公開： 2018/03/14 最終更新： 2018/04/18 8:47
本日（2018/03/14）は参院予算委員会が開かれ、森友学園問題に関しては太田理財局長や麻生財務大臣等に対して与党〔西田昌司（自民）、平野達男（自民）、横山信一（公明）、矢倉克夫（公明）各氏〕および野党の一部議員〔藤巻健史（維新）、片山大介（維新）、薬師寺みちよ（無ク）各氏〕が追求。一方、野党6党は審議拒否をして高山理財局次長等を合同でヒアリングしていました。
国会では欠席した野党の質疑時間は”空回し”といって不在のまま、時間だけを経過させます。この間、たまたまミヤネ屋（日テレ）で決裁文書の概要図（パネル）を見たので、それを再現してみました。（但し、国会での太田理財局長の発言とパネルの高山理財局次長との発言がやや異なっているので、太田理財局長の発言を加味しました。）
また、国会が空回しをしている間に、ここ数日新聞に掲載された複数の時系列表を転記して、時系列に並べてみました。（読売新聞掲載の表／「決裁文書を巡る経緯」や「佐川理財局長の発言経緯」など）
これ以降、経緯などは加筆修正の可能性があります。
ミヤネ屋で使っていたパネルを真似して作成。
【2018/03/15 追記】本日の参院予算委員会での浅田均議員（日本維新の会）が太田理財局長から引き出した答弁では、2月下旬～4月の改ざん作業について、下記のように語っていました。
- （決裁文書は元々近財マターのものなので）物理的な作業は本省のものが指示をして近財にやらせてた。
- 1つだけ本省決裁の文書があった。
ということから、物理的な書き換えは近財にあるものは近財で、本省のものは本省で行っていた。本省の決裁文書は電子化されていたので、昭恵夫人の記述を削除したのは2017年4月4日と3月19日の予算委員会で判明。
なお、浅田議員が「普通改ざん前のは破棄するはずなのになぜ残ってたのか？」という質問に対し、作業をしたものが手控えのような形で改ざん前の文書を保存していたということでした。12日に公開された「新旧比較」文書はそう言った手控えの（非公式の）書類をかき集めて作成したとのことです。
-
番号は財務省が作成した目次に振られているものと一致させた（NHKのサイトは番号毎にファイルを分けてある）
- ここでは時系列に並び替えている
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/
貸付契約（定期借地契約）以前
06 承諾書の提出について（平成26年6月30日）
04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日）
07 未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について（平成27年2月20日）
08 予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（平成27年4月27日）
09 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成27年4月28日）
01 貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成27年4月28日）
05 特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年4月30日）←本省での電子決済
02 貸付決議書②「普通財産決議書（貸付）」（平成27年5月27日）
売買契約（国有地売却契約）以前
10 有益費支払いに関する意見について（照会）（平成28年2月25日）
11 有益費支払いに関する三者合意書の締結について（平成28年3月29日）
12 国有財産の鑑定評価委託業務について（平成28年4月14日）
13 予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について（平成28年5月31日）
14 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成28年6月14日）
03 売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日）
これを読まれる方は、2つの契約に注意して下さい。
まず、2015年（H27年）4月の定期借地契約（10年間の定借契約後に時価で買取を予約）。これは、むしろ森友学園が“高掴み”させられた契約で、この契約以前に作成された決裁文書には政治家の名前や首相夫人の名前も出てきます。土地の取得（近畿財務局）と学校の認可（大阪府）の件で鴻池議員の事務所を頻繁に訪れていたのも定借契約の前で、便宜を図って貰おうと、あるいは、近財との交渉の際に“箔”を付けようと保守系を装って国会議員に近づいていました。
“定借10年＋買取予約、しかも借り入れは8年を目途に”、これだけでも“特殊な事例”です。しかし、契約後、更に50年にできないかと画策します。首相夫人付き職員のファックスはこの交渉の最中に、多分籠池氏に頼まれた夫人が夫人付き職員に確認させたもので、「希望に添えないそうだ」と籠池氏に伝えて終わります。
