重しなくてはいけない。

福山: 国会でも 刑事局長は高井先生のようなことを言っているが、理財局長は二言目には捜査がありますからって言ってますが、大阪地検から要請を受けてるわけではないんですね。そのことは今日は刑事局長ははっきり認めてくれました。

司会: 籠池さんが、昭恵さんが前に進めて下さいとそういう証言した紙があるんですが、...

高井: そんなの証言とは言わない

司会: あ、「話した」です。今、収監中ですけど、籠池さんに与野党の議員が聞くことってできるんですか?


高井: 基本的には多分接見禁止設定がでてると思いますので、弁護人しか会えない状態だと思いますよ。ですから、手続きを取って、例外的に接見禁止を一部解除して貰って、接見に行くということは可能だと思います。但し、相手が身柄を拘束されている状態で聞いて、なにか答えが出たとして、その信用性とか信頼性がどこまであるのかという問題はありますね。

それから先程来仰ってることについては、ある特定の野党が押しかけて聞く、これは愚の骨頂だと思いますよ。ここまで来てるんですから。

 

おめーらのことだよ!

 

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19

 

高井: 国会の意思決定で、きちっとした機関を作って、場合に寄ったら免責するとか、色々考えて。

今の状態は誰かを処罰するということよりも、真相を解明して再発防止をすると、更に言えば、今回は、この問題の本質はね、議員と役人の関係はどうあるべきかと、政党と行政の関係はどうあるべきかという本質的な問題があるわけです。反発はしてもだめだし、従ってもだめだし、そこの距離感をどうするかという大きな問題があってね、そのためには、今回このようなことがなぜ起きたのかということを知ると、そのことが将来的に議員と役人の間をどうするか、国会と行政の役人との間をどうするかということを考えていく、非常に大きな材料になるわけですね

そういう意味では、先程来、出てるような、きちっとした機関を作って事実解明すると。検察は処罰をするためです。(国会は)そうではなく、別の観点から調査をするという機関を臨時に作るとか、委員会を作るとか、そういうことに知恵を出して迅速にやって戴きたいと思いますね。

 

 

 

↓↓↓ 愚の骨頂 ↓↓↓

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000156-jij-pol

野党訪問に施錠=財務省理財局、対応拒否
3/20(火) 22:03配信

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左から津村啓介(希望)、逢坂誠二(立民)、今井雅人(希望)、藤野保史(共産)

 

 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが20日午後3時すぎ、公文書の管理や電子決裁の仕組みなどの説明を求め、財務省を訪れた

 学校法人「森友学園」(大阪市)に関する決裁文書改ざん問題に揺れる理財局は国会開会中を理由に、野党議員が訪れた局長室と総務課の部屋を施錠し、対応を拒んだ。

 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。衆院予算委員会で野党理事を務め、文書改ざん問題追及の急先鋒(せんぽう)の逢坂氏は「文書を隠蔽(いんぺい)、国民をシャットアウトする対応は許されない」と怒りをあらわにした。(以下略)

まーた、マスコミ引き連れてパフォーマンスか...

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https://twitter.com/seiji_ohsaka/status/975986888795475968

認証済みアカウント 逢坂誠二@seiji_ohsaka

逢坂誠二をはじめとする衆議院予算委員会理事は、事前に連絡した上で、財務省理財局を訪問しましたが、部屋には鍵がかけられ、応対を拒否されました。

事前に断られてるだろ

 

 

↓↓↓ 愚の骨頂  その2↓↓↓

https://this.kiji.is/348685738768073825

野党6党が籠池前理事長との接見を申請
2018/3/20 13:31 共同通信社

 野党6党の国会議員は森友学園問題を受け、学園の前理事長籠池泰典被告との面会を求める申請書を大阪地裁に提出したことが20日分かった。提出は19日付。関係者が明らかにした。

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https://www.asahi.com/articles/ASL3Q3GBKL3QUTFK002.html

野党6党、籠池泰典被告と接見へ 23日にも

南彰 2018年3月22日10時56分 朝日新聞デジタル

 

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 財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地裁は22日までに、立憲民主党など野党6党が申請していた森友学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺などの罪で起訴勾留中=への接見を認めた。野党6党は23日にも面会する方向で調整している。

 籠池前理事長は昨年7月31日の逮捕以降、弁護人以外との面会ができない接見禁止が続くなか、政府側は「詐欺を働く人物」(安倍晋三首相)などと籠池前理事長の証言を否定してきた。

 野党側は、改ざん前の決裁文書に記載されていた、首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたという前理事長の発言に注目。首相がこの内容を否定していることから、前理事長に確認する必要があるとして接見申請していた。(南彰)

( ´,_ゝ`)プッ  バカジャネーノ

 

 

 

 


 

2018/03/20

【森友文書問題】なぜマスコミは新たなメモと「H28年3月30日」の記述を結びつけて報道しないの?

公開: 2018/03/20 16:17  最終更新: 2018/03/21 18:37

昨日(2018/03/19)に新たなメモが見つかりました。作成日付はH28年4月4日付です。これについてメディアがあまり触れないような気がするのですが...

 

20180319_doc2

 

このメモが示す内容は、ゴミの撤去は時間的に(開校に)間に合わないので、国土交通省大坂航空局が撤去費用を見積もり、値引きを提案したということが書いてあります。

これに関して清水議員(日本維新の会)が昨日の予算委員会で質問していましたが、太田理財局長は、「ゴミの撤去費用は大坂航空局にお願いした結果8.2億円という数字が出た」こと、「近畿理財局から見て交通局は“第三者”だが一般の方から見ると同じ政府と見なされるので、本来は第三者をいれてやるべきであり、今後はそのようにする」という答弁をしていました。

 

消されたH28年3月30日の記録

ブログ主が不思議なのは、なぜかメディアは、3月17日にNHKが報じた、「H28年3月30日」という日が徹底的に隠されているという発見を無視していることです。(→エントリー『決裁文書書き換えの目的は価格交渉の日(H28年3月30日)を隠すため?

そして、新たに見つかったメモの作成日付はその4日後のH28年4月4日付です。

 

上記記事に書いたように、この日(3月30日)、近畿財務局は籠池氏側の上限額を聞き出しており、これだけでも、籠池氏との間で価格交渉をした証拠と言ってもいい情報です。そして、今回見つかったメモはそれを裏付けるものです。

 

消された箇所の一つ(ニュース映像に映し出されたもの)には以下のように書かれていました。(再掲)

 

当局、大坂航空局が森友学園に訪問し、今後の処理について国有地の売払いにより問題解決を図る方向で調整。また、指定期日延長に伴う貸付合意書(一部変更)の取り交わし等を完了。

 

20180317_moritomo_nhk02

 

 

3月15日に籠池氏が訴訟をちらつかせた恫喝(音声テープ)→3月30日に籠池氏から上限金額を聞く→4月4日のメモに大坂航空局からゴミ撤去費用相当分の値引き提案→偶然にも上限額に合う額で大坂航空局がゴミの撤去費用(8.2億円)を算出

 

これ、答え合わせですよね。

 

念のために言っておくと、政治家の名前や安倍昭恵夫人の名前が出てくるのは、貸付契約締結(H27年5月29日)の前です。

そして、このメモの時点では、籠池氏側は新たなゴミが出たことで貸付契約を破棄して土地を買い取ろうとし、恫喝まがいの交渉をし、8.2億円という値引き額を引き出しているのです。

 

もちろん、マスコミがこれに触れない理由は分かります。

どうしても安倍昭恵夫人、あるいは安倍首相が“忖度を強いて”(普通は“強要”あるいは“圧力をかけて”ですが、さすがに恥知らずな一部野党もそこまで言えないのでしょう)値引きさせたというストーリーに仕立て上げたいからです。

 

14の文書からなにが消されたのか?

念のため、14の文書から消された内容を見てみると、次の3種類に大別されます。

 

  1. 籠池前理事長と財務省側との詳細なやりとり
  2. 「本件の特殊性」といった文言
  3. 籠池氏のプロフィールのようなもの/政治家の名前や首相夫人の名前

 

今回手を加えていた部分(文書)は、元々、決裁対象の案件とは直接関係ない別添文書で、削除されても、それによって事実と異なる内容になったわけではありません。

開示請求がされたら見られたくないことではあったわけですが、3に関しては既に報道された内容で、隠す必要はありません。

となると、論理的に考えれば、1と2を隠したかったと行き着くはずですが、なぜかマスコミや一部野党は首相夫人の名前だけしかスポットを当てず、これを隠したかったと主張します。書いてあったのだから、それが決裁に重要なポイントに違いない、という理由です。しかし、書いてあることは、「『いい土地なので進めて下さい』と籠池氏が言った」、「ネットの記事に『幼稚園を訪れた夫人が感涙した』と書いてあった」というもので、取引への関与ではありません。仮に、その名前を記載することで“忖度を促すため”としても、忖度は相手が勝手にすることで、された側に罪はありません。

しかも、(何度もこのブログに書いてきたように)夫人の記述があるのは、10年間の定借契約までなのです。問題の売買契約に関しては、夫人の記述はありません。(夫人付きの谷氏のファックスは定借契約後に「50年にならないか」という籠池氏の要望がどうなっているか頼まれて問い合わせただけ、そして無理だという回答を伝えただけです。)

 

それならむしろ、佐川理財局長の答弁、特に「価格交渉はしていなかった」という旨の発言が虚偽答弁とならないよう整合性を取るため、と考える方が合理的です。

下に、「03 売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)」、つまり最終的に値引きをして売買契約を結ぶ為の決裁書(の改ざん前・後の比較資料)の改ざん前の頁を1枚提示します。いかに、籠池氏がごねているかが分かり、交渉に難儀してしてのかが伺えるのと同時に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行う」など、価格交渉があったことが読み取れる部分を削除、改編していることが分かるかと思います。

 

20180321_doc01

 

 

あわせてこちらもお読み下さい。

 

以下は参考までに、19日に見つかったメモを報じるNHKの記事。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371661000.html

森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案

3月20日 4時42分

森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。

財務省は19日、森友学園に国有地を評価額から8億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。

削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。

大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。

近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、8億円余りの値引き額が算定されていました。

近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。

 

会計検査院:学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について

 

 

 

 


 

2018/03/19

【森友文書問題】3月19日予算委員会/本日のメディア報道

公開: 2018/03/19 23:30  最終更新:

今日(2018/03/19)はテレビ入りの参院予算委員会があり、財務省の文書改ざん問題について質疑が行われました。

ブログ主は午前中の審議しか観ていないのですが、午前中は青山繁晴議員と和田政宗議員でほぼ十分。その後の民進党の質疑では堂々巡りで観る価値はありませんでした。午後では清水貴之議員が良い質疑をしたそうで、後ほどチェックして、必要なら追記しようと思います。

今朝は毎日新聞のスクープとして、新たに“抜き取られた”文書が発覚したとの報道がありました。これ以外にも新たな報道がいくつかあったので、それをまとめておくことにします。

 

2018年3月19日 参議院予算委員会

参議院TV: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

参議院
08:55 予算委員会
 会議に付する案件
  平成三十年度一般会計予算(衆議院送付)
  平成三十年度特別会計予算(衆議院送付)
  平成三十年度政府関係機関予算(衆議院送付)
 質疑者
  09:00-09:41 青山 繁晴(自由民主党・こころ)
  09:41-10:22 和田 政宗(自由民主党・こころ)
  10:22-11:12 難波 奨二(民進党・新緑風会)
  11:22-11:54 大野 元裕(民進党・新緑風会)
   (休憩)
  13:00-13:03 大野 元裕(民進党・新緑風会)
  13:03-13:33 矢倉 克夫(公明党)
  13:33-14:03 横山 信一(公明党)
  14:03-14:33 小池 晃(日本共産党)
  14:33-15:03 辰巳 孝太郎(日本共産党)
  15:03-15:48 清水 貴之(日本維新の会)
  15:48-16:12 福島 みずほ(希望の会(自由・社民))
  16:12-16:36 福山 哲郎(立憲民主党)
  16:36-17:00 薬師寺 みちよ(無所属クラブ)

 

この中で、和田政宗議員は以前のエントリーでご紹介したCafestaでの解説をほぼ踏襲して、森友問題をあたらめておさらいするような質疑で分かりやすかったと思います。

毎日新聞のスクープについても和田議員は質疑していましたが、これについては記事と共に後述します。

 

和田議員の質疑の中で、二つほど“ジャブ”を繰り出していました。

一つは、太田理財局長がかつての野田政権の秘書官をしていたこと。増税推進派として安倍政権を敵視しているのでは?というニュアンスでの牽制です。この時の太田理財局長の否定のしかた(慌てぶり)はちょっと見ものでした。

もう一つは、不透明な国有地払い下げの例として、山梨の航空学園(質疑では明言せず)に言及し、民進党大島九州男議員の関与をほのめかしていました。(下図は和田議員のツィートからお借りして直接表示しています。)

 

和田 政宗‏認証済みアカウント@wadamasamune

予算委。野党は総理夫人が名誉校長だったから森友の国有地取引に関与しているはずだと根拠のない質問。根拠もなく、役職に就いていたから関与があるはずと騒ぐのであれば、山梨の学園への国有地値下げ売却の件でもいくらでも騒げることになる。国会議員が学園の保護者会連合会長。関与はないとは思うが

 

Kessai_image

 

 

日テレNEWS24: 『森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼』

http://www.news24.jp/articles/2018/03/19/04388353.html

森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼
2018年3月19日 11:35 日テレNEWS24

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。

森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。

関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。

財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

 

具体的な改ざん依頼時期は不明ですが、字面で判断すれば財務省内で改ざんを行っていた2月下旬~4月かと思われます。

ただ、俄に信じがたいのは、「改ざんをしてくれ」と他省に直接依頼するでしょうか?さすがにそんなに間抜けだとは思えないのですが。

正式に改ざん後の文書と差し替えて欲しいと依頼しても、既に森友問題は発覚した後なので、こちらもバレバレの行為です。

取材元もはっきりしていないし、よく分からないニュースです。日テレのニュースですが、読売夕刊には記事はありませんでした。

 

FNNニュース: 『佐川氏から改ざん指示の認識』

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00387545.html

「佐川氏から改ざん指示の認識」

03/19 11:39 FNNニュース

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書が、改ざんされていた問題。
財務省の理財局での調査で、職員の多くが、当時局長だった佐川前国税庁長官から、改ざんを指示されたという認識だったと話していることが、FNNの取材でわかった。

財務省は、決裁文書は、佐川氏が理財局長だった、2017年2月下旬から4月にかけて改ざんされたとしていて、理財局では、改ざんがどのように行われたかについての聞き取り調査が進められている。

この調査で、職員の多くが「佐川氏から改ざんを指示されたという認識だった」と話していることが、FNNの取材でわかった。

こうした中、政府関係者によると、財務省は、弁護士などによるサポートを保証することを前提に、佐川氏に改ざんの指示を認めさせたいとしているのに対し、佐川氏は、刑事訴追を恐れて、自らの指示を認めることに難色を示しているという。

 

FNN(フジニュースネットワーク)は改ざんに関与した財務省職員に接触できたのでしょうか?

この記事が本当なら、本省(理財局)内部および近畿理財局への改ざん指示はトップの局長からなされたことになります。

ブログ主は、それ以前に、佐川理財局長の答弁書は誰が作成したのか?という疑問があります。時系列をまとめたエントリーを見ても分かるように、佐川氏が理財局長に着任したのは売買契約の決裁が前任者の迫田氏の時に完了した直後でこの案件は完了していました。着任後から森友学園がスキャンダルとなるまでは関知していなかったと思います。

そして、発覚後、国会で答弁をする段になってどこまで状況を把握していたのが疑問です。佐川氏が“はめられた”とまでは言い切れませんが、実務レベルが答弁書を作成し、局長にレクをする際にどこまで事の重大さを佐川氏が把握していたのか? 全てを理解して隠し通せると思って誤った答弁をしたのか、答弁をした後に事実との齟齬を理解したのか、佐川氏が国会招致をされた場合に、訴追のリスクを抱えて、どこまで話すかは分かりません。

この報道のニュアンスは、既に“外の人”となった佐川氏と理財局側の間に溝ができた(“ミシン目が入れられた”ように取れます。

 

毎日: 『財務局職員が交渉記録保存 「破棄」答弁矛盾』

https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/146000c

財務局職員が交渉記録保存 「破棄」答弁矛盾
毎日新聞2018年3月19日 07時00分(最終更新 3月19日 08時32分)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、2016年6月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年2月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。

 財務省は今月12日、売却や貸し付けに関する決裁文書14件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。

 関係者によると、保存されていた記録には、大阪府豊中市の国有地について廃棄物の撤去費約8億円を値引きして1億3400万円で売却する際の学園側とのやり取りの詳細を記載。職員が訴訟になった場合などに備え個人的に保存していたとされ、公文書として取り扱われていないという。

 学園は16年3月、国有地で進めていた小学校の建設工事で「新たなごみ」が見つかったことを国に報告。その後、当初の土地の貸し付け契約を破棄して、新たに売買契約を結ぶための交渉が進められていた。

 問題が発覚した昨年2月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は国会で値引き交渉の記録の開示を求められた際、「契約締結時に事案終了ということで処分している」(昨年4月10日の衆院決算行政監視委員会)などと答弁。後任の太田充理財局長も今年2月15日の衆院予算委で「交渉記録については(保存期間が)1年未満ということで、そういう取り扱い(破棄)をしている」と説明した。

 ただ、太田氏は今月16日の参院予算委で交渉記録の存否について問われると、「まずはこの(文書改ざん問題の)対応をやった上で、その次のことを考えさせてほしい」と述べ、今後確認する考えを示唆した。

 国有地売却を巡っては、会計検査院が昨年11月、ごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」と指摘。財務省理財局の一部には、この時期までに交渉記録の存在が報告されていた。【杉本修作、土江洋範】

 

12日に公表された新旧対比報告(14文書)以外にも売買契約の調書から1枚抜き取っていたことが発覚した、というスクープです。

これに関する和田議員の質疑に対し、太田理財局長は単純な見落とし、事務的なミスというような答弁をしていました。把握はしていたが、新旧対比報告を作成する際に書き換え前として貼り付けるつもりが落としてしまった、という答弁をしていました。

国会前の理事会で謝罪のレターと共に提出したようで、レターと共に漏れていた文書を下記に提示します。(蓮舫氏のTwitterから取得したので、手書き文字は多分蓮舫氏のものです。)

 

20180319_doc1 20180319_doc2

 

 

おまけ: TBSワイドショー「ひるおび!」

 

ひるおび 2018年3月19日 180319 #2/2 

https://youtu.be/n8S6xOjLoRk?t=44m15s (44m15s~)

改ざんした文書に関する八代弁護士と田崎史郎氏の発言

 

発言そのままではありませんが、以下のような会話がなされています。

 

八代: 「国有財産の鑑定評価委託業務について」(ブログ主註:リンク先はNHKサイトのPDF文書)という書面(H28.04..14)を読むと、その中に8億円の値引きの官僚側の動機(理由)が書かれているが、多くの国民はこれを信じないんでしょうね。『これだけじゃない。これプラス忖度や大きな力が働いてるはずだ』って。そう言われなきゃ納得しないんだろうなと思うが、少なくとも与えられている証拠資料の中では官側の明確な動機が書かれている。自分達(財務省)の予想しないゴミの指摘を受けて、損害賠償請求される恐れがある。開校に間に合わなくなる。そこから恫喝が始まるんですが...。だから、どうしてここを抹消しなくてはならなかったが明確に出てる。

田崎: 八代さんが言われる動機の部分が、少なくとも新聞の見出しになるような形では報道されていないんですよ。要旨では報道されているとしても。マスコミ側の読解力がないのか...。

八代: (マスコミは)面白くないんじゃないですか。こういうの。

 

こういう番組を観る層はこれを聞いても理解しないのでしょうねえ。

 

 

 

 


 

【森友文書事件】3/19 『虎ノ門ニュース』元官僚の原英司氏、岸敏幸氏見解

公開: 2018/03/19 08:35

とりあえず視聴しながらメモ(タイプ)した内容を公開。(追記する可能性あり。)

 

両氏 原則は書き換えはあり得ない。

岸さん 中から(近財)からバレたののではないか

原さん 軽微なことなら書き換えるが、こんなバレる可能性があることはやらない。

岸さん ヤバいことで完全犯罪ができると思ったら、役人はやる。

両氏 中にいる労働組合系と野党が組んだ。今回もそういう噂がある。

岸さん 個人的に思うのは野党やメディアが一方的な視点に偏りすぎている。290箇所も書き換えた。オリジナルのものも見たが、このまま出しても問題ないものだった。
財務相の公式見解では佐川さんの答弁に合わせるためと言っているが、改ざんは過剰
そもそもなんで、佐川さんは事実と異なる答弁をしたのか?逆にリスクが大きい。この部分を追求すべき。

原さん 同意。あのままの文書でなにが行けなかったのか?安倍昭恵さんの名前が出ていても全く問題がないもの。

敢えて推測すると、防衛ラインをぎりぎりではなくて前目に引いたのか。例えば、安倍昭恵さんの名前が去年の段階で出ていたら、大騒動になっていたはず。それを避けた。

岸さん ディフェンスラインを引く位置を間違えた。

視聴者質問メール 麻生さんと安倍首相の責任を問われているが、なぜその前に事務次官の責任が問われないの?

岸さん 理財局長の責任だと言われるが、理財局長が答弁をする場合、答弁書の作成は理財局内で完結することは確か。しかし政府も巻き込むような案件でそれを大臣官房が全く見ないと言うことはあるのだろうか?

原さん 理財局長がそもそも答弁することがおかしい。近畿財務局が出るべき。理財局長はそんなによく知らない。理財局長の立場なら政府などに忖度した答弁になる。

岸さん 近財の担当者は真面目な方で、いかにこの取引が大変か記録を残そうとした。本来はこんなものを決裁書に付けないが、付けてしまった。

岸さん 野党はなぜ昭恵さんを呼ぶのか。呼ぶべきは、圧力をかける立場の人物と現場(近財) 野党とマスコミは真相を解明する気はあるのか?単に“森友祭り”を楽しんでいるだけではないのか?

岸さん 国会に呼ばれるのはかなりのプレッシャー。

原さん ボクは楽しかった。v(^O^)v

 

取り敢えずここまで。

 

 

 


2018/03/18

【森友文書事件】森友問題発覚の発端に立ち戻ってみると...豊中市議の存在

公開: 2018/03/18  最終更新: 2018/03/22 7:08

メディアは全く報じませんが、3月13日と今日(18日)の2回にわたり、『連帯ユニオン関西地区生コン支部(執行委員長:武建一)』(大阪府大阪市西区川口1丁目)に奈良県警・大阪府警のガサ入れ(家宅捜索)が入りました。

福岡県行橋市の小坪しんや市議によると、13日の手入れは「MK運輸」(奈良県大和郡山市)という民間企業が被害を受けたことに端を発したようで、すぐに2回目の捜査が入ったのはそこで何かが見つかったからとも。

 

後ほど動画などを追記しますが、暴力的な労働組合として知られており、沖縄の辺野古地区ではコンクリートミキサー車を使った街宣運動など、基地反対運動にも大きく関わっています。また、妨害運動の一つ、カヌーを使った行動では、関西生コンの文字が入ったカヌーが使われています。

 

Kannama01

Kannama_concrete_mixer  

おまけ

Kannama_logo

 

そこで思い出したのが、森友問題発覚の発端となった人物。木村真豊中市議。

 

木村市議は、「連帯ユニオン議員ネット」の副代表で、連帯ユニオンとは「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と議員が作っている組織。福島瑞穂議員(社民党)と繋がります。そして、豊中市と言えば、辻元清美議員(現・立憲民主党)の選挙区もほど近く、小学校建設予定地の隣にある野田中央公園への交付金は辻元清美議員が国交省副大臣時代。関西生コンからは福島氏、辻元氏に献金がなされています。

 

Moritomo_circumstance01

 

森友問題に戻ると、ブログ主も忘れていましたが、調べたら、木村市議が2月8日に「国有財産有償貸付合意書」の写しを情報公開請求し、当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴したことが問題発覚のきっかけでした。

【2018/03/22追記】そしてそれを報じたのは朝日新聞で、2月9日付「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」という記事(後述)でした。

 

木村市議は学校法人・森友学園が経営する塚本幼稚園の園児募集の張り紙の“教育勅語”などの文字を見て極右の幼稚園だと思ったことがきっかけだと当時のインタビュー(※1)で述べてます。

しかし、地元のことをよく知り、土木関係者とも繋がっている市議が張り紙で初めて気づいた、というのはどうでしょうか。複数の国会議員が幼稚園の噂を聞いて視察に訪れたりしているのです。首相夫人が関わっていることなどとっくに知っていたのではないでしょうか。

 

インタビューでは「この幼稚園は地元では右翼系幼稚園として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけ」と語っていますが、そこから設立予定の小学校の土地取得に疑惑を持つというのは、やや飛躍がある気がします。

予め、文書を開示したらなにが出てくるのか予想していたから開示請求したのでは? あるいは、国会での追及に使えると踏んだ誰かの指示を受けて動いたとしたら...

