【国会】坂本竜馬や新撰組が歴史教科書から消える!?－中教審と高大連携歴史教育研究会の関係を追求（2018/02/26） 【杉田水脈議員】

公開：　2018/02/28　　最終更新：　2018/02/28 10:49

前回のエントリーに引き続き、自民党衆議院議員の杉田水脈氏の質疑で判明したことを取り上げます。

昨年末に、「歴史教科書から坂本竜馬や新撰組が消える！？」ということが話題になったのを覚えている方も多いかと思います。

前回ご紹介した質疑の模様（動画）をご覧になれば分かるように、林文科大臣の答弁は、そもそもこの案を提言した高大連携歴史教育研究会というのは一（いち）民間団体で、新指導要領の作成には全く関わっていないと明言しています。

しかし、高大連携歴史教育研究会が本当に影響していないと言えるのでしょうか？

下は杉田氏の質疑を元にブログ主が見つけた情報をまとめたものです。

高大連携歴史教育研究会の歴史用語の選定

高大連携歴史教育研究会（会長・油井大三郎東大名誉教授）とは、高校や大学の教員らで構成する民間団体で、昨年11月に、高校歴史教科書から「坂本龍馬」、「高杉晋作」、「吉田松陰」などを削除する一方、「従軍慰安婦」、「南京大虐殺」、「基地反対運動」、「戦時性暴力」などを、“考える歴史教育”の用語として精選した用語案「高等学校教科書および大学入試における歴史系用語精選の提案」を提出したことで論議を呼びました。

杉田氏の質問は、そもそもこの団体はなにか、この団体の提案が教科書にどのような影響を与えるのか、というもので、林芳正文科大臣の答弁は、「あくまでも任意の団体であること」、「文科省は関与しておらず」、「新指導要領には全く影響を与えていない」というものでした。

動画を観ると林文科大臣もやや苦笑気味で答えています。

ここまでなら、この話題の新聞やテレビニュースでの報道のしかたを覚えている方なら拍子抜けするのではないでしょうか？

手元にはもう新聞は残っていないので、例えば日経の記事を検索してみると、（無料、あるいはユーザー登録なしで閲覧できる部分のみ引用）

歴史教科書、龍馬が消える？　高校の用語半減案 

2017/11/18 19:00日本経済新聞　電子版　

　高校の日本史、世界史で学ぶ用語を現在の半分弱の1600語程度に減らすべきだとする提言案を高校、大学の教員団体がまとめた。暗記項目を絞り、社会の成り立ちを流れで学ぶ歴史教育を重視する。歴史上の人物では坂本龍馬や上杉謙信らも削減対象とされており、教科書会社などの対応が注目される。

　用語案をまとめたのは高校、大学で歴史教育に携わる教員らでつくる高大連携歴史教育研究会（高大研）。日本史Ｂ、世界史Ｂの主な…

この記事は全文を見ると、坂本竜馬の画像もあり、削除された（削除されるべきとした）歴史用語の一覧表も掲載されていて結構なボリュームです。

削除対象用語は例えば日本史用語では「土師器」（はじき：弥生土器の系譜につながる、古墳時代以降の素焼の赤褐色の土器。）や「蘇我馬子」、「稗田阿礼」（ひえだのあれ：天武天皇の舎人（とねり））、世界史用語では「オデュッセイア」、「エンリケ航海王子」等々。

当時の報道では、この提案がさも決定事項かのような論調だった記憶がありますが、それも理解できるのは、この提案は文部科学省の中教審（中央教育審議会）が用語改革をしようとする答申の中で出てきたものだからです。

しかも、杉田氏が指摘するのは、中教審の委員の中に高大連携歴史教育研究会の会長の油井大三郎氏が参加しており、これでは“自作自演”と言われてもしかたがないでしょう。

さらに、新たに加えるべきとされた「従軍慰安婦」という言葉も、韓国が騒ぎ出してから使われるようになった言葉で、採用するべきではないという意見も尤もです。（答弁では、「従軍慰安婦」という言葉は新指導要領案には含まれていないとのことでしたが。）

質疑の中で、昨年の小中学校学習指導要領で「聖徳太子」を消し去る案が出されたことにも言及されていました。これは、実際に案に載っており、パブリックコメントを募集した結果、消されずに残されたものです。

2017年小中学校学習指導要領に関するパブリックコメント

以下、その時のパブリックコメントをご紹介します。（リンク先はパブリックコメントトップページ）

検索結果です。

【意見募集時】

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続（パブリック・コメント）の実施について

案件番号： 185000878
定めようとする命令等の題名： 学校教育法施行規則の一部を改正する省令／幼稚園教育要領／小学校学習指導要領／中学校学習指導要領

根拠法令項： 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第３８条、第５２条、第７４条　等

• 案の公示日： 2017年02月14日
• 意見・情報受付開始日： 2017年02月14日
• 意見・情報受付締切日： 2017年03月15日

【結果公表】

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き（パブリックコメント）の結果について

案件番号 185000878

これは、【意見募集時】に掲載されている新指導要領案を読むより、【結果公表】に掲載された意見を読む方が早いかも知れません。

「聖徳太子」で検索してみたら、下のような意見がありました。ついでに、その下の2つの意見も引用します。（文科省の回答は省略。PDFをお読み下さい。）

「聖徳太子」のみならず、「元寇」や「鎖国」も無くそうとしていたようです。

• 万人に認知され、国民に親しまれている名「聖徳太子」を「厩戸王」に変えることに反対。
  世代を超えて共有できる教育の継続が重要であり、小・中学校で同一人物の表記が異なるのは小中の接続の観点でも問題。教員が教えにくいばかりか、児童・生徒が混乱し、理解の妨げとなる。
  　
• 「モンゴルの襲来」は従来通りの表現「元寇」でいいのではないか。
  日本の友好国であり、多数の横綱を生み出した現在のモンゴルとフビライが樹立した「元」はまったく違う国で、誤解が生じる。
  　
• 「鎖国」の表記を「幕府の対外政策」とすることに反対。
  例外をもうけながら大枠として行った「西洋のものや西洋について書いた書物の輸入も事実上、全面禁止」という幕府の意思が重要であり、それに「鎖国」という言葉が用いられることは自然ではないか。

こんなことを、パブリックコメントを求めないと分からないのか？という疑問を、杉田氏ならずとも誰もが思うでしょう。

この時の新指導要領案については、杉田氏が質疑の中でも言及した藤岡信勝教授が『正論』（産経web）に寄稿しており、全文を読むことができます。

2017.2.23 12:00更新

【正論】
周到な「聖徳太子抹殺計画」　次期指導要領案は看過できない　拓殖大学客員教授・藤岡信勝

e-Gov：パブリックコメント検索のしかた

案件の詳細が書いてあるページを見ると分かるように、情報量（文字数）が少ないために、確実にキーワードを指定しないと検索できません。

　

左サイドで、上の例では「意見募集中案件」を選択（チェック）していますが、終了案件の場合は「意見募集中終了案件」を選択します。

期間指定くらい可能にして欲しいところです。。

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【国会】自民・杉田水脈議員が反日プロパガンダに利用される文科省管轄の科研費を追求（2018/02/26）

2018年2月26日 (月)の国会（予算委員会第四分科会－文部科学省所管）で質疑に立った自民党の杉田水脈（みお）衆議院議員が下記の内容で質問をしていました。

1. 文部科学省と同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費（科研費）助成事業の審査のあり方
   　
2. 情報通信研究機構と中国の科学院との協定　
   ここで研究開発されたことは無償で中国に提供することができる覚書を交わしている　（→総務省の管轄で質問できず）
   　
3. 孔子学院についてどれだけ把握しているか
   　
4. 高校の学習指導要領に対して反日的な社説を書いた朝日新聞への対応
   　
5. 高大連携歴史教育研究会による歴史用語の選定について

動画：　衆議院TVビデオライブラリ　（「杉田水脈(自由民主党)」を選択）

科学研究費（科研費）とは

文科省のサイトによると、科学研究費助成事業とは、「人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。」とありますが、応募者の申請を受けて、審査するものだそうです。

杉田氏が質疑の資料として使用したのは昨年12月の（後述）の産経の記事で、給付を受けた研究者が少なからず反日プロパガンダ的なセミナーで参加しており、科研費が反日活動に利用されているのでないかというのが杉田氏の考えです。

質問は、科研費給付研究に対しフィードバックは適切に行われているのか、また、審査員の名前は公表されているのか、という内容でした。

これに対しては申請毎に複数名で審査（産経によると3人一組）、加点方式で総合点で上位の申請が選ばれるという答弁がありました。

杉田氏が取り上げたセミナーを主催した「強制動員真相究明ネットワーク」は韓国の市民団体と共に「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイドブックを作成するような団体です。