そして工事が始まると地中に更にゴミが見つかります。（籠池氏が近財・大坂航空局・業者との打ち合わせ記録〔ゴミの埋め戻し提案〕を入手） これが2016年（H28年）3月。
ここで、籠池氏はこの土地を値引きさせて買い取ろうと近畿財務局を脅し始めます。損害賠償請求をちらつかせながら。そして、とうとう、近畿財務局は3月30日に籠池氏と面談し、上限額を聞き出します。
結局、籠池氏は同年4月に約8.2億円の値引き（ゴミ撤去費用）を引き出し、売買契約を締結（6月）。ここには首相夫人が介在する余地がありません。
政権転覆を謀る一部野党やマスコミはわざと時系列を曖昧にし、あたかも総理夫妻が8億円の値引きに関わったかのように喧伝しているのです。
以下、追記できる余地を残して事実を羅列します。（箇条書きの文書名はNHKが公開している14の改ざん文書とNo.を一致させた／
アイコンは該当エントリーにリンク）
この項は、高橋洋一氏がまとめた経緯から転記（→）
1974年（S49）3月 〔運輸省（現国土交通省）〕豊中市野田町周辺地域を大阪国際空港に係る騒音対策区域として指定→以降、土地所有者からの申し出に応じて買い入れ→大阪航空局所管の行政財産（移転補償跡地）として所有
1989年（平成元年）3月 〔運輸省〕豊中市野田町周辺地域の騒音対策区域の指定解除
1993年（H5）1月 〔大坂航空局〕本件土地を行政財産から普通財産に分類変更
1996年（H8）～2010年（平成22年） 〔豊中市〕野田区画整理事業（野田地区内に散財していた移転補償跡地を換地処分により集約化）
2009年（H21）～2012年（H24） 〔大坂航空局〕地下構造物調査実施…土壌汚染、地下埋設ゴミの存在が明らかになる
2010年（H22） 〔豊中市〕本件土地と一筆の東半分の土地購入（購入価格は14億2,300万円であったが→各種補助金により実質2,300万円）→野田中央公園（→売買契約書の条項）
第6条 乙（豊中市）は売買物件の引き渡しと同時に甲（大坂航空局／近畿財務局）が引き渡す「地下埋設物調査に関する報告書」記載の内容の地下埋設物が存在していることを了承した上、売買物件を買い受けるものとし、新たな埋設物等が発見されたとしても、第7条の規定にかかわらず甲はその責を負わない。
（第7条は瑕疵担保責任について書かれている－2年間）
2011年（H23） 森友学園、大阪府に小学校設置認可の審査基準を「借入金によっても小学校設置ができるよう」緩和を要望
2011年（H23）11月27日 大阪ダブル選挙で松井一郎府知事、橋下徹大阪市長が誕生
2012年（H24）4月1日 〔大阪府〕審査基準緩和
○学校設置認可が下りないと土地を貸し付けできない、貸付比率が高いと学校設置認可が下りないという“ニワトリが先か卵が先か状態”だったのが、規制緩和で設置認可に見込みが出てくる。
2012年 大阪音楽大学が7～8億円で土地取得の希望を出す…ゴミ撤去費用を2億5000万円と見積もり5億8千万での購入を希望するが、安すぎるとして大坂航空局が断る。〔月刊HANADA5月号〕
2013年（H25）3～9月 近畿財務局が国有地（大坂航空局所有地／4月30日に処分依頼）の売却先を公募…土地の画像1、画像2
2013年（H25）8～H26年6月 籠池氏、この頃頻繁に自民党・鴻池祥肇議員事務所に陳情に訪れる。（鴻池メモに関しては→ ）
2013年（H25）8月21日 森友学園 籠池理事長が大阪航空局に来局（財務局同席）…土地については、学校経営が安定する平成35年3月頃までは貸付けを受け、その後購入することを希望
2013年（H25）9月 〔森友学園〕近畿財務局に国有地の取得要望書を提出
2013年（H25）9月12日 〔近畿財務局〕小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請
2013年（H25）10月30日 〔近畿財務局〕小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に認可の事前審査状況について照会。審査できる書類が整っていない状況である旨を確認
2014年（H26）2月3日 〔近畿財務局〕大阪府私学・大学課に認可の状況について照会…森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理した状況にない旨を確認
○籠池氏、近畿財務局、大坂航空局、大阪府との協議中。この頃、土地の取得（定借）と大阪府の認可で“ニワトリが先か卵が先か”のような状態になっており、交渉の様子を逐一鴻池事務所に報告している。…鴻池メモより
○2014年（H261月31日付の鴻池メモでは国有地に関し「売却予定額15億円」との記録（籠池氏の報告）がある。野田中央公園より高い金額をふっかけていたのか？
2014年（H26）4月15日 〔森友学園から近畿財務局へ〕計画している平成28年4月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果（大阪府の認可）を契約の停止条件として国有地を先行して貸付けてほしいとの要請