 

以上は、ブログ主の素朴な疑問です。

 

以下、補足情報です。

 

※1 日刊ゲンダイ: 木村真豊中市議インタビュー記事

※2 関西生コンをウォッチしている牢人新聞社主幹の渡邊臥龍氏のブログ(リンク先に動画あり)

※3 その他の情報

 

※1 日刊ゲンダイ: 木村真豊中市議インタビュー記事

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557/1

注目の人 直撃インタビュー 
森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」 

2017年3月16日

20170316_gendai_kimura_makoto_inter

 大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか1カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。

 正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。

 昨年の4~5月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。その時、ちょっと待てと。こりゃあ極右の学校じゃないかと。そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。早速、事務所で学校のHPを見たら、大阪市の塚本幼稚園が小学校をつくるというのが分かりました。この幼稚園は地元では右翼系幼稚園として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけです。

――何が分かりましたか。

 まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさんくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。昨年5月に登記簿を取得したら所有者は国交省でした。そこで(国有地売買窓口の)近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権(定期借地権)付きで貸しています」と。この時点で何かおかしいと思いました。

――国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか。

 あの国有地はもともと、豊中市が国から無償で貸与を受け、公園を整備することを希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は土地はタダでは貸せないといい、07~08年ごろになると、10年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とてもじゃないが25億円も30億円も負担できません。そこで、仕方なく(道路を挟んで)東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友には貸しているという。改めておかしいと。

――それで近畿財務局に情報公開請求した。

「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が全て黒塗りでした。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞いて、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは一切黒く塗り潰されていました。過去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

――同時並行で大阪府私立学校審議会(私学審)の審議過程も調べた。

 森友案件は14年12月に継続審議になり、15年1月の臨時会で認可適当となりましたが、過去の私学審の開催状況を調べると、09年からの8年間で臨時会は森友の1回だけ。これは極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読むと、森友案件については異論が噴出したものの、最終的には私学審でOKが出るのだから、OKにしましょうか、みたいな内容だった。この流れはどう考えても不自然だと思いました。

――それでいよいよ提訴に踏み切った。

 その前に昨年10月末ごろから、今回の疑惑について3万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池(泰典)理事長宅の郵便ポストには特別サービスで3枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで17万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです。

 

忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測

――昨春に児童募集のポスターが目に留まっていなければ、数々の疑惑が見逃され、小学校も開校していた。そう考えるとゾッとしますね。

 本当にそうですね。正直言って、こんな右翼学校ができるのはたまらん、と思って調べ始めたわけですが、別の学校法人だったら調べていなかったかもしれません。ひょっとして、今回の森友のような類いの話は全国にたくさんあるのではないか。

――森友問題で政治家は関与したとみていますか。

 財務官僚が独断でやるはずもなく、何らかの政治家の関与があったと思います。安倍政権のかなり中枢に近い部分が直接的に関与していたのではないかと強く疑っています。

――安倍首相本人の関与についてはどうですか。

 さすがに安倍首相自らが森友の契約を値引きしろ――などと具体的な指示を出したとは思いません。ただ、大いにあり得る話だと思うのは、例えば安倍首相が財務官僚に対し「籠池さんの教育に対する情熱は素晴らしい。今度、小学校をつくるから期待している」などと言う一方で、森友が財務省に「土地を安くしてくれ」と陳情してくる。そこで、板挟みになった財務官僚がアクロバットのような技をひねり出したのではないか。つまり、忖度のレベルをはるかに超えた、ほぼ圧力に近いものがあったのではないかと推測しています。

――森友が学校設置の認可申請を取り下げましたが、どうみていますか。

 おそらく、籠池理事長は「おまえ、刑事訴追されるぞ」とか言われたのでしょうが、森友が学校設置の認可申請を取り下げても疑問点は何一つ解決していません。ワイドショーでは、塚本幼稚園のえげつない話の暴露合戦みたいな報道が目立ち、もともと何の話だったのかよく分からなくなっていますが、この問題は2つ。国有地の不可解な売却と、なぜ学校設置が認可されたのか――です。土地の賃貸借や売買をめぐっても、鑑定評価書が何通も出てくる。要するに国側は森友の条件に合うまで何度も鑑定をやり直している。国が何ら根拠なく契約するわけにはいかないからでしょうが、森友に言われるがまま値下げしまくっているわけです。一方、学校設置認可をめぐっては、議事録を読めば不認可が当然なのに強引に決まっている。そろって相当、ムチャクチャなことをやっている。幕引きどころか、ますます疑問は大きくなっているのです。大阪府では自民党よりも政権に近いのが維新であり、安倍首相と橋下前知事、菅官房長官と松井現知事のラインは強固なパイプといわれている。今回の問題にこうしたラインが関与していたのではないかと強く疑っています。いずれにしても、この問題は限りなく黒に近い灰色ではなく、完全に黒だと思うので、今後も刑事告発など使える手段を何でも使いながら、真相を解明したい。

――森友問題を通じて明らかになったことは他にありますか。

 この国の政権、政治というのが異常な状態にあるということを再認識しました。安倍首相は当初、森友学園のことを非常に教育熱心で素晴らしい、と発言していました。よくよく考えると、籠池理事長が言っている内容は安倍首相が普段言っていることとほぼ同じ。つまり、思想的には一緒です。無意味に中国を敵視したり、太平洋戦争を侵略戦争と認めなかったり。従軍慰安婦問題についてもしかりです。国際的には全く通用しない言い逃れを繰り返している。森友問題が大きく注目されたことで、国民も森友学園を礼賛するような政治家が総理大臣に就いていていいのかということを真剣に考えないといけないでしょう。(聞き手=本紙・遠山嘉之)

 
▽きむら・まこと 1964年、大阪府生まれ。大阪外国語大学2部ロシア語科卒。会社員、自営業などを経て、「誰でも、一人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に。07年4月の豊中市議選に無所属で立候補し、初当選。現在3期目。

 

※2 関西生コンをウォッチしている牢人新聞社主幹の渡邊臥龍氏のブログ

 

※3 森友問題発覚は朝日のスクープ 

既に記事はリンク切れですが、コピペしたサイトから引用。

 

2017年2月9日5時3分
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。
朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。
国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 

20170209_asahi_moritomo

 

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。
近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。
契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。
朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。
国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。
だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。
公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。
森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。
財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。
森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。
籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。
同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。
はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。

(以上は無料で公開されている部分のみ)

 

 

 

 


【新報道2001】松井孝治氏「都合のいいところだけ切り取られた」/フジテレビの愚策

今朝、フジテレビ系列で放送された『新報道2001』(07:30-08:25)にビデオで出演された松井孝治氏がこんなことを呟いていました。

 

https://twitter.com/matsuikoji/status/975164267266588673

Koji Matsui 松井孝治さんが中村伊知哉をリツイートしました

今朝の新報道2001の取材を受けましたが、都合の良いところだけ切り取られ本意は伝わらず。官邸が政府参考人答弁まで事細かに指図することは実態としては極めて稀。物知り顔で政治的なストーリーのもとに解説する出演者にやや辟易。古川さんのような方に出演を依頼すべきです。

17:17 - 2018年3月17日

 

松井氏は元民主党ですが、政界引退後は、時々報道番組に出演されては、正論で民主党もどきの政党や共産党をボコってくれる存在です。

 

ちなみに、この日の『新報道2001』の主演者は、須田哲夫氏(フジテレビキャスター) 、佐々木恭子氏(フジテレビアナウンサー) 、平井文夫氏(フジテレビ上席解説委員で、ゲストは、自民党・山本一太政調会長代理、立憲民主党・福山哲郎幹事長、共産党・小池晃書記局長、時事通信社特別解説委員・田崎史郎氏、早稲田大学公共経営大学院教授・片山善博氏。

 

実はブログ主はこの番組を“見て”いたのですが、番組冒頭に片山善博氏がしたり顔で財務省の文書改ざん問題を解説していたので、そこで見る気を無くし、実際は音を絞って他のことをしていたので、ほとんど“観て”おらず、たまたま注視した時にフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏が正論を言っていたのを記憶しているくらいで、松井氏のご出演の部分は見逃していました。

 

松井氏はその後放送されたワイドナショーという番組にも出演されていたらしく、この番組に関してはこのようなことを呟いていらっしゃいました。こちらもフジテレビの番組です。

 

https://twitter.com/matsuikoji/status/975191353163268096

Koji Matsui 松井孝治‏ @matsuikoji

慣れないバラエティー系の番組でしたがワイドナショーに出演させて頂きました。松本人志さんや志らく師匠のような天才が出演ということもあり、朝イチの報道番組よりも自然体で本質を突いているように思いました誰かを悪者にするという先入観や事前ストーリーはありません。勉強になりました。

19:05 - 2018年3月17日

 

興味を持ったので動画を探してみたら、YouTubeの動画(但し、音声のみ)を見つけました。

なるほど、確かに他の出演者も含め、中立にこの問題を論評していました。

しかし、ワイドショーに負ける報道番組って...

ちなみに、この新報道2001という番組は“例の”泉放送製作の番組です。

“例の”と言うのは、この会社はTBSの『サンデーモーニング』を始め、ほぼ全てのワイドショーを製作しており、見事に全て偏向番組です。

 

さて、この新報道2001は4月の番組改編により、新しく『報道プライムサンデー』として、メインキャスター(MC)に佐々木恭子氏、情報プレゼンターに奥寺健氏、ファシリテーター(進行役という意味ですが、なんだこれ?)としてパトリック・ハーラン(パックン)氏が司会進行役で出演するそうです。

この番組名はもちろん、BSフジの看板番組『プライムニュース』にちなんでおり、フジテレビは長年培った『プライムニュース』の実績から、これを報道の統一ブランドとするそうです。

しかし、『報道プライムサンデー』の人選で先が思いやられます。

 

プライムニュースの名物MCで“テレビに出る人は爽やかというイメージを悉く打ち破った”反町理氏(ブログ主ではなく、島田彩夏アナが番組9年目を祝ったパーティで言ったことです。 )は夕方の『プライムニュース・イブニング』に異動、4月からの『プライムニュース』の後任は現フジ報道局ワシントン支局長の松山俊行氏だそうで、反町ファンとしては残念ですが、本家『プライムニュース』の名声を守るべく、頑張って戴きたいと思います。

 

フジは報道に力を入れるなら、たとえ地上波であろうと中立な報道に軸足を置くべきで、これができないのなら『プライムニュース』の看板が泣くでしょう。

社運をかけるなら、BSフジ・プライムニュースを報道ステーションの裏にぶつけるくらいの英断が欲しかったのですけどね。

 

なお、冒頭にご紹介した松井氏のツィートに出てくる「古川さん」とは、西日本新聞に掲載された元内閣官房副長官の古川貞二郎氏のインタビュー記事のことのようです。

 

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/401791/

公文書改ざん「万死に値」 古川貞二郎元内閣官房副長官 「強まる忖度」に警鐘

2018年03月17日 06時00分
 財務省の国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、1995~2003年に官僚トップの内閣官房副長官を務めた古川貞二郎氏(83)=佐賀市出身=が西日本新聞の取材に応じ、「行政官として万死に値する。民主主義の破壊そのものだ。国民は何を信じてよいか分からなくなる」と厳しく非難した。省庁幹部人事を首相官邸が握る内閣人事局の弊害を挙げ「官邸の意向を忖度(そんたく)する傾向が、特に強く出てきたのではないか」と警鐘を鳴らした。(以下略)

 

最近、財務省の文書改ざん問題に絡んで、「内閣人事局」批判が時々聞こえてくるようになりました。先週のBSフジ・プライムニュースでも立憲民主党の長妻昭議員が批判していましたが、政府主導をやろうとして失敗した民主党が言っても“おまえが言うな”です。

今回明るみに出た改ざん前の文書を読めば、むしろ政府や国会議員の影響はなかったと見るのが普通ですが、“政府を批判できれば何でもいい”状態のマスコミ(陰に官僚)は、今後、「内閣人事局」をターゲットにしていくのでは?と思っています。

 

 

 

 


 

【我が町】「川崎大空襲記録展」開催中(~5月6日(日))@中原区/川崎市平和館

ブログ主の覚え書きです。

 

Kawasaki_air_raid_exhibition

 

 

  • 川崎市平和館の情報・地図(川崎市のサイトはよくURLが変わるのでご注意下さい。)
     
    【最寄り駅】
    • 東急東横線、目黒線「武蔵小杉駅」または「元住吉駅」から徒歩約10分
    • JR南武線「武蔵小杉駅」から徒歩約10分

 

【関連記事】

 

 

 


前川喜平前文科省事務次官のTwitter...そこで呟かれてる内容とは

前川喜平のアカウントが、バレました。現在は鍵がかかって見られませんが、ブログ主はそれを知ったときにたまたま開いていたので、見られる部分だけ、ご紹介します。

まず、本人のものである証拠。

 

Maekawa_twitter00

 

下はアーカイブスに保存されたもの。(一度PDFで書き出したものを掲載しましたが、web上のアーカイブスを見つけたので削除)

 

名古屋の八王子中学校で講演したことも呟いています。

 

 

 

 


 

2018/03/17

【森友文書事件】決裁文書書き換えの目的は価格交渉の日(H28年3月30日)を隠すため?

新たに判明した事実です。

森友学園国有地売却に関し、14件の決裁文書(200超箇所)が改ざんされていたことが報道されていますが、学園と価格交渉を行っていた日付(平成28年〔2016年〕3月30日)が全て削除されていたことが分かりました。(記事後述)

 

これにより、佐川理財局長の価格交渉はしていないという答弁との整合性を持たせるため、という疑惑がより鮮明になりました。

 

 

 

 

削除された部分によると、この日の午前に協議を実施、夕方にあらためて学園側の予算上限額(1億6,000万円)を聞き出しており、これに合うようゴミの撤去費用を見積もったと考えられます。

 

20180317_moritomo_nhk01

 

ゴミの撤去費用は見積もりを国土交通省大阪航空局に依頼し、およそ8億2,000万円と算出され、最終的に売却予定価格として1億3,400万円、つまり、学園側の予算に納まる金額を提示しています。

なお、ニュース映像に映し出されたある文書には以下のように書かれていました。

 

当局、大坂航空局が森友学園に訪問し、今後の処理について国有地の売払いにより問題解決を図る方向で調整。また、指定期日延長に伴う貸付合意書(一部変更)の取り交わし等を完了。

 

20180317_moritomo_nhk02

 

この、学園側の予算に合わせて値引き額を算定したということを財務省が認めれば、ほぼ収束するはずです。

ただし、一部野党は、それでもあれこれいちゃもんを付けて、「アベガー」「アキエヨベー」を言い続けるかも知れませんが。

NHKの記事は「その背景に政治の影響がなかったかが焦点の一つになるものと見られます。」などと結んでいますが、もう、籠池夫婦という特異なキャラクターで十分説明が付くと思うのですが...

 

「森友」財務省決裁文書 “事前協議”の日 記述全削除

3月17日 19時39分 NHKニュース

※リンク先に動画あり。NHKは記事を消すのが早いのでご注意下さい。

森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし3月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。

 
森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は、学園との間で事前の価格交渉はしていないと国会で説明してきましたが、文書の書き換えが明らかになったことで、その信用性が失われる事態になっています。

元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「3月30日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。

売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ1億6000万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた3月30日だったことが検察当局の調べなどでわかりました。

関係者によりますと、この日、元の文書に書かれていた協議が午前中に行われたあと、夕方に場所を移してあらため改めて協議が行われ、その場で財務局が学園側から予算の上限額を聞き出していたということです。

この夕方の協議に関しては、元の文書にも書かれていませんでしたが、3月30日の記述をすべて削ることで、この日、財務局と学園との間で行われた協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。


なぜ「3月30日」の記述が…

なぜ、「3月30日」の記述が消されたのか。

この日、近畿財務局は、森友学園が国有地を買い取るうえで、支払える金額の上限を聞き出していました。記述が消されたことで「売却価格が学園側の事情に合わせて大幅に値引きされたのではないか」という疑問が改めて浮かび上がる形となっています。

おととし3月11日、森友学園が小学校を開設するため、国から借り受けていた大阪・豊中市の国有地で、地中から新たなごみが見つかり、3月15日には学園の籠池前理事長夫妻は、霞が関の財務省本省を訪問し、国が早期に対処するよう強く迫りました。

この場で籠池前理事長は、小学校の名誉校長だった安倍総理大臣の妻の昭恵氏にも言及していました。
そして、問題の3月30日、近畿財務局は、学園側に予算的に支払える上限額を尋ねおよそ1億6000万円という金額を聞き出していました。

この後、近畿財務局は、値引きの根拠となるごみの撤去費用の見積もりを国土交通省大阪航空局に依頼し、およそ8億2000万円と算出されました。
6月には、売却予定価格として1億3400万円を提示し、事前に聞き出していた学園の予算に収まる形で売却していました。

ごみの撤去費用を積算する対象には、深さ9.9メートルのくい打ち部分が含まれていて、国会での議論ではこうした深い場所に本当にごみが存在するのか疑問視されていました。

国土交通省などが公表している資料などからは、くい打ち部分などの深い場所の撤去費用は、少なくとも数千万円に上ると見られ、仮に、こうした深い部分を対象にしなければ値引き額は低くなり、売却予定価格は学園の予算を超えていたと見られます。

これまでの財務省の説明の信用性が失われたことで、週明け以降の国会では、森友学園をめぐる一連の問題の出発点となった大幅値引きされた売却価格が、学園側の事情に合わせた数字ありきで設定されていなかったかや、その背景に政治の影響がなかったかが焦点の一つになるものと見られます。

 

 

 

 


 

【森友文書事件】5分で分かる!財務省文書“書き換え”問題【和田政宗議員解説動画】

作成: 2018/03/16  最終更新: 2018/03/23 9:00

本日昼間、自民党の和田政宗参議院議員が緊急生中継で「財務省文書“書き換え”問題」を解説しました。和田議員は月曜日の参院予算委員会で質疑にも立つそうです。(テレビ中継あり)

上記の動画を観れば理解できますが、30分の動画を5分で理解できるよう、解説の内容を要約するのがこの記事の目的です。

 

【Cafesta】緊急生放送!これで分かる 財務省文書“書き換え”問題(2018.3.16) (約30分)

【内容】

  • “書き換え”判明までの経緯
  • 書き換えられた調書とは?
  • 「特例的」とは?
  • 調書に書かれている昭恵夫人の発言
  • 2年前にも決裁文書から調書を削除した前科
  • 「貸付契約」と「売買契約」の時系列を曖昧にして昭恵夫人の関与を印象づけるマスコミと野党
  • なぜ「売買契約」において8億円の値引きがされたのか

 

 

“書き換え”判明までの経緯

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前回のエントリーでも書いたように、今回の書き換え問題では告発されたとしても起訴できるかどうか微妙な案件で、仮に不起訴となったら、証拠は全て財務省に戻されてしまい、隠蔽される恐れがあった。

これを政治の力でこじ開けたというのが実態。官邸と財務省との激しいせめぎ合いがあった。

一部報道で、5日に国交省より報告があったのに官邸が隠していたというのはフェイクニュースで、官邸は財務省に突きつけ、一方、法務省にも協力を要請していた。

 

書き換えられた調書とは

書き換えられた調書とは

○契約に至る経緯などを説明 

○付けても付けなくてもよい(別添扱いの文書)

財務省は書き換えを軽く見たか?

 

「安倍」の文字を変換ミスしたり、「上西小百合」を「上田...」と間違うなど、推敲していない様子も窺える。

 

【決裁書のイメージ】

Kessai_image

 

売買契約における決裁では、契約書本体や見積もりなどを添付するのは当然として、今回書き換えられた文書はかなり細かい経緯や背景などを説明するもので、決裁書に添付するのは異例。

実際に削除された内容(籠池氏の発言や複数の政治家の名前)は隠す必要がないものが大半だが、近畿財務局と森友学園との間で価格交渉が行われていたことをほのめかす記述が各所にあった。

↓↓↓

佐川理財局長の答弁と食い違う

 

「特例的」とは?

メディアは“首相夫人の存在を忖度”と印象づけているが...

 

なぜ特例的な内容になったか

特例: 通常3年間の貸付→10年間の貸付後購入 のこと

  ○小学校新設という公共的な事業

  ○森友学園の条件

国: 時価9億円で売却したい。

× 音楽大学の条件は7億円 ←折り合わず

○ 森友学園の条件

借受料2,730万円×10年=2億7,300万円 + 時価での売却

合計: 11億7,300万円

森友学園の方が好条件だった

 

調書に書かれている昭恵夫人の発言

籠池氏が勝手に言っていること。しかも、証人喚問の際に発言した内容と異なる。

 

財務省は2年前にも決裁文書から調書を削除した前科あり

以前のエントリーに書いたように、財務省は籠池氏から文書開示請求があった際に1枚丸ごと抜いていた前科がある。

 

20180316_moritomo01

 

「貸付契約」と「売買契約」の時系列を曖昧にして昭恵夫人の関与を印象づけるマスコミと野党

【貸付契約】

昭恵夫人が価格交渉に関与したとマスコミらによって印象操作されている契約・・・実はなんら影響はない。

H25.08 籠池氏が貸付後購入希望を国に伝える

H25.09 森友学園が取得等要望書を提出

      (これ以降、国と森友学園で手続きのやりとり)

  • H26.04 森友学園の話では「昭恵夫人から『いい土地ですから前に進めて下さいと』の言葉を頂いた」 → 事実ではない

H25.09 『10年間の貸付後購入する契約』締結

  • H27.11 昭恵夫人付き職員が森友学園へFAX ※2「(10年貸付を50年貸付に延長等の要望に関し)希望には添えない」=ゼロ回答

 

ゼロ回答とは、労使交渉(春闘などの賃上げ交渉など)で、組合が要求した内容に対して何らよい回答を得られないときに使われる言葉。今回の騒動ではよくこの言葉が使われます。名前が出た政治家が籠池氏側から陳情を受けても(話を繋ぐくらいはしても)近畿財務局は決して聞き入れませんでした。これも「ゼロ回答」と表現しているのを散見します。

 

【売買契約】

野党が“不当な値引き”だと追求している部分・・・昭恵夫人は一切関係ない。

H28.03 森友学園から近畿財務局に新たなゴミが見つかったと連絡(※1

H28.04 ゴミの処分費用を8億1,900万円と見積もり 

H28.05 不動産鑑定士が土地の評価は9億5,600万円と見積もり

H28.06.01 森友学園に価格1億3,400万円を提示

H28.06.20 『売買契約』締結 

 

時系列を無視した野党の質問に注意!