下の対象研究の中で徐勝（すそん）立命館大教授は最近の講演会で「ベトナム戦争における韓国軍の蛮行は日帝時代の日本の教育によるもの」と発言しているそうで、ライダイハン（韓国兵による強姦によって生まれた子ども）のことを指していると思われますが、ここにも2002年～2004年の3年間で2,106万円という多額の科研費が支払われています。

ちなみに徐勝（すそん）立命館大教授の名前をデータベースから検索してみると、詳細は分かりませんが、キーワードに下記のような文字が並んでいます。これだけでは、どのような方向性かは分からず、また、申請の際にどの程度の説明を添付しているのかも不明です。

https://nrid.nii.ac.jp/ja/nrid/1000030309083/

現代韓国 / Human Rights / 人権 / memorial service for war victims / 台湾 / democracy of korea / a security law / a citizens campaign of korea / 韓国民主主義 / 安全保障  / 韓国の市民運動 / an emergency law / 駐韓米軍 / the oast settelment of korea / 戦没者の追悼 / 有事法 / 東アジア / Massacre / Kwangju Affairs / 韓国の過去清算 / Contemporary Korea / US Forces in Korea / 国家暴力 / 国家テロリズム / 治安法 / law of korea / 冷戦 / security / 韓国 / Taiwan / 虐殺 / 韓国の法 / 韓国の民主主義 / 名誉回復・補償法 / 朝鮮半島 / 軍事法 / 地位協定 / 慰霊 / politics of korea / Gross Human Rights Violation / 民間人虐殺 / the Korean Peninsula / 重大な人権侵害 / East Asia / 済州4・3事件 / State Sponsored Violence / 韓国の政治 / South Korea / 光州事件 / memory for war victims

ネットで閲覧できる部分には審査内容の詳細も含まれていません。

但し、同じく科研費給付の対象になった研究でも、「炭鉱現場などで制度上、日本人と朝鮮半島出身者の間に差別はなかった」と発言している三輪宗弘九州大教授（給付額377万円）のような例もあることを追記しておきます。

科研費について報じた産経新聞記事

産経webより一部引用

2017.12.13 07:16更新 　

「徴用工」に注がれる科研費　前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調

　「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。

　ここには次のような情報が掲載されている。

　「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授　外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授　水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授　庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。

　外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。

孔子学院は文科省は一切把握していない

孔子学院について、どれほど把握しているのかという質問に対しては、文科省は関していないとの答弁でした。

なお、孔子学院については先日当ブログでも取り上げましたが、読売新聞にも2018/02/27付でようやく取り上げました。（読売新聞は以前から反共の立場から中国には厳しいスタンスで、今でもその傾向は残っています。）

高校の学習指導要領に関する朝日新聞の社説について

竹島や尖閣諸島、北方領土を我が国固有の領土であるという“事実”を教えることに対して“政府見解を押しつけるな”という趣旨の社説（2月15日付）を書いた朝日新聞のことは当ブログでも取り上げましたが、これに対して、文科省は何らかのアクションをとるべきと言う趣旨の質疑で、これに対しては何ら対応はしていないとの答弁でした。

杉田氏は韓国の教科書では80ページにも渡って竹島（独島）が自国の領土だと主張し、「日本の子どもに会ったらとくとは韓国の領土だと言いましょう」という記述まであることを引いて、後手に回るなという意見を述べていました。

なお、新指導要領については政府は現在パブリックコメントを募集しています。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続（パブリックコメント）の実施について

• 案件番号：　185000958
• 定めようとする命令等の題名：　学校教育法施行規則の一部を改正する省令／高等学校学習指導要領
• 根拠法令項：    学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第８４条　等
  

ここでは、PDFで「高等学校学習指導要領案」や「高等学校学習指導要領の改訂（案）のポイント」など、新指導要領の資料も閲覧できます。

高大連携歴史教育研究会の歴史用語の選定

この件は、昨年末に話題になった、坂本竜馬や吉田松陰が歴史教科書から削除されるという話題に関わる話です。

今回の質疑によって、別の意味で由々しき問題だと分かりました。これはエントリーを分けて書きたいと思います。

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【国会】立憲民主党・逢坂誠二議員は北朝鮮のミサイルより地球外生命体の攻撃に関心があるようです

政府の仕事の邪魔をするために、野党はあの手この手を使います。

国会での質疑とは別に書面により質疑を行う方法がありますが、これを質問主意書（※）と言い、政府も閣議決定された答弁書により回答します。

※質問主意書：　国会法 第74条・第75条に基づき、国会議員が内閣に質問しようとするとき、議長の承認・または議院の承認をへて、内閣に転送される質問文。

国会法 第75条2項で、『内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。』と規定されている。

立憲民主党の逢坂誠二議員より最近出された質問主意書がこれ。

質問件名：  未確認飛行物体にかかわる政府の認識に関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/196084.htm

国会回次： 196　国会区別：  常会 　質問番号：  84

提出者名 逢坂　誠二君
会派名 立憲民主党・市民クラブ
質問主意書提出年月日 平成30年 2月16日
内閣転送年月日 平成30年 2月21日

◆　◆　◆

「未確認飛行物体に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一六八第八四号）では、「政府としてＵＦＯについてどのような認識を持っているのか明らかにされたい」との問いに対して、「政府としては、御指摘の「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体」の存在を確認していない」との答弁を行っている。

二〇一七年十二月十七日のニューズウィーク誌によれば、「米国防総省に、未確認飛行物体（ＵＦＯ）と地球外生命を調査する極秘のプログラムが存在したことがわかった。米軍兵士の目撃情報も明らかになった。国防総省によれば、この「先端航空宇宙脅威特定計画」は発足から五年後の二〇一二年に終了」した。

また「国防総省が調査したUFOの一つは、オーラを放ちながら回転し、高速で飛んでいた。

海軍機Ｆ／Ａ－十八スーパーホーネットが捉えた映像があるが、国防当局は目撃された日時や場所などの情報を一切」明らかにしていないと報じられている。

このような事実を踏まえ、以下質問する。

一、　政府は、地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはあるか。

まだ、内閣の閣議決定は公開されていませんが、時事通信に以下のような記事が出ています。

ＵＦＯ対応「検討せず」＝政府答弁書

2018年02月27日11時08分

　政府は２７日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「政府としては存在を確認したことはない」とする答弁書を閣議決定した。ＵＦＯが日本に飛来した場合の対応についても「特段の検討を行っていない」と記した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　昨年１２月の米紙報道によると、米国防総省は２００７～１２年に「先進航空宇宙脅威識別計画」として、ＵＦＯと疑われる映像などを分析していたという。逢坂氏はこれを踏まえて「政府は計画を把握しているか」と質問。答弁書では「個々の報道に答弁することは差し控えたい」と回答するにとどめた。

先日、河野外務大臣が、質問される機会が少ないのにずっと国会に貼り付けにされていることをTwitterで愚痴っていました。

日本は総理大臣をはじめ、閣僚が国会審議に拘束される時間が他国に比べ異常に長いのですが、少し前にも、国会出席のため外交に充てる時間が土日しかとれないというようなtweetもありました。

この質問も単なる嫌がらせですね。

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【動画】歴史問題による海外在住日系子女いじめ問題（高橋史朗教授）【虎ノ門ニュース】

公開：　2018/02/26　　最終更新：　2018/02/26 17:39

今朝（2018/02/26）の虎ノ門ニュースで月曜日の解説者、青山繁晴氏が語っていましたが、海外の歴史教科書に誤った歴史が書かれているために、海外で生活している日系の子供達が虐められるというケースが増えています。

【DHC】2/26月 青山 繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】 　（1:39:10～）

慰安婦問題などの誤った歴史を流布する近隣諸国によるプロパガンダの影響が大きいとは思いますが、正しい歴史を声を大にして発信しない日本の問題でもあります。

実は、この問題は以前からチャンネル桜などの保守系のネット番組では報じられていることなのですが、それは後述することにして、今回の青山氏の報告は自民党の文部科学部会（赤池誠章 文部科学部会会長、尾身朝子 文部科学部会副部会長）で、有識者を招いてのヒアリングを行ったというものでした。

有識者とは高橋史朗氏（明星大学教育学部特別教授、麗澤大学大学院教授）で、部会のテーマは「海外日系子女いじめ問題、歴史教育の現状と課題、家庭教育支援などについて」です。

以前、チャンネル桜で高橋氏が話をされていたのを記憶していたので、探してみたら、言論テレビの出演回（無料動画）も見つけました。

再視聴する前に、見つけた動画をまとめておこうと思います。

【チャンネル桜】　中山恭子氏との対談動画

■【日いづる国より】高橋史朗、在外邦人への迫害とユネスコのダブスタ[桜H29/9/29]

■【日いづる国より】高橋史朗、客観性が欠如した「世界の記憶」[桜H29/10/6]

　　司会：中山恭子（参議院議員）
　　ゲスト：高橋史朗（明星大学特別教授）

2つ目の動画は一つ目の続きで、それぞれ、30分ほどの動画です。

なお、2本目の動画で紹介された産経新聞のスクープ記事はweb上で読むことができます。また、この動画で語られているユネスコ記憶遺産への慰安婦資料の登録は見送られました。この件については当ブログ記事『【ユネスコ記憶遺産】 慰安婦問題の資料登録は見送りか？／その不透明な選考過程とは？』でも解説しています。

【歴史戦】
英の慰安婦資料が判明　「強制連行」の記述なし　韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる　兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も

（1/5ページ）【「慰安婦」日韓合意】 .