→〔近畿財務局〕国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る
2014年（H26）4月17日or18日 籠池氏、鴻池議員を訪問…2017年3月1日記者会見で暴露（「なんやかんや言うて、泣きながらコンニャク出しよった」）
2014年（H26）4月28日 〔近畿財務局から森友学園へ〕資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から、（1）当初計画していた本年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、（2）豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。
…この打ち合わせの際に、2014年（H26）4月25日 安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、「いい土地ですから、前に進めてください」発言があったと籠池氏から聞く
2014年（H26）6月2日 〔近畿財務局から森友学園へ〕（1）当局の審査を延長すること、（2）豊中市に対して、開発行為等に係る手続のみを可能とする「承諾書」を当局から提出すること、（3）売払いを前提とした貸付けについては協力させていただく旨を回答。
2014年（H26）6月17日 〔鴻池メモ〕「理事長より、諸手続をコンサル業者に任せると報告あり、これでやっと事務処理が進むと思う」の記述。
2014年（H26）6月30日 〔近畿財務局〕開発行為等の手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、豊中市へ提出。
2014年（H26）8月29日 〔大阪府〕森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めることと決定。
2014年（H26）10月 〔森友学園〕ボーリング調査実施…開校スケジュールから早期に設計に着手したいため本地のボーリング調査を行いたいと国に要請し、近畿財務局と大阪航空局が協議の上、大阪航空局が学園に一時貸付けを行うことにより、これを許可。→調査結果をH27年4月に提出…軟弱地盤を理由に貸付料の値下げを迫る。⇒「軟弱地盤」に関する記述は全て削除されている。
2014年（H26）10月2日 〔近畿財務局〕大阪府私学・大学課に対して、審査基準（総負債比率制限）について照会。…現状の収支計画では審査基準に抵触し、本地を即購入することができないことを確認
2014年（H26）10月7日 〔近畿財務局〕森友学園に対し、あらためて現状の収支計画を改善することにより、本地を即購入することができないか検討を依頼（延納売払い及び分割売払い（建物敷地のみ先行取得）も含む）。
2014年（H26）10月15日 〔森友学園〕近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄付金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しないで本地を即購入することはできない旨の回答有。
2014年（H26）12月17日 〔近畿財務局から森友学園へ〕契約に向けての今後のスケジュール、予定している契約書式等について説明。
2014年（H26）12月18日 〔大阪府私立学校審議会〕児童数確保が見込める根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成27年1月中に同審議会の臨時会を開催することとした。
○籠池氏、近畿財務局、大坂航空局、大阪府との協議中。交渉の様子は時折鴻池事務所に報告している。…鴻池メモより
改ざん文書
- No.06 「承諾書の提出について」（平成26年6月30日）…「本省の指導の元、法律相談を踏まえ」といった文言を削除し、面倒な案件というニュアンスを消している。
- 森友学園は土地の先行開発をしたいが、土地の貸付は、「国有財産近畿地方審査会」（近畿理財局）と「大阪府私学審議会」に於いて許可が出た後であること
- 豊中市は土地所有者（大坂航空局→近畿理財局）が開発行為（工事）に承諾していること
- 近畿理財局は工事承認は出せないが、本省の指導の元、法律相談を踏まえ、開発行為の事前相談・協議等の手続きを行うことのみ承諾できるとしたこと 等が書かれている
2015年（H27年）1月9日 近畿理財局から森友学園側に賃料提示（土地評価額10億、賃料4000万円/年）→高いので何とかして欲しいと、その足で鴻池事務所に陳情…鴻池メモ画像（なにもしなかったようで、鴻池メモにこれ以降しばらく記述なし）
2015年（H27年）1月 〔大阪府私立学校審議会〕森友学園の小学校設置認可に付いての審議→工事請負契約の締結状況等について次回以降の審議会に於いて報告することを条件として「（条件付き）認可適当」のの答申
○籠池氏、この頃まで鴻池事務所に逐一経緯を報告していたが、これ以降しばらく鴻池メモに陳情記録なし。
改ざん文書
この頃、籠池氏は認可を巡って大阪府と、土地の賃料を巡って近畿財務局と交渉し、その間、政治家への陳情を行うなどして、決裁文書にも後に削除される経緯が詳細に書かれていた。