 

なぜ「売買契約」において8億円の値引きがされたのか

なぜ8億円の“値引き”がされたのか?①

○森友学園が借り受けた土地から新たなゴミが出た。

○ゴミを撤去すると開校予定日に間に合わない。

○ゴミの量を積算し、新たなゴミが出てきても賠償責任を追わないとの特約で売却=瑕疵担保責任の免除

 

近くにある豊中市の給食センター用地(元・国有地)は14億円のゴミ撤去費用を国が負担。

森友学園が買った土地は以前は湿地で生活ゴミの不法投棄が。

 

下図は以前ネットで見つけたものを保存しておいたものです。(右側の説明はともかく、画像で土地の状態を確認して下さい。)

 

Moritomo_chireki

 

1943年の地形を見れば分かるように河に沿った土地で、当時は“不法”投棄などという言葉さえ無かった時代。

【おまけ】問題の土地と周囲の状況

Moritomo_circumstance01

 

なぜ8億円の“値引き”がされたのか?②

森友学園の弁護士から、小学校建設の工期が遅れないよう国に即座のゴミ撤去を要請。

学園の弁護士が現実的解決策として、ゴミの撤去費用を考慮した売買価格を国が示し、金額に納得できれば損害賠償を行わないと提案。

この頃の籠池氏の脅迫まがいの交渉の様子は録音テープなどで公開されている。 ※1、※3

学園の提案に応じなかった場合、損害賠償に発展、建設中止を騒がれる可能性がある。

○新たなゴミにより、学園から損害賠償を盾に、強い要請を受け、応じたことが明白。

○それ以外の理由や政治家の名前は、売却の決裁文書には一切書かれていない。

 

8億円“値引き”の理由

○政治家らの忖度や関与ではなく、新たなゴミが主たる理由。

○8億1,900万円をゴミ撤去費用分として値引きしたが、施工業者は“実際には9億6,000万円かかる”とも。

 

和田議員の動画を拡散願います。

あわせてこちらもお読み下さい。

 


以下、補足・参考資料(記事等)

 

※1『財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音』
2017年4月26日01時24分 朝日デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASK4T7VTSK4TUTIL07W.html

(リンク先に音声データあり)

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。(後略)

 

※2 安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス(全文)

(2017年3月23日 証人喚問の際に籠池氏が公表/FAXのタイムスタンプは2015年(H27)11月15日)

https://mainichi.jp/articles/20170324/k00/00m/040/053000c

【1枚目】

塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典様

前略 平素よりお世話になっております。

先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付
○○○(夫人付の官邸職員氏名)
○○○(携帯電話番号)
○○○(電子メールアドレス)

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。

 

【2枚目】

籠池様

平素よりお世話になっております。

先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非

通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2) 50年定借への変更の可能性

政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。

 

 

※2 国有地売却問題 二つの録音 「口裏合わせ」深まる疑念 「価格交渉」も浮上

毎日新聞2017年12月3日 東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20171203/ddm/002/100/135000c

20171203_mainichi01  学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、11月27~30日の衆参両院の予算委員会で二つの音声データが新たな焦点に浮上した。ともに昨春、近畿財務局と森友側の協議を録音したもの。値引きの理由とされた地下ごみの存在の口裏合わせをするかのようなやりとりと、売却の最低価格を巡る交渉とも受け取れる内容だ。財務省はそうした意図を否定したが、反論の根拠はほとんど示さずじまいで、野党は今後も安倍晋三首相を追及する方針だ。【水脇友輔】

 

 音声の一つ目は、昨年3月11日に森友側が財務局に連絡した新たな地下ごみの深さを巡るやりとりで、財務省は同月下旬から4月ごろだと認めた。

 政府は、深さ3・8メートルと同9・9メートルから新たに見つかった地下ごみの撤去費用を8億円値引きの理由にしている。

 だが音声では、3メートルより深いごみか不明だと訴える工事業者に対し、政府職員が9メートルまでごみがある「ストーリーをイメージしている」などと、ごみの量を過大に見せるかのような会話が記録されていた。

 財務省の太田充理財局長は予算委で「会話の一部が切り取られたものだ」と反論。あくまで新たなごみの資料提出を森友側に求めた会合で、口裏合わせではなかったと釈明した。

 しかし会計検査院の河戸光彦院長は、「9・9メートル」の根拠とされるくい打ち工事で出たごみが「浅い部分に存在したと考えられる」と述べ、政府の主張をほぼ否定した。太田局長は資料が実際に提出されたかどうかも明言せず、工事関係者の話など「いろいろな調査の結果」だと強弁した。

 もう一つの音声では昨年5月半ばに、森友学園の籠池泰典理事長(当時)が国有地の「ゼロに近い形の払い下げ」を要求。当初のごみの撤去費用として政府が負担した1億3000万円は下回れない、と政府職員が釈明している。売却価格が1億3000万円未満になると、土地を売ったのに政府の収支がマイナスになってしまうからだ。

 ただ同時に職員は「(差額が)ゼロに近い額まで努力する」とも回答。実際に土地は翌6月、1億3400万円で売却された。

 先の通常国会で理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は「価格を示したことはない」と答弁しており、野党は予算委で追及した。

 すると太田局長は「金額のやりとりが一切なかったと受け止められたとしたらおわびする」とする一方、「金額」に言及しただけで「売却価格」は伝えていないと強引な理屈を繰り広げ、野党議員からは「涙が出ちゃうような答弁だ」とあきれる声が出た。

 迷走する財務省を横目に安倍首相は「(検査院の指摘を)次の予算編成に生かすのが私の責任」と問題解明の責任を回避し、ごみの再調査も拒否した。

 野党は「来年の通常国会でも聞いていく」(民進・大塚耕平代表)と反発している。

 

 

 

 


 

2018/03/16

【NHK】名古屋の中学での前川喜平氏授業に関するNHK報道の違和感

公開: 2018/03/16 21:21  最終更新: 2018/03/19 12:50

先月(2月16日)に愛知県内の公立中学校で、文部科学省の前川前事務次官を総合学習の時間の講師に招いたそうで、この授業に対して、文部科学省が教育委員会を通じてメールで内容に関する質問と音声を収録していたら提出して欲しいと要請していたとのことです。

画像を見ると、授業とは言っても、父兄や地元住民も参加しての講演会のような形式です。

文科省からのメールは名古屋市教育委員会が公開しました。

ブログ主はたまたま朝のBS1のニュースで知り、その後も定時のニュースで頻繁に流しているのを見ました。

 

 

 

 

ニュース映像はNHKのサイトで観ることができます。(NHKはニュースを消すのが早いのでご注意下さい。)

 

 

ブログ主が違和感を覚えたのは、これを報じるNHKのスタンスと取材の用意周到さ

学校側の教育に対する意識を批判的に報じるのではなく、文科省の介入を法律違反と批判しています。

映像も不思議なほど念が入っているのです。上に提示したニュース動画を見れば分かりますが、15日に教育委員会が発表してすぐに取材したというよりは、連携しているのでは?と思える用意周到さです。途中で、戦前の学校の映像を挟んだり、参加した父兄(らしき男性)の音声インタビューも取っており、“識者”のインタビューも流れます。

ブログ主はNHKは事前に前川氏のこの授業を知っていて、この会場にいいたと想像しています。(講演中の前川氏の画像は、参加者から提供されたように、わざとスマホで撮影してたりして。)

 

ネットの発達のおかげで学校名(名古屋市立八王子中学校)もすぐに分かりました。

学校のサイト(http://www.hachioji-j.nagoya-c.ed.jp/)を見ると、一見、公立の学校らしい手作り感のあるものですが、どこにも校長の名前が出ていません。ただ、「最近の八王子」という活動報告のページには、前川氏の講演が報告されていました。しかし、日頃から識者を呼んでの講演会のようなものをやっている様子はありません。

 

20180316_nhk_hachiouji01

 

 

そして、ニュース映像に識者として登場した日本教育学会会長の広田照幸氏(日本大学)の名前を見てすぐに検索してみると、世田谷9条の会のサイトが...。何度もここで講演をしているようです。

NHKが識者として引っ張り出してくる人物は、たいていこういう人です。

昔は映像もすぐに流れてしまい、ネットで“ググる”ということもできませんでしたが、すぐにバックグラウンドはバレますね。

 

念のため他のニュースソースをチェックしてみたら、例えば毎日は「前川氏の動きを文科省が警戒」というニュアンス、読売は客観的事実を報道すると同時に識者の意見としてやや批判的なコメントと文科省のコメントを紹介していました。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180315-OYT1T50103.html

前川氏の講演内容、文科省が中学に提出を要求

2018年03月15日 21時50分

 名古屋市立中学校の授業で今年2月、前川喜平・前文部科学次官が講演した後、文部科学省が、同市教育委員会に講演内容などをメールで問い合わせていたことが15日、わかった。

 文科省では2月中旬、名古屋市の中学校で、前川氏が授業の一環で講演したことを報道により把握。同省の担当者は3月1日、同市教委に前川氏を招いた目的や経緯などを聞き、内容を把握するため録音データがあれば提出するよう求めるメールを出した。このメールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや「出会い系バー」に通っていたことなどにも触れていた。市教委はメールに回答したが、録音データは提出しなかったという。

 小川正人・放送大教授(教育行政学)は「国が個別の授業の中身を問い合わせる例は聞いたことがない。違法とまでは言えないが、違和感を感じる」と指摘する。これに対して文科省は「報道を受け、事実確認を行った。問題のある行為とは考えていない」としている。

 

NHKニュース:『文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で』(3月15日 19時15分)

以下、動画のキャプチャとともに記事を引用しておきます。

 

20180316_nhk_hachiouji02

 

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。

 

20180316_nhk_hachiouji03

 

愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。

 

20180316_nhk_hachiouji05

 

この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。

 

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メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。

関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。

 

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今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。

 

教育行政上の国の役割とは

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戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法16条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。

 

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地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。

一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成19年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。

しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。

 

話聞いた主婦「とても勉強になりました」

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講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。

話を聞いた50代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。

 

日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」

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日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。

そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。

文部科学省「問題ない」

文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。

 

【追記】NHKニュース:『中学校校長と名古屋市教委が会見』

NHK名古屋放送局 東海 NEWS WEB 

中学校校長と名古屋市教委が会見

03月16日 19時01分

前川氏を招いた中学校の上井靖校長は16日午後、名古屋市役所で記者会見を開きました。

 

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この中で、上井校長は「前川氏とは、3年前から研修の機会や個人的に会って話を聞いたことがあり、不登校などの問題に取り組んでいたことを知っていた。天下りの問題や出会い系バーを利用していたなどの背景はあるかもしれないが、それとは切り離して、子どもたちにエールを送ってほしいと講師を依頼した。文部科学省から問い合わせが来るとは思ってもいなかった」と述べました。
また、会見に同席した名古屋市教育委員会の藤井昌也指導室長は「15項目にもわたって教育内容の問い合わせを受けたことはこれまで経験がない。今回のことが、学校に外部の講師を招く際の障壁になってはならず、どのような意図があったのか文部科学省に確認したい」と述べ、繰り返し見解を問いただす文部科学省側の対応に疑問を呈しました。

 

 

 

 

 


 

【北海道】チャンネル桜のチャンネル北海道 4月スタート

公開: 2018/03/16 11:14  最終更新: 2018/07/26 7:02  

【追記】その後、8月からの開始との正式アナウンスがありました。現在はプレ放送の扱い→更に追記。YouTubeのチャンネル北海道のチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCHgHNWmPqmqfyjTrIcgeYLg

 


ネット番組「チャンネル桜」で、この春、新しく『チャンネル北海道』がスタートすることになりました。

 

【Ch北海道】スタジオ完成記念~北海道の仲間を紹介します![桜H30/3/14]

出演:
 水島 総(日本文化チャンネル桜代表)
 本間 奈々(キャスター)
 高木 ひろひさ(前衆議院議員)
 中村 憲由樹(彌彦神社宮司)
 若狭 亮子(キャスター)
 吉田 一彦(神戸大学名誉教授)
 坂元 倫孝(北海道開拓5世)
 岸田 晴樹(総合経営コンサルタント)
 岸田 頌子(さっぽろ旭山音楽祭主宰)
 大泉 大(タイセイ株式会社常務取締役)
 津軽 和也(株式会社野口染舗顧問)
 川田 ただひさ(前札幌市議会議員)
 小野寺 まさる(前北海道議会議員)
※番組出演順

 

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上はスタジオを訪れた小野寺まさる氏のTwitterより。

 

現在、国内の支局としては沖縄支局の番組が月~金(19時~20時)までYouTubeの「チャンネル桜沖縄支局」チャンネルで放送されており、放送終了後、1~2日後に同チャンネルに動画が掲載されます。今回のチャンネル北海道も同様の運用になると思われますが、開始日等、まだ詳細は未定のようです。

北海道については歴史的に革新系政党・団体の力が強い土地ということもありますが、中国人による土地の購入など、看過できない状況になっています。(下は、過去の当ブログエントリー)

 

 

こうした動きを阻止するだけでなく、北海道の魅力を伝えてくれる番組となることと思います。

 

チャンネル桜では特定の団体からの支援を受けていません。開局にあたり、支援の呼びかけをしていましたので、口座番号などを転記します。

 

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チャンネル北海道「協賛」のお願い

■郵便振替口座 
00160-7-265717 ←ゆうちょ銀のネットバンキングでは00160-265717のようです。
口座名 チャンネル北海道

■ゆうちょ銀行
019(ゼロイチキュウ)店 当座預金 0265717
口座名 チャンネル北海道

※振り込み後、必ずご連絡を、とのことです。

 

 

 

 

 


 

2018/03/15

【森友文書事件】今回の決裁文書改ざんは罪に問われるか?問われるとするとどのような罪か

公開: 2018/03/15  最終更新: 2018/03/17 8:51

昨日(14日)のエントリーでも追記しましたが、昨晩のBSフジ・プライムニュースで掲題の件が話題になっていました。また、13日付読売新聞にも同様の記事が掲載されており、これらと、和田政宗参議院議員が出演されたネット番組『報道特注【森友問題緊急撮って出しSP!】』(3月12日)で得た情報をまとめておこうと思います。

 

まず、読売新聞の記事(全文後述)ですが、以下のように書いてありました。

 

今回の書き換え問題では、公務員が職務上作成した「公文書」が書き換えられており、虚偽有印公文書作成などの罪に問われる可能性がある。

今後、市民団体などが刑事告発した場合、大阪地検が一括で事件を処理する見通しだ。ある検察幹部は「告発済みの案件と密接に関連する事案。一連の告発と合わせて捜査し、刑事責任追及の可否を一緒に判断するのが自然だ」との見方を示す。

 

「告発済みの案件」とは、昨年3月に豊中市議や市民団体が近畿財務局を背任容疑で告発した件で、「国有地を不当に安く売却し、国に損害を与えた」という理由ですが、今回の書き換え事件では、「虚偽有印公文書作成罪」、「有印公文書偽造罪」、「公用文書等毀損罪」のいずれかに該当するか、ということが問題になるようです。

 

 

 

 

記事によると、

  • ①虚偽有印公文書作成罪: 文書を虚偽の内容に書き換えた場合
  • ②有印公文書偽造罪: 文書の作成や決裁に関与していない人物が書き換えた場合
  • ③公用文書等毀損罪: 書き換えた内容が虚偽でなくても、文書の一部を消去して本来の意味を損なわせるなどした場合

 

に該当するそうで、BSフジ・プライムニュースに出演した高井康行氏も同様の指摘をしており、ここでは要約のみ示すと、

 

  • 「書き換え後の内容が客観的事実にあっている場合、これは虚偽公文書とはならない。」(①)
  • 「決裁文書は理財局の作成権限のある文書なので、仮にいじったとしても、理財局はその権限に基づいてやっていることなので公文書偽造は成立しないし、成立する余地がない。」(②)
  • 「仮に、元の決裁書から鏡を取って新たに作成した中身の上に載せたとする。すると、古い決裁文書は鏡がなくなり、決裁文書ではなくなる。そうすると、元々あった決裁文書を”壊した”ことになる。」(③)

 

だそうです。(発言内容を要約した全文は後述)

素人考えでも、①、②は該当しないようですが、③については、現在、地検にあるという新旧の決裁文書がどのような形で存在しているのか分からないこともあり、地検の判断になるとのことで、読売の記事でも、「金額を変えたり、正反対の趣旨にしたりするなど文書の根本部分をを変えていなければ、刑事責任を問うのは難しいだろう」という別の検察幹部の意見を掲載していました。

 

『報道特注』でもこの方面に詳しい人物(番組には顔出しせず、Mr.Xと呼ばれた。現役か?)が、詳しい説明はしませんでしたが、「不起訴になる」という見解でした。

 

この番組では「リーク元は検察」という推理をしていました。その根拠は、朝日が文書を全く出さず、書き方も「入手」ではなく一貫して「確認」と行っていることで、恐らく意味することは、財務省側はたとえ漏洩しても内部告発なのに対し、検察は完全に機密漏洩となるからということだと思います。なかなか説得力のある推理だと思います。

 

さて、嫌疑不十分で不起訴になると、どのような展開をするか、ということが、プライムニュースでも報道特注でも説明されていました。

不起訴になると、恐らく「不服申し立て」が出され、「検察審査会」が設置されます。検察審査会は一般の国民が選ばれて審査を行うそうです。

 

けんさつ‐しんさかい【検察審査会】 ‥クワイ
公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、地方裁判所またはその支部の所在地におかれる機関。衆議院議員の選挙権者の中から、くじで選ばれた11人の検察審査員で構成され、その数は200以上でなければならない。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

検察審査会では守秘義務があるとは言え、様々な資料が公開されます。ここで、不起訴相当などの結果が出れば、世間も納得せざるを得ません。

 

高井氏は、仮に嫌疑不十分ですということになっても、(一般的にはその理由は公開されないが、)特例としてプライバシーの面を考慮しつつ、ある程度国民が納得いく説明を公表すべきと言っていました。公表してはいけないということはないのだそうです。そうすれば、その中で、そもそもの疑惑とされた8億円(の値引き)も、「なんだそうだったのか」という話になるかもしれない、と言っていました。

 

プライムニュース、報道特注

■ 3月14日(水) プライムニュース

『森友文書“書き換え” 誰の指示?最終責任は 「政と官」揺らぐ信頼』

    ゲスト: 
    山本有二 自由民主党財務委員長 衆議院議員
    玉木雄一郎 希望の党代表 衆議院議員
    高井康行 弁護士 元東京地検特捜部検事

※冒頭のみ米ティラー村国務長官解任の件で佐藤正久(外務副大臣 自由民主党参議院議員)、手嶋龍一 (外交ジャーナリスト)両氏出演

* * *

報道特注【森友問題緊急撮って出しSP!】(3月12日収録 2018/03/12 に公開/約22分)

【レギュラー出演者】
  生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
  和田政宗(自由民主党)
  上念司(経済評論家)

【ゲスト?】
  Mr.X (警察・検察関係者)

 

読売新聞:『検察捜査 長期化も』(2018/03/13)

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【再掲】今回の“書き換え”が罪に問われるか?-高井康行氏の見解(2018/03/14 プライムニュース)

決裁文書は理財局の作成権限のある文書なので、仮にいじったとしても、理財局はその権限に基づいてやっていることなので公文書偽造は成立しないし、成立する余地がない。

成立する可能性があるのは、虚偽公文書の作成の場合で、この場合の虚偽というのは、中身(鏡以外の調書などの部分)が客観的事実に反しているかどうか

仮に、書き換え前の中身が「①、②、③」とあり、書き換え後、「①、②」となった、あるいは「A、②」になったとしても、書き換え後の内容が客観的事実にあっている場合、これは虚偽公文書とはならない。

改ざん後の表現ぶりが変わっても言っていることは変わらず、且つ、客観的な事実にあっているとなれば、虚偽公文書作成罪は成立しない

 

元々の決裁文書から「鏡」を取ってしまったら公文書かどうか分からない。鏡が付いて初めて作成名義人が分かって公文書となる。

新規に作成した中身について、新たに鏡を作ったとする。その場合は元の決裁文書には古い鏡がついており、以前のままなので決裁文書を”壊した”=公用文書毀棄ということにはならない。

仮に、元の決裁書から鏡を取って新たに作成した中身の上に載せたとする。すると、古い決裁文書は鏡がなくなり、決裁文書ではなくなる。そうすると、元々あった決裁文書を”壊した”ことになる。

この場合、公用文書を毀棄したことになる。こうなると、犯罪要件=公用文書毀棄罪に当たる”可能性が出てくる”。ここは検察判断

 

 

 

 


 

2018/03/14

【森友文書事件】これまでの経緯と決裁文書改ざんの概要図まとめ

公開: 2018/03/14  最終更新: 2018/04/18 8:47

本日(2018/03/14)は参院予算委員会が開かれ、森友学園問題に関しては太田理財局長や麻生財務大臣等に対して与党〔西田昌司(自民)、平野達男(自民)、横山信一(公明)、矢倉克夫(公明)各氏〕および野党の一部議員〔藤巻健史(維新)、片山大介(維新)、薬師寺みちよ(無ク)各氏〕が追求。一方、野党6党は審議拒否をして高山理財局次長等を合同でヒアリングしていました。

国会では欠席した野党の質疑時間は”空回し”といって不在のまま、時間だけを経過させます。この間、たまたまミヤネ屋(日テレ)で決裁文書の概要図(パネル)を見たので、それを再現してみました。(但し、国会での太田理財局長の発言とパネルの高山理財局次長との発言がやや異なっているので、太田理財局長の発言を加味しました。)

また、国会が空回しをしている間に、ここ数日新聞に掲載された複数の時系列表を転記して、時系列に並べてみました。(読売新聞掲載の表/「決裁文書を巡る経緯」や「佐川理財局長の発言経緯」など)

 

 

 

 

これ以降、経緯などは加筆修正の可能性があります。

 

決裁文書改ざんの概要

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ミヤネ屋で使っていたパネルを真似して作成。

【2018/03/15 追記】本日の参院予算委員会での浅田均議員(日本維新の会)が太田理財局長から引き出した答弁では、2月下旬~4月の改ざん作業について、下記のように語っていました。

  • (決裁文書は元々近財マターのものなので)物理的な作業は本省のものが指示をして近財にやらせてた。
  • 1つだけ本省決裁の文書があった。

ということから、物理的な書き換えは近財にあるものは近財で、本省のものは本省で行っていた。本省の決裁文書は電子化されていたので、昭恵夫人の記述を削除したのは2017年4月4日と3月19日の予算委員会で判明。

なお、浅田議員が「普通改ざん前のは破棄するはずなのになぜ残ってたのか?」という質問に対し、作業をしたものが手控えのような形で改ざん前の文書を保存していたということでした。12日に公開された「新旧比較」文書はそう言った手控えの(非公式の)書類をかき集めて作成したとのことです。

 

NHKが公開した新旧対比文書一覧

  • 番号は財務省が作成した目次に振られているものと一致させた(NHKのサイトは番号毎にファイルを分けてある)
  • ここでは時系列に並び替えている

 

https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

貸付契約(定期借地契約)以前

06 承諾書の提出について(平成26年6月30日)
04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)
07 未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について(平成27年2月20日)
08 予定価格の決定について(年額貸付料(定期借地))(平成27年4月27日)
09 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成27年4月28日)
01 貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)
05 特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年4月30日)←本省での電子決済
02 貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)

売買契約(国有地売却契約)以前

10 有益費支払いに関する意見について(照会)(平成28年2月25日)
11 有益費支払いに関する三者合意書の締結について(平成28年3月29日)
12 国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)
13 予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について(平成28年5月31日)
14 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成28年6月14日)
03 売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)

 

30秒で分かる!森友学園文書改ざんに関する経緯

 

これを読まれる方は、2つの契約に注意して下さい。

 

まず、2015年(H27年)4月の定期借地契約(10年間の定借契約後に時価で買取を予約)。これは、むしろ森友学園が“高掴み”させられた契約で、この契約以前に作成された決裁文書には政治家の名前や首相夫人の名前も出てきます。土地の取得(近畿財務局)と学校の認可(大阪府)の件で鴻池議員の事務所を頻繁に訪れていたのも定借契約の前で、便宜を図って貰おうと、あるいは、近財との交渉の際に“箔”を付けようと保守系を装って国会議員に近づいていました。

“定借10年+買取予約、しかも借り入れは8年を目途に”、これだけでも“特殊な事例”です。しかし、契約後、更に50年にできないかと画策します。首相夫人付き職員のファックスはこの交渉の最中に、多分籠池氏に頼まれた夫人が夫人付き職員に確認させたもので、「希望に添えないそうだ」と籠池氏に伝えて終わります。

そして工事が始まると地中に更にゴミが見つかります。(籠池氏が近財・大坂航空局・業者との打ち合わせ記録〔ゴミの埋め戻し提案〕を入手) これが2016年(H28年)3月

ここで、籠池氏はこの土地を値引きさせて買い取ろうと近畿財務局を脅し始めます。損害賠償請求をちらつかせながら。そして、とうとう、近畿財務局は3月30日に籠池氏と面談し、上限額を聞き出します。

結局、籠池氏は同年4月に約8.2億円の値引き(ゴミ撤去費用)を引き出し、売買契約を締結(6月)。ここには首相夫人が介在する余地がありません。

 

政権転覆を謀る一部野党やマスコミはわざと時系列を曖昧にし、あたかも総理夫妻が8億円の値引きに関わったかのように喧伝しているのです。

 

森友学園との取引以前の経緯

以下、追記できる余地を残して事実を羅列します。(箇条書きの文書名はNHKが公開している14の改ざん文書とNo.を一致させた/icon_documentアイコンは該当エントリーにリンク)

 

この項は、高橋洋一氏がまとめた経緯から転記(→icon_document

 

1974年(S49)3月 〔運輸省(現国土交通省)〕豊中市野田町周辺地域を大阪国際空港に係る騒音対策区域として指定→以降、土地所有者からの申し出に応じて買い入れ→大阪航空局所管の行政財産(移転補償跡地)として所有

1989年(平成元年)3月 〔運輸省〕豊中市野田町周辺地域の騒音対策区域の指定解除

1993年(H5)1月 〔大坂航空局〕本件土地を行政財産から普通財産に分類変更

1996年(H8)~2010年(平成22年) 〔豊中市〕野田区画整理事業(野田地区内に散財していた移転補償跡地を換地処分により集約化)

2009年(H21)~2012年(H24) 〔大坂航空局〕地下構造物調査実施…土壌汚染、地下埋設ゴミの存在が明らかになる

2010年(H22) 〔豊中市〕本件土地と一筆の東半分の土地購入(購入価格は14億2,300万円であったが→各種補助金により実質2,300万円)→野田中央公園(→売買契約書の条項

第6条 乙(豊中市)は売買物件の引き渡しと同時に甲(大坂航空局/近畿財務局)が引き渡す「地下埋設物調査に関する報告書」記載の内容の地下埋設物が存在していることを了承した上、売買物件を買い受けるものとし、新たな埋設物等が発見されたとしても、第7条の規定にかかわらず甲はその責を負わない。

(第7条は瑕疵担保責任について書かれている-2年間)

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森友学園文書改ざんに関する経緯詳細 (1)「定期借地契約」締結まで

2011年(H23) 森友学園、大阪府に小学校設置認可の審査基準を「借入金によっても小学校設置ができるよう」緩和を要望

2011年(H23)11月27日 大阪ダブル選挙で松井一郎府知事、橋下徹大阪市長が誕生

2012年(H24)4月1日 〔大阪府〕審査基準緩和

○学校設置認可が下りないと土地を貸し付けできない、貸付比率が高いと学校設置認可が下りないという“ニワトリが先か卵が先か状態”だったのが、規制緩和で設置認可に見込みが出てくる。

 

2012年 大阪音楽大学が7~8億円で土地取得の希望を出す…ゴミ撤去費用を2億5000万円と見積もり5億8千万での購入を希望するが、安すぎるとして大坂航空局が断る。〔月刊HANADA5月号〕

 

2013年(H25)3~9月 近畿財務局が国有地(大坂航空局所有地/4月30日に処分依頼)の売却先を公募…土地の画像1画像2

2013年(H25)8~H26年6月 籠池氏、この頃頻繁に自民党・鴻池祥肇議員事務所に陳情に訪れる。(鴻池メモに関しては→ icon_document

2013年(H25)8月21日 森友学園 籠池理事長が大阪航空局に来局(財務局同席)…土地については、学校経営が安定する平成35年3月頃までは貸付けを受け、その後購入することを希望

2013年(H25)9月 〔森友学園〕近畿財務局に国有地の取得要望書を提出

2013年(H25)9月12日 〔近畿財務局〕小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請

2013年(H25)10月30日 〔近畿財務局〕小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に認可の事前審査状況について照会。審査できる書類が整っていない状況である旨を確認

2014年(H26)2月3日 〔近畿財務局〕大阪府私学・大学課に認可の状況について照会…森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理した状況にない旨を確認

○籠池氏、近畿財務局、大坂航空局、大阪府との協議中。この頃、土地の取得(定借)と大阪府の認可で“ニワトリが先か卵が先か”のような状態になっており、交渉の様子を逐一鴻池事務所に報告している。…鴻池メモより

2014年(H261月31日付の鴻池メモでは国有地に関し「売却予定額15億円」との記録(籠池氏の報告)がある。野田中央公園より高い金額をふっかけていたのか?

