【森友文書問題】なぜマスコミは新たなメモと「H28年3月30日」の記述を結びつけて報道しないの？

公開：　2018/03/20 16:17　　最終更新：　2018/03/21 18:37

昨日（2018/03/19）に新たなメモが見つかりました。作成日付はH28年4月4日付です。これについてメディアがあまり触れないような気がするのですが．．．

このメモが示す内容は、ゴミの撤去は時間的に（開校に）間に合わないので、国土交通省大坂航空局が撤去費用を見積もり、値引きを提案したということが書いてあります。

これに関して清水議員（日本維新の会）が昨日の予算委員会で質問していましたが、太田理財局長は、「ゴミの撤去費用は大坂航空局にお願いした結果8.2億円という数字が出た」こと、「近畿理財局から見て交通局は“第三者”だが一般の方から見ると同じ政府と見なされるので、本来は第三者をいれてやるべきであり、今後はそのようにする」という答弁をしていました。

消されたH28年3月30日の記録

ブログ主が不思議なのは、なぜかメディアは、3月17日にNHKが報じた、「H28年3月30日」という日が徹底的に隠されているという発見を無視していることです。（→エントリー『決裁文書書き換えの目的は価格交渉の日（H28年3月30日）を隠すため？』

そして、新たに見つかったメモの作成日付はその4日後のH28年4月4日付です。

上記記事に書いたように、この日（3月30日）、近畿財務局は籠池氏側の上限額を聞き出しており、これだけでも、籠池氏との間で価格交渉をした証拠と言ってもいい情報です。そして、今回見つかったメモはそれを裏付けるものです。

消された箇所の一つ（ニュース映像に映し出されたもの）には以下のように書かれていました。（再掲）

当局、大坂航空局が森友学園に訪問し、今後の処理について国有地の売払いにより問題解決を図る方向で調整。また、指定期日延長に伴う貸付合意書（一部変更）の取り交わし等を完了。

3月15日に籠池氏が訴訟をちらつかせた恫喝（音声テープ）→3月30日に籠池氏から上限金額を聞く→4月4日のメモに大坂航空局からゴミ撤去費用相当分の値引き提案→偶然にも上限額に合う額で大坂航空局がゴミの撤去費用（8.2億円）を算出

これ、答え合わせですよね。

念のために言っておくと、政治家の名前や安倍昭恵夫人の名前が出てくるのは、貸付契約締結(H27年5月29日）の前です。

そして、このメモの時点では、籠池氏側は新たなゴミが出たことで貸付契約を破棄して土地を買い取ろうとし、恫喝まがいの交渉をし、8.2億円という値引き額を引き出しているのです。

もちろん、マスコミがこれに触れない理由は分かります。

どうしても安倍昭恵夫人、あるいは安倍首相が“忖度を強いて”（普通は“強要”あるいは“圧力をかけて”ですが、さすがに恥知らずな一部野党もそこまで言えないのでしょう）値引きさせたというストーリーに仕立て上げたいからです。

14の文書からなにが消されたのか？

念のため、14の文書から消された内容を見てみると、次の3種類に大別されます。

1. 籠池前理事長と財務省側との詳細なやりとり
2. 「本件の特殊性」といった文言
3. 籠池氏のプロフィールのようなもの／政治家の名前や首相夫人の名前

今回手を加えていた部分（文書）は、元々、決裁対象の案件とは直接関係ない別添文書で、削除されても、それによって事実と異なる内容になったわけではありません。

開示請求がされたら見られたくないことではあったわけですが、3に関しては既に報道された内容で、隠す必要はありません。

となると、論理的に考えれば、1と2を隠したかったと行き着くはずですが、なぜかマスコミや一部野党は首相夫人の名前だけしかスポットを当てず、これを隠したかったと主張します。書いてあったのだから、それが決裁に重要なポイントに違いない、という理由です。しかし、書いてあることは、「『いい土地なので進めて下さい』と籠池氏が言った」、「ネットの記事に『幼稚園を訪れた夫人が感涙した』と書いてあった」というもので、取引への関与ではありません。仮に、その名前を記載することで“忖度を促すため”としても、忖度は相手が勝手にすることで、された側に罪はありません。

しかも、（何度もこのブログに書いてきたように）夫人の記述があるのは、10年間の定借契約までなのです。問題の売買契約に関しては、夫人の記述はありません。（夫人付きの谷氏のファックスは定借契約後に「50年にならないか」という籠池氏の要望がどうなっているか頼まれて問い合わせただけ、そして無理だという回答を伝えただけです。）

それならむしろ、佐川理財局長の答弁、特に「価格交渉はしていなかった」という旨の発言が虚偽答弁とならないよう整合性を取るため、と考える方が合理的です。

下に、「03 売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日）」、つまり最終的に値引きをして売買契約を結ぶ為の決裁書（の改ざん前・後の比較資料）の改ざん前の頁を1枚提示します。いかに、籠池氏がごねているかが分かり、交渉に難儀してしてのかが伺えるのと同時に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行う」など、価格交渉があったことが読み取れる部分を削除、改編していることが分かるかと思います。

あわせてこちらもお読み下さい。

以下は参考までに、19日に見つかったメモを報じるNHKの記事。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371661000.html

森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案

3月20日 4時42分

森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。

財務省は１９日、森友学園に国有地を評価額から８億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。

削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。

大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。

近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、８億円余りの値引き額が算定されていました。

近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。

会計検査院：学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について

• 会計検査院の報告書（PDF）掲載サイト

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