　【ロンドン＝岡部伸】中国、韓国を筆頭に日本も含めた８カ国１４団体とともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料３０点が５日、判明した。申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。（以下略）

【言論テレビ】　櫻井よしこ氏との対談動画

■「教育は家庭の教えで芽を出し、学校で花が咲き、世間で実がなる」
自分が変われば子供が変わる「主体変容」が家庭教育の基本

2015.01.09

動画のインデックス

1. 親の変化が子供の変化に直結する
2. 「わがまま放題」と「自由放任」の区別がつかない親が出て来た
3. 「友達先生」「友達両親」→子供に“大人”の姿が見せられない親が増えている
4. 輝宙（ピカチュウ）や美貝（ミシェル）などキラキラネームが横行する！
5. 子供の夢ランキングではお父さんやお母さんはランク外！
6. 親が育たないと子供は育たない！
7. 食生活、生活習慣・・・実は親の都合が優先され子供の権利が侵害されている
8. 親の役割は「しっかり抱いて　下におろして　歩かせる」
9. 旧会津藩の「什の掟」・・・ならぬことはならぬものです
10. 「子育て四訓」とは
11. 躾の三原則「挨拶、返事、整理整頓」日本再生はまずここから始める

■全米各地に広がる酷い「反日歴史観」の実態調査報告　 映画「ＵＮＢＲＯＫＥＮ」の製作に中国の影が見え隠れ

2013.11.22

動画のインデックス

1. 教科書に余りに酷い「反日歴史観」、在米日本人家庭、学生にどう影響
2. 日本を知らない欧州史専門の執筆者が書いた歴史教科書「伝統と遭遇」の嘘
3. なぜ米国で史実無視の教科書が書かれるのか？
4. 抗日連合会が費用すべて中国持ちで教師など中国に招待し研修旅行を繰り返す
5. ワシントンポストを装った別刷紙面をはさみ、日本批判記事を掲載
6. ．「朝日新聞捏造報道」の米国での影響
7. 高橋教授がＮＹで観た映画「ＵＮＢＲＯＫＥＮ」の感想
8. アンジェリーナ・ジョリーの背後に見え隠れする中国の影
9. 米中などの情報戦に日本はどう対抗するのか？
10. 鍵は英語で情報をどう発信続けるかだ

それぞれ、約一時間弱の動画です。

歴史認識問題研究会

HP：　http://harc.tokyo/

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【PC】RSSフィードのURLが不明なブログのRSSを取得するには？

お気に入りのブログの新着情報を取得したい、そのような場合、RSSリーダーにRSSフィードのURLを登録しておくのが便利です。

ココログならブログのサイドバーに自動的に「RSSを表示する」というリンクが表示されることが多いのですが、他社のブログでは時々このようなリンクが表示されないのを目にします。

こうした場合にはどうしたらいいか？というのがこのエントリーの趣旨です。

RSSフィードとは？

なお、RSSフィードの「フィード」とは「feed」で、「（動物などに）餌を与える」という意味が一般的ですが、「…を〔コンピュータなどに〕送る, フィードする」という意味で、ブログを公開する際にこのURLの場所にそのブログの表題や要約（先頭から何文字か）を送信して蓄積されます。（詳しくは、ブログ記事『【PC】RSSリーダーとは／Windows Liveメールでブログの購読【ブログ主覚書】』をお読み下さい。）

ちなみにブログ主はRSSリーダーとしてメーラー（メールソフト）のWindows Liveメールを使用していて、Liveメールでは下の画像のように表示されます。

　

この画面は新着ブログ記事の一覧で、既読になるとここから消えますが、「フィード」というメニュー（左サイド、この画面には映っていない）をクリックすると、登録してあるブログの一覧が表示される、そこから個々のブログの記事一覧を見ることも可能です。

RSSフィードのURLを取得するには

RSSフィードのURLは、そのブログの「ソース」を見れば見つかります。

「ソース」とはブログ（だけではありませんが）の実際のプログラムコードで、大抵のブラウザでは、ブログ上の適当なところで右クリックすると、「ソースの表示」というようなメニューが表示されるので、それをクリックすると表示されます。（下はInternet Explorerで表示した当ブログのソースです。該当の部分をドラッグで選択しているので色が付いています。）

この部分を見つけるために、WindowsのPCなら、「type="application/rss+xml" 」という文字列で検索をかければ見つかります。

上の画像はソースが表示されている状態で、

1. CtrlキーとFキーを同時に押し（Ctrlキーを押した状態でFキーを押す→以下、「Ctrl＋F」のように表記します。）、
2. 検索窓を表示してそこに「type="application/rss+xml"」という文字列（の一部「application/rss+」）を貼り付け、
3. ［前へ］ボタンを押した結果

です。

2で「貼り付け」と書きましたが、もちろんタイプしても構いませんが、このブログの「type="application/rss+xml"」という文字をドラッグして選択し、Ctrl＋C（＝コピー＝PCに一時的保管される）、検索窓でCtrl＋V（＝ペースト＝貼り付け）すれば簡単です。

選択した部分をコピペすると、下のようになります。

<link rel="alternate" type="application/rss+xml" title="「大師小100期生集まれ！」のブログ記事 (RSS 1.0)" href="http://daishi100.cocolog-nifty.com/blog/index.rdf" />

    <link rel="alternate" type="application/rss+xml" title="「大師小100期生集まれ！」のブログ記事 (RSS 2.0)" href="http://daishi100.cocolog-nifty.com/blog/rss.xml" />

RSSフィードのURLは、「href=""」に示された、

• http://daishi100.cocolog-nifty.com/blog/index.rdf
• http://daishi100.cocolog-nifty.com/blog/rss.xml

です。

2行ありますが、一つはURLの最後が「.rdf」、もう一つは「.xml」で、このような「.」の後ろ（右側）の文字を「拡張子」と言いますが、2種類の拡張子があるのは、ココログでは2種類のRSSフィードを供給しているという意味です。

「.rdf」と「.xml」の違いはRSSフィードの規格の違い、バージョンの違いです。だからRSSリーダーがどちらも対応していれば、どちらのURLをコピペしても構いません。

RSSフィードのURLをRSSリーダーに登録するには

これは、各RSSリーダーによって異なりますが、 Liveメールの例はブログ記事『【PC】RSSリーダーとは／Windows Liveメールでブログの購読【ブログ主覚書】』にて解説しています。

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【沖縄】いと恐ろしき沖縄選挙－三者三様の石垣市長選挙候補者（2018年）－

公開：　2018/02/25　　最終更新：　2018/03/12 6:26

【2018/03/12追記】選挙結果

沖縄県石垣市長選は１１日、投開票され、与党などが支援する現職の中山義隆氏（５０）（無＝自民・公明・維新推薦）が、翁長おなが雄志たけし知事が支える前市議・宮良みやら操氏（６１）（無＝民進・共産・自由・社民推薦）ら新人２人を破り、３選を果たした。投票率は７３・５５％。
中山氏１万３８２２票、宮良氏９５２６票、砂川氏４８７２票。

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任期満了に伴い3月11日に行われる石垣市長選挙に関し、予備知識を得たくて過去の選挙や現状を調べたところ、出るわ、出るわ。　　沖縄の選挙独特なものかも知れませんが、魑魅魍魎の世界。