 

2014年(H26)4月15日 〔森友学園から近畿財務局へ〕計画している平成28年4月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果(大阪府の認可)を契約の停止条件として国有地を先行して貸付けてほしいとの要請
→〔近畿財務局〕国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る

2014年(H26)4月17日or18日 籠池氏、鴻池議員を訪問…2017年3月1日記者会見で暴露(「なんやかんや言うて、泣きながらコンニャク出しよった」)

2014年(H26)4月28日 〔近畿財務局から森友学園へ〕資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から、(1)当初計画していた本年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、(2)豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。
…この打ち合わせの際に、2014年(H26)4月25日 安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、「いい土地ですから、前に進めてください」発言があったと籠池氏から聞く

2014年(H26)6月2日 〔近畿財務局から森友学園へ〕(1)当局の審査を延長すること、(2)豊中市に対して、開発行為等に係る手続のみを可能とする「承諾書」を当局から提出すること、(3)売払いを前提とした貸付けについては協力させていただく旨を回答。

2014年(H26)6月17日 〔鴻池メモ〕「理事長より、諸手続をコンサル業者に任せると報告あり、これでやっと事務処理が進むと思う」の記述。 

2014年(H26)6月30日 〔近畿財務局〕開発行為等の手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、豊中市へ提出。

2014年(H26)8月29日 〔大阪府〕森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めることと決定。

2014年(H26)10月 〔森友学園〕ボーリング調査実施…開校スケジュールから早期に設計に着手したいため本地のボーリング調査を行いたいと国に要請し、近畿財務局と大阪航空局が協議の上、大阪航空局が学園に一時貸付けを行うことにより、これを許可。→調査結果をH27年4月に提出…軟弱地盤を理由に貸付料の値下げを迫る。⇒「軟弱地盤」に関する記述は全て削除されている。

2014年(H26)10月2日 〔近畿財務局〕大阪府私学・大学課に対して、審査基準(総負債比率制限)について照会。…現状の収支計画では審査基準に抵触し、本地を即購入することができないことを確認

2014年(H26)10月7日 〔近畿財務局〕森友学園に対し、あらためて現状の収支計画を改善することにより、本地を即購入することができないか検討を依頼(延納売払い及び分割売払い(建物敷地のみ先行取得)も含む)。

2014年(H26)10月15日 〔森友学園〕近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄付金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しないで本地を即購入することはできない旨の回答有。

2014年(H26)12月17日 〔近畿財務局から森友学園へ〕契約に向けての今後のスケジュール、予定している契約書式等について説明。

2014年(H26)12月18日 〔大阪府私立学校審議会〕児童数確保が見込める根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成27年1月中に同審議会の臨時会を開催することとした。

○籠池氏、近畿財務局、大坂航空局、大阪府との協議中。交渉の様子は時折鴻池事務所に報告している。…鴻池メモより

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改ざん文書

  • No.06 「承諾書の提出について」(平成26年6月30日)…「本省の指導の元、法律相談を踏まえ」といった文言を削除し、面倒な案件というニュアンスを消している。
    • 森友学園は土地の先行開発をしたいが、土地の貸付は、「国有財産近畿地方審査会」(近畿理財局)と「大阪府私学審議会」に於いて許可が出た後であること
    • 豊中市は土地所有者(大坂航空局→近畿理財局)が開発行為(工事)に承諾していること
    • 近畿理財局は工事承認は出せないが、本省の指導の元、法律相談を踏まえ、開発行為の事前相談・協議等の手続きを行うことのみ承諾できるとしたこと 等が書かれている

 

2015年(H27年)1月9日 近畿理財局から森友学園側に賃料提示(土地評価額10億、賃料4000万円/年)→高いので何とかして欲しいと、その足で鴻池事務所に陳情…鴻池メモ画像(なにもしなかったようで、鴻池メモにこれ以降しばらく記述なし)

2015年(H27年)1月 〔大阪府私立学校審議会〕森友学園の小学校設置認可に付いての審議→工事請負契約の締結状況等について次回以降の審議会に於いて報告することを条件として「(条件付き)認可適当」のの答申

○籠池氏、この頃まで鴻池事務所に逐一経緯を報告していたが、これ以降しばらく鴻池メモに陳情記録なし。

改ざん文書

この頃、籠池氏は認可を巡って大阪府と、土地の賃料を巡って近畿財務局と交渉し、その間、政治家への陳情を行うなどして、決裁文書にも後に削除される経緯が詳細に書かれていた。

  • No.04 「特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」」(平成27年2月4日) …鴻池議員、平沼議員、安倍昭恵夫人の名前が記載された文書(「いい土地ですから前に進めて下さいとのお言葉をいただいた」籠池談)〔後に削除〕
  • No.07 「未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について」(平成27年2月20日)
  • No.08 「予定価格の決定について(年額貸付料(定期借地)」(平成27年4月27日)
  • No.09 「特別会計所属普通財産の処理方針の決定について」(平成27年4月28日)
  • No.01 「貸付決議書① 「普通財産決議書(貸付)」」(平成27年4月28日)

2015年(H27年)4月 〔森友学園〕H26年10月に行ったボーリング調査の結果を元に「軟弱地盤」を理由に貸付料の値下げを迫る。…地質調査会社から否定的な結果を得るも、財務局内と本省との間で法律的相談し、年約3,290万円から約2,730万円に値下げ

 

2015年(H27年)4月28日 国有地貸付に関する文書決裁完了日

改ざん文書

  • No.05 「特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」」(平成27年4月30日) …安倍昭恵夫人の名前が記載された文書(「森友学園への議員等の来訪状況」欄 他に中山成彬議員、平沼赳夫議員、日本維新の会女性局3名らの名も)〔後に削除〕

○上記の削除された記録より、籠池氏は鴻池議員以外も主に保守系の国会議員の名前を近畿財務局との交渉に利用していたことが見て取れる。

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改ざん文書

  • No.02 「貸付決議書② 「普通財産決議書(貸付)」」(平成27年5月27日)

2015年(H27年)5月29日 森友学園と近畿財務局が「定期借地契約」を締結

○森友学園には土地を、10年の定借契約に「売買予約契約」なるものを付けて貸し付けることとなった。=取引の“特殊性”(前例がないので、所定の契約書書式もなかった)

○国の希望する売却額は9億。(音大の希望購入額は7億で折り合わず) 一方、森友学園は10年の定借後買取で、借受料2,730万円×10年=2億7,300万円 + 時価での売却→合計:11億7,300万円でけして安い買い物ではなかった。

 

2015年(H27年)6月~12月 〔森友学園〕土壌改良とゴミ撤去工事を実施…中道組 

 

2015年(H27年)6月 文書改ざん(籠池氏による開示請求を受けて)…土地取引を巡る近畿財務局と本省とのやりとり(1頁分)を削除(2018/03/14発覚)

 

2015年(H27年)7月 迫田英典氏理財局長に就任

 

2015年(H27年)8月26日 〔近畿財務局〕国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認(2018/04/12/毎日新聞報道により発覚)

2015年(H27年)9月4日 土地改良工事に関する近財・航空局・業者の打ち合わせ(工事業者が議事録作成)…近畿財務局から工事業者に、ゴミ処分費用が予算化できないので、除去できないゴミの場内処分(ゴミの埋め戻し)の提案→後(H28年3月11日)に籠池氏がこの議事録〔PDF〕を入手する

 

2015年(H27年)9月5日 安倍昭恵夫人が幼稚園で講演、名誉校長に就任

2015年(H27年)9月7日 100万円の郵便局の振込用紙(振替払込請求書兼受領証)受付日付(籠池氏は安倍首相からの寄付だと主張)

○安倍昭恵夫人が名誉校長に就任するのは定期借地契約が締結された後。賃借料の値下げも当然その前の2015年(H27年)4月。

 

籠池氏と夫人付職員谷氏との手紙・ファクスのやりとり

2015年(H27年)10月26日 (日付は消印)籠池氏が昭恵夫人付の職員(谷査恵子氏)に手紙を出す。…2017年3月28日参議院決算委員会で共産党・大門実紀史議員が取り上げる。→4月3日に政府が手紙を公開。

日付不明 谷氏のfax冒頭「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。」

2015年(H27年)11月15日 首相夫人付職員から籠池氏へFax送付(→ icon_document)・・・内容は籠池氏が「10年定借を50年定借にして欲しい」、「賃借料を半額に値下げして欲しい」と近畿財務局に相談していたことを問い合わせるもので、無理との回答を伝えるもの→共産党・大門実紀史議員曰く、「時間差はあるが、籠池氏の要望は満たされた。満額回答だ!」 →しかし、賃借料の値下げは、2015年(H27年)4月にボーリング調査の結果を元に籠池氏が近畿財務局と交渉したもの2016年6月20日に締結した売買契約では夫人は関係なく、更なるゴミが見つかって籠池氏の恫喝によって値下げされたもの

【大門氏の国会での発言引用】

その後の二〇一六年六月二十日に先ほど申し上げました売買契約が締結されて、森友側から支払う年間支払額を月額にしてみるとどうなるかというと、月額百万円程度になったと。森友が二百二十七万じゃ払えない、半額ぐらいにしてくれと、払える金額と言った金額の範囲で月額の支払が抑えられたということで、実質的に求めていた、二百万は負担できない、百万程度ということが、実はこの要望も実現しているわけでございます。

 

2015年(H27年)12月3日 〔森友学園〕藤原工業と工事請負契約締結…3通の契約書→国交省に付随工事を含め23億8400万円、府に7億5600万円、伊丹空港の運営会社に15億5000万円と、金額の異なる3通の契約書をそれぞれ提出→国交省は契約金額に基づき約5600円を支給

2015年(H27年)12月 〔森友学園〕ゴミ撤去工事を完了?…中道組に撤去費用約1億3000万円支払い→数日後に値引き要請。約2000万円が学園口座に振り込まれる 

 

森友学園文書改ざんに関する経緯詳細 (2)更なる地中ゴミ発覚~「国有地売却契約」~朝日報道以前

改ざん文書

  • No.10「有益費支払いに関する意見について(照会)」(平成28年2月25日)

新たな埋設ゴミ発見

2016年(H28年)3月11日 建設予定地に新たなゴミが見つかる…籠池氏、H27年9月4日付の土地改良工事に関する近財・航空局・業者の打ち合わせ議事録〔PDF〕記録(ゴミの埋め戻し相談)を見て、ゴミが埋まっていることを知る→森友学園と近畿財務局とのやりとりが始まる

2016年(H28年)3月14日 籠池氏、鴻池祥肇議員事務所に陳情…陳情メモに「(籠池氏が)小学校用地の件、近畿財務局の対応に不満」との記載。また、この時、籠池氏がH27年9月4日付の土地改良工事に関する近財・航空局・業者の打ち合わせ記録を事務所に提出している→14日 近畿財務局からの報告で、籠池氏に説明するも納得せず、本省に行く

2016年(H28年)3月15日 籠池夫妻らが財務省の田村国有財産審理室長らと面会したときの音声テープ(内容は、ゴミが出たことで開校が遅れる等という内容だが、ほぼ恫喝→ icon_document)…2017年5月8日衆院予算委にて財務省がテープはこの時のものだと認める。/鴻池メモはこの日が最後の記述

2016年(H28年)3月24日 籠池氏側代理人(弁護士)が土地の購入を申し出(東京新聞より)

2016年(H28年)3月下旬 国と学園側とで地中ゴミの量に関する協議をしたときの音声テープ(→会話の内容〔PDF〕/東京新聞より) …2017年11月28日衆院予算委で財務省がテープはこの時のものだと認める。

○新たなゴミが出てきたことを理由に、森友学園は定借契約を破棄して土地の購入の購入に動く。開校に間に合わないなどと脅され、国も賠償責任のリスクは負いたくない...

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価格交渉?

2016年(H28年)3月3月30日 財務局が籠池氏側の予算の上限額を1億6,000万円と聞き出す(2018/03/17発覚) =(→ icon_document

同日、財務省がゴミ撤去費用の見積もりを大坂航空局に依頼

※H28年3月30日の記録は全文書から徹底的に削除されている。

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改ざん文書

  • No.11 「有益費支払いに関する三者合意書の締結について」(平成28年3月29日)
  • No.12 「国有財産の鑑定評価委託業務について」(平成28年4月14日)
  • No.13 「予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について」(平成28年5月31日)

2016年(H28年)4月5日 近畿財務局と大坂航空局が現地確認(東京新聞より)

2016年(H28年)4月6日 大坂航空局が、2015年に行われた地中ゴミ撤去費用1億3,176万円を学園に支払い(東京新聞より)

2016年(H28年)4月 大坂航空局がゴミの処分費用を約8億1,900万円と見積もり 

2016年(H28年)5月 籠池氏が「ゼロ円に近い形で払い下げをして欲しい」、「1億3000万がうんぬんより、ぐーんと下げていかなかあかんよ」と発言している音声テープ値下げ交渉 (→ icon_document

2016年(H28年)5月31日 不動産鑑定士が土地の評価は約9億5,600万円と見積もり不動産鑑定評価書…「意見価額」として1億3400万円、ゴミ撤去費用は大坂航空局が見積もった額をそのまま8億1千974万1947円と記入。9億5600万円は「更地価格」)

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なぜか籠池氏の希望額になった!

 

2016年(H28年)6月1日 森友学園に価格1億3,400万円を提示 約8億円の値引き 但し、瑕疵担保責任の免除付き (これ以上ゴミが出ても国は免責という意味)・・・理由:新たなゴミが出たこと、開校予定日に間に合わない、瑕疵担保責任の免除)

普通に考えたら、ゴミ発見(3月上旬)→近畿財務局を恫喝→籠池氏の上限額を聞き出す(3月30日)→近財、大坂航空局に泣きつく(4月4日付メモ)→大坂航空局、ゴミ撤去費用をでっち上げ/土地価格鑑定(4~5月)→籠池氏納得の価格に、の流れって分かるでしょ。…H30年3月19に出てきたメモが物語っています。

改ざん文書

  • No.14 「特別会計所属普通財産の処理方針の決定について」(平成28年6月14日)
  • No.03 「売払決議書「普通財産売払決議書」」(平成28年6月14日) …H28.4.4付「森友学園に係る今後の対応方針について」メモ…2018/03/19に発見されたメモ→icon_document

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2016年(H28年)6月14日 国有地売却に関する文書の決裁完了日

○土地の評価額(9億5,600万円)からゴミ撤去費(約8億2,000万円)を差し引いたとする1億3,400万円で土地を売却する契約

 

=============  ここまで迫田英典理財局長時代 =============

 

2016年(H28年)6月17日 佐川宣寿氏理財局長に就任

 

2016年(H28年)6月20日 森友学園と近畿財務局が1億3400万円で売却する「売買契約」を締結 (決裁は迫田理財局長時代

 

森友学園文書改ざんに関する経緯詳細 (3)森友問題発覚以降

2017年(H29年)2月8日 国有地が鑑定評価額より約8.2億円値引きされて学園に売却された問題が発覚→(2月9日付朝日新聞スクープ『学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か』 icon_document

○発覚の発端は木村真・豊中市議が2月8日に「国有財産有償貸付合意書」の写しを情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴したことがきっかけ。

 

 

2017年(H29年)2月10日 〔財務省〕野党に対して説明資料「経緯表」を配布…このときは「2015年8月26日 土壌改良工事業者が財務局と国土交通省大坂航空局に生活ごみを発見したと連絡。翌27日に両局が現地を視察して確認」との記載。

 

Icon_falsification 2017年(H29年)2月14日 〔財務省〕野党に対して説明資料「経緯表」を配布…単に「2015年8月26日 新たなごみ」という表現に変わっていた。

つまり、財務省は2月17日の総理発言の前に既に改竄を始めていた。=隠したかったのは「昭恵夫人の記述」ではなく、「理財局が2015年8月当時、生活ごみが埋まっていたのを知っていたこと」

 

2017年(H29年)2月21日 この日の籠池夫人と昭恵夫人のメールのやりとり (辻元清美氏に言及している部分)→全メールのやりとりは別途転載予定

“民進党議員団が私達を追いかけ集団タクシーで家や幼稚園に来ました子達はいつも臨機応変に助けてくれました あきえさんの大変さは本当に感心します明日の大阪府の臨時審議委員会 神様の御心ならば認可をおろしてくださいと祈りました三輪明神様に導かれました

今は辻本清美学校にいったようです すみません”

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2017年(H29年)2月17日 参議院予算委員会で安倍首相が「私や妻が売却に関係したとなれば辞任する」発言

2017年(H29年)2月17日 参議院予算委員会で福島伸享議員が「12,200立方メートルの残土を運び出すには4千台のトラックが必要」と指摘(→ icon_document

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2017年(H29年)2月20日 財務省理財局が森友学園に口裏合わせを依頼…財務省理財局の職員が学園側に電話し、トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう依頼 (→ icon_document

2017年(H29年)2月22日 理財局と交通局、官邸で説明…理財局側出席者は理財局長、総務課長、総括審議官(現・太田理財局長)(→ icon_document

○元々、本丸である「8億円の値引き(ゴミ撤去費用)の見積もりが正しかったのか?」という問題に対して、「ゴミの含まれた土を本当に運び出したのかどうか」について質疑が集中する。→3日後、森友側に口裏合わせを依頼→決裁文書の開示請求→値引き交渉部分を改竄、という流れと考えるのが普通では?

 

2017年(H29年)2月24日 佐川理財局長の答弁

  • (森友学園との面会記録は)破棄している。
  • 適正な価格で先方(森友学園)に売却した。
  • (与党の国会議員などの)不当な働きかけは一切無い。
  • 処分の方法、手段は、全て法令に基づき適正にやっている。

 

2017年(H29年)2月以降 財務省が国会議員らに要求に応じて国有地の売却に関する決裁文書を開示

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2017年(H29年)2月下旬~4月 文書改ざん

○この頃の野党の追求は「8億円の値引き」そのものと「総理夫妻の関与」で、後者は首相に向けて質疑をしている。確たる証拠がないので、FAXなどを持ち出しても“忖度”くらいしか言えなかった。

○国会での追及が激化し、財務省は、いずれ決裁書のみならず内部文書の開示請求は予想できたと思われる。(どうでもいい箇所の改ざんは、「本来の目的=価格交渉の事実隠蔽」をカモフラージュするものだったのでは?

 

2017年(H29年)2月27日 佐川理財局長の答弁

  • (国有地売却は)適正な取引だ。取引について瑕疵があるとは思っていない。

 

2017年(H29年)2月28日 この日の籠池夫人と昭恵夫人のメールのやりとり (辻元清美氏に言及している部分)

昭恵夫人は「私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。」と確認しようとしているが、籠池夫人はまともの答えない。

“私学審議会が通らなかったら幼稚園も自宅も破産ですちゃんと正しく見ている方はいます 辻本清美共産党今はぐっと辛抱です(笑)

 民進党の議員はおもしろがって 先生方に近より 怒らせようとして ニタニタ笑いながら 幼稚園に侵入するので びっくりする子達をみて 笑うのだそうです 先生方は 入らせないように阻止させるのです 家の前にも報道陣が今もいて 警察に 今通報しました”

 

2017年(H29年)2月以降 財務省が国会議員らに要求に応じて国有地の売却に関する決裁文書を開示

 

2017年(H29年)3月1日 この日の籠池夫人と昭恵夫人のメールのやりとり (辻元清美氏に言及している部分)

“誘導尋問にのらぬようにしてください絶対に国の不利になるようなことはいってません孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです

 あきえさん 分断がねらいです ひっかからぬよう 国の再生の為にまけないようにしてほしい

 下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました

 辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか”

 

2017年(H29年)3月6日 閣議決定により、会計検査院が調査開始(~11月22日) 

 

2017年(H29年)3月9日 籠池氏記者会見…大阪府私学課の現地視察に立ち会い、建設現場の入り口付近で報道各社の取材に応じた (文字書き起こし

2017年(H29年)3月10日 籠池氏と長男の佳茂氏記者会見…開校を目指していた瑞穂の国記念小学院の認可の申請取り下げを発表 (文字書き起こし

この時のニュース映像として下の画像が出回っているが、文字書き起こしに該当発言見当たらず。謝礼の話ではないかと思われる。

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記者(共同) 共同通信のオンダと申します。安倍総理との関係、安倍昭恵夫人との
関係について教えてください。会ったことあるんでしょうか?

籠池 安倍総理とはお目にかかっていませんね。安倍昭恵夫人とはお目にかかっております。えーっと、この幼稚園にお越しいただいたことで、お目にかかっているということになりますね。

記者(共同) 講演に来られたときに謝礼は払っているんですか?

籠池 払っておりませんね。払わせてもらっていませんね。うん。

佳茂 あのこの。

記者(菅野) ちょっと、一個だけ聞かせてください。(雑誌)「致知」2014年5月号で、安倍首相と会うたって言ってはったじゃないですか。あれは嘘ですか?

籠池 ぼくは安倍首相と会うたことありますよ。街頭演説とかで会ってるんですから、そういう意味で。

 

2017年(H29年)3月15日 佐川理財局長の答弁

  • 価格について、こちらから提示をしたこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望もない。

 

2017年(H29年)3月16日 一部野党が籠池邸を訪問→「国会で話す」と自ら証人喚問の意思を示す。

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2017年(H29年)3月22日 木村真・豊中市議と市民ら、担当した財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発・・・著しく安い値段で売って国に財産上の損害を与えた行為は、背任罪にあたるとして。(→icon_document

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2017年(H29年)3月23日 衆院・参院予算委員会で籠池氏証人喚問(議事録:参院予算委衆院予算委

 

2017年3月23日 菅官房長官が昭恵夫人付職員のファックスを公表した上で「問題ない」との見解を表明

 

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2017年(H29年)3月25日 玉木雄一郎(当時民進党)Twitter

ネット等で辻元議員に関する情報が出ていますが、すでに党からコメントを出しているとおり事実無根です。また、明日午後、本人が公式に記者会見する予定です。逃げも隠れもいたしません。

23:49 - 2017年3月25日(日付はUSA時間)

* * *

2017年(H29年)3月26日 玉木雄一郎(当時民進党)Twitter 

某テレビ局の番組でジャーナリストとされる方が辻元議員が記者会見するとさかんに言っていたと聞きましたが、これまで私に一切取材はありません。昨日のツイッターにはあくまで「予定」としか書いていません。取材もせず私のツイートだけを頼りに発言するジャーナリストなどいらっしゃるのでしょうか。

22:16 - 2017年3月26日 

punch 大炎上 punch

 

 

2017年(H29年)4月4日 文書改ざん…No.05 「特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」」(平成27年4月30日) 【本省での改ざんで、電子決裁システムのため日付特定】

 

2017年(H29年)4月10日 佐川理財局長の答弁

  • 交渉記録その都度のやりとりについては、契約締結後に処分した。

 

2017年(H29年)4月25日 国交省、会計検査院に決裁文書を提出(改ざん前のもの) 

○この時点で、会計検査院は改ざん前・後の2種類の決裁文書を手にし、4月26日に財務省に問い合わせる。(財務省は我々のものが最終版と回答)→会計検査院はそれで納得。⇒財務省はこの時点で改ざんがバレたことを悟る。〔改ざん作業ストップの時点と一致〕

2017年(H29年)5月15日 市民団体が前同省理財局長の迫田英典・国税庁長官ら7人らに対する公用文書等毀棄容疑での告発状を東京地検に提出・・・財務省近畿財務局が昨年6月から今年2月の間に、学園に売却した国有地の交渉経緯に関する文書の廃棄・隠匿などをしたとして。

 

2017年(H29年)5月19日 〔藤原工業〕(建設業者)豊中市にマニフェスト(現場で発生した産業廃棄物の処理に関する報告書)提出…16年4月~17年3月の「新築系混合廃棄物」の排出量は194.2トンとの記載

2017年(H29年)5月 〔藤原工業〕大阪地検特捜部の任意の聴取に対し、独自に算定したごみ撤去費は約9億6000万円との積算結果を示し、会計検査院にも6月、同様の積算資料を提出

2017年(H29年)5月25日 〔財務省〕売買契約の決裁文書を国会に提出

2017年(H29年)6月29日 〔財務省〕買戻権の行使・・・再び国有地に

 

2017年(H29年)7月4日 省庁の幹部人事を閣議決定

2017年(H29年)7月5日 迫田英典国税庁長官は退任し佐川氏が国税庁長官に就任

 

2017年(H29年)11月22日 会計検査院が売却価格の値引きについて「根拠が不十分」とする検査結果を公表

 

2017年(H29年)12月1日 東京地検が美並義人近畿財務局長に対する背任罪での市民団体からの告発を受理・・・国有地の地中にあった埋設物が工事の支障にはならないのに、瑕疵(かし)に当たるとして、ごみ撤去費用を高く見積もって国有財産を不当に安く売却し、国に約8億円の損害を与えたとして。

財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官も証拠隠滅容疑で告発。東京地検はこの告発も受理し、大阪地検に移送している。

 

森友学園文書改ざんに関する経緯詳細 (4)朝日報道以降(H30年)

2018年3月2日 朝日新聞が決裁文書書き換え疑惑を報道/航空局内で財務省が公表していた決裁文書を入手・手元の文書と比較、違いを発見(3/19 石井国交相答弁)