- No.04 「特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」」（平成27年2月4日） …鴻池議員、平沼議員、安倍昭恵夫人の名前が記載された文書（「いい土地ですから前に進めて下さいとのお言葉をいただいた」籠池談）〔後に削除〕
- No.07 「未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について」（平成27年2月20日）
- No.08 「予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地）」（平成27年4月27日）
- No.09 「特別会計所属普通財産の処理方針の決定について」（平成27年4月28日）
- No.01 「貸付決議書① 「普通財産決議書（貸付）」」（平成27年4月28日）
2015年（H27年）4月 〔森友学園〕H26年10月に行ったボーリング調査の結果を元に「軟弱地盤」を理由に貸付料の値下げを迫る。…地質調査会社から否定的な結果を得るも、財務局内と本省との間で法律的相談し、年約3,290万円から約2,730万円に値下げ。
2015年（H27年）4月28日 国有地貸付に関する文書決裁完了日
改ざん文書
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No.05 「特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」」（平成27年4月30日） …安倍昭恵夫人の名前が記載された文書（「森友学園への議員等の来訪状況」欄 他に中山成彬議員、平沼赳夫議員、日本維新の会女性局3名らの名も）〔後に削除〕
○上記の削除された記録より、籠池氏は鴻池議員以外も主に保守系の国会議員の名前を近畿財務局との交渉に利用していたことが見て取れる。
改ざん文書
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No.02 「貸付決議書② 「普通財産決議書（貸付）」」（平成27年5月27日）
2015年（H27年）5月29日 森友学園と近畿財務局が「定期借地契約」を締結
○森友学園には土地を、10年の定借契約に「売買予約契約」なるものを付けて貸し付けることとなった。＝取引の“特殊性”（前例がないので、所定の契約書書式もなかった）
○国の希望する売却額は9億。（音大の希望購入額は7億で折り合わず） 一方、森友学園は10年の定借後買取で、借受料2,730万円×10年＝2億7,300万円 ＋ 時価での売却→合計：11億7,300万円でけして安い買い物ではなかった。
2015年（H27年）6月～12月 〔森友学園〕土壌改良とゴミ撤去工事を実施…中道組
2015年（H27年）6月 文書改ざん（籠池氏による開示請求を受けて）…土地取引を巡る近畿財務局と本省とのやりとり（1頁分）を削除（2018/03/14発覚）
2015年（H27年）7月 迫田英典氏理財局長に就任
2015年（H27年）8月26日 〔近畿財務局〕国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認（2018/04/12／毎日新聞報道により発覚）
2015年（H27年）9月4日 土地改良工事に関する近財・航空局・業者の打ち合わせ（工事業者が議事録作成）…近畿財務局から工事業者に、ゴミ処分費用が予算化できないので、除去できないゴミの場内処分（ゴミの埋め戻し）の提案→後（H28年3月11日）に籠池氏がこの議事録〔PDF〕を入手する
2015年（H27年）9月5日 安倍昭恵夫人が幼稚園で講演、名誉校長に就任
2015年（H27年）9月7日 100万円の郵便局の振込用紙（振替払込請求書兼受領証）受付日付（籠池氏は安倍首相からの寄付だと主張）
○安倍昭恵夫人が名誉校長に就任するのは定期借地契約が締結された後。賃借料の値下げも当然その前の2015年（H27年）4月。
籠池氏と夫人付職員谷氏との手紙・ファクスのやりとり
2015年（H27年）10月26日 （日付は消印）籠池氏が昭恵夫人付の職員（谷査恵子氏）に手紙を出す。…2017年3月28日参議院決算委員会で共産党・大門実紀史議員が取り上げる。→4月3日に政府が手紙を公開。
日付不明 谷氏のfax冒頭「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。」
2015年（H27年）11月15日 首相夫人付職員から籠池氏へFax送付（→ ）･･･内容は籠池氏が「10年定借を50年定借にして欲しい」、「賃借料を半額に値下げして欲しい」と近畿財務局に相談していたことを問い合わせるもので、無理との回答を伝えるもの→共産党・大門実紀史議員曰く、「時間差はあるが、籠池氏の要望は満たされた。満額回答だ！」 →しかし、賃借料の値下げは、2015年（H27年）4月にボーリング調査の結果を元に籠池氏が近畿財務局と交渉したもの。2016年6月20日に締結した売買契約では夫人は関係なく、更なるゴミが見つかって籠池氏の恫喝によって値下げされたもの。