このエントリーではそれらをまとめておくことにします。

沖縄県石垣市長選挙は3月4日告示、同11日投開票となります。表面的には、3期目を目指す保守系の中山義隆（なかやま よしたか）氏（54）に対し、革新系市議の宮良操（みやら みさお）氏（61）、更に保守陣営で自民党県議の砂川利勝（すながわ としかつ）氏（54）の出馬で、保守分裂の選挙のとなっています。

尖閣諸島を有する石垣市で行われる市長選の大きな争点の一つは陸上自衛隊の配備で、現職の中山氏は公明党の推薦もあり前面には押し出していませんが理解を示し、それに対して宮良氏、砂川氏は反対の立場です。

選挙を目前に控えて、沖縄の保守系言論界（※1）では最近はもっぱらこの話題ですが、沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯ということで、現職の中山氏押しで一致しているようです。

問題は、保守分裂によりオール沖縄（沖縄左翼陣営の自称）に漁夫の利を与えてしまう可能性です。

三候補の支援団体

【沖縄タイムス】石垣市長選まで1カ月　保守分裂で揺れる情勢　三つどもえで前哨戦　

2018年2月11日 10:05　以下一部引用

　中山氏は自民の推薦を受けたほか、公明や維新、幸福とも協力体制を詰めており、八重山建設産業団体連合会や市商工政治連盟など推薦を受けた各種団体の支援で組織票をまとめる。保守票の流出を最小限に抑え、無党派層への浸透を図る。

　宮良氏は社大と社民、共産が推薦を決め、労組や沖教組なども支援。革新支持層の票固めとともに、陸自配備に反対の地域住民や市民団体などと保革越えた票の取りまとめに奔走する。地域懇談会や企業回りなどを先行し支持拡大を図る。

　砂川氏は政党推薦は受けず保守系無所属で出馬予定。八重山タクシー協会や宮古郷友会有志の会などが推薦したほか、建設関連業などの一部が支援する。公明支持者も含め保守層で現職への批判票を取り込みつつ、革新票の切り崩しも図る。

宮良候補擁立の背景

狼魔神日記の江崎孝氏によると、オール沖縄は元々は別の候補を擁立する予定だったそうですが、その予定者が昨年（2017年）の陸自配備反対署名の水増し事件の中心人物だったために宮良氏擁立の運びとなったそうです。（※1）

ボギー・テドコン氏の動画（※1）によると、宮良陣営は若者受け（？）を狙った幼稚なコスプレ応援団や、10代、20代の若者に対してワイン酒場での集会に参加を呼びかけるツィート（しかも宣伝画像は著作権違反）と、常識の欠片もない様子。（※1）

また、今月26日発売の『月間HANADA4月号』には惠隆之介氏の寄稿文が掲載されていますが、そのタイトルは『北朝鮮幹部から激励された石垣市長戦候補者』というもので、宮良氏の北朝鮮への渡航歴について書いています。（※1）

反「中山」派の砂川陣営

産経の記事によると自民党県議の砂川利勝（すながわ としかつ）氏と現職中山氏との確執を、

石垣市では平成２４年の県議選で保守が分裂し、中山氏に近い保守系市議が砂川氏のライバルを支持した。２８年の県議選では中山氏が砂川氏の選挙対策本部長を務めたものの目標の得票に届かず、砂川氏が両県議選を通じて中山氏に不信感を抱いたとされる。（『３月の沖縄・石垣市長選　保守分裂へ　陸自配備計画に影響も　尖閣のお膝元で混乱』（2018.1.20））

とだけ説明していますが、江崎孝氏の見立てによると、野党陣営は中山氏に対抗するには宮良氏ではもの足りないので、保守の票を割るために砂川氏を擁立したようです。（狼魔人日記『跡目相続の盃は？石垣市長選：陸自配備巡り､三つどもえの』（2018-02-20 06:57:45））

江崎氏のブログを読むと、ゴルフ場計画を巡って市有地の貸し付けを求めて中山市長を脅迫した事件が絡んでいるとのことで、中山氏は身を守るために市長室に隠しカメラを設置せざるを得なかったとのこと。（※3）

【2018/03/08追記】

軽トラの街宣車、ねえ．．．

ここまででも沖縄の選挙は“濃すぎ”ますが、まだ続きます．．．

現職市長にスキャンダル？

惠隆之介氏のブログの2018年2月11日付エントリー『石垣島より！　国土防衛のため戦っています。』に、「巷には現市長に関する噂が流布されております。」と書かれていたので、調べてみたところ、下のような記事（但し、ソースは『週刊金曜日』ですが）が見つかりました。この件かどうかは分かりませんが、現職市長に対する誹謗中傷があることは確かで、チャンネル桜『沖縄の声』に出演された惠氏（※1）によると、直接話を聞いて、疑念は払拭されたとのことでした。

中山義隆・石垣市長に不正出張とマンション“購入”疑惑（2017年7月11日）
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/07/11/news-4/

しかし、こんなスキャンダルはもう当たり前の世界のようで、最後に、前回2014年の市長選後に中山義隆氏が言論テレビの櫻井よしこ氏に語った“凄まじい選挙戦”の実態と、八重山日報・仲新城誠氏の月間正論への寄稿文をご紹介します。

■2014.03.22 (土)付櫻井よしこ氏ブログ記事『中山義隆・沖縄県石垣市長が語った凄まじい選挙戦の実態』

ここで櫻井氏が書いている対談の様子は下記の言論テレビアーカイブスより視聴することができます。（無料動画）

■【言論テレビ　Vol.73 一般公開】　2014.03.14 60分
「選ぶ知事次第で、基地だけでなく経済発展への流れが変わってしまう」
石垣市長選で見たこともない“外人部隊”のネガティブ戦術が横行

厳しい選挙に見事勝利した中山市長に選挙戦の裏側で何が起こっていたのか、暗躍した“外人部隊”の正体は何だったのか、市長選告示日当日に奇妙なスクープ記事を載せた「琉球新報」などの偏った報道にどのように対処したのか、尖閣の防衛、石垣島への陸上自衛隊配備問題、沖縄の安全保障などについてどう考え、どう取り組むのかなど大変興味深い対談が実現しました。

■【『月刊正論』 2014年5月号】　『沖縄県紙の市長選「介入」報道は許されるのか』　仲新城誠（八重山日報編集長）

なお、前回（2014年）の結果は下記の通り。

　　中山 義隆氏（現職）　15,903票　【当選】
　　大浜 長照（おおはまながてる）氏　　11,881票

大浜氏は2006年の選挙で当選、その後は2010年、2014年と中山氏に敗れています。

2014年9月の八重山日報の記事によると、市議会の勢力は与党14人、野党・中立８人と、改選前より与党がさらに一議席上乗せした圧勝だったとのこと。（2014/09/14 『石垣市議会の新勢力が決まった…』

【2018/03/11追記】怪文書

今年も怪文書が出回りました。

動画からのキャプチャで文字が読みにくいのですが、少なくとも現職の中山氏は攻撃のターゲットとなっているようです。地元の方なら、もう少し読み解けるかと思い、画像をアップします。（動画：チャンネル桜【沖縄の声】特番！3月11日投開票！三つ巴の石垣市長選挙/国会議員が報道を鵜呑みにする危険性[H30/3/10] ）

あくまでもブログ主が受けた印象ですが、軽トラに乗せている看板？のようなものと雰囲気が似ているような．．．　

以下は、参考資料です。

※1　沖縄保守系言論界の直近の石垣市長選挙レポート

■【DHC】2/19月 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】

　　　01:08:52　トラ撮り！（石垣島）　

• 青山繁晴氏、中山候補決起集会に出席の様子。

■沖縄防衛情報局＃１２８　平成30年2月21日

2018/02/22 に公開
平成３０年２月２１日

出演：
　　局長：我那覇 隆裕
　　主任：我那覇 真子
　　臨時局員：我那覇 舞輝
　　特別顧問：江崎 孝

■【沖縄の声】米陸軍士官学校、フロリダ州高校銃乱射事件の英雄/石垣市長選、直前リポート[H30/2/24]

出演：
　　　恵　隆之介（ジャーナリスト・沖縄支局担当キャスター）
　　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）

■ボギー大佐の言いたい放題　2018年02月21日　21時頃　放送分　神回

• 宮良陣営の選挙活動の実態

※2　【八重山日報】二重記載にトリプルも　〝１万４千筆〟重複整理で判明　陸自配備反対署名

二重記載にトリプルも　〝１万４千筆〟重複整理で判明　陸自配備反対署名

（2017/11/15）　八重山日報デジタル版より一部引用

　石垣島への陸自配備に反対する署名約１万４千筆が集まったことで署名整理を進めている石垣市は、14日までに重複チェックをほぼ終え、二重記載やトリプル記載の署名を確認していたことが分かった。「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」も重複記載を認めた。石垣市は署名者が18歳以上の市民かどうかなど「精査」を行う方針を示している。