2018年2月3日 首相夫人が記者団に「関わっていない」と関与を否定

2018年3月5日 国交省が決裁文書が違うことを杉田官房長に報告→財務省に報告

2018年3月6日 杉田官房長→総理、官房長に報告

2018年3月7日 近畿財務局の職員自殺(報道は9日)…財務省本省の指示で決裁文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残して

2018年3月8日 財務省が近財に保存されていた決裁文書のコピーを参院予算委理事会に提出(書き換えの有無については明確にせず)/富山理財局次長「近畿財務局にあるコピーはこれが全て」発言

2018年3月9日 佐川国税庁長官が辞任

2018年3月11日 財務省→総理、財務大臣への書き換え事実報告

2018年3月12日 書き換え事実の公表…財務省が書き換えを認め、複数の政治家などの記述を削除したことが一般に発覚(麻生大臣には11日に報告)

2018年3月13日 新たに2015年6月に国有地貸付の件で近財が本庁に問い合わせるメモ(2015年1月16日付)を(籠池氏の開示請求を受けて)削除していたことが発覚/〔13日付日経夕刊報道〕『地検 疑惑発覚前に指摘-森友書き換え』(2017年に公用文書党毀棄罪などでの告発を受けて以降、任意で職員の事情聴取や決裁文書の任意提出を受ける中で回座を確認していた)

2018年3月16日 太田・現理財局長が答弁の中で「(書き換えについて)佐川氏の関与の度合いは大きかったのではないか。知っていたと思う。」と佐川氏が書き換えを認識してたことを示唆。/会計検査院、書き換えが国有地売却の検査報告書に与えた影響を精査する方針を明らかに。

2018年3月17日 改ざんされた14文書(200超箇所)の中で、徹底的に消されている部分が見つかる。これは平成28年〔2016年〕3月30日の記述で、この日、森友学園に上限額を聞くなど、価格交渉を行っていたとも取れる内容。

2018年3月19日 新たに平成28年〔2016年〕4月4日付「決裁参考メモ」が1枚丸ごと削除されていたことが判明。単純な事務的ミスとの説明。(「03 売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)」に添付されていたもの)で、内容は、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法を土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案するもの。

2018年3月23日 野党議員、拘留中の籠池氏と接見するも成果なし。(→icon_document ) 

2018年3月27日 佐川前理財局長 証人喚問(→icon_documenticon_documenticon_document

2018年4月9日 『財務省、森友学園と口裏合わせ認める ごみ撤去費巡り』(日経新聞)

2018年4月11日 『森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分』(朝日新聞)

2018年4月12日 『国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変』(毎日新聞)

2018年4月13日 『公文書改ざん  佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず』(毎日新聞) 

 

 

 

 

 


 

【森友文書事件】財務省は2015年(平成27年)6月から文書を改ざんしていたことが発覚

13日夜、今まで財務省が改ざんしたとされる14文書(3月12日に報告)以外にも削除したメモがあったことが発覚しました。

財務省はこれまでの説明で、2017年2月下旬から4月にかけて改ざんを行ったと報告していましたが、今回発覚したメモの削除は2015年(平成27年)6月で、それ以前から文書の改ざんが行われていたことを意味します。

 

 

 

 

NHKの報道(記事後述)によると、このメモ(日付:平成27年(2015年)1月16日)には近畿財務局が国有地を貸し付ける契約について財務省本省と相談していることがわかる内容が書かれていて、本省の承認を得るための決裁文書に添付されていたものとのことです。

森友学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行った際に削られた可能性がある、ということで、近畿財務局の判断で行い、本庁は知らなかったということです。

この直前の流れを見ると、(今、ブログ主が分かっているもの)

 

  • 2015年2月4日 近畿財務局から本省宛に、「特例承認の決裁文書」(普通財産の貸付にかかる承認申請について)を発信
     
  • 2015年4月28日 国有地貸付に関する文書決裁完了日(森友学園が土地取得申請を行ったのは2013年9月)
     
  • 2015年5月29日 森友学園と近畿財務局が「定期借地契約」を締結

 

で、定期借地を巡っても、籠池氏側はあらゆる手立てを使おうとしており、イレギュラーなことが行われ、近畿財務局も財務省本庁側のやっかいな案件と認識していたのでしょう。

連日、野党6党合同ヒアリングでは財務省や国交省などをヒアリングと称する”つるし上げ”が行われていますが、そこでは”安倍夫妻の関与を隠すために改ざんをした”というストーリーありきで尋問がなされています。

「特殊性」という言葉を、野党6党は都合よく”安倍首相夫人が関わっている”と解釈していますが、当該土地の地歴(巷に言われていることがあってもなくても、元々川沿いの軟弱地で、実際にゴミが投棄されていた場所)や、何より、取引相手の籠池氏の特異なキャラクターだけでも、「特殊性」のある案件だったでしょう。

 

なお、この「特殊性」云々が出てくるのは、2016年に作成された文書で、

 

  • 「本件は売買予約契約書を締結しているなど、特殊な処理を行った案件」(2016年4月/内部文書)
     
  • 「本件の特殊性に鑑み」(2016年6月/大坂航空局へ売却方針通知するための決裁文書)

 

のように登場します。 

 

ストーリーありき、先入観ありきで財務省を尋問する無能野党6党

14文書の改ざんが発覚した後、3月12日(月)から連日野党6党は財務省やその他の関係省庁などを尋問しています。

しかし、「安倍夫妻の関与」というストーリーありきで、どうにか言質を取ろうとするだけなので、一向に事実が解明されません。見ていてイライラするのですが、本日も国会を審議拒否してヒアリングを行うようです。

 

野党の描いているストーリーでは、2017年2月17日に安倍首相が国会で「私や妻が”売却に”関与していたら首相も国会議員もやめる」といった趣旨の発言がスタートで、だから、2月下旬から改ざんが始まった、という先入観から逃れられないようですが、今回の2015年6月の改ざん発覚で、これも揺らぐのではないでしょうか。

森友学園の問題が世間に知られたのは2017年2月に、”国有地が鑑定評価額より約8億円値引きされていた”という一件ですが、近畿財務局はそれ以前から訴訟のリスクに怯えながら籠池氏と交渉していたわけです。

籠池氏はいざとなったら公文書の開示請求をする人間だということは2015年から理解していた、ということは頭に入れておく必要があると思います。

 

NHK:『「森友」 財務省 以前から不都合な文書削除か』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363801000.html

「森友」 財務省 以前から不都合な文書削除か

3月13日 21時36分

「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省が12日、国会に報告したもののほかにも決裁文書に添付していたメモが削除されていたことが新たにわかりました。このメモの削除は、これまで明らかになっている書き換えより前の時期に行われたとみられ、開示すれば不都合になると考えた文書の改ざんや削除が以前から行われていた疑いが出てきました。

財務省は、12日、14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。

しかし、その後、このうち1件の文書にもともと添付されていた1枚紙のメモが、3年前の平成27年6月に原本から削除されていたことが、新たにわかったということで、財務省は13日夕方、参議院予算委員会の理事などに説明しました。

 

20180313_nhk01

 

このメモには近畿財務局が国有地を貸し付ける契約について財務省本省と相談していることがわかる内容が書かれていて、森友学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行った際に削られた可能性があるということです。

 

20180313_nhk02

 

一部の理事に行った説明によりますと、籠池前理事長が本省に直接掛け合うことを心配した近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。財務省本省は関わっていないということです。

 

20180313_nhk03  
 

財務省はこれまで決裁文書の書き換えについて、本省理財局の指示で去年2月下旬から4月にかけて行われたとしています。しかし、新たに明らかになったメモの削除は、それより前に近畿財務局が独自の判断で行っていたことになります。

開示すれば不都合になると考えた公文書を意図的に削除するなどの書き換え・改ざん行為が以前から行われていた疑いが浮かび上がったことで、今後、問題がさらに深刻化することが予想されます。

 

 

 


 

2018/03/13

【森友文書事件】(」´0`)」<さあ、みんな、マスコミの印象操作が始まるよ~

公開日: 2018/03/13  最終更新: 2018/03/13 17:06

※以下は、ほぼ昨日書いた記事ですが公開は今朝(2018/03/13)です。公開後視聴した『虎ノ門ニュース』では和田政宗参議院議員が出演し、ほぼ同様の内容を語っていました。また、昨日公開されたネット番組『報道特注』も同様の内容を語っているようです。この後、報道特注を観て、少しその内容を追加する予定です。

 

上の2つの動画で話されてることはほぼ同じ情報です。

 

以下は最初に公開した本文で、ここに追記していきます。(「最終更新」の日付をその都度書き換えます。)


週末に財務省が決裁文書の改ざんを認め、11日(日)に麻生太郎財務相に報告、昨日、与党幹部や衆院財務金融委員会や参院予算委員会の理事に説明することとなりましたが、週末にマスコミが取材した内容をもって、今朝にはほぼ改ざんの概略が報道され、ワイドショーでも取り上げていました。

ブログ主も久しぶりにワイドショーを見ましたが、同時間帯に麻生大臣の会見と野党6党合同ヒアリングが行われていたので、そちらをネットの配信で視聴し、ワイドショーの類いは音声を絞って映像だけ見ていました。

 

編集無しのフル動画

 

さっそく始まった首相夫人関与の印象操作

以下に提示しますが、文書の改ざんは朝日新聞が報じていたような細かい文言の書き換え程度ではなくてかなり広範囲にわたるものです。そして改ざん前の決裁書の添付文書には数多くの政治家の名前が書いてありました。

しかし、報道(ワイドショーやニュース)では「削除は複数の議員と安倍昭恵夫人の名も!」のようなセンセーショナルな見出しをつけ、必ず首相夫人の映像を流していました。

 

【NHK】「森友」文書書き換え財務省調査結果(PDFにて全文書公開)

 

下は玉木雄一郎議員がTwitterにて公開した文書。(左が改ざん前、右が後) この文書は名前が出ている杉田水脈議員(現・自民党)もSNSに掲載していました。

 

20180312_kessai01

 

この書類にも首相夫人が出てきますが、この他、首相夫人の名前が出てくるのは、籠池氏の発言を引用した部分、「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を、現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」であったり、インターネット記事を引用して、その中に「昭恵夫人が森友学園を訪問した際に感涙した」と書かれていたりするだけです。

要するに、

籠池氏が勝手に言っていることやニュース記事が勝手に書いていることを引用しただけ

なのです。

 

それを、ニュースのたびに「安倍昭恵夫人の名も削除!」などとスーパーを出すのは、単なる印象操作以外の何者でもありません。

この1年以上、首相夫人が土地代の値引きを直接働きかけたような証拠は出てきませんでしたが、削除されたという部分にも、一切そのような記述はありません。


【和田氏見解(ブログ)】『書き換え前調書で明らかになったのは昭恵夫人の関与がないこと 』
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12359869680.html

決裁書に籠池氏の発言として「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を、現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」とあるが、証人喚問(平成29年3月23日の参院予算委員会)で籠池氏は、学校予定地を首相夫人を伴って見に行ったときの夫人の発言をこのように答えている。→「いい田んぼができそうですねということでありましたので、そのお言葉を頂いて瑞穂のくにというふうにさせて戴きました。

 

この印象操作はNHKも姑息なやり方をしています。例えば以下のwebニュース。

 

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180312/0009112.html

財務省調査結果 14件書き換え

03月12日 12時01分

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省がまとめた調査結果が明らかになりました。
この問題が国会で取り上げられた去年2月以降、14件の文書で書き換えが行われ、森友学園側が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏に言及した部分などが削除されたとしています。


「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は、文書の調査や、関係者への聞き取りなどの結果を、およそ80ページにわたる文書にまとめ、12日午前、与党に報告しました。

それによりますと、この問題が国会で取り上げられた後、去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が、「売払決議書」や、「貸付決議書」など5件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。
さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形で、ほかの9件の決裁文書も、書き換えが行われたということです。

具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には、「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と、事前の価格交渉を伺わせる記述がありましたが、書き換え後の文書では、この部分が削除されていました。

また、当初、10年間の定期借地契約後に売り払う契約になっていたことについて、「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。

さらに、平成26年4月、森友学園側から、近畿財務局との打ち合わせの中で、「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を、現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったとしていますが、これについても、削除されています。

このほか、売却の経緯について、近畿財務局などが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした」と記されていて、森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述を落としていました。
財務省は、午後開かれる、参議院予算委員会と衆議院財務金融委員会の理事懇談会で、それぞれ、こうした調査結果を報告することにしています。

 

転記すると分かりづらいかと思いますが、実際のレイアウトは下のようになっています。

 

20180312_nhk02

 

赤い枠はブログ主が付けたものですが、この部分の文章は『リード』と呼ばれるもので、記事の要約や重要なことを目を引くように書くもので、人によっては、ここだけ見て判断してしまいます。そして、首相夫人の名前は籠池氏の発言の中に出てくるだけということは、最後まで読まないと分かりません。

 

問題の文書は「別紙」(別添)!?

もう一度、上に提示した文書の画像をご覧下さい。

ブログ主も驚いたのですが、籠池氏が関わる組織とか森友学園を誰が訪問したとか、一般的に決裁書にここまで詳しく書くだろうか?ということまで書いています。

 

今までもこのブログで説明しましたが、定義を明確にするために決裁書の構成を下に図示してみました。

 

Kessai_image

 

決裁書という場合、決裁者が押印をするための1枚目の紙、これが狭義での「決裁書」ですが、この紙を『鏡』と呼びます。

そして、決裁者が判断できるよう、起案(起草)者は説明を作成して添付します。『鏡』と添付文書を合わせた1セットが広義での「決裁書」(決裁文書)です。

 

今回の例では、添付文書には例えば小学校の図面のようなものもあり、また、経緯などを説明するものも含まれますが、今回は少し異例なことがあったようです。

 

それは、画像で示したような異様に詳しい文書。

 

これは近畿財務局で当初作成したものに間違いはないのですが、『別紙』と書かれているそうで、政治家の名前や夫人の名前はこの中に出てきます。

 

財務省本省では、通常はこのような文書は決裁書には含めないそうで、このような詳しい説明を保存するには決裁書の外に出し、別文書として管理するそうです。

以上のことは昨日夜のBSフジ・プライムニュースで明らかにされていたのですが、評論家の田崎史郎氏によると、財務省としては本来付いている必要のない部分を削除したのだそうです。

しかし、だからと言って、改ざんしてまで隠す必要があったのか?という疑問が残ります。

首相夫人に言及された部分もそうですが、例えば、鴻池議員のところへ籠池氏が便宜を図って貰おうと行き、金を渡そうとした話など、既に報道されていることです。


【和田氏見解】朝日新聞はどこから情報を入手したのか?- 恐らく検察のリーク。

【ブログ主補足】野党6党合同ヒアリングでの理財局次長の説明では、近畿財務局にあるものは全て先週提出した。改ざんは昨年2月下旬から4月にかけて本省理財局にて行われた。12日に提出した財務省調査結果の基となる資料は近畿財務局と本省で悉皆的な調査(紙ベース、PC)を行って集めた、とのこと。

→ということは、近畿財務局にオリジナルのファイルがあっても、どこをどう変えたのか知っているのは本省理財局のみではないだろうか?あるいは、地検が先週提出された文書と手元にある(任意提出された)文書との違いに気づいて朝日にリークした?
後者の可能性は、「書き換え前の決裁書の情報は大阪の社会部が入手」(花田紀凱氏談)。なお、近畿財務局は2017/3/22に背任容疑で告発されている。(※追加資料1)従って、地検が押収したのは書き換え前の文書だと思われる。(地検が押収後、改ざんした決裁書類を本庁から近財に送っても意味がないので、近財は書き換えに限っては蚊帳の外ではないか?)

* * * * 

【和田氏見解(ブログ)】『財務省がいかに調書を軽く扱っていたか』
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12359875428.html

>安倍首相夫人のことを「安部首相夫人」と誤記。

>その他にも森友学園への過去の来訪者の記述で、上西小百合氏を「上田小百合」氏と誤記。

>添付文書とはいえ、こんな扱いはあり得ない。だから安易に書き換えたのだろうか。

 

誰が何のために改ざんしたのか?指示したのは誰か?

12日までに出た情報では、佐川理財局長(当時)の国会の証言と整合性を持たせるために、財務省(理財局)の一部が行ったというのが麻生大臣の説明で、野党合同ヒアリングでの理財次長の説明は野党が言葉をさえぎったので途中で終わりましたが、理財局の一部と近畿財務局の一部、という説明でした。

確かに、今までの佐川局長の国会答弁との齟齬があると見なされる部分を削除しており、これは今後追求されるべきでしょう。

 

最後にもう一度書きますが、

名前が記載されていた=取引に重要な関与をした、というマスコミや野党の印象操作や論点のすり替え

に騙されてはいけません。

 

あわせてこちらもお読み下さい。

 


※追加資料1

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22HBO_S7A320C1CC1000/

近畿財務局を背任容疑で告発  森友学園問題で豊中市議ら
2017/3/22 23:21 日経webニュース

 森友学園に対して大阪府豊中市の国有地を不当に安く売却し、国に損害を与えたとして、豊中市議や同市民ら230人が22日、財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑での告発状を大阪地検に提出した。

 告発対象は売却交渉の担当者や責任者で、氏名は特定していない。

 近畿財務局は評価額9億5600万円の国有地を、地中のゴミ撤去費用など約8億円を差し引いた1億3400万円で森友学園に売却。撤去費用の算定根拠などが問題となっている。近畿財務局は「売却価格は、適切だと考えている」とコメントした。

 

 

 

 


 

2018/03/11

【森友文書問題】財務省が決裁書の書き換えを認める/朝日新聞、毎日新聞の内部対立

公開: 2018/03/11  最終更新: 2018/03/12 8:48

掲題の通り、昨日夜、財務省が「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認めるというニュースが駆け巡りました。

これに関しては12日に予算委にて報告があるそうなので、詳報はそれを待ちたいと思いますが、このまま行くと、高橋洋一氏が言っていた「解体されるのは朝日か財務省か」という点においては財務省の負けとなり、大きく見れば、政府の負けですが、財務省の弱体化に繋がり、国民にとって悪いことではないでしょう。

 

2018.3.11 06:00更新 産経web版

【森友文書】
財務省、森友文書の書き換え認める方針 あす国会報告 麻生太郎氏、辞任せず

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書に書き換えがあったと認める方針であることが10日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。12日に、決裁文書を含む9種類の文書を国会に報告する。書き換えは決裁文書に付随する関連文書にあった記述の削除などとしている。

 12日に報告される文書には、森友学園に対する貸し付け契約の特例に関する文書も含まれているという。近畿財務局は当初、3年以内の売買の貸し付け契約にする予定だったが、森友側の強い要請によって10年以内と認めた経緯を説明したものだったとされる。ただ、こうした経緯を把握していたのは、財務省理財局でも一部にとどまっていたとみられる。

 政府関係者は「麻生太郎副総理兼財務相の進退に関わる話にはつながらない」と述べた。また、与党幹部は、決裁文書の国会提出時に担当局長で、国会審議の混乱を招いた責任を取って9日付で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の関与について「佐川氏の指示によるものではない」と話している。(以下略)

 

朝日新聞の記事の信憑性が増したわけですが、気になるのは誰がリークしたのか?という点。

現時点では不明な点が多く、うかつなことは言えないのですが、9日の麻生太郎副総理兼財務相の会見で、少し不自然な、というか、意味深な言葉があったので、その動画をご紹介しておきます。(該当の箇所から) 

 

【会見全編】麻生太郎財務相が記者会見 佐川国税庁長官が辞任(2018年3月9日)

 

「確か、○○から...」というところです。

 

朝日新聞、毎日新聞の内部対立

ところで、3月2日の朝日新聞の初報が出た同日にネットで以下のツィートが話題になりました。

 

DAPPI@take_off_dress

https://twitter.com/take_off_dress/status/969928959105294336

・佐川氏が「価格交渉していない」と述べたので価格交渉を想像させる文言が落とされた
・政治家(平沼赳夫・鴻池祥肇)の名前を落とした
・谷氏の名前も落とされてたが「問い合わせがあった」と記載があっただけ

今後、森友文章書き換え報道で上記が報じたらこの書込みは本物

 

20180302_hatena_diary

https://anond.hatelabo.jp/20180302233027

 

書き込みというのは匿名のブログなので、本物の朝日の記者かどうかは分かりませんが、以下のようなもので、投稿は朝日の初報と同日です。

 

2018-03-02

朝日新聞関係者S氏からのメッセージ

S氏は朝日新聞に所属しながらも今の朝日新聞の報道姿勢につくづく嫌気が差していて「もはや安倍政権を倒すためには報道機関としての誇りを捨て、倒閣の為の運動体の様な今の朝日新聞の姿勢には失望している。」と言い連絡をとってきた。(以下、S氏からのメッセージ)

 

これを裏付けるような証言が、昨日(10日)の月刊Hanada編集長花田紀凱氏の発言。

 

毎土12時半は、花田紀凱(月刊Hanada編集長)の「週刊誌欠席裁判」【3/10の生放送】

 

これによると書き換え前の決裁書の情報は大阪の社会部が入手したもので、(この件かどうかは不明ですが、社内の)チェックが杜撰だと言うことで、朝日の社会部と政治部が険悪な関係になっているとのことです。(ちなみに朝日の大阪社会部と言えば、慰安婦捏造報道を行っていた部署です。)

 

さらにこれを裏付け、且つ、毎日新聞社内でも一部社員から反乱が起こっているという話がチャンネル桜の『Front Japan桜』(3月2日)でも高山正之氏から語られています。(6m47s辺り~)

 

【Front Japan 桜】日帝支配 こんなに立派だった! / 民泊新法で日本の治安はどうなる?! / 朝日の改憲批判は的外れ[桜H30/3/2]

 

丁度この番組は朝日の森友文書書き換え事件の初報があった夜(3月2日)の放送で、番組でこの記事を取り上げたのですが、朝日の内部で"ある記者”が、自社の(なんでも安倍下ろしに繋げようとする)暴走を留めようと高橋洋一氏に情報を持って行ったということが語られます。

 

番組内でちらりと見せた記事はどうやら昨年(2017年)11月30日付の産経記事らしく、この当時に朝日記者の反乱があったことになります。(該当産経記事は後述)

 

20180302_chsakura_sankei

 

同じ記者かどうかは分かりませんが、昨年辺りから朝日社内でこうした動きがあるというのが伺えます。

高山氏は更に続けて、毎日新聞の若手が「意味の分からない安倍下ろしをやってる場合じゃないだろ」と反乱を起こしたと話します。

 

朝日や毎日社内にもジャーナリストとしての矜恃を保つ記者がいる、ということでしょうか。

 

【関連記事】日テレ24:“森友へ売却”担当、近畿財務局職員自殺か(2018年3月9日 13:50)

http://www.news24.jp/articles/2018/03/09/07387625.html

財務省の近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当していた職員が死亡していたことがわかった。自殺とみられている。

関係者によると、死亡したのは近畿財務局管財部の課長補佐クラスの職員。自殺とみられている。

「管財部」は近畿財務局で国有財産などの売却を担当する部署。近畿財務局が森友学園側に国有地を鑑定価格より約8億円安い価格で売却した2016年6月当時の職員録でも同じ所属で、複数の関係者によると、森友学園への国有地売却を担当していたという。

精神的なことで一時休職していたとの情報もあり、詳しい経緯は明らかになっていない。

 

【関連記事】産経:森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 財務省OB・高橋洋一氏インタビュー(2017.11.30 01:01更新)

http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300003-n1.html

(一部引用)

 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告(詐欺などの罪で起訴)に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。

 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成24年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。

 25年6月に近畿財務局が土地取得要望の受け付けを始め、9月に森友学園が申し込んだ。その後2年ほど交渉するのだが、うまくいかず、籠池被告は自民党の鴻池祥肇参院議員側に相談をしている。鴻池氏側が作った「鴻池メモ」によると、このころ籠池被告は鴻池氏側にごみの文句ばかり言っている。

 28年3月に籠池被告は新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告し、その後に籠池被告と近畿財務局が「価格交渉」をしている音声データが存在している。近畿財務局側は分割払いや「ゼロに近い金額まで努力」と言っている。

 こうしたことから普通に考えれば、初めに近畿財務局がごみについてきちんと説明しなかったので、籠池被告が「もっとごみがあるじゃないか」と言い出した。豊中市は補助金などを踏まえると実質2千万円で同様の土地を手に入れていたから、籠池被告が値引きを要求したことに合理性はある。近畿財務局は弱みがあるから、籠池被告にやりたい放題やられた。当初、籠池被告側の要望で売却価格を公表しなかったが、普通は公表するし要望も受け付けない。落ち度があるから要望を受けたのだろう。

 随意契約などにせず、最初からごみが存在することを公表して、入札をかければ、こんなことにはならなかった。私が上司なら、弱みを握られた時点で入札に切り替えていた。担当者のミスだ。

 

 

 

 


 

2018/03/10

【ブログの楽しみ方】画像の周囲の余白を調節する【cocolog】

ブログ主の覚え書きとして画像を「左寄せ・記事回り込み」した際に周囲の余白を調整する方法を記します。

 

画像の「左寄せ・記事回り込み」とは、下のように、画像を挿入するときに「画像の位置」で「左(記事回り込み)」を選択します。(挿入画面の画像はこちら

 

  • 左 : 続く文章は画像の下に配置される
  • 中央 :続く文章は画像の下に配置される
  • 左(記事回り込み): 続く文章は画像の右に配置される
  • 右(記事回り込み): 続く文章は画像の左に配置される

Cocolog_my_photo_03

 

サンプル1

Cocolog_my_photo_trouble_img01

画像とテキストの間に若干の余白(隙間=正しくは「マージン」と呼ぶ)があるのが分かるかと思います。

ココログでは自動的に空く隙間は5px(ピクセル)に設定されていますが、個人的にはやや狭すぎる感があるので、いつも、HTMLタグをいじって調整しています。

この余白を調整する方法を説明するのが、この記事の目的です。

 

HTMLタグ:style="float: left; margin: 0px 5px 5px 0px;"

画像の左寄せ、あるいは右寄せを指定した場合、「HTMLの編集」に切り替えてHTMLタグを見ると、「style="float: left; margin: 0px 5px 5px 0px;"」という要素が記述がされています。これはココログが自動的に設定したものです。

 

<a href="http://daishi100.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2016/12/08/cocolog_my_photo_trouble_img01.jpg" class="mb"><img alt="Cocolog_my_photo_trouble_img01" title="Cocolog_my_photo_trouble_img01" src="http://daishi100.cocolog-nifty.com/blog/images/2016/12/08/cocolog_my_photo_trouble_img01.jpg" width="160" height="242" border="0" style="float: left; margin: 0px 5px 5px 0px;" /></a>

 

このうちの「float: left」は左寄せ(右側に文字の回り込み)を意味し、「margin: 0px 5px 5px 0px」は画像の周囲の余白を表します。(下図)

 

Cocolog_my_photo_05
 

余白を調節するときは、「HTMLの編集」に切り替えてこの数字を変更します。

 

サンプル2(余白調整後)

Cocolog_my_photo_trouble_img01

従って、HTMLタグのこの数字をいじれば、余白を微調整することができます。

左の画像では、分かりやすく、

margin: 0px 30px 5px 30px;"

と、左右のマージンを30pxにしてみました。

 

HTMLタグを編集するときは、必ず半角文字を使うこと、タグ内の各要素の前後には必ず半角スペースを空ける必要があることに注意して下さい。

 

記事(文字)の回り込みを解除する

以前も記事にしましたが、ここでも簡単に説明します。

上の例のように文字の回り込みを途中でやめたいときは、「HTMLの編集」に切り替え、「<p>を指定。</p>」となっているのを、「<br clear="left" />」と一文字のスペース(下では便宜的にスペースの代わりに■と表記)を追加して、

 

<p>を指定。<br clear="left" />■</p>

 

とし、更に、 最後の「</p>」の右側に文字、例えば「ああ」と記入して、

 

<p>を指定。<br clear="left" />■</p>ああ

 

のようにし、

「記事の作成」タブに切り替えると、記事の回り込みは解除されて、「ああ」は画像の下に配置されます。

これを再び「HTMLの編集」モードに切り替えると、「<p>ああ</p>」のように、ココログが自動的に改段落タグ(「<p>~</p>」)を付加してくれます。

画像の下に文章を続けるときは、この「ああ」を上書きするようにして記入します。

 

注)HTMLタグはブログシステムの違いに関わらず共通ですが、ブログシステムによって使用できるタグ・できないタグがあったり、「記事の作成」で入力した内容をどのようなHTMLタグにするのかは、ブログシステムの仕様によって異なります。

ここでの説明はココログでの作業方法を説明したものです。

  

Br_clear_left

 

 

 

 


2018/03/09

【森友問題】読売が朝日の報道を裏付ける記事!?