【大門氏の国会での発言引用】
その後の二〇一六年六月二十日に先ほど申し上げました売買契約が締結されて、森友側から支払う年間支払額を月額にしてみるとどうなるかというと、月額百万円程度になったと。森友が二百二十七万じゃ払えない、半額ぐらいにしてくれと、払える金額と言った金額の範囲で月額の支払が抑えられたということで、実質的に求めていた、二百万は負担できない、百万程度ということが、実はこの要望も実現しているわけでございます。
2015年（H27年）12月3日 〔森友学園〕藤原工業と工事請負契約締結…3通の契約書→国交省に付随工事を含め23億8400万円、府に７億5600万円、伊丹空港の運営会社に15億5000万円と、金額の異なる３通の契約書をそれぞれ提出→国交省は契約金額に基づき約5600円を支給
2015年（H27年）12月 〔森友学園〕ゴミ撤去工事を完了？…中道組に撤去費用約1億3000万円支払い→数日後に値引き要請。約2000万円が学園口座に振り込まれる
改ざん文書
- No.10「有益費支払いに関する意見について（照会）」（平成28年2月25日）
新たな埋設ゴミ発見
2016年（H28年）3月11日 建設予定地に新たなゴミが見つかる…籠池氏、H27年9月4日付の土地改良工事に関する近財・航空局・業者の打ち合わせ議事録〔PDF〕記録（ゴミの埋め戻し相談）を見て、ゴミが埋まっていることを知る→森友学園と近畿財務局とのやりとりが始まる
2016年（H28年）3月14日 籠池氏、鴻池祥肇議員事務所に陳情…陳情メモに「（籠池氏が）小学校用地の件、近畿財務局の対応に不満」との記載。また、この時、籠池氏がH27年9月4日付の土地改良工事に関する近財・航空局・業者の打ち合わせ記録を事務所に提出している→14日 近畿財務局からの報告で、籠池氏に説明するも納得せず、本省に行く
2016年（H28年）3月15日 籠池夫妻らが財務省の田村国有財産審理室長らと面会したときの音声テープ（内容は、ゴミが出たことで開校が遅れる等という内容だが、ほぼ恫喝→ ／図）…2017年5月8日衆院予算委にて財務省がテープはこの時のものだと認める。／鴻池メモはこの日が最後の記述
2016年（H28年）3月24日 籠池氏側代理人（弁護士）が土地の購入を申し出（東京新聞より）
2016年（H28年）3月下旬 国と学園側とで地中ゴミの量に関する協議をしたときの音声テープ（→会話の内容〔PDF〕／東京新聞より） …2017年11月28日衆院予算委で財務省がテープはこの時のものだと認める。
○新たなゴミが出てきたことを理由に、森友学園は定借契約を破棄して土地の購入の購入に動く。開校に間に合わないなどと脅され、国も賠償責任のリスクは負いたくない．．．
価格交渉？
2016年（H28年）3月3月30日 財務局が籠池氏側の予算の上限額を1億6,000万円と聞き出す（2018/03/17発覚） ＝（→ ）
同日、財務省がゴミ撤去費用の見積もりを大坂航空局に依頼
※H28年3月30日の記録は全文書から徹底的に削除されている。
改ざん文書
- No.11 「有益費支払いに関する三者合意書の締結について」（平成28年3月29日）
- No.12 「国有財産の鑑定評価委託業務について」（平成28年4月14日）
- No.13 「予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について」（平成28年5月31日）
2016年（H28年）4月5日 近畿財務局と大坂航空局が現地確認（東京新聞より）
2016年（H28年）4月6日 大坂航空局が、2015年に行われた地中ゴミ撤去費用1億3,176万円を学園に支払い（東京新聞より）
2016年（H28年）4月 大坂航空局がゴミの処分費用を約8億1,900万円と見積もり
2016年（H28年）5月 籠池氏が「ゼロ円に近い形で払い下げをして欲しい」、「１億3000万がうんぬんより、ぐーんと下げていかなかあかんよ」と発言している音声テープ＝値下げ交渉 （→ ／図）
2016年（H28年）5月31日 不動産鑑定士が土地の評価は約9億5,600万円と見積もり（不動産鑑定評価書…「意見価額」として1億3400万円、ゴミ撤去費用は大坂航空局が見積もった額をそのまま8億1千974万1947円と記入。9億5600万円は「更地価格」）
なぜか籠池氏の希望額になった！
2016年（H28年）6月1日 森友学園に価格1億3,400万円を提示 約8億円の値引き 但し、瑕疵担保責任の免除付き （これ以上ゴミが出ても国は免責という意味）･･･理由：新たなゴミが出たこと、開校予定日に間に合わない、瑕疵担保責任の免除）
普通に考えたら、ゴミ発見（3月上旬）→近畿財務局を恫喝→籠池氏の上限額を聞き出す（3月30日）→近財、大坂航空局に泣きつく（4月4日付メモ）→大坂航空局、ゴミ撤去費用をでっち上げ／土地価格鑑定（4～5月）→籠池氏納得の価格に、の流れって分かるでしょ。…H30年3月19に出てきたメモが物語っています。
改ざん文書
- No.14 「特別会計所属普通財産の処理方針の決定について」（平成28年6月14日）