　

※3　ゴルフ場建設巡り石垣市長を脅迫

沖縄・石垣市長を脅迫　容疑の市議ら逮捕、ゴルフ場建設巡り 

2017/9/21 22:48　日経

　沖縄県石垣市が所有する土地をゴルフ場建設のために貸し出すよう中山義隆市長（50）を脅したとして同県警は21日、いずれも石垣市議の今村重治（64）と伊良皆高信（57）の両容疑者ら、同市在住の男４人を職務強要の疑いで逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

　ほかに逮捕されたのは一般社団法人「石垣島ハイビスカスゴルフカントリー」役員の押川吉男（77）と、農業生産法人「やえやまファーム」代表取締役の宮谷茂（64）の両容疑者。

　４人の逮捕容疑は共謀して昨年１月26日から同５月11日にかけて、中山市長に対し、石垣市役所の市長室で「名誉に危害を加える」といった趣旨の脅しを掛けるなどして、市の土地をゴルフ場用地として貸すよう強要した疑い。

　県警によると、今村、伊良皆両容疑者は、同カントリーの役員を兼務。宮谷容疑者は、建設予定地の一部を農業生産法人名義で所有していた。

　中山市長からの相談を受け、県警が昨年から捜査していた。［共同］

http://www.y-mainichi.co.jp/news/32715/　（リンク切れ／キャッシュより）

市長室の隠しカメラ設置は必要か

2017年12月16日　八重山毎日新聞社　社説

恣意的運用という懸念

　■判断基準はあるか

　石垣市議会の12月定例会が開会した４日、市民を驚かせたのは、伊原間牧場でのゴルフ場計画をめぐり、市有地の貸し付けを求めて中山市長を脅迫したとして職務強要罪で逮捕され、保釈された今村重治議員が出席したことだ。市長や一部与党議員が対応の協議に時間を要し、開会は大幅に遅れた。

　市議２人の逮捕の決め手となったのは、市長室の隠しカメラや録画録音による証拠と言われている。

　市長室は、言うまでもなく市長の執務室であり、来客応対の部屋でもある。その市長室に隠しカメラや録画録音機が時と場合によっては設置されるということが、長浜信夫議員の質問で明らかになった。

　大得英信企画部長の答弁によると、隠しカメラの設置は不当要求防止対策として安心安全、秩序維持など犯罪防止のためだという。大得部長は「不当な要求には屈しない」と強調、中山市長は「市民一人一人を録画しているわけではない。何度も行われる行為に対応し警察にも相談して行った」と述べた。

　今村議員らから不当要求を何度も受けたとして隠しカメラを設置したことになる。今回は「警察にも相談して」設置したようだが、不当要求の基準や脅迫の判断は難しく、恣意（しい）的になってしまう恐れもある。

　■市民に不安と疑問

　中山市長は、市長室での録音録画を批判した長浜市議に「これを、非難するのであれば、結論は出ていないが犯罪者を擁護し、被害者である私を非難するもの。とんでもない行為だ」と反論。加害者、犯罪者と断定するかのような発言だが、今村議員は起訴内容を全面的に否認している。罪が確定していないからこそ、与党も辞職勧告決議は出せないと判断したのである。

　今後は、司法の判断を待つことになるが、仮に今村議員らが罪に問われなかった場合、隠しカメラで撮影・録画した行為は市民にどう映るのだろうか。大得企画部長は市長室の透明性についても言及したが、市民から不安や疑問の声が上がるのは至極当然だ。

　■プライバシーの侵害と圧力

　石垣市では今後、反自衛隊運動やリゾート施設・ゴルフ場の反開発運動が盛り上がりをみせるだろう。運動を展開する人たちの要請や陳情に隠しカメラが使われる疑いはぬぐいきれない。カメラで撮影された画像・音声が反対市民への妨害や圧力に利用されるのではないかと危惧する。

　教科書問題の際、反対署名をした市民に対し、賛成派市議が圧力を加えたことを想起させる。問題は曖昧にされて終息したが、圧力を受けた市民は心に深い傷を負った。

　これは、憲法で保障された思想信条の自由や請願権を否定する行為であり、個人情報を侵害するもので到底許されるべきものではない。議員辞職にも値する行為でもあったはずだ。

　石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会議の自衛隊反対署名に対する精査の中止を求める申し入れに中山市長は「申し入れ記載の通り尊重し、署名者が萎縮や不当に差別されることはない」「精査することが、個人情報やプライバシーの侵害、署名行動を萎縮させることにはつながらない」と述べている。当然のことだ。

　しかし、過去には不当な差別、妨害、圧力、萎縮につながった事例があったことを忘れてはならない。恣意的に運用・利用されれば、恐怖社会の再来で民主主義は死んだに等しくなる。

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【リサイクル】プラマークのもう一つの意味は？／川崎市のプラスチックゴミ収集

川崎市に限らず、ゴミを分別する際に「プラ」マークが付いた容器などはリサイクルのために分別している自治体は多いのではないでしょうか？

プラマークとは下のようなマークで、容器や包装に付いているのをご存知かと思いますが、リサイクル可能なプラスチックゴミという言う意味です。

以前からプラゴミの分別のしかたに疑問があって、川崎市の担当部署に問い合わせたところ、プラマークの本当の意味が分かりました。

プラスチック製だけどプラゴミとして捨ててはいけないもの

川崎市はゴミの分別が比較的緩いことで知られています。

リサイクルされる古紙（同じ日に乾電池）、ペットボトルとガラス瓶、プラスチックゴミ、小物金属（鍋や針金ハンガー、傘、等）は分別して決まった日（曜日）に出すことになっていますが、それ以外は普通ゴミという扱いで収集して貰えます。（新聞紙は町内会の収入とするために町会で集めていますが。）

このように分別は義務づけられていますが、普通ゴミに古紙やプラゴミを混ぜてはいけないということもなく、どこかの自治体のように、開封されてチェックされるようなことはありません。ブログ主も汚れを落とすのが面倒なプラゴミ、マヨネーズ容器とか油で汚れたトレイとかは普通ゴミに混ぜることもよくあります。

下はたまたま先日市から貰った最新版のゴミの捨て方パンフレット（市のサイト（環境局生活環境部収集計画課）にも同様のページはあります。）ですが、プラゴミとして出してはいけないもの（普通ゴミとして捨てる）のリストを見て、あれっと思いました。

　

CD(DVD)、ビデオテープ（ケース含む）、タッパー類、ストロー、スプーン、フォーク、歯ブラシ
洗面器、PPバンド、インクカートリッジは対象外なのです。

CDやDVDそのものはともかく、そのケースとか、スプーンやPPバンドもダメなのだそうです。（今までプラゴミとして捨ててました．．． ）

これがなぜいけないのか？と疑問を持って問い合わせたわけですが、実は、プラスチックの容器を作っているメーカや容器を使っている食品などのメーカ（＝特定事業者）には『再商品化義務』というのが課せられていて、メーカーはリサイクルのためのお金（＝拠出委託料）を拠出しているのだそうです。

そして、その証がプラマークなのです。

拠出委託料は容リ協（日本容器包装リサイクル協会）経由でリサイクル業者や地方自治体に配分されます。（容リ協HPより）

「特定事業者」とは、

1. 「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
2. 「容器」を製造する事業者
3. 「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者
のことをいいます（ただし小規模事業者等は適用除外）。

リサイクル（再商品化）義務のある対象素材は、「ガラス製容器」「PETボトル」「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」です。

日本容器包装リサイクル協会HPより

つまり、プラマークが付いていないプラスチック製品はリサイクルが義務づけられておらず、そのための費用を払っていないので、リサイクルの対象にならないと言うことです。

上の説明を読むと、ペットボトルや紙のマークも同様ですね。（古紙はチラシなども収集してくれますが。）

なお、市に質問したところ、収集されたプラスチックゴミは人の手で汚れのひどいものなどを取り除いているそうです。（多分、リサイクル対象外のものもここで除外されていると想像します。）

川崎市は、カップ麺の容器は軽くすすぐだけでOKとか、歯磨き粉のチューブも使い切った状態ならOK、菓子袋（ポテトチップスの袋など）は開いてカスをははらった程度でOKとしているのですが、洗えるものは洗った方が良さそうですね。大袋の中にプラゴミを包んだ小袋を入れてはいけないというのも理解ができます。