公開: 2018/03/09  最終更新: 2018/03/09 16:02(画像追加)

今朝(2018/03/09)の読売朝刊に、朝日の報道を裏付けるような記事がありました。

それについて書く前に、今日付の和田政宗議員のブログをご紹介します。

 

3/9付和田政宗議員のブログ『今朝の朝日新聞の報道について』

 

2018年03月09日 07時13分53秒

今朝の朝日新聞の報道について

 

前回のエントリーにも書いたように、 財務省から国会に提供された決裁書は3種類あり、以下の3通。

  • ①「予定価格」決裁の添付文書(決裁完了日:不明)
  • ②「貸付契約」の添付決裁文書(決裁完了日:2016年4月28日)
  • ③「売買契約」決裁文書(決裁完了日:2016年6月14日)

 

これは、同エントリーに示した長尾たかし議員のツィートにも書かれており、間違いありません。

 

 

 

 

昨日の時点では、朝日の報道「朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。」と、③「売買契約」決裁の添付文書を確認したと言っているが、毎日新聞の報道から、それは、①「予定価格」決裁の文書だったのでは?という疑問が呈されていました。

 

しかし、今朝の朝日の報道(後述)について書いた和田議員のブログによると、①の添付文書とも異なると言う。

これが本当であれば、①の文書とよく似た(①’)添付文書が③の決裁書に添付されていたことになり、朝日はそれを”確認した”ことになります。

 

3/9(金)付読売記事が朝日の報道を裏付け?

狼少年扱いされている朝日ですが、今朝の読売朝刊の記事に、「本件は売買予約契約書を締結しているなど、特殊な処理を行った案件」と記載されている決裁文書を入手している、という内容の記述がありました。(・・・a)

 

20180309_yomiuri01

 

「売買契約の方針を~決裁文書(同年6月作成)」とあることから、③の文書のことで、この記事によると、読売が独自に入手した文書には「特殊な処理」云々という文言があったことになります。(・・・b)

となると、朝日が言うように、③には実は①’の文書が添付されていたのでは?という可能性があります。

 

20180309_yomiuri03

 

朝日は証拠を提出を!、国政調査権を発動して大阪地検にある原本の開示を!

和田政宗議員も仰っているように、まずは、朝日は「確認した」などと曖昧な言い方に終始せず、手持ちの証拠を公にする必要があります。

そして、その場合、朝日が加計の文科省メモを掲載したような一部分だけの公開ではなく、且つ、1枚目にあるはずの押印された「決裁書」と連続した文書であることも証明しなくてはなりません。

 

また、ここまで来たら、現在大阪地検にある原本も取り寄せないと白黒が付きません。

ただ、既に添付文書がすり替えられていたとしたら、取り寄せた決裁書の添付文書にも「特殊な処理」云々の文言がない可能性があります。

その場合は、科学的な検証をする必要すらあるかも知れません。

既に国会に提出されたコピー(③)と地裁から取り寄せた原本が一致したとして、別の種類のコピー紙であるとか、ホチキスと留め直した跡の数が1枚目と異なるとか...

なお、決裁印を押す管理者は、添付文書を読みながら上のようなチェックを付ける場合があり、これは個性が出るものです。(下図)

 

20180309_yomiuri02  

昨日(2018/03/08)夜のBS日テレ・深層NEWSに出演した希望の党のデマノイ...じゃなかった、山井議員が、チェックがどうのこうの言っていました。(あんまりちゃんと観ていませんでしたが

 

とは言え、前回も書いたように、「売買契約」決裁書の添付文書を①’→③にすり替えたとして、①’に、なにか隠さなくてはならない重大なことがあっただろうか?、既に開示された①の文書から消されたという文言は既に公になっている事実なのに、という疑問が残ります。

 

3国会に提出された決裁書は「予定価格」決裁書(①)だけタイミングが違う

ここで、ちょっと気になることがあるので書き留めておきます。

前述の読売の記事によると、財務省が参院予算委に提出したのは「15年の貸し付け契約」(②)と「16年の売却契約」(③)の文書、と2通しか言及していません。

念のため、日経も確認したところ、やはり2通のみ言及していました。

上で見たように、予算委員会の委員(国会議員)は3通持っていることは確かなので、①の「予定価格」決裁だけは別のタイミングで提出されたことになります。

ここで8日の参議院予算委員会の浅田均議員(日本維新の会)の質疑を再び聴いてみたところ、確かに以下のように矢野官房長は答弁していました。

 

本日の新聞報道でございますけれども、指摘されておりますこの文書は先日の参議院の予算・会理事会、3月6日でございますが、にも提出した一連の資料の中に含まれている「売り払い決議書」()や「貸し付け決議書」()とは別の決裁文書の内容について指摘しているものと思われますけれども、これらの文書は既に開示請求や国会に提出させて戴いている文書でございます。

 

20180308_nhk01

 

提出されたタイミングの違う①の文書が、朝日が確認した、あるいは読売が独自に入手した③の文書に酷似している...。

これはなにか意味するものがあるのでしょうか。

 

3/9(金)付朝日新聞記事

森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯

  • https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000008-asahi-soci
  • https://www.asahi.com/articles/ASL385T4VL38UTIL03N.html?iref=comtop_8_01

3/9(金) 5:02配信

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。

 

売却契約時の決裁文書の主な相違点

 

20180309_asahi  同省は学園と、15年5月に土地の賃貸、16年6月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを8項目で記した「調書」の「4.貸付契約までの経緯」。

 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。

 また、10年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、15年4月30日付で承認を得たなどと記されている。

 ところが、昨年2月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で5番目だった項目が4番目に繰り上がり、「4.本件売払いに至る経緯について」となっている。

 この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。

 また、「1.事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」という記載になっていた。

 調書はA4判全7ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は5ページになっている。それと同じ内容の文書が、8日に国会に提出された。

 一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。

■開示済み提出に野…(以下有料記事)

 

 

 

 


 

2018/03/08

【森友問題】朝日が確認した文書は別の決裁書の添付文書だった!?

公開: 2018/03/08  最終更新: 2018/03/09 0:35

朝日新聞が決裁書が書き換えられたと報じた件、今日1日で大きな進展がありました。

まず、分かったことを最初に簡潔に書くと、

 

  1. 財務省が国会に提出した決裁書は3通あった。
     
  2. それは下記の3種類。
     
        ①予定価格決裁文書
        ②貸付契約決裁文書
        ③売買契約決裁文書 

    以前から説明しているように、決裁書とは決裁権限者が承認印(決済印)を押すための「決裁書」フォームとそれに添付されている文書で1セットとなる。
  1. 朝日が確認し、"書き換え”があったと主張するのは③の添付文書。

  2. しかし、朝日が見たものと同じ添付文書は①と同じものだった。

よって、考えられるのは、

  1. 朝日が勘違いした可能性が高い。

 

③の現物は大阪地検にあるので、野党(民進系などの一部野党。以下、単に野党と表記)からの要求で近畿財務局に残してあった③のコピーを新たに国会に提出しましたが、それは6日に提出したものと同じもので、野党は気に入らず、今日(8日)の国会は審議拒否。野党抜きで審議が進められました。

確かに、現物が提示されたわけではないので、100パーセント、新たに提出したコピーと現物とは同じものとは言い切れませんが、朝日が言っているように書き換えたのだとしたら、見せたくない文言が書いてあったから、となるはずです。

しかし、その"見せたくない文言”は①の予定価格決裁文書として既に公開済みなので、③の文書を"書き換え”までして隠す意味はないはずです。

実際、朝日が言っている、「要請」から「申し出」に変わっていることや、「特殊性」という文言が消されている、などというのは、たいして重大ではなく、前述のように、①の添付文書として既に公開しているのですから、そこで改ざんしても意味はありません。

 

論理的に考えれば、上記のような結論になります。

 

以下、関連するソースを追記しますが、一旦ここまでで公開します。

 

 

 

 

和田政宗議員のブログ

2018年03月08日 14時48分04秒

朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。

 

ブログに、文言の書き換えを指揮した朝日新聞の記事と、①予定価格決裁文書と③売買契約決裁文書を比較したものが画像として添えられていますが、大きすぎて見にくいのでダウンロードさせて頂いて縮小したものを貼ります。

 

20180308_wada_blog01

20180308_wada_blog02

 

毎日新聞の記事と自民党・長尾たかし議員のツィート

森友文書 
別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし

会員限定有料記事 毎日新聞2018年3月8日 14時48分(最終更新 3月8日 15時11分) 
.
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3…

(無料で閲覧できる部分のみ引用。但し、月5記事までは無料で閲覧可能)

 

これは今日の15時頃に公開された記事で、これだけ読むと朝日の主張通りにとれますが、実は隠れている部分に、朝日が書き換えたとされる文書は、実は③売買契約決裁文書じゃなくて①予定価格決裁文書だと書いてあります。

更に、①予定価格決裁文書の内容を毎日新聞が知り得たのは、独自に近畿財務局に開示要求をした結果入手したからと書いてあります。

最初に書いた6日に国会に提出された決裁書は、予算委員会の委員には配布されたはずで、ブログ主は、マスコミは国会議員から入手してたのかと思っていたのですが、そうでもないのですね。

 

国会に提出された決裁書は実は3種類あったというのをブログ主が知ったのは、まず、自民党・長尾たかし議員のツィートでした。

 

衆議院議員 長尾たかし認証済みアカウント@takashinagao

毎日新聞夕刊記事。決裁文書の正式名を開示すれば、いろいろと事実がわかると思います。「別の決裁文書」(毎日)も「確認した文書」(朝日)も、、、、、なるほどなるほど、そういうことですか。

1:04 - 2018年3月8日

* * *

衆議院議員 長尾たかし認証済みアカウント@takashinagao

※つづき・・

以下、頭の体操です!

予定価格決裁文書
貸付契約決裁文書
売買契約決裁文書

各々、プロセスの段階が違いますので、書いてあった事が削除されたり、表現が変わっていることはあると思います。

まさか、それを比べて??
改竄?だ?と?

さすがに、、、、
さて、どうなんでしょうか?

1:30 - 2018年3月8日

 

煽ってますねえw

 

国会/午後の審議:日本維新の会・浅田均参議院議員の質疑

毎日の記事が出たことで、さっそくこれについて日本維新の会の浅田議員が質問しました。

 

20180308_nhk01

 

すると、財務省・大臣官房長. 矢野康治(やのこうじ)氏が別の文書ですと答えました。(参議院TVで視聴してみたら分かりますが、実際に「別の文書」という部分を強調して答えていました。)

 

これを報じるNHKの記事は下記の通りです。

 

「本件の特殊性」財務省の別文書に記載 森友文書問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011356371000.html
3月8日 18時53分

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、書き換えの対象となったと朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現が使われていました。


この別の決裁文書は、近畿財務局が、おととし5月、国有地を森友学園に1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際のもので、すでに国会などに開示されています。

文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。

こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。


財務省 “書き換え”指摘とは異なる文書

財務省の矢野官房長は、午後の参議院予算委員会で、「指摘されておりますこの文書は、3月6日の参議院予算委員会の理事会にも提出した一連の資料の中に含まれている。開示請求や国会に提出している文書だ」と述べました。
そのうえで、矢野官房長は、報道で書き換えられたと指摘されている、「売払決議書」や「貸付決議書」などとは異なる別の決裁文書だという認識を示しました。

 

さて、朝日新聞はどう対処するのでしょうか。

報ステ(報道ステーション)はなぜか、別の文書ということを曖昧にして、「本絹の特殊性」という文言を強調してましたが。(普段観ない報ステを今日ばかりは観てしまいましたよ。

「特殊性」なんて言葉が出ても格別おかしくありませんよ。あの土地はいわく付きだし、籠池氏は恐喝まがいのことを言う特殊な人間だし。

どう落とし前つけることになるんでしょうかねぇ。朝日は。(まあ、朝日がなにを見たのかを明らかにする責任はあるでしょうね。)

 

 

 

 


 

【ニュース女子問題】4月からネット(YouTube、ニコ生)での中継拡大!月曜22時から放送に!

東京メトロポリタンテレビジョン(TMX)の不当な番組制作介入で3月末でTMXでの放送が終了になる『ニュース女子』ですが、4月からネットでの放送が拡大するようです。

 

今でも、エムキャス(MX CASTING※)にて、月曜22時からのTMXでの放送と同時にネットで観られるのですが、TMXとの契約終了に伴い、エムキャスでの放送は終了。その代わりに、YouTubeライブやニコニコ生放送、Fresh!などの動画配信サービスにて月曜22時からの放送が開始されるようです。

 

エムキャス(MX CASTING)とは:TMXが提供する無料の動画配信(IPサイマル放送)サービス

テレビ(TMX)との同時放送でしたが、テレビでの放送と比較して30秒ほどディレイ(遅延)がありました。

 

 

 

 

【DHCテレビ】公式発表:「ニュース女子」東京MXテレビの放送終了について

以下、ソース(DHCテレビの公式発表)です。

 

2018.03.05
「ニュース女子」東京MXテレビの放送終了について

DHCテレビジョンが製作しております番組「ニュース女子」は2018年
3月26日の放送を持ちまして東京MXテレビでの放送を終了いたします。
なお、番組製作はこれまで通り継続し、4月以降インターネット媒体は
YouTubeライブ、ニコニコ生放送、Fresh!にて毎週月曜22時から最新分をライブ配信いたします。
また、衛星放送や地方局での放送も継続いたします。
今まで東京MXテレビでニュース女子をご覧いただきました皆様、ありがとうございました。
4月以降はインターネットなど各種媒体にて引き続き番組をご愛顧いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式会社DHCテレビジョン
代表取締役社長 山田 晃

 

エムキャスはPCなら http://mcas.jp/#/channels/1 にてアクセス可能でしたが、それ以外では専用アプリを入れる必要があったので、一般によく知られているYouTubeでの放送が始まれば、より多くの人がアクセスしやすくなるのではないでしょうか。

 

YouTubeは既にDHCテレビチャンネル(イメージとしては、DHCテレビのホームページ)があるので、月曜22時にアクセすれば、ここで番組が観られることになると思います。

想像ですが、放送終了後、上記チャンネルに動画が掲載されて再生が可能になるのは、他の地方局やCS、BS放送での放送が終了になった後という、今と変わらないタイミングになるのではないかと思います。

現在のテレビ放送スケジュールはこちらで確認できます。

 

 

 

BPOに抗議する沖縄県民

なお、ご存知のように、今回の騒動は『ニュース女子』で、”現在沖縄になにが起こっているのか?”をテレビで知らしめたからです。

あまりにも非道なことが基地建設に反対する過激派によって行われており、放送された内容は事実だと沖縄の方達が声を上げているにもかかわらず、なぜか沖縄の現実を放送、あるいは報道することはタブーのように扱われているため、BPOの勧告という『ニュース女子』への圧力がかかりました。(この件について書いたブログエントリーはこちら

 

以下は別のテーマ(『哀れな辛淑玉(シン・スゴ)-ドイツに事実上の亡命?』)で書いたブログエントリーに書いたのですが、是非知って欲しく、転記します。

 

20170224_newsjyoshi01

 

”私は今、年金暮らししている身なんですけど、警視庁の第○(聞き取れず)機動隊にいました。

沖縄県出身です。

今、辺野古で起きているようなことは成田闘争の時とそっくりそのままなんで、心配になって来たんですよ。入れてくれるって言ったんで、入って聞かせて貰いましたけど。

ほんと、頑張って下さい。

こんな状態だということを)沖縄県民知らないから。

私もパソコンとか詳しくないんで、のりこえネットの危険はMXで観ました

ほんと、助かりました。ああ、現実はこういうことなんだなってことが分かりました。ありがとうございます。”

 

これは、我那覇真子氏、ケントギルバート氏、杉田水脈氏(現・自民党衆議院議員)、ボギーテドコン氏等が、のりこえねっと辛淑玉(しんすご)氏らによる東京MXテレビ言論弾圧(=BPOによる弾圧)を許さない沖縄県民として開いた記者会見で、『ニュース女子』で放送した内容を裏付ける動画などを流した記者会見終了後、記者ではなく、沖縄のことが心配で来場して許可を得て見学していた年配の男性が立ち上がって言った言葉です。

こういう視聴者の声を無視して、沖縄と他の日本人を分断するような活動家の辛淑玉らの声に屈するTMXは恥を知りなさいと言いたいです。

 

前回のエントリーでは画像が乱れている動画のURLを貼りましたが、乱れていない動画で男性の声も入っているものを見つけました。(下のURLは該当の箇所再生されるようになっています。)

 

のりこえねっと辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見

 

この動画は¹時間8分ほどと長いのですが、是非、全編見て戴きたいと思います。時間が無ければ、以下の箇所だけでもご覧になって下さい。

 

 

いかに、のりこえネットが危険か、沖縄の活動家が悪辣か、また、朝日新聞が腐っているかがよく分かるでしょう。

 

【DHCテレビ】『ニュース女子』沖縄特集まとめ

なお、『ニュース女子』で放送した沖縄特集の動画は、YouTubeのDHCテレビチャンネルの「再生リスト」にある『【DHC】虎ノ門ニュース・ニュース女子/BPO・沖縄まとめ』にまとめられています。この中には、BPOの勧告を受けた放送を自ら検証する番組を作成したにも関わらずTMXが放送を拒否したため、ネットのみで放送された番組も含まれます。

 

 

 

 


 

2018/03/07

哀れな辛淑玉(シン・スゴ)-ドイツに事実上の亡命?

公開: 2018/03/07  最終更新: 2018/03/07 12:39

沖縄タイムスに4日付でドイツに滞在中の活動家・辛淑玉氏の手記が載ったとのことです。

 

彼女は近年は沖縄に活動家を送り込む活動を行っており、そのことを報道したテレビ番組『ニュース女子』をヘイトクライム(※)だとしてBPOに訴えていました。

 

ヘイトクライム(英: hate crime、憎悪犯罪)とは、人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する個人や集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる暴行等の犯罪行為を指す。(Wikipediaより)

 

 

 

 

当時、沖縄在住で左翼勢力からの県政奪回や沖縄2紙(沖縄タイムス、琉球新報)を正す会などの活動をしている我那覇真子氏やその周辺の方は放送内容は真実であると訴え、辛淑玉氏に対して公開質問状を送り、公開討論も申し込んでいましたが、彼女はニュージーランドに逃げてしまい、音沙汰はありませんでした。

 

のりこえねっと辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見(LIVE版=ノーカット版)

2017年2月24日(金) 11:00~12:00
会場 日本記者クラブ9F 大会議室

【記者会見予定者】
 (琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表運営委員)我那覇 真子
 (沖縄教育オンブズマン協会会長)手登根 安則
 (カナンファーム代表)依田 啓示
 (元衆議院議員)杉田水脈
 (カリフォルニア州弁護士)ケント・ギルバート

リンク先に記者会見完全版へのリンクあり。(LIVE版を編集したもので、会見中に上映した辛淑玉のアジ動画や活動家の動画をカット)

* * * *

【追記】ノーカット版の1h19m37s辺り~、編集したものではカットされていますが、記者会見終了後、記者ではなく、沖縄のことが心配で来場して許可を得て見学していた年配の男性の発言があります。(画像は乱れているかも知れませんが、声は聞けます。)それを書き取ったものを以下に貼ります。

”私は今、年金暮らししている身なんですけど、警視庁の第○(聞き取れず)機動隊にいました。沖縄県出身です。
今、辺野古で起きているようなことは成田闘争の時とそっくりそのままなんで、心配になって来たんですよ。入れてくれるって言ったんで、入って聞かせて貰いましたけど、ほんと、頑張って下さい。
沖縄県民知らないから。
私もパソコンとか詳しくないんで、のりこえネットの危険はMXで観ました。
ほんと、助かりました。ああ、現実はこういうことなんだなってことが分かりました。ありがとうございます。”

この言葉を、ニュース女子の製作に介入しようとして契約を打ち切られた東京MXに聞かせてやりたいです。

なお、終始冷静に沖縄の現実を説明していた登壇者が、怒りの表情を浮かべ、声をやや荒げるシーンがあります。それは取材の記者と質疑応答をする場面で、朝日新聞の記者が上映した動画について、いつどこで撮影したものか明らかにしないと報道できない、といった趣旨のことを述べた後です。会見を開いた人達の報告はきっかけであり、彼らはできうる限りであらゆる証拠を提示しており、動画で目にしたことの裏をとるのは記者の仕事だろうと。朝日の姿勢がよく分かるシーンです。

 

 

それが、ドイツに滞在していることが判明し、彼女はそれを「事実上の亡命」であり、「ヘイトクライムから身を守るため」と言っています。

 

20180305_shinsugo01

 

この手記や沖縄タイムスの報道については、コメントをする必要性も感じませんが、彼女は本当に、右翼(的な人間)からの迫害を恐れているのでしょうか?

