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2018/02/28

【国会】自民・杉田水脈議員が反日プロパガンダに利用される文科省管轄の科研費を追求(2018/02/26)

2018年2月26日 (月)の国会(予算委員会第四分科会-文部科学省所管)で質疑に立った自民党の杉田水脈(みお)衆議院議員が下記の内容で質問をしていました。

 

  1. 文部科学省と同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費(科研費)助成事業の審査のあり方
     
  2. 情報通信研究機構と中国の科学院との協定 
    ここで研究開発されたことは無償で中国に提供することができる覚書を交わしている (→総務省の管轄で質問できず)
     
  3. 孔子学院についてどれだけ把握しているか
     
  4. 高校の学習指導要領に対して反日的な社説を書いた朝日新聞への対応
     
  5. 高大連携歴史教育研究会による歴史用語の選定について

動画: 衆議院TVビデオライブラリ (「杉田水脈(自由民主党)」を選択)

 

20180226_kokkai01_sugitamio

 

 

 

 

科学研究費(科研費)とは

文科省のサイトによると、科学研究費助成事業とは、「人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。」とありますが、応募者の申請を受けて、審査するものだそうです。

 

杉田氏が質疑の資料として使用したのは昨年12月の(後述)の産経の記事で、給付を受けた研究者が少なからず反日プロパガンダ的なセミナーで参加しており、科研費が反日活動に利用されているのでないかというのが杉田氏の考えです。

質問は、科研費給付研究に対しフィードバックは適切に行われているのか、また、審査員の名前は公表されているのか、という内容でした。

 

これに対しては申請毎に複数名で審査(産経によると3人一組)、加点方式で総合点で上位の申請が選ばれるという答弁がありました。

 

杉田氏が取り上げたセミナーを主催した「強制動員真相究明ネットワーク」は韓国の市民団体と共に「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイドブックを作成するような団体です。

 

下の対象研究の中で徐勝(すそん)立命館大教授は最近の講演会で「ベトナム戦争における韓国軍の蛮行は日帝時代の日本の教育によるもの」と発言しているそうで、ライダイハン(韓国兵による強姦によって生まれた子ども)のことを指していると思われますが、ここにも2002年~2004年の3年間で2,106万円という多額の科研費が支払われています。

 

20180226_sankei_kakenhi01

 

ちなみに徐勝(すそん)立命館大教授の名前をデータベースから検索してみると、詳細は分かりませんが、キーワードに下記のような文字が並んでいます。これだけでは、どのような方向性かは分からず、また、申請の際にどの程度の説明を添付しているのかも不明です。

 

https://nrid.nii.ac.jp/ja/nrid/1000030309083/

現代韓国 / Human Rights / 人権 / memorial service for war victims / 台湾 / democracy of korea / a security law / a citizens campaign of korea / 韓国民主主義 / 安全保障  / 韓国の市民運動 / an emergency law / 駐韓米軍 / the oast settelment of korea / 戦没者の追悼 / 有事法 / 東アジア / Massacre / Kwangju Affairs / 韓国の過去清算 / Contemporary Korea / US Forces in Korea / 国家暴力 / 国家テロリズム / 治安法 / law of korea / 冷戦 / security / 韓国 / Taiwan / 虐殺 / 韓国の法 / 韓国の民主主義 / 名誉回復・補償法 / 朝鮮半島 / 軍事法 / 地位協定 / 慰霊 / politics of korea / Gross Human Rights Violation / 民間人虐殺 / the Korean Peninsula / 重大な人権侵害 / East Asia / 済州4・3事件 / State Sponsored Violence / 韓国の政治 / South Korea / 光州事件 / memory for war victims

 

ネットで閲覧できる部分には審査内容の詳細も含まれていません。

 

但し、同じく科研費給付の対象になった研究でも、「炭鉱現場などで制度上、日本人と朝鮮半島出身者の間に差別はなかった」と発言している三輪宗弘九州大教授(給付額377万円)のような例もあることを追記しておきます。

 

科研費について報じた産経新聞記事

産経webより一部引用

2017.12.13 07:16更新  

「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調

 「KAKEN」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業(科研費)により行われた研究の記録を収録したものだ。

 ここには次のような情報が掲載されている。

 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」(東京大教授 外村大ら、経費3809万円)、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」(京都大教授 水野直樹ら、同1729万円)、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」(立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同286万円)=肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。

 外村、水野、庵逧の3人に共通しているのは、3月25日に長野県松本市で開かれた「第10回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。

 

孔子学院は文科省は一切把握していない

孔子学院について、どれほど把握しているのかという質問に対しては、文科省は関していないとの答弁でした。

 

なお、孔子学院については先日当ブログでも取り上げましたが、読売新聞にも2018/02/27付でようやく取り上げました。(読売新聞は以前から反共の立場から中国には厳しいスタンスで、今でもその傾向は残っています。)

 

20180227_yomiuri_koushigakuin

 

高校の学習指導要領に関する朝日新聞の社説について

竹島や尖閣諸島、北方領土を我が国固有の領土であるという“事実”を教えることに対して“政府見解を押しつけるな”という趣旨の社説(2月15日付)を書いた朝日新聞のことは当ブログでも取り上げましたが、これに対して、文科省は何らかのアクションをとるべきと言う趣旨の質疑で、これに対しては何ら対応はしていないとの答弁でした。

杉田氏は韓国の教科書では80ページにも渡って竹島(独島)が自国の領土だと主張し、「日本の子どもに会ったらとくとは韓国の領土だと言いましょう」という記述まであることを引いて、後手に回るなという意見を述べていました。

 

なお、新指導要領については政府は現在パブリックコメントを募集しています。

 

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリックコメント)の実施について

  • 案件番号: 185000958
  • 定めようとする命令等の題名: 学校教育法施行規則の一部を改正する省令/高等学校学習指導要領
  • 根拠法令項:    学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第84条 等

 

ここでは、PDFで「高等学校学習指導要領案」や「高等学校学習指導要領の改訂(案)のポイント」など、新指導要領の資料も閲覧できます。

 

高大連携歴史教育研究会の歴史用語の選定

この件は、昨年末に話題になった、坂本竜馬や吉田松陰が歴史教科書から削除されるという話題に関わる話です。

今回の質疑によって、別の意味で由々しき問題だと分かりました。これはエントリーを分けて書きたいと思います。

 

 

 

 


 

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