本当は資源ゴミの自治体内でのリサイクル率なども知りたかったのですが、電話に出た担当者の方が、上記のようなことだけでも折り返し電話で回答してくれるとのことだったので、申し訳なくて簡単な質問にとどめました。

と言うのは、最近、日本の資源ゴミは大量に海外－特に中国－に輸出されているというのをニュースで見たからです。

中国が資源ゴミの輸入を全面禁止に

中国は今年（2018年）から古紙やプラスチックなどの資源ゴミの輸入を停止しました。

ブログ主がたまたま見ていないだけかもしれませんが、欧米では割と大きなニュースなのに日本ではそれほど報じられないのが不思議な気がします。ブログ主も、古紙とプラゴミのニュースを別々にですが、BS1のワールドニュースか世界のトップニュースで見ました。

プラゴミの話題は数日前に世界のトップニュースの「特集ワールドアイズ」のコーナーで観たのですが、そのときに映し出された中国への主な輸出国は日本がトップ（香港経由も含む）でした。（『中国　資源ごみ輸入禁止の波紋』）

JETRO（ジェトロ／日本貿易振興機構）の方が出演して解説していらっしゃいましたが、JETROのサイトにも後述のようなレポートを見つけました。

元々、石油からプラスチック製品を作るよりは廃プラから製造する方が安上がりだったから輸入していたが、リサイクル工場から排出される汚染物質が問題視されての今回の措置のようです。

番組ではイギリスのゴミ処理場（分別作業）の風景が映っていましたが、ゴミは古紙もスチール缶もプラスチックも一緒くたに収集されて処理場で機械的に分別されるため、不純物が入り込むそうで、それに比べると日本では家庭で分別してから収集されるので、質の良い資源ゴミではあるようです。

ちなみに、ドイツでもリサイクル対象を示すマークは一種類で、専用のゴミ袋に一緒くたにしていました。ドイツは徹底していて、水が汚れるから洗うなとも言われましたが、後からドイツ人に聞いたら、収集日の間隔も空いていて、放っておくと悪臭を放つので洗っているそうです。

番組では、日本も影響があるという話でしたが、廃プラの輸出総量自体は減っているようです。

減少している理由までは説明されなかったのですが、ブログ主は減少した分が日本国内で消費されているのかどうか知りたかったのです。

これを市の職員の方に質問するのは無理があると思ってしなかったのですが、少しヒントになるようなことを教えて貰いました。

それは、廃プラからプラスチック製品というリサイクルではなく、新たな素材に作り替えるリサイクルをしているようで、NFボードとかアルコール、合成ガスなどが作られるとのことです。

　

このこととは別に、中国のこの措置により100均などの安価なプラ製品に影響がありそうな気がしますが、どうでしょうか。

【参考】JETROレポート

【JETRO】資源ごみの輸入禁止へ、環境への悪影響を配慮

（中国）
2017年09月15日 　中国北アジア課
（部分的に引用）

■国務院は7月27日、「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表した。12月31日から施行され、環境への悪影響が大きい資源ごみの輸入が禁止されることとなった。また、環境への影響度に応じて、輸入縮小を進める一方、国内での資源ごみの再利用を促すとしている。中国を廃プラスチックや古紙の主な輸出先とする日本の業界では、影響を懸念する声が出ている。

■「計画」では、「環境リスクや産業の発展度合いなどに基づいて、業種別、種類別に輸入禁止のタイムテーブルを制定し、固形廃棄物の輸入リストを分類、調整する」としている。具体的には、「2017年末までに生活ごみとして出される廃プラスチック、未処理の古紙、繊維系の廃棄物、バナジウムスラグなどの輸入を禁止する」とした。また、2019年末までに「固形廃棄物輸入リストを分類、調整し、輸入固形廃棄物の種類と数量を大幅に減少させる」ともしている。これらのリストは、環境保護部、商務部、国家発展改革委員会、税関総署、国家質検総局の5部門が作成する。

日本は廃プラや古紙の主な輸入先

■なお、中国の貿易統計によると、2016年の中国の廃プラスチックの輸入量は734万7,200トンで、そのうち日本からが約84万2,000トンと約1割を占め、香港に次ぐ輸入先となっている。また、2016年の古紙輸入量は284万9,841トンで、そのうち日本からは約28万4,310トンと約1割を占め、米国、英国に次ぐ輸入先となっている。日本の貿易統計をみても、廃プラ輸出の約5割、古紙輸出は約7割が中国向けとなっており、日本への影響は小さくないと考えられる。中国への古紙輸出に影響が出るとの懸念や、中国の再生資源輸出市場が消滅するかもしれないとの声を伝える報道もある。

現時点で、輸入ごみ管理リストは出そろっておらず、決まっていない点も多い。今後とも資源ごみ輸入に対する中国政府の動きを注視していく必要があるだろう。

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【台湾加油】東京オリンピックに台湾の名称で参加を！

現在、台湾国内と日本在住の有志（台湾研究フォーラムを中心とする活動）で、2020年東京五輪に「台湾」という正式名称での参加を実現させる運動が行われています。

チャンネル桜の「台湾チャンネル」では週に一度、台湾の情報を発信する番組がYouTubeで放送されており、終了後にYouTubeにupされていますが、政治的な話題だけでなく台湾の観光地なども紹介されています。

最近の話題はもっぱらこのオリンピックでの呼称問題で、様々な方法で署名活動が行われているようなので、ブログ主の覚え書きも兼ねてご紹介します。

現在開催されている平昌冬季五輪ではチャイニーズ・タイペイの名称が使われていますが、チャイニーズ・タイペイとはあくまでも台湾のオリンピック委員会の名称で、国名でもなければ地名でもありません。

これはIOCで決定されるようで、ブログ主も正確にはどのようなプロセスを経て名称を決定、あるいは、現在の参加名称を変更できるのかは分かりませんが、日本での署名運動は東京都に提出されるようです。また、この署名運動とは別に、新潟県柏崎市議会が平成29年6月定例会の6月20日に「東京オリンピック・パラリンピックでの台湾選手団の呼称に関する意見書（案）」を共産党も賛成する全会一致で可決しました。

1964年に開催された東京オリンピックでは台湾名で参加しているので、前例がないわけではなく、想像するにIOC総会での中国の強い働きかけにより、台湾という名称が使えないのでしょう。

ところで、これに関して、最近（2018/02/22）のチャンネル桜台湾チャンネルの番組で面白いことを知りました。平昌オリンピック開会式でのNHKの中継です。

リオ・オリンピックではチャイニーズ・タイペイと台湾の二つの名前で中継していたそうですが、今回は台湾という名称のみを使っていたそうです。

そこで、録画してあった開会式を確認してみたところ、台湾の入場行進の際、確かに台湾としか言っていませんでした。（以下、書き取ったもの）

台湾です。12回目の冬のオリンピックです。
今回も台湾のオリンピック委員会の旗を持っての行進です。
日本時間の一昨日未明、台湾東部を大きな地震が襲いました。今も揺れが続く中で、瓦礫の中に閉じ込められた人の救出活動が続いています。

野球の試合を観ていると、国際大会での台湾チームの呼称は、確かに圧力がかかっているのを感じるときがあります。上のNHKの実況で分かるように、参加時のエントリー名称がどうであれ、国内実況では比較的自由ではないかと思うのですが、例えばCSのスポーツ専門チャンネルＪスポ（J-Sports）は放送コードによるものか、必ずチャイニーズ・タイペイの名称を使います。実況はプロなので間違えませんが、解説者が台湾と言ってしまってから慌ててチャイニーズ・タイペイと言い直すのを何度か聞いたので、恐らくＪスポ内ではそのような通達が出ているのでしょう。

このチャンネル桜の番組では、韓国国内のオリンピック実況（韓国語での実況）に中国メディアが文句を言ってきたことについて話していました。

それによると、韓国の民放2局でアナウンサーが台湾と呼んだり、字幕〈ハングル）でも台湾と表記し、台湾の首都は台北ですと言ったそうで、また国営放送KBSは「チャイニーズ・タイペイが正式名称ですが、韓国では台湾と呼んでいる」と発言したそうで、これに対して中国メディアが騒いでいるのだそうです。（尤も、チャイニーズ・タイペイはオリンピック委員会の名称であり、台湾の正式名称ではありませんが。）