在日の方のコミュニティについては分かりませんが、もし、ブログ主が海外に在住しており、その地で同胞の1人がその国へのヘイトをまき散らし、日本人の評判を落としたり、日本人と現地人とを分断するような活動をしているとしたら...。ブログ主はその人間を恨みます。

 

この記事を読んで、昨年、『ニュース女子』が話題になった頃に雑誌『月刊HANADA』5月号に載った西岡力氏の文について花田編集長が紹介している動画をあらためて観てみました。

『月刊HANADA』では、毎号、その号の見どころなどを解説する動画をLIVEで放送し、その後はYouTubeに動画をupしています。

 

このエントリーのタイトルは、ここで語られている内容を参考に、辛淑玉という人について考えてみた感想であり、その意味を以下で説明します。

 

辛淑玉の正体!沖縄基地反対運動を扇動する辛淑玉とは?西岡力氏が暴く。|花田紀凱[月刊Hanada]編集長の『週刊誌欠席裁判』

2017/03/31 に公開

 

まず、この動画で語られていることを簡単にまとめておきます。

 

講演で辛淑玉氏は沖縄で反基地活動をしている在日(韓国籍や北朝鮮籍〔正しくは朝鮮籍を持っている特別永住者、以下、単に在日と表現)の方が多いのは認めた上で、その理由は、

  • 「うちなんちゅう」(沖縄の人⇔ないちゃー〔本土の人〕)の気持ちが分かるから、と言う。
  • それは、在日はなにをやっても「日本人」になれないからで、日本人から対等に扱われない沖縄の人の胸の痛みが分かる。
  • 参政権がないから、できるのは現地(沖縄)で活動するか金を送るかだけ。

特別永住資格とは在留期間の制限がない在留資格で、政治活動も可能。この法的措置を子孫にも与えるられるもの。

彼女の国籍は韓国(ブログ主註:元は北朝鮮-北朝鮮籍とは言わないので朝鮮籍-と思われる。朝鮮籍から韓国籍に変えることは可能。)

更に彼女が言うには、

  • 韓国は父祖の地だが故郷という感覚は無い。
  • 日本に生活基盤があり、日本以外に生きていくところはない。日本で生まれた少数民族という意識を持っている。
  • 沖縄に対する差別(=基地を押しつけている)ことはマイノリティにとって重大なことである。
  • 在日だからと言って、沖縄での政治活動をすることを批判するのはヘイトスピーチである。

青木理氏との対談で、

  • 帰化の条件は厳しい(と言っても、5年間無事故無違反、住民税を支払っていること等)。
  • 一度、申請を試みたが、本名のままでなく日本人らしい名前を付けろと言われたり、対応が悪かったのでやめた。

 

上の箇条書きした部分は、『月刊HANADA』に文を寄せた西岡力氏が、辛淑玉氏の講演などでの発言を引用したもの、即ち、彼女が自分で言っていることです。

 

彼女が好まざるとも、日本で生まれたので日本が彼女の故郷でしょう。そして、彼女の2003年に出版された著書『鬼哭啾啾―「楽園」に帰還した私の家族』から、父祖の地は韓国ではなく北朝鮮なのでしょう。しかし、そこは地上の楽園ならぬ地獄でした。(国籍はたいした問題ではないので朝鮮半島としておきます。)

彼女の生い立ちは、『せっちゃんのごちそう』という本に書いてあるらしいのですが、ある方のブログに詳しく書いてあります。

 

彼女は1959年1月16日生まれの59歳。多分両親は日本で言う昭和一桁生まれくらい。(日本人なら徴兵される歳ではないが、疎開をしたり、ひもじい思いもしたであろう世代。しかし、働き盛りの頃に高度成長期を享受。)

彼女は在日3世ということなので、両親が若い頃にその親と共に来日したのでしょう。そしてそれは、強制連行-本来は日本人としての徴用と呼ぶべき-ではないでしょう。実際に徴用されたのは245人しかいません。(『大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人』〔1959年7月13日朝日新聞〕) 

 

上にご紹介したブログを読むと、この世代の人としては貧しい暮らしだったとは思います。

しかし、17歳でモデルになり、その後は彼女の努力もあるのか、家族の借金も返済したようですが、一家の稼ぎ頭として、多分、家に縛り付けられた半生だったのでしょう。

そして彼女はその不満を日本へのヘイトに集中させているのです。

勉強もできたようで、キャスターのようなことをしている動画も観たので、本来、能力は高いのでしょう。

でも、その能力を日本への恨みを晴らすためにだけ注いでいるのです。

これほど哀れな人生はないと思います。

余計なお世話でしょうが、今後、彼女がどのような活動をするのかは分かりませんが、ドイツでもどこでも、しがらみのない海外に安住の地を求めた方が幸せではないでしょうか。

 

 

 

 


 

【森友問題】決裁書の書き換え-吹っ飛ぶのは朝日か財務省か?【高橋洋一氏見解】

公開: 2018/03/07  最終更新: 2018/03/07 17:12

今日(2018/03/06)、決裁書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にはないということで、国会には提出されず、地検も書類を出さなかったので本日の財務金融委員会は流会となりました。

 

委員会開催に先立つ理事会では、審議で取り扱う資料などで意見調整をするものなのですが、よく、この資料は認めろ・認めない、参考人を出せ・出さないなどで揉めます。今回は野党が要求していた資料(決裁書)が結局出てこなかったので野党が審議拒否をしたのでしょう。

日頃、野党(左派勢力)を“ボケカス”言っているブログ主もこれは理解できます。既にこの問題は白黒つけなくてはならない状態になっていて、今日の審議は資料が出てくる前提でいたからです。

 

ところで、今回の件で、元大蔵官僚の高橋洋一氏が3月5日付で『現代ビジネス』に見解を寄稿されていました。

 

朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か

 

分かりやすいので一読をお勧めしますが、簡単に説明すると、タイトルの通り、ダメージを負うのは財務省か朝日のどちらか、簡単に言えば、“勝ち”、“負け”はどちらかと言う話だろうと言うことです。

 

野党は総辞職しろと言っていますが、仮に朝日が言っているような改ざん(書き換え)があったとして、削ったと言っている部分は、内閣にはダメージにはなりません。(財務省の負けなら野党は麻生財務大臣の責任を追求するようですが。)なぜなら、既に公開されている文書(決裁書の添付資料)から削除されたと朝日が言っている部分は、既に報道済みのことがほとんどだからです。(朝日のスクープ記事

 

前回のエントリーでも書いたとおり、決裁書は一番上の紙に責任者が判を押すので、今問題になっているのはそれに添付された文書です。

 

ただ、近畿財務局と籠池氏側との間で価格交渉とも取れるやりとりがあるので、佐川前理財局長が国会で答弁をした内容が虚偽ととられかねません。

 

高橋氏の寄稿文の中で言っていることは、

国会に提出され、既に公開された文書〔仮に文書Aとする〕と朝日が確認した(見た)文書〔文書B〕があり、大阪地裁に提出(押収?)された文書は〔文書A〕であるはずですが、これが〔文書B〕なら、朝日の”勝ち”、〔文書A〕なら朝日がガセネタで騒いでいたことになり朝日の”負け”、ということです。

 

そして、〔文書B〕なら、国会に提出用に誰が改ざんしたか、という話になり、高橋氏は佐川理財局長を守るために近畿財務局がそんなリスクを冒すだろうか、ということですが、もっと上からの指示という可能性もあるのではないでしょうか。

ただ、仮に、元々〔文書B〕で決裁されたのに、改ざんして〔文書A〕にして原本とすり替え、国会にも地検にも〔文書A〕を提出していたのだとしたら、朝日が正しいことになりますが、朝日がそれを証明しないと(=手元にコピーがあるなら、それを公開しないと)”狼少年”扱いになります。

 

【追記:共同通信】財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ(2018/3/7)

財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ
2018/3/7 15:53 

https://this.kiji.is/344010152904508513?c=39546741839462401

 森友学園問題を巡り、書き換えの疑いが指摘されている決裁文書に関し、財務省は7日、野党の会合で、近畿財務局から入手した「原本」の写しは、これまでに国会議員に開示した文書と同じものだと説明した。

 

これによると、大阪地裁に提出(押収?)された文書のコピーは近畿財務局で保管しており、〔文書A〕でした。

朝日は一体なにを誰から見せてもらったのでしょうか?

最初に報じたスクープ記事には「関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年2月下旬以降とみられる」と書いてあります。と言うことは、国会に提出された後に文書が書き換えられたことを証言する人物がいた、とも言えますが、国会に提出された後でないと、”書き換えられた”とは言えないので、自分の記事に信憑性を持たせるために、架空の人物の証言を尤もらしくでっち上げた、とも考えられます。

まあ、「そのくらいのこと、朝日ならやるだろう」と思われてもしょうがないのが今の朝日ですね。

 

【追記:朝日社説】 (社説)森友と財務省 事実を調査し、公表を(2018年3月3日05時00分)

冒頭の部分は同意しますが...。

(社説)森友と財務省 事実を調査し、公表を

https://www.asahi.com/articles/DA3S13384911.html

 森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した。

 取引の経緯を記した決裁文書の内容が、契約当時と、その後に国会議員らに提示したものとで違っていることが本紙の取材でわかった。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

 だとすれば、行政の信頼を根幹から揺るがす重大問題だ。財務省は速やかに事実関係を調べ、公表する責任がある。

 驚かされたのは、きのうの参院予算委員会での麻生財務相の答弁である。文書の提出を求める野党議員に対し、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返したのだ。

 筋の通らぬ言い分である。財務省はこれまで国会の求めなどに対し、いくつかの文書を開示してきた。なのになぜ今回は、事実関係の説明すら拒むのか。まさにご都合主義である。

 内容が変わっているのは、15~16年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。

 契約当時の文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。

 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。

 格安での売却が明らかになった昨年2月上旬以降、「学園に便宜が図られたのではないか」という野党の追及を、財務省は否定してきた。関係者によると、文書の内容が変わったのは2月下旬以降とみられる。

 なぜこの時期なのか。何のためなのか。誰の指示なのか。徹底調査が欠かせない。

 安倍政権では、公文書の管理をめぐる問題がやまない。

 加計学園の問題では、菅官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を後に認めた。防衛省が「廃棄した」とした南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報も、その後、存在が判明した。

 公文書の管理は情報公開とともに、国民の「知る権利」を支える車の両輪である。

 その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない。そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である。

 

 

 

 

 


 

2018/03/06

【動画】中国の検閲で削除されまくっている動画とは【还不倒车】/『日本共産党とはなにか』【チャンネル桜】

中国で5日開幕した全人代(全国人民代表大会)。

2018年度の国防予算を1.11兆元(約18.5兆円/前年比8%増)とする予算案もそうですが、国家主席の任期制限撤廃が話題になっています。

 

中国、習近平氏の個人独裁回帰へ ネット上に「皇帝」批判

2018.3.5 11:27更新  産経webニュース

 【北京=藤本欣也】中国共産党は5日開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)で、建国の父、毛沢東への権力集中や個人崇拝を反省して確立した集団指導体制を事実上放棄、習近平国家主席(党総書記)による個人独裁体制への回帰に向けた法整備、機構改革に着手する。

 中国では、個人崇拝を背景に権力を自在に操った毛沢東主導の文化大革命によって社会が大混乱に陥り、多大な犠牲を払った。1976年の毛の死後、実権を握った鄧小平はこの反省を踏まえて、個人独裁を廃した集団指導体制を確立。党最高指導部を構成する政治局常務委員による合議制を整備した。国家主席の任期についても「連続2期10年」という上限を設定し、3選を禁じた。(以下略)

 

そこで、中国国内でウェイボー(SNS)で流行っている動画がこれ。

 

 

軽快な音楽と共に、いきなり、車のバックを誘導するジェスチャーをするというものです。

これは昨日(2018/03/05)のBSフジ・プライムニュースで知ったのですが、時代に逆行する習近平国家主席を揶揄する意味があるそうです。

ご存知のように、中国のSNSでは当局によって様々なワードを閲覧不可能にされますが、動画なら検閲に引っかかりにくい(見つかりにくい)という理由から動画を使うとのこと。

タイトルの「还不倒车」の意味は分かりませんが、「还」は「還」、「车」は「車」の簡体字。「倒车入库」と書くと「バックで車庫入れ」みたいな意味だそうです。

 

ただ、笑いごとではありません。

世界の各国が内向きになりつつある中、中国の周到な拡大戦略は、日本のみならず、世界的な脅威です。

 

【CafeSta】<エピソードⅡ しーずんⅠ>月曜カフェスタトーク 司会:平将明NM局長 ゲスト:中川コージさん、生田よしかつさん、大澤咲希さん(2018.3.5)

説明は4m22s辺りから: https://youtu.be/lx8_jOxNmls?t=4m22s

◆ ◆ ◆ ◆

【DHC】3/5月 石平×高橋洋一×居島一平【虎ノ門ニュース】

全人代の仕組みについては1h14m50s辺りから: https://youtu.be/6vnmgVSbwLo?t=1h14m50s

 

上の動画は自民党のネットメディア局製作の動画ですが、日頃から政策の解説などを行っている番組です。今回は中川コージ氏(中国人民大学国際事務研究所客員研究員)による『中国情勢』解説。

下の虎ノ門ニュースでは石平氏が全人代の仕組みをユーモア交えて分かりやすく説明しています。基本的な説明なら、最初にこちらをご覧になることをおすすめします。

 

ついでにおすすめの動画を。

 

【討論】シリーズ「日本の敵」:日本共産党とは何か?[桜H28/10/15]  

2016/10/15 に公開

◆シリーズ「日本の敵」:日本共産党とは何か?

パネリスト:
 小川義男(狭山ヶ丘高等学校校長)
 篠原常一郎(元日本共産党国会議員秘書)
 杉田水脈(前衆議院議員)
 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)
 筆坂秀世(元参議院議員)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
司会:水島総

 

日本の共産党をテーマにした討論です。

話している内容は恐ろしいのですが、同時におなかを抱えて笑えます。

ブログ主は観ながらメモをとったのですが、文字に起こしたものをブログに書くのは、ちょっと躊躇ってしまったので、動画の覚書として共産党繋がりでここにURLをメモしておきます。

 

 

 

 


 

2018/03/05

【ブログ主覚書】電球形蛍光灯 パルックボールプレミアの後継LED電球

ブログ主の覚え書きです。

居間で使用しているペンダント型照明器具に長年使っていた球形の電球型蛍光灯、EFG25EL/19H (パルックボールプレミア E26口金 G25形)が少し前に製造中止になってしまいました。(調べたら2012年だそうですが、1年前くらいまで店頭では売っていました。)

 

この電球型蛍光灯は球に近い形で、照明器具は6球下がるデザインなので、同じような形でないと見た目が悪く、困っていました。ストックが少なくなったのでPanasonicのサイトで調べてみたところ、同タイプのLED電球を見つけました。

 

パナソニック PANASONIC
型番:LDG11LG95W [LED電球 ボール電球タイプ 95mm径 100形相当 1370lm 広配光タイプ E26口金 電球色相当]

 

 

【現在使用中のパルックボール】

 

Panasonic01

 

 

こうして画像で見ると、電球から蛍光灯に変えた時に気になった口金の“ごつさ”がLED電球になってスッキリしたようです。その分、長さが135mm→127mmと、短くなりました。

 

気になったのは電球型蛍光灯と混在させても問題ないのか、ということで、電話して聴いてみたところ、問題なしでした。

また、蛍光灯と異なり、気温(室温)が低いときでもスイッチを入れてすぐに明るくなるそうです。(と言うか、蛍光灯が全開の明るさになるのにかかる時間が温度によるものだとは知りませんでした。

なお、この照明器具は元々白熱電球用の調光器付きタイプ(壁のスイッチパネルに付いていたダイヤルでシームレスに調光できるタイプ)だったのを、電球型蛍光灯を使うようになってから器具を取り外して貰っています。

 

【LDG11LG95W スペック】(電球型蛍光灯 EFG25EL/19H

  • 品番:     LDG11LG95W
  • 口金:     E26(同)
  • 全光束 (ランプ単体の明るさ):     ボール電球100形相当 1370 lm(同)
  • 演色性(太陽光で見た色との近さ) Ra84
  • 調光器対応:     ×※1
  • 断熱材施工器具対応:     ×※2
  • 密閉型器具対応:     ×
  • 屋外器具対応:     ○※3
  • 外径:     95mm(同)
  • 長さ:     127mm(135mm
  • 質量:     132g(148g)
  • 定格消費電力:     10.9W(19W
  • 定格寿命 40000h 5年間保障付き(10000h) 
  • 価格: オープン価格 調べたところ、3,000円前後のようです。

 

ヨドバシ商品ページ: パナソニック PANASONIC LDG11LG95W [LED電球 ボール電球タイプ 95mm径 100形相当 1370lm 広配光タイプ E26口金 電球色相当]

 

 

 

 


 

2018/03/04

【慰安婦問題】なぜかメディアがほとんど報じない堀井学外務大臣政務官の国連人権理でのスピーチ

今月22日、スイス・ジュネーブの国連女性差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族が慰安婦問題に関するスピーチの中で「性奴隷」という言葉を使ったと報道されました。

 

国連委で「性奴隷」使用 韓国代表

政治 朝鮮半島 2018/2/23 9:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27289370T20C18A2EAF000/

 【ジュネーブ=共同】国連の女性差別撤廃委員会の会合が22日、ジュネーブで開かれ、韓国の鄭鉉栢・女性家族相が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府が使用しないよう求めている「性奴隷」の言葉を用いて説明を行った。

 会合では女性差別撤廃条約の韓国の履行状況を審査。鄭氏は韓国代表として出席し、委員らとの質疑応答の中で、元慰安婦の生活支援など韓国政府の取り組みを説明する際に「性奴隷」の言葉を使用した。

 

上は短い記事ですが、読売新聞では時差の関係で23日(下)、24日(上)と、2面でかなり大きな扱い。(なぜか、日経は紙面では扱いなし。)

 

 

 

 

Korean_prostitute01  

 

もちろん、読売のこの扱いは当然のことです。

 

しかし、この直後の2月26日(月)~28日(水)に堀井学外務大臣政務官がジュネーブに飛び、人権理事会でカウンタースピーチを行ったことを知っている人はどれほどいるでしょうか。

 

なお、鄭鉉栢の名前で検索すると、このようなサイト(http://www.wpf.gr.jp/invite/3329)が出てきます。なぜか、この団体は所在地も代表者も書かれていませんが。

 

Korean_prostitute03  

 

残念ながら、韓国や中国の反日プロパガンダは日本の団体や活動家がかなり入り込んでいる、というか、慰安婦問題もそう(例えば元慰安婦をNHKに売り込んだのは福島瑞穂)ですが、日本発の運動と言ってもいいくらいです。が、こうした事実は大手メディアではひた隠しに隠しています。

【参考】 『国連委員会は左派の牙城 「慰安婦=性奴隷」を広めた日本人たち』(iRONNA - SANKEI DIGITAL INC/山本優美子(「なでしこアクション」代表)

 

堀井学外務大臣政務官の人権委員会でのスピーチ

堀井学氏と言えばリレハンメル・オリンピックの銅メダリストですが、こんないい仕事をしていたのを知りませんでした。(略歴後述) 人権理事会のスピーチの他、3つの会議・会談をこなしていました。

 

堀井学外務大臣政務官のスイス訪問(結果)

平成30年2月28日

2月26日(月曜日)~28日(水曜日),堀井学外務大臣政務官は,スイスのジュネーブを訪問し,第37回人権理事会ハイレベル・セグメント,ジュネーブ軍縮会議(CD)公式本会議,及び対人地雷禁止条約第3回プレッジング会合等に出席してステートメントを実施したほか,各国・国際機関の要人と会談等を行いました。概要は以下のとおりです。(以下略)

 

Korean_prostitute02_horii_speech  

1 第37回人権理事会ハイレベル・セグメント等

2月27日午後,堀井学政務官は人権理事会ハイレベル・セグメントにおいてステートメント(日本語英語)を実施しました。その中で,堀井学政務官は,本年は世界人権宣言採択70周年であり,我が国として引き続き世界の人権保護・促進に取り組む旨述べました。また,拉致問題の早期解決の重要性を訴えるとともに,日本は今次人権理事会においても,EUとともに北朝鮮人権状況決議案を共同提出する予定である旨述べ,各国の理解と支持を求めました。更に,韓国の代表団が慰安婦問題に言及したことを受け,同問題に関する日本の立場を述べました

(以下略)

 

人権理事会では、NPOやNGOなどの、“枠”を持っている民間がスピーチできるセグメントもありますが、ハイレベル・セグメントというのは、各国の大臣などが演説する場です。

 

スピーチの慰安婦関連部分の抜粋

 

 韓国の代表が言及した慰安婦問題については,日本政府は長きに亘って真摯に対応してきましたが,2015年12月には,日韓両政府による多大な外交努力の末,慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに,国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることとしました。合意を受け,韓国政府が設立した財団には,日本政府から10億円を拠出し,実際に元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の癒やしのための事業が実施されてきました。合意時点で生存していた元慰安婦の方々47名のうち,7割以上の方々がこうした事業を受け入れるなど,多くの韓国人元慰安婦の方々も合意を評価しています。日韓合意は,国と国との約束であり,たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならないことは国際的かつ普遍的原則です。日本側は,合意で約束したことを全て誠実に実行しており,合意が着実に履行されることが重要です。

 なお,先週,女子差別撤廃委員会において,韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用しました。「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり,この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたものです。

 これに関連して,日本政府は,日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降,慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いましたが,得られた資料の中には,軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはありませんでした。「慰安婦が強制連行された」という見方は,1983年,「私の戦争犯罪」という本の中で,故人になった吉田清治氏が,「日本軍の命令で,韓国の済州島において,大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し,当時,日本の大手新聞社の一つにより,事実であるかのように大きく報道されたことにより,国際社会にも広く流布されました。しかし,これは,後に,完全に想像の産物であったことが証明されています。この大手新聞社自身も,後に,事実関係の誤りを認め,正式にこの点につき読者に謝罪しています

 

この後、「国内の先住民族であるアイヌの権利の保護・促進に向けた施策~」と続きます。同じ縄文人であるアイヌを先住民族としてしまったことは政府の落ち度だと思いますが、ここではこれについては更に言うことは避けます。

「日本の大手新聞社の一つ」-名前こそ挙げていませんが、朝日新聞であり、日本人の尊厳をこれほど傷つけたこの企業は万死に値します。(これをカジュアルに言うと、足立議員の「朝日死ね」ですね。

何度でも掲載しますが、慰安婦記事捏造問題が発覚して訂正記事を掲載したときの「“謝罪”文」でこんなことをぬけぬけと言っているのです。(この日の朝日の他の記事はこちらのエントリーにまとめています。)

 

20140805_asahi01

 

 

 

スピーチに関しては、“強制”ではなかったので、「慰安婦」-「comfort woman」は他の国でもあった戦時下の売春婦に過ぎないということも言って欲しかったのですが、過去の外務省に比べれば、一歩前進した対応だと思います。

今回、外務省がそれなりの仕事をしたということですね。

 

しかし、これをどれほどのメディアが扱ったでしょうか。

 

Korean_prostitute02_horii_speech2

 

上は読売新聞ですが、28日の夕刊の3面にベタ記事(一段の小さな記事)として掲載されただけで、ブログ主もこのエントリーを書くに当たって初めて気づきました。ここでは「朝日新聞を念頭に」とはっきり書いています。

ブログ主はほとんど地上波のニュース番組は観ないのですが、テレビニュースで扱ったのでしょうか?

 

堀井学外務大臣政務官プロフィール

2018/03/04時点 (外務省HPより) 

自由民主党
衆議院議員 北海道第9区選出(当選3回)

昭和47年2月 室蘭市輪西町生まれ
昭和57年 スピードスケートを始める
平成2年3月 白樺学園高等学校 卒業
平成6年2月 リレハンメル・オリンピック スピードスケート出場
500メートルにて銅メダル獲得
平成6年3月 専修大学商学部商業学科 卒業
平成6年4月 王子製紙株式会社 入社
平成10年2月 長野オリンピック スピードスケート出場
平成11年5月 王子製紙株式会社 退社
平成14年2月 ソルトレイクシティー・オリンピック スピードスケート出場
のち引退
平成19年4月 北海道議会議員 初当選(登別市選出)
平成23年4月 北海道議会議員 再選(2期目)
平成24年12月 第46回衆議院議員総選挙で初当選
平成26年12月 第47回衆議院議員総選挙で2期目の当選
平成29年8月 外務大臣政務官(第3次安倍第3次改造内閣)
平成29年10月 第48回衆議院議員総選挙で3期目の当選
平成29年11月 外務大臣政務官(第4次安倍内閣)

 

 

 

 


 

朝日記者「大手マスメディアはいま、かつてない逆風にさらされて...」(司馬遼太郎賞受賞式 奥山俊宏氏スピーチ)

少し前の話ですが、2月16日に作家の司馬遼太郎さんを偲んで菜の花忌シンポジウムが行われ、第21回司馬遼太郎賞の贈賞式が行われました。

受賞したのは「秘密解除 ロッキード事件」(岩波書店)の著者、奥山俊宏氏ですが、奥山氏は朝日新聞社の編集員です。

 

 

その贈賞式でのスピーチ全文が朝日新聞社のサイトに掲載されていますが、スピーチの最後で現在のオールドメディアを取り巻く環境について言及しました。

 

以下、その部分だけ引用します。

 

司馬遼太郎賞の奥山編集委員 受賞スピーチ(一部引用)

https://corporate.potaufeu.asahi.com/corporate/info/11389337

(・・・) 今回の賞の選考委員のお一人、後藤正治(ごとう・まさはる)先生からは次のような言葉を頂きました。

「司馬さんは新聞記者の出身でした。この受賞は、いま厳しい時代にあるジャーナリズムへの『元気を出してくれ』というメッセージだとも思います。」

 私が考えますに、新聞も雑誌もテレビも、もともとあった大手マスメディアはいま、かつてない逆風にさらされています。だれもがスマートフォンを使ってインターネットに接続してそのコンテンツを気軽に手軽に見ることができるようになりました。既存のマスメディアの影響力は昔に比べるとずいぶん下がってきています。そして、そのことはそれぞれの報道機関の経営状況の悪化にもつながっています。また、さまざまな批判、ときには誹謗中傷にさらされることが多くなってきているということも実感しています。なかなか元気が出ない。萎縮してしまう。心が折れてしまう。というようなことも多くの記者たちが経験しているところだと思います。

 それに加えて、近年、報道機関の間で論調が鮮明に分かれる問題が多くなり、それが先鋭化する傾向が見られます。それが建設的な批判の応酬ならばいいのですけれども、たとえば、「報道機関を名乗る資格はない」だとか「日本人として恥だ」といった非・建設的な汚い罵倒の言葉も見受けられます。

 こうした近年の寒々しい状況を乗り越えて、産経新聞にも読売新聞にも朝日新聞にも岩波書店にも共通する価値観――民主主義社会における、独立したジャーナリズムの活動の重要性、自由な報道や言論の大切さ、事実に基づく報道と評論の大切さ、歴史と世の中に対する責任を果たし、真相に近づくために必要な記録の作成、保存、公開の大切さ――を改めて確認する契機として、私はこの受賞を受けとめたいと考えています。

 日本でジャーナリズムに携わる記者たちの一人として、いま厳しい時代にある日本のジャーナリズムの右代表として、司馬遼太郎先生から「元気を出せよ」と声をかけていただいた、そういうふうに私は感じています。

 司馬遼太郎記念財団の皆様、ここまで導いてくださった諸先輩、先生方、近しい人たち、朝日新聞社、岩波書店はじめ、多くの方々に深く感謝しています。

どうもありがとうございました。

 

スピーチの中で、「産経新聞にも読売新聞にも朝日新聞にも岩波書店」と4社の名前を挙げているのは、省略した部分でご本人が言っていますが、司馬遼太郎は元産経新聞の記者で、会場は有楽町の読売会館、朝日新聞の記者が岩波書店から出した本が受賞したからです。

 

奥山氏は、新聞の影響力の低下を、だれもがスマートフォンを使ってインターネットに接続し、コンテンツを気軽に手軽に見ることができるようになったことが原因と言っています。まあ、スマートフォンの普及は大きな要因であることは確かでしょうし、おめでたい席でのスピーチで、分析の不十分さを叩いてもしかたがないのですが、影響力の低下や権威の失墜は外的要因ばかりでなく、他にもあるでしょうと。

 

「報道機関を名乗る資格はない」だとか「日本人として恥だ」といった非・建設的な汚い罵倒の言葉を投げかけられるのはなぜか、胸に手を当てて考えてみなさいと言いたいです。下品で粗暴な一般大衆に虐められている被害者きどりはいい加減になさい。

 

「自由な報道や言論の大切さ、事実に基づく報道と評論の大切さ、歴史と世の中に対する責任を果たし、真相に近づくために必要な記録の作成、保存、公開の大切さ」━━どの口が言うのでしょうか。

 

 

 

 


 

2018/03/03

【森友問題】朝日が指摘した決裁書の改ざん なにやら、加計問題と似たような話に...