- No.03 「売払決議書「普通財産売払決議書」」（平成28年6月14日） …H28.4.4付「森友学園に係る今後の対応方針について」メモ…2018/03/19に発見されたメモ→ ）
2016年（H28年）6月14日 国有地売却に関する文書の決裁完了日
○土地の評価額（9億5,600万円）からゴミ撤去費（約8億2,000万円）を差し引いたとする1億3,400万円で土地を売却する契約
============= ここまで迫田英典理財局長時代 =============
2016年（H28年）6月17日 佐川宣寿氏理財局長に就任
2016年（H28年）6月20日 森友学園と近畿財務局が1億3400万円で売却する「売買契約」を締結 （決裁は迫田理財局長時代）
2017年（H29年）2月8日 国有地が鑑定評価額より約8.2億円値引きされて学園に売却された問題が発覚→（2月9日付朝日新聞スクープ『学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か』 ）
○発覚の発端は木村真・豊中市議が２月８日に「国有財産有償貸付合意書」の写しを情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴したことがきっかけ。
2017年（H29年）2月10日 〔財務省〕野党に対して説明資料「経緯表」を配布…このときは「2015年8月26日 土壌改良工事業者が財務局と国土交通省大坂航空局に生活ごみを発見したと連絡。翌27日に両局が現地を視察して確認」との記載。
2017年（H29年）2月14日 〔財務省〕野党に対して説明資料「経緯表」を配布…単に「2015年8月26日 新たなごみ」という表現に変わっていた。
つまり、財務省は2月17日の総理発言の前に既に改竄を始めていた。＝隠したかったのは「昭恵夫人の記述」ではなく、「理財局が2015年8月当時、生活ごみが埋まっていたのを知っていたこと」
2017年（H29年）2月21日 この日の籠池夫人と昭恵夫人のメールのやりとり （辻元清美氏に言及している部分）→全メールのやりとりは別途転載予定
“民進党議員団が私達を追いかけ集団タクシーで家や幼稚園に来ました子達はいつも臨機応変に助けてくれました あきえさんの大変さは本当に感心します明日の大阪府の臨時審議委員会 神様の御心ならば認可をおろしてくださいと祈りました三輪明神様に導かれました
今は辻本清美学校にいったようです すみません”
2017年（H29年）2月17日 参議院予算委員会で安倍首相が「私や妻が売却に関係したとなれば辞任する」発言
2017年（H29年）2月17日 参議院予算委員会で福島伸享議員が「12,200立方メートルの残土を運び出すには４千台のトラックが必要」と指摘（→ ）
2017年（H29年）2月20日 財務省理財局が森友学園に口裏合わせを依頼…財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう依頼 （→ ）
2017年（H29年）2月22日 理財局と交通局、官邸で説明…理財局側出席者は理財局長、総務課長、総括審議官（現・太田理財局長）（→ ）
○元々、本丸である「8億円の値引き（ゴミ撤去費用）の見積もりが正しかったのか？」という問題に対して、「ゴミの含まれた土を本当に運び出したのかどうか」について質疑が集中する。→3日後、森友側に口裏合わせを依頼→決裁文書の開示請求→値引き交渉部分を改竄、という流れと考えるのが普通では？
2017年（H29年）2月24日 佐川理財局長の答弁
- （森友学園との面会記録は）破棄している。
- 適正な価格で先方（森友学園）に売却した。
- （与党の国会議員などの）不当な働きかけは一切無い。
- 処分の方法、手段は、全て法令に基づき適正にやっている。
2017年（H29年）2月以降 財務省が国会議員らに要求に応じて国有地の売却に関する決裁文書を開示
2017年（H29年）2月下旬～4月 文書改ざん
○この頃の野党の追求は「8億円の値引き」そのものと「総理夫妻の関与」で、後者は首相に向けて質疑をしている。確たる証拠がないので、FAXなどを持ち出しても“忖度”くらいしか言えなかった。
○国会での追及が激化し、財務省は、いずれ決裁書のみならず内部文書の開示請求は予想できたと思われる。（どうでもいい箇所の改ざんは、「本来の目的＝価格交渉の事実隠蔽」をカモフラージュするものだったのでは？）
2017年（H29年）2月27日 佐川理財局長の答弁
- （国有地売却は）適正な取引だ。取引について瑕疵があるとは思っていない。
2017年（H29年）2月28日 この日の籠池夫人と昭恵夫人のメールのやりとり （辻元清美氏に言及している部分）
昭恵夫人は「私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。」と確認しようとしているが、籠池夫人はまともの答えない。
“私学審議会が通らなかったら幼稚園も自宅も破産ですちゃんと正しく見ている方はいます 辻本清美共産党今はぐっと辛抱です（笑）
民進党の議員はおもしろがって 先生方に近より 怒らせようとして ニタニタ笑いながら 幼稚園に侵入するので びっくりする子達をみて 笑うのだそうです 先生方は 入らせないように阻止させるのです 家の前にも報道陣が今もいて 警察に 今通報しました”