なお、台湾チャンネルの他の回では、オリンピックではありませんが、面白い報告もありました。

それはテレビ朝日。（まーた、朝日か、って感じですね。 ）

海外の話題のコーナーで、台湾の現地のニュースを紹介していたようですが、テレビ朝日では頑なに「台湾の方」という言い方をしていたそうです。

字幕に「台湾人愛遊石川県」（湾、県は繁体字）と出ているのに画面に「台湾の方は石川県が人気」と表示し、アナウンサーも常に「台湾の方」と言っていたそうです。丁寧な言い方をしたのではないか？という疑問を持つ方もいるかも知れませんが、ニュースのヘッドラインは、他の国の話題では「○○人」という表記だったそうなので、意図的だと感じ、違和感を覚えたそうです。

今度、台湾の話題の時に注意して聞いてみて下さい。

また、平昌オリンピックの閉会式でもNHKは台湾と言い続けるのか、これも注目したいと思います。

台湾国内では2020年東京五輪に向けて、公民投票（国民投票）の動きもあるようです。台湾では比較的公民投票のハードルが低く、有権者（約1878万人）の1万分の1の署名（1879人）が集まれば、公民投票実施の発議ができるそうで、これは既に4488人の署名が集まり2月5日に提出済みで、既に第一関門は突破しています。

二番目のステップは、この発議の審査が終わって6ヵ月内に有権者の1.5％（約28万人）の署名を集める必要があり、これも達成できて初めて公民投票が実施できるのだそうです。順調なら、年末の統一地方選挙で公民投票が行われます。

公民投票での決定条件は「賛成が反対を上回り、且つ有効投票数の1/4であること」だそうです。

以下、日本国内の『2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会』関連サイトです。

• 台湾2020東京：　http://taiwan2020tokyo.org/
  署名サイトへのリンクあり。（署名サイトの不具合で署名数が表示されていませんが、2017年1月で65383件が集まっています。）
  
• 2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会：　https://www.facebook.com/tokyo2020taiwan/
  
• 台湾研究フォーラム会長永山英樹氏ブログ：　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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【朝日新聞社説】『木に竹を接ぐおかしさ』－竹島や尖閣が日本固有の領土であるという“事実”を教えることを批判する朝日

ブログ主が最近観た動画の覚書です。

先日（2018/02/15）の朝日新聞の社説『高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ』が物議を醸しています。

今朝の虎ノ門ニュースでも扱っていましたが、このことを取り上げたのが『チャンネル桜』の「Front Japan桜」という番組（月～金、21:00～）で、YouTubeでライブでも試聴できますが、その後SakuraSoTVチャンネルにupされるので、ブログ主はよく視聴しています。

この回は、上島嘉郎氏と河添恵子氏の担当で、ブログ主は上島氏の穏やかで知的な語り口がとても好きで、話にもとても深みがある方です。

今回も、単に朝日の社説批判だけではなく、その背景にあるWGIP（War Guilt Information Program ※後述）や命のビザで有名な杉原千畝や東京裁判まで話題を広げていました。河添恵子氏はノンフィクション作家で、地上波などではぜったいに語られない中国の脅威などを取材し、番組で啓発してくれています。

【Front Japan 桜】朝日新聞に見る思想改造の完成形 / 日本は観光立国になれるのか？中国マネーに頼ると…[桜H30/2/21]

2018/02/21 に公開

キャスター：上島嘉郎・河添恵子

■ ニュースPick Up
　・羽生結弦選手に見る日本人の佇まい
■ 朝日新聞に見る思想改造の完成形　（6:18～）
■ 日本は観光立国になれるのか？中国マネーに頼ると…

朝日新聞社説『高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ』（2018/02/15）

下に朝日の社説を掲載しましたが、これについてはたいして論じる必要はないと思います。

日本の青少年を教育するのに愛国心を植え付けるようなことがなぜおかしいのか？、真実を伝えることを政府見解の押しつけと見なすことは、朝日新聞という言論空間では、竹島や尖閣、北方領土は日本固有の領土ではないという見解ということの吐露でしょう。

一体どこの国の新聞なのでしょうか。

（社説）高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ

2018年2月15日05時00分

　「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。

　これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。

　「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。

　国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

　教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

　小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。

　この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。

　領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。

　政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

　いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

　全体のボリュームは現行要領のざっと６割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。

　新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。

道徳教育の復活－ブログ主などはなくなっていたこと自体が驚きですが－にも物申しているようですが、この日の報道は高校の新指導要領の公表を受けてのものであるにも関わらず、小学校の指導要領まで引っ張り出してきて批判。

尤も、この社説は指導要領にかこつけて、言いたいことは青字の部分なのだと思います。

ちなみに下は、「Front Japan桜」で紹介された、この日の読売新聞の新指導要領に関する解説記事。

読売新聞はこの日、1面に要約、3面に関連記事（上記記事）、15面に特集記事（各教科の詳細－全面記事）、更に小さな関連記事を14面（「くらし、教育」面」と、大々的に扱っていました。

上の画像の記事もほぼ全面を使っています。（左側のカットされた部分には社説があり、一つは米ペンス副大統領の発言と、小平・高木の同時メダルについて書いていました。）

番組の中では、高校で領土教育を扱うことに前向きな論調と紹介されていたように、過去の経緯も解説した客観的で良い紹介のしかただと思います。（下は該当部分抜粋）

読売はナベツネさんこと主筆の渡邉恒雄氏の影響力が最近少なくなったのか、（それとも、まだ影響力が残っているとみるべきか？）時々、スタンスの怪しげな記事が散見されるようになってきたのですが、特定のテーマに関してかなり詳しい特集を組むことがあるので、ブログ主はまだ取り続けています。

なお、朝日の社説の道徳教育の下りを読んで、ブログ主が小学生の時の道徳の時間を思い出してみたのですが（かなり、忘却の彼方ですが．．．）、基本的には、公共心とか、社会性を身につけるものでした。

道徳の時間は小学生には人気の授業で、それは、数少ない、授業中にテレビを観られる時間だったからです。ビデオなど無い時代だったので、教育テレビ（Eテレ）の番組を観ていたのだと思いますが、内容は子供達の間で諍いが起こるというようなストーリーの短いドラマを観て、感想を言ったり議論したりというようなもの。

教科書もあったと思いますが、唯一覚えているのは、田中正造を扱った読み物です。

たなか‐しょうぞう【田中正造】　‥シヤウザウ
政治家。下野小中村（栃木県佐野市）生れ。自由民権運動に参加。1890年（明治23）以来衆議院議員に当選。足尾銅山の鉱毒問題解決に努力、1901年天皇に直訴。以後も終生鉱毒問題に力を注いだ。（1841～1913）

広辞苑 第六版　(C)2008  株式会社岩波書店

上に広辞苑の解説を引用しましたが、足尾鉱毒問題に尽力した人で、このように偉人伝のような読み物がいくつかあったのだと思います。

なお、通知表には道徳の項目すらなく、数値的な評価だけでなく、コメント欄すらありませんでした。（あらためて、小学校の通知表を引っ張り出して確認したのですが、そもそも、通知表のコメント欄なんてたいしたスペースはなく、特記的なこと、例えば、「理科に大変興味があり、理解する力があります」のようなこととか、「休み中に漢字の練習をしましょう」とか、短い文しか書けないものでした。学習や生活態度について、あらためて読んだら結構辛辣なことが書かれていて笑ってしまいましたが。 ）

WGIP： War Guilt Information Program とは？

ここで、チャンネル桜の上島氏のコメントについてもう少し考えてみます。

ネットなどで色々な情報を得ている人には既知の情報でしょうが、氏が番組の中で言及していたWGIPとは以下のようなものです。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program、略称：WGIP）とは、文芸評論家の江藤淳がその存在を主張した、太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）による日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」[1]である。ウォー・ギルトと略されることもある[2]。

出典：Wikipedia 「WGIP」

下は、分かりやすくまとめてある画像なのでブログ主が保存しておいたもの。

日本人を徹底的に自虐的にし、牙を抜くための情報戦略です。

歪められた杉原千畝像

すぎはら‐ちうね【杉原千畝】
外交官。岐阜県出身。第二次大戦中、駐リトアニア領事代理として、亡命を求めるユダヤ人難民に日本通過ビザを発給したことで知られる。戦後、イスラエル政府より受勲。（1900～1986）