公開: 2018/03/03  最終更新: 2018/03/04 14:01

現在、国会では野党議員による森友問題の追及が行われています。朝日新聞が3月2日付朝刊で、土地取引に関する決裁書の書類が“書き換え”られた形跡があるとの報道を行ったからです。

 

ブログ主は、日本維新の会の足立康史議員ではありませんが、現在、司法の手に委ねられている案件なので、国会で国会議員が検察ごっこをしても税金の無駄だと、この問題にはあまり関心がないのですが、3月3日付の和田政宗議員(自民党・参議院)のブログ『朝日新聞の記事 なぜ「改ざん」ではなく「書き換え」なのか』を読み、更に、たまたま、チャンネル桜の『Front Japan 桜』(3月2日 高山正之氏出演回)で朝日の記事ほぼ全文を読む機会があったので、なるほど、いくつか怪しい点があると思いました。

 

 

 

 

まず、和田政宗議員のブログにリンクが貼られている朝日の記事はこうなっています。(無料で読める部分のみ引用)

 

土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題

2018年3月3日05時00分

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。

 学園側との土地取引をめぐっては、この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。

 貸し付け契約の際の決裁文書に…

 

和田議員のブログからこの記事に飛んでみたものの、これだけではよく分からなかったのですが、ここで言っているのは、森友学園の土地取引に関して2セット(貸し付け契約時、売買契約時)の決裁書があり、昨年2月に森友学園の問題が発覚してから国会議員に開示された2セットの決裁書では、オリジナルの決裁書と文言が変わったり、一部の文言が消えていた、ということです。

「決裁書」そのものはフォーム(所定の書式、用紙)、つまり、権限者が判を押すための紙で、“書き換え”られた書類というのは決裁書に添えられた書類でしょう。(この後に提示する画像を見ると、計算書のようなものと、今までの経緯を説明しているような文書からなる添付書類です。)

 

話が前後しましたが、和田政宗議員が疑問視しているのは下記の2点。

 

  1. 朝日の書き方で違和感があるのが、「文書を入手」ではなく「文書を確認」としていること。
  2. 文書の「改ざん」ではなく「書き換え」としているところ。

 

上に挙げたweb版の記事では情報不足ですが、実際の紙面はこちら↓。

まずは記事全体の画像から2について。

 

20180303_asahi_moritomo01

 

「改ざん」と「書き換え」。 辞書を引くまでもありませんが、「改ざん」とはこういう↓意味です。

 

かい ざん[0] 【改〈竄】
-する(他サ)
〔「竄」は文字を改める意〕
そこに書いてある文字を、自分に有利な字面に書き直すこと。
「小切手の改竄」

新明解国語辞典 第七版 (C) Sanseido Co.,Ltd. 2013

 

「書き直すこと」と「書き換え」は同義だと思うのですが、ブログ主の感覚だと、改竄は「原本を書き換えること」で、朝日が言っているとおりとしたら、この場合は、国会議員に配布する為にコピーをとる際に元文書のワープロ文書(役所なのでWordではなく一太郎かな?)をコピーして、部分的にタイプし直したり、削除したのだと思います。

この場合でも「改竄」と言ってもおかしくはありませんが、この記者はそういう(原本の改ざんではなく別のバージョンを作ったという)ニュアンスの違いを出そうとしたのかも知れません。

ということで、ブログ主は、あまりこの点は問題視しないのですが、和田議員は元NHKの記者。言葉のプロなので、和田議員の感覚の方が正しいかと思います。

 

下はクローズアップされた記事のキャプチャで、これなら細部も読めるかと思います。

 

20180303_asahi_moritomo02

 

もう一つの和田議員の疑問は、「文書を入手」ではなく「文書を確認」としていること。

和田議員は、

“この書き方は普通、朝日が文書を誰かに見せてもらったことを意味する。
文書を持っているのは、捜査をしている検察と、財務省内部、会計検査院のいずれか。
そのどこかから見せてもらった(リークを受けた?)可能性が強い。
(※ただ、朝日は現物を入手しており、持ち駒として隠している可能性もゼロではない。)”

と書いています。

これにはほぼ同意で、「最近誰かに見せてもらった」以外には「(手元にある)オリジナルのコピーと照らし合わせて確認した」というふうにも読み取れますが、議員に配布された昨年2月には朝日も入手していたでしょうから、素直に読めば、最近見た、あるいは最近入手したと想像できます。(他の可能性は後述)

「見せてもらった」とすると、何者か(財務省の人間?)が原本を持ち出して、朝日の記者と落ち合い、その場で朝日の記者が持っている配布資料と照らし合わせてメモをとったことになりますが、それなら、コピーを貰うでしょう。(あるいは、見せてもらった書類をその場でコピーをとるでしょう。)

 

問題は、見せてもらったか入手したかではなく、

 

財務省内部の人間が朝日に原本を流出させたこと

 

だと思います。

 

加計の時は“メモ”でしたが、財務省の人間が原本を外部の人間に見せた(あるいは、コピーをとって渡した)となると、秘密漏洩の罪に当たるでしょう。だから、これを「確認した」とぼかした言い方で誤魔化したのだと思います。そして、加計の時も、外部に流出したメモと微妙に異なる〈下線が引いてあったり、フォントが異なる)メモが存在していました。

 

記事を読むと、後半に「関係者によると、文書の内容が変わったのは昨年の2月以降と見られる」と書いてあります。

これは、そうしようと思えばいつでもこの書類にアクセスできる人間であることを示唆します。

が、もう一つ考えられるのは、この頃に朝日もオリジナルのコピーを入手していた可能性です。

関係者の証言のように書いていますが、朝日はとっくに2つのバージョンの書類があったことを知っていて(持っていて)、ここまでこのネタを暖めていた、という推理です。

今まで出さなかったのは、森友学園の問題については、「名誉校長」だの、「100万円の寄付」、「夫人付きの秘書のファックス」、「安倍晋三記念小学校」だのとネタはいくらでもあり、ここまで「書き換え」ネタを出す必要がなかったからとも考えられます。

 

ただ、言えるのは、前述のように、

 

財務省内に朝日と通じている人間がいること

 

だと思います。

しかし、和田議員もブログで仰っているように、森友問題とは、あくまでも財務省の問題で、

 

政治家が国有地取引に入り込む余地はなく、
財務省内部で何があったか、
財務省と森友側で何があったかに行きつく

 

だけです。

この件を長々と国会内で質疑するのは、税金の無駄であり、国民をバカにしています。

 

なお、この問題の本質は昨年の11月に高橋洋一氏が産経に寄せた『森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」』という記事が分かりやすいです。

 

【追記】この件でちょっと新たな情報がありました。別のエントリーとします。

 

 

 

 


 

2018/03/02

【虎ノ門ニュース】なぜ北朝鮮のスパイだった徐勝氏が立命館大学の教授でいられるのか by 大高未貴氏(2018/03/02)

公開: 2018/03/02  最終更新: 2018/03/02 18:19

先日、このブログでもご紹介しましたが、自民党の杉田水脈議員が反日プロパガンダに利用される文科省管轄の科研費について国会で追及しました。

この中で、立命館大特命教授の徐勝(ソスン)という人物にも言及されましたが、2018/03/02の虎ノ門ニュースで大高未貴氏が「なぜ徐勝氏は立命館大学の教授でいられるのか」について解説してくれました。

このエントリーではその内容を記録しておくことにします。

 

 

 

 

杉田水脈議員が問題視した徐勝氏の過去の発言

杉田氏の国会での発言とは、徐勝(すそん)立命館大教授は最近の講演会で「ベトナム戦争における韓国軍の蛮行は日帝時代の日本の教育によるもの」と発言しているという内容で、北朝鮮のスパイとして韓国で20年服役してた人物です。杉田氏は、徐勝氏以外にも様々な反日プロパガンダ活動をしていいる人物・団体に科研費が給付されていることを追求したのです。

 

20180226_sankei_kakenhi01

 

虎ノ門ニュースでこのことを報じたニュース取り上げ(1h6m57s~)、更に番組の中のコーナー(1h17m34s~)で大高未貴氏が掘り下げました。

 

なお、たまたまですが、ブログ主が前回のエントリーを書くためにチャンネル桜沖縄支局の動画からキャプチャを撮っていて見つけた画像もここで掲載しておきます。

 

20180302_jyokatsu06

 

画質が荒くて分かりにくいのですが、「徐勝教授と旅する沖縄平和感性旅行」と書いてあるようです。

バックに映っているのは米軍基地のフェンスで、各地から集まった活動家は後ろにも見えるような横断幕のようなものを犬猫のマーキングのように残していきます。彼らが広げている幕も多分この後フェンスに括り付けたのでしょう。

この幕は基地だけでなく地元の方が大変迷惑していて夜間に片付けているというのを、以前チャンネル桜で知りました。

 

ニッポンコリア友好平和協議会とは

番組の中で大高氏が示していた内閣府のNPO法人ポータルサイトのページはこちらで、開くと、「特定非営利活動法人ニッポンコリア友好平和協議会」の所在地や代表者氏名などと共に会計報告なども掲載されているようです。

 

特定非営利活動法人ニッポンコリア友好平和協議会

  • 所轄庁: 大阪市
  • 主たる事務所の所在地: 大阪府大阪市鶴見区緑4丁目2番5号
  • 従たる事務所の所在地: 大阪市生野区勝山北5丁目12番39号
  • 代表者氏名: 川本 八郎
  • 設立認証年月日: 2008年08月22日
  • 定款に記載された目的: 
    この法人は植民地政策36年間に日本国内で犠牲となった朝鮮半島出身殉難者の慰霊のイベントを開催することにより、日本、韓国・朝鮮(朝鮮半島全体をいう)及びその架け橋となる在日韓国・朝鮮人(以下「在日」という)との交流を行う。また在日の福祉の充実、法的、社会的地位向上を図り、国籍の違いを超えて、ともに繁栄する共生社会の実現と世界平和の推進に寄与して行くことを目的とする。
  • 活動分野: 保健・医療・福祉/社会教育/学術・文化・芸術・スポーツ/人権・平和/国際協力/連絡・助言・援助
  • 法人番号: 8120005011320

 

ニッポンコリア友好平和協議会と故・野中広務氏の関係

設立時は自民党の野中広務氏が顧問だったとのことで、この情報は既に消えているようですが、こちらのブログ証拠となるキャプチャを残してくれていました。詳細は左記ブログをご覧下さい。

 

また、NPO法人名と野中広務の名前で検索すると、その関わりを示すものがいくつも見つかります。

 

「参政権」実現へ 大阪で市民集会

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=19&newsid=12880

 【大阪】「定住外国人の人権擁護と地方参政権を考える集い」(NPOニッポンコリア友好平和協議会主催、民団大阪本部後援)が5月23日、大阪市内のリバティおおさかで開かれ、約350人が参加した。

 基調講演に立った自民党元幹事長の野中広務氏は、「日本在住の外国籍住民への地方参政権付与は、必要不可欠である」と訴えた。引き続いてパネルディスカッションに移り、民団中央本部の徐元喆地方参政権獲得運動本部事務局長をコーディネーターに、野中氏と朴一大阪市立大学大学院教授が「参政権付与の妥当性」について討議した。

(2010.6.9 民団新聞)

20180302_jyokatsu02

 

ニッポンコリア友好平和協議会が外国人参政権の運動を行っていること、そして顧問であり野中広務氏が関わっていることが上の記事から分かります。

 

ニッポンコリア友好平和協議会代表の川本八郎氏とは

 

20180302_jyokatsu05

 

川本八郎氏とは立命館大の理事長や常任相談役を歴任し、立命館アジア太平洋大学を設立に寄与、日本で最初(2005年)孔子学院、立命館孔子学院(東京)の設立にも関与したそうで、開校記念講演会を開催しているそうです。

ここでニッポンコリア友好平和協議会と立命館大学との繋がりが分かりました。

 

ただ、動画を再度視聴してみたのですが、川本氏やニッポンコリア友好平和協議会徐勝氏と東海林夫妻(東海林務氏、東海林路得子(るつこ)氏)との関係は大高氏の説明では今一つ明確ではありません。ここにミッシングリンクがあり、肝心の「徐勝氏が立命館大学にいられるわけ」の回答にはなりません。(立命館大学コリア研究センターと日本コリア友好平和協議会、関係はありそうですが。)

 

東海林務氏と徐勝氏との関係は次項以降で説明します。

 

『徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-』(張明秀/著)

番組の中で紹介された本です。

この本は、「徐勝氏とその周囲の人間は、韓国を不当に貶めて北朝鮮を礼賛する」ということを告発する内容だそうですが、著者のプロフィールを読むと、総連を離れた方のようです。番組で大高氏が言っていたように、「北朝鮮労働党の広報誌、朝日新聞」(P.126)とか、「岩波書店の安江社長は金日成の太鼓持ち」(ブログ主註:安江良介氏)、「社会党政権に沿う北の代理人達」という書きぶりからしても分かるかと思います。

 

この番組を観た後、図書館の予約システムで予約をしたのですが、そこに書かれている説明をAmazonの商品ページに書かれていたことと共にご紹介します。

 

徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-

著者名:    張明秀/著
出版社:    東京 宝島社
出版年月:    1994.12
価格 :    1359円
ページ数:    237p
大きさ:    20cm
ISBN:    4-7966-0892-3

抄録:    徐勝は日本海に不法侵入する北朝鮮の秘密工作船で平壌に行き、スパイ訓練を受け韓国に潜入した。その事実をデッチ上げした日本人のマスコミと文化人たち。彼らと金日成独裁政権との怪しい関係がついに暴かれる。

著者紹介:    〈張明秀〉1934年朝鮮生まれ。53年から朝鮮総聨の活動家として、在日同胞の帰国事業等に携わる。88年総聨を批判し役職を離れる。共和国帰国者問題対策協議会を結成。著書に「38度線突破!」他。

 

20180302_jyokatsu03_book

 

内容(「BOOK」データベースより)

朝日新聞岩波書店日本社会党…「民主」と「人権」を掲げる彼らが、なぜ金日成の国際謀略を隠したのか。徐勝は、日本海に不法侵入すると北朝鮮の秘密工作船で平壌に行き、スパイ訓練を受け、指令どおりに韓国に潜入した。その事実を「デッチ上げ」と報道した日本のマスコミと文化人たち。彼らと金日成独裁政権との怪しい関係がついに暴かれる。

内容(「MARC」データベースより)

徐勝は日本海に不法侵入する北朝鮮の秘密工作船で平壌に行き、スパイ訓練を受け韓国に潜入した。その事実をデッチ上げした日本人のマスコミと文化人たち。彼らと金日成独裁政権との怪しい関係がついに暴かれる。

【追記】この本のレビューはこちら

 

 

徐勝氏と反日団体との結びつき

東海林務氏は「徐兄弟を救う会」の代表です。

 

この本を予約するとき、図書館のデータベースには『民衆が真の勝利者-徐勝出獄メッセージ-』(東京 影書房)という本があり、その著者名は徐君兄弟を救う会となっていました。なので、徐勝氏の兄か弟も活動家ということのようです。こちらは118頁ほどの薄い本なので、ついでにこれも借りてみました。本は別々の図書館に所蔵されているので、受け取り場所の図書館に到着してブログ主宛にメールで連絡されるまでに2~3日はかかります。(後から確認したら、『徐勝-「英雄」にされた~』は貸し出し中で、ブログ主はその次の順番なので、読めるのは2週間後くらいです。)

 

番組での大高氏の説明によると、東海林務氏の妻、東海林路得子(るつこ)氏は西早稲田に存在する「バウラック」という団体のの理事。このバウラックとは元朝日新聞の松井やより氏が設立した団体で、いわゆる「慰安婦問題」は、この団体が収集した資料を元に世界中に広められており、ユネスコの記憶遺産に慰安婦資料を登録しようとしていたのもこの西早稲田の団体が中心となっています。

 

【参考】立命館大学が公開している「徐勝教授 略歴・主な業績 - 立命館大学」によると、新聞などに寄稿した記事の一覧が書かれていますが、朝日、毎日、沖縄タイムス、琉球新報、赤旗等々、なかなかのラインナップです。

www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/10-56/sohnote.pdf

 

 

 

 


 

TMX(東京メトロポリタンテレビジョン)に「ニュース女子」放送中止について問い合わせました

東京MXで月曜夜23時から放送されている『ニュース女子』というニュースバラエティ番組の放送が打ち切られるとという報道がありました。

読売や日経では「『ニュース女子』終了へ MXテレビ」、「『ニュース女子』終了へ 東京MXテレビ」というタイトルで小さな記事での報道しかありませんでしたが、朝日新聞は比較的詳しい(?-後述)記事があり、疑問点があったので、視聴者対応窓口に電話をしました。(webサイト「お問い合わせ」)

 

視聴者対応窓口: 0570-070-009

受付時間: 月~金 9:00~19:00 (土・日・祝日は18:00まで)

 

 

 

 

対応するのはオペレータの方なので、短く、放送中止に対する抗議を述べ、それ以外には「DHCテレビジョンが提供する他の番組やCMも全て中止なのか?」と質問したのですが、「ニュース女子の中止という情報しか受け取っていない」とのことでした。

 

ストーリーに沿って記事を書く朝日新聞

苦渋のニュース女子打ち切り 「新スポンサー探すしか」

2018年3月1日21時29分

 東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)は1日、沖縄の米軍基地反対運動について伝えた内容が批判されていた番組「ニュース女子」の放送を3月末で終了すると発表した。番組にはMXの売上高の1割を占める大口取引先が関与しているが、放送倫理・番組向上機構(BPO)などの厳しい指摘を背景に、事実上の打ち切りに踏み切った。

 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社「DHCテレビジョン」が制作。完成版をMXに納める「持ち込み番組」として2015年10月に同局での放送が始まった。問題になった昨年1月2日放送分については、BPO放送倫理検証委員会が昨年12月、MXが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実の裏付けもないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。

 MXは1日、ウェブサイトで「より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポンサーに申し入れてきた」が、「最終的に両社間の協議が不調に終わった」ため、放送を終えると説明。今月26日が同局での最後の放送になる。

 ディーエイチシー関連では、他にも月~水曜の午後に番組のロゴに「DHC」の名前がついた美容番組が放送されるなど、MXにとっては大口の取引先だ。16年度のMXの有価証券報告書によると、同局の売上高の11・5%をディーエイチシーとの取引が占める。15年度は14・3%、14年度は21・0%だった。

 MXの関係者によると、局内には放送直後から番組を問題視する声もあったが、ディーエイチシーを擁護する営業サイドとの対立もあったという。MX幹部は「今回の放送打ち切りで、ディーエイチシーとの取引はゼロになる覚悟だ。営業的には苦しいが、このままでは番組内容が一方的になることがある。ネット時代に放送のあり方が問われている大事な曲がり角だ。我々の意向を理解してくれる新スポンサーを探すしかない」と話す。

 MXに対しては、ニュース女子の放送直後から市民らが本社前で抗議活動を続け、MX労組も会社の見解を求める申入書を出すなど厳しい目が向けられてきた。

 小川明子・名古屋大准教授(メディア論)は、この問題でMXの放送番組審議会(番審)が積極的に対応したことを評価。「番審は全放送局が設置を義務づけられているが、十分に活用されていない。今回、番審が放送直後に自ら臨時会を開くなど、積極的に問題に関わったのは特記すべきことだった。放送をめぐる自律を考える契機にしてほしい」と語る。

 MXは今月中旬までに、これまでの対応状況をまとめた報告書をBPOに提出する予定。訂正放送や謝罪をしていないことについては、BPO放送人権委員会で審理が続いていることを理由に、「現段階では当社としてはコメントは差し控えさせていただく」(広報)としている。

 
■DHC側、BPOを「倫理規定…

こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

 

色々書いていますが、情報としては公式な発表は東京メトロポリタンテレビジョンのプレスリリースに掲載されている『2018年3月1日 番組「ニュース女子」について PDF形式(88kB)』(下記)だけで、当事者へ公式に取材した様子はありません。

 

番組「ニュース女子」放送終了について

当社では、番組「ニュース女子」につきましては、より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポンサーに申し入れてきました。しかしながら、最終的に両社間の協議が不調に終わったため、当社での放送を3月末を以て終了いたします。

以上

 

きっかけとなったのはニュース女子の沖縄特集と、それに伴うBPOのであるのは確かでしょうが、あくまでもこの件は東京メトロポリタンテレビジョンとDHCテレビの話し合いの結果であり、この記事からうかがい知れる事実は、“DHC側がTMXからの番組への関与要請を拒否した”ということだけです。

 

小川明子・名古屋大准教授(メディア論)の評価などどうでもいいし、公式でもない匿名のMXの関係者の発言を取り上げるのもいかがかと思います。

朝日としては、「DHCという大口スポンサーを失ってまでも、偏向番組を製作するDHCテレビを締め出すTMXあっぱれ」というストーリーで頑張って記事を書いたのでしょうが。

 

なお、ニュース女子はTMX以外の地方局やBS11やCSのFOXスポーツ&エンターテイメントなど、放送する局は増え続けており、YouTubeにも後日upされるし、ブログ主は視聴には困りません。

 

多分、視聴者の数の多い首都圏(TMXは電波の届く範囲が広い)でこの番組が放送されることに都合の悪い人達が多いのではないかと想像します。

それは、今までも地上波ではあまり取り上げない問題を放送し続けてきたニュース女子ですが、沖縄の問題だけ噛みついた活動家(辛淑玉/シン・スゴ)がいるということからでもよく分かります。(BPOの調査は彼女の申し立てによるもの)

 

Newsjyoshi01

 

 

沖縄の基地反対活動家の実態は首都圏の地上波ではニュース女子くらいしか扱いませんでしたが、沖縄県内の歪んだ言論空間や県内に巣くうサヨク活動家について告発する活動をしていらっしゃる方により情報発信は益々活発になっています。

例えば、チャンネル桜沖縄支局(YouTube番組)や、「沖縄防衛情報局」(ラジオ番組-放送後YouTubeにup)、チャンネル桜にも出演されているボギー・テドコン氏の「チャンネルボギー」(ツイキャス(twitcasting)でライブ放送後YouTubeにup)等々、特定集団が隠せば隠すほど事実が広がるのです。

 

以下は、テドコン氏がYouTubeで紹介した沖縄サヨク。

 

■相手が手出しをできないのをいいことに弁軍車両の通行を妨害する活動家(ボギー大佐の言いたい放題 2018年02月27日 21時頃 放送分

 

20180302_okinawasayoku01  

 

■京都から来た活動家を紹介することに何の疑問も感じない沖縄のテレビ(同 2018年02月17日 21時頃 放送分

 

20180302_okinawasayoku02

 

■韓国の米軍基地反対活動家との連携(チャンネル桜【沖縄の声】劣化していく沖縄の「平和運動」/翁長知事は米軍と仲良し?[H30/2/17]  )

 

20180302_okinawasayoku03

 

きりがないのでこの辺で。

 

 

 

 


 

2018/03/01

これが三島由紀夫をイメージしたバッグ...だって

新聞の「くらし」欄に、パリを拠点とするバッグブランド「MICHINO」が三島由紀夫をイメージしたバッグを発表したとの記事がありました。

デザイナーは日本生まれNY育ちのヤス・ミチノ氏だそうでうが、添えられていた写真を見て、一瞬、「えっ?」と思い、モノクロの小さな写真だったので、もっとよく写っている写真を見たいと検索したら...

 

ブランドのInstagram(www.instagram.com/p/BftNsyHj0ut/?taken-by=michinoparis)をキャプチャしたものがこれ↓。

 

Michino_yukio_mishima  

 

これ、もしかして、「介錯」のイメージ? 悪趣味だなあ。

 

 

 

 


 

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