2017年（H29年）2月以降 財務省が国会議員らに要求に応じて国有地の売却に関する決裁文書を開示
2017年（H29年）3月1日 この日の籠池夫人と昭恵夫人のメールのやりとり （辻元清美氏に言及している部分）
“誘導尋問にのらぬようにしてください絶対に国の不利になるようなことはいってません孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです
あきえさん 分断がねらいです ひっかからぬよう 国の再生の為にまけないようにしてほしい
下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました
辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか”
2017年（H29年）3月6日 閣議決定により、会計検査院が調査開始（～11月22日）
2017年（H29年）3月9日 籠池氏記者会見…大阪府私学課の現地視察に立ち会い、建設現場の入り口付近で報道各社の取材に応じた （文字書き起こし）
2017年（H29年）3月10日 籠池氏と長男の佳茂氏記者会見…開校を目指していた瑞穂の国記念小学院の認可の申請取り下げを発表 （文字書き起こし）
この時のニュース映像として下の画像が出回っているが、文字書き起こしに該当発言見当たらず。謝礼の話ではないかと思われる。
記者（共同） 共同通信のオンダと申します。安倍総理との関係、安倍昭恵夫人との
関係について教えてください。会ったことあるんでしょうか？
籠池 安倍総理とはお目にかかっていませんね。安倍昭恵夫人とはお目にかかっております。えーっと、この幼稚園にお越しいただいたことで、お目にかかっているということになりますね。
記者（共同） 講演に来られたときに謝礼は払っているんですか？
籠池 払っておりませんね。払わせてもらっていませんね。うん。
佳茂 あのこの。
記者（菅野） ちょっと、一個だけ聞かせてください。（雑誌）「致知」2014年5月号で、安倍首相と会うたって言ってはったじゃないですか。あれは嘘ですか？
籠池 ぼくは安倍首相と会うたことありますよ。街頭演説とかで会ってるんですから、そういう意味で。
2017年（H29年）3月15日 佐川理財局長の答弁
- 価格について、こちらから提示をしたこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望もない。
2017年（H29年）3月16日 一部野党が籠池邸を訪問→「国会で話す」と自ら証人喚問の意思を示す。
2017年（H29年）3月22日 木村真・豊中市議と市民ら、担当した財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）を背任容疑で大阪地検に告発･･･著しく安い値段で売って国に財産上の損害を与えた行為は、背任罪にあたるとして。（→ ）
2017年（H29年）3月23日 衆院・参院予算委員会で籠池氏証人喚問（議事録：参院予算委、衆院予算委）
2017年3月23日 菅官房長官が昭恵夫人付職員のファックスを公表した上で「問題ない」との見解を表明
2017年（H29年）3月25日 玉木雄一郎（当時民進党）Twitter
ネット等で辻元議員に関する情報が出ていますが、すでに党からコメントを出しているとおり事実無根です。また、明日午後、本人が公式に記者会見する予定です。逃げも隠れもいたしません。
23:49 - 2017年3月25日（日付はUSA時間）
* * *
2017年（H29年）3月26日 玉木雄一郎（当時民進党）Twitter
某テレビ局の番組でジャーナリストとされる方が辻元議員が記者会見するとさかんに言っていたと聞きましたが、これまで私に一切取材はありません。昨日のツイッターにはあくまで「予定」としか書いていません。取材もせず私のツイートだけを頼りに発言するジャーナリストなどいらっしゃるのでしょうか。
22:16 - 2017年3月26日
大炎上
2017年（H29年）4月4日 文書改ざん…No.05 「特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」」（平成27年4月30日） 【本省での改ざんで、電子決裁システムのため日付特定】
2017年（H29年）4月10日 佐川理財局長の答弁
- 交渉記録その都度のやりとりについては、契約締結後に処分した。
2017年（H29年）4月25日 国交省、会計検査院に決裁文書を提出（改ざん前のもの）
○この時点で、会計検査院は改ざん前・後の2種類の決裁文書を手にし、4月26日に財務省に問い合わせる。（財務省は我々のものが最終版と回答）→会計検査院はそれで納得。⇒財務省はこの時点で改ざんがバレたことを悟る。〔改ざん作業ストップの時点と一致〕
2017年（H29年）5月15日 市民団体が前同省理財局長の迫田英典・国税庁長官ら７人らに対する公用文書等毀棄容疑での告発状を東京地検に提出･･･財務省近畿財務局が昨年６月から今年２月の間に、学園に売却した国有地の交渉経緯に関する文書の廃棄・隠匿などをしたとして。
2017年（H29年）5月19日 〔藤原工業〕（建設業者）豊中市にマニフェスト（現場で発生した産業廃棄物の処理に関する報告書）提出…16年4月～17年3月の「新築系混合廃棄物」の排出量は194.2トンとの記載
2017年（H29年）5月 〔藤原工業〕大阪地検特捜部の任意の聴取に対し、独自に算定したごみ撤去費は約9億6000万円との積算結果を示し、会計検査院にも6月、同様の積算資料を提出
2017年（H29年）5月25日 〔財務省〕売買契約の決裁文書を国会に提出
2017年（H29年）6月29日 〔財務省〕買戻権の行使･･･再び国有地に
2017年（H29年）7月4日 省庁の幹部人事を閣議決定
2017年（H29年）7月5日 迫田英典国税庁長官は退任し佐川氏が国税庁長官に就任
2017年（H29年）11月22日 会計検査院が売却価格の値引きについて「根拠が不十分」とする検査結果を公表
2017年（H29年）12月1日 東京地検が美並義人近畿財務局長に対する背任罪での市民団体からの告発を受理･･･国有地の地中にあった埋設物が工事の支障にはならないのに、瑕疵（かし）に当たるとして、ごみ撤去費用を高く見積もって国有財産を不当に安く売却し、国に約８億円の損害を与えたとして。
財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官も証拠隠滅容疑で告発。東京地検はこの告発も受理し、大阪地検に移送している。
2018年3月2日 朝日新聞が決裁文書書き換え疑惑を報道／航空局内で財務省が公表していた決裁文書を入手・手元の文書と比較、違いを発見（3/19 石井国交相答弁）
2018年2月3日 首相夫人が記者団に「関わっていない」と関与を否定
2018年3月5日 国交省が決裁文書が違うことを杉田官房長に報告→財務省に報告
2018年3月6日 杉田官房長→総理、官房長に報告
2018年3月7日 近畿財務局の職員自殺（報道は9日）…財務省本省の指示で決裁文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残して
2018年3月8日 財務省が近財に保存されていた決裁文書のコピーを参院予算委理事会に提出（書き換えの有無については明確にせず）／富山理財局次長「近畿財務局にあるコピーはこれが全て」発言
2018年3月9日 佐川国税庁長官が辞任
2018年3月11日 財務省→総理、財務大臣への書き換え事実報告
2018年3月12日 書き換え事実の公表…財務省が書き換えを認め、複数の政治家などの記述を削除したことが一般に発覚（麻生大臣には11日に報告）
2018年3月13日 新たに2015年6月に国有地貸付の件で近財が本庁に問い合わせるメモ（2015年1月16日付）を（籠池氏の開示請求を受けて）削除していたことが発覚／〔13日付日経夕刊報道〕『地検 疑惑発覚前に指摘－森友書き換え』（2017年に公用文書党毀棄罪などでの告発を受けて以降、任意で職員の事情聴取や決裁文書の任意提出を受ける中で回座を確認していた）
2018年3月16日 太田・現理財局長が答弁の中で「（書き換えについて）佐川氏の関与の度合いは大きかったのではないか。知っていたと思う。」と佐川氏が書き換えを認識してたことを示唆。／会計検査院、書き換えが国有地売却の検査報告書に与えた影響を精査する方針を明らかに。
2018年3月17日 改ざんされた14文書（200超箇所）の中で、徹底的に消されている部分が見つかる。これは平成28年〔2016年〕3月30日の記述で、この日、森友学園に上限額を聞くなど、価格交渉を行っていたとも取れる内容。
2018年3月19日 新たに平成28年〔2016年〕4月4日付「決裁参考メモ」が1枚丸ごと削除されていたことが判明。単純な事務的ミスとの説明。（「03 売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日）」に添付されていたもの）で、内容は、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法を土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案するもの。
2018年3月23日 野党議員、拘留中の籠池氏と接見するも成果なし。（→ ）
2018年3月27日 佐川前理財局長 証人喚問（→、、 ）
2018年4月9日 『財務省、森友学園と口裏合わせ認める ごみ撤去費巡り』（日経新聞）
2018年4月11日 『森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分』（朝日新聞）
2018年4月12日 『国有地売却問題 財務省、ごみ７カ月遅く説明 発見の経緯改変』（毎日新聞）
2018年4月13日 『公文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず』（毎日新聞）
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