広辞苑 第六版　(C)2008  株式会社岩波書店

下は、ブログ主の手元にある唯一の杉原千畝に関する本で、1998年にユダヤ系アメリカ人の歴史家ヒレル・レビン氏が書いた本です。

この本が杉原千畝を知るのに最適な本かどうかは分かりませんが、かなり厚い本にもかかわらず注釈が脚注（同じページの下）にあり、読みやすい本でした。

杉原千畝の評伝というだけでなく、著者が真実の杉原千畝を知るための巡礼の旅の記録のような側面もあり、著者本人が強く出ている本です。

この本をご紹介したのは、監修者の諏訪 澄氏の解説が上島氏のコメントと同様の視点だからです。

杉原千畝は外務省においては傍流の外交官の一人でした。“六千人の命のビザ”では彼だけが有名ですが、他の在外日本公館でもユダヤ人に対してビザは発給されていました。番組の中での上島氏が言うように、たまたまリトアニアにユダヤ人が多かったのを、

「杉原個人は立派だったが、日本国は違っていた」としたい人達

がいるのでしょう。

『六千人の命のビザ』とは杉原氏の妻、幸子夫人が書いた本で、杉原千畝を称える論調はこれがベースになっているようですが、現在では、やや、自分の功績を誇張した本という評価をされているようです。上に挙げたレビン氏の『千畝』でも、当時を知る人物からの、夫人が杉原氏の仕事に関心を持っているようには見えなかったという証言が書かれています。

以下に諏訪氏の『千畝』のあとがきから一部引用します。

しかし━━　それにしても本省の訓令に逆らった杉原の行為は、いささか情緒的に過ぎる受け止め方をされているようです。彼の行為を無条件的に、何の留保も付けずに礼賛するのは、国家とか組織への反抗こそが〈自由な人間性〉の証ででもあるかのように思い込む昨今の風潮に関係があるのでしょうか。

上島氏が番組で述べている五相会議のことはあとがきでも触れられており、「昭和十三年の五相会議では『ナチ・ドイツのような人種差別はしない」という明確なものでした。」と書かれています。

杉原は政府の“ひとつの方針”に、一時的に服従を拒んだだけであって、時の政府の体制全体に楯突いたわけでもなく、あくまでも組織の人であったということは、上島氏が言っているように、“特務機関長であった樋口季一郎　が広東軍参謀長だった東条英機を説得して満州国に入国が許可され、満鉄（満州鉄道）総裁だった松岡洋右が手配した鉄道でビザを発給されたユダヤ人は上海租界まで行けた”わけです。

杉原の発給したビザにより多くのユダヤ人が救われたことは事実ですが、一人の人物に過大なスポットを当てることで、そこに関わった人々－東京裁判の戦犯達－を影に追いやる意図があるような気がしてなりません。

【補足】

最後にいくつか補足資料をリストしておきます。

動画の中で上島氏が言及した安倍首相の戦後70年談話

• 平成27年8月14日　内閣総理大臣談話
  （全文はPDF／産経新聞に掲載された談話全文）
• 平成27年8月14日　安倍内閣総理大臣記者会見
  首相官邸公式動画

WGIP

• 【月刊正論】これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘（2015.4.8 03:04更新）
• 【月刊正論】日本を再敗北させたＧＨＱ洗脳工作「ＷＧＩＰ」（2015.6.17 03:02更新）

樋口季一郎

• 【正論】杉原千畝は有名なのに…樋口季一郎中将はなぜ忘却されたのか　新潟県立大学教授・袴田茂樹（2017.9.26 12:30更新）

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【竹島】ルフトハンザ機内の航路を示す地図に「独島」→「竹島」に訂正

先週の虎ノ門ニュース（2018/02/14、ケント・ギルバート氏、半井小絵氏出演回）で半井（なからい）さんが、知人が機内で見つけたという「独島」表記の地図について報告されていました。（リンクはYouTubeの該当箇所）

下はそのキャプチャです。

ご出演時、既に、外務省に連絡済みということでしたが、それが訂正される運びという記事が産経webニュースに掲載されていました。

2018.2.20 05:56更新 　産経ニュース

ルフトハンザ航空の旅客機で地図上に「独島」　乗客の指摘で修正

　ルフトハンザドイツ航空旅客機（羽田－ドイツ・ミュンヘン間）の座席に備え付けられた映像・音響（ＡＶ）機器の航路を示す地図上で、竹島（島根県隠岐の島町）が韓国呼称である「独島」と記載されていたことが１９日、わかった。

　同航空は乗客らの指摘を受けて、１月中旬ごろから機器のソフトウエアの修正を進めており、全機器に順次反映される見通しという。（以下略）

地図上で独島と記載された経緯については確認中だそうです。

それにしても、半井さん、GJ！

「座席に備え付けられた映像・音響（ＡＶ）機器」とあるので、ビジネスクラスでしょうか。ブログ主は最近乗っていないのですが、ヨーロッパに旅行するときはなるべくルフトハンザを使うのですが（単純にドイツ語を話したいから）、座席の前方、壁に掛けられたディスプレイに、映画などをやっていないときに表示される地図にこのような表示がなされるのは観たことがありません。多分、成田からだとこの辺りの地図が大写しになることはないからだとは思うのですが。

そこで、ふと気になって、オーストリアで買ってきたドイツ語の日本のガイドブックを確認してみました。

当然のことながら、領海表示とともに正しい表記でした。TAKE-INSELNの「INSELN」は島（Insel）の複数形です。

海外に行ったとき、地図などは確認する必要がありますね。

【追記】第一回 東京「竹島の日」記念大集会動画（平成30年2月15日）

　

【領土問題】第一回 東京「竹島の日」記念大集会[桜H30/2/20] （2018/02/19 に公開）

2月22日の「竹島の日」を前に、啓発のため、都内で開かれた記念大集会の模様。（平成30年2月15日：憲政記念館会議室）

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【映画】『ビハインド・ザ・コーヴ』ロンドン国際映画制作者祭で最優秀監督賞受賞

ロンドンで１７日行われたロンドン国際映画制作者祭の授賞式で、2015年公開のドキュメンタリー映画「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木景子監督が長編ドキュメンタリー部門の最優秀監督賞を受賞しました。

ブログ主は昨年このDVDを購入していて、ようやく今年になって視聴したので、この映画や捕鯨問題についていずれ書こうと思っていたのですが、下記に提示したFNNニュースの動画が消えない前にご紹介しようと、映画の感想等をご紹介する前にこのエントリーを公開しようと思います。

FNNニュースのサイトに掲載されている動画は比較的長くて情報量が多いので、公開されている内に是非ご覧下さい。その他の情報は追々追加しようと思います。

捕鯨擁護「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木景子氏に最優秀監督賞　英の映画祭・長編ドキュメンタリー部門

2018.2.19 07:35更新　産経ニュース

*　*　*　*

日本の監督、英国で受賞　捕鯨批判の映画に反論

02/19 18:17 　FNNニュース

反捕鯨運動の拠点となっているイギリスの映画祭で、日本の捕鯨を文化的側面から描いた映画が、最優秀監督賞を受賞しました。今、政府や政治家は、この捕鯨について、どう考えているのでしょうか。 (関西テレビ)

ニュース映像でも映っていますが、映画を観ると、大地町（和歌山県東牟婁郡太地町／ひがしむろぐんたいじちょう）はとても美しいところです。入り組んだ海岸線に起伏のある地形で、海水浴やハイキングなど、滞在型の観光地としても非常に魅力的な場所ですが、一方、待ちの中をうろつく反捕鯨団体の異様さが目に付きます。

このように、常に町の人々の動きを監視し、撮影しているのです。

多分、この黒いTシャツの集団は映画『ザ・コーヴ』に出てきたドルフィンプロジェクトという団体だと思いますが、ある意味、この大地町が“反捕鯨活動の聖地”のようなものなのでしょう。長期に滞在している一団とは別に、“巡礼”のようにやってくるメンバーが入江をバックに記念撮影している姿も見られます。

動画にも映っていますが、彼らを支援する日本人の団体も居座り、彼らと行動を共にしたり、醜悪な立て看板を展示して美観を損ねています。

日本は言論の自由も保障されており、反捕鯨の主張自体は否定しませんが、これらの活動家は大地町の皆さんの日常の生活を乱すだけでなく、観光の面からも大いなるマイナスではないかと思います。

ブログ主は、子供の時には鯨の竜田揚げやステーキを食べた経験があり、父親が酒の肴（さかな）にベーコンとかさらしくじら（クジラの脂身をさらしたもの。酢味噌で食べていた記憶があります。）に舌鼓を打っていたのを見ていたので、牛や豚と同様、食品、食材の一つというイメージです。

その後、ブログ主の住む辺りではあまり手に入らなくなり、自然と食べなくなりましたが、大人になってから何度か鯨料理屋に行ったし、ノスタルジーではなく、もし、居酒屋とか料理屋に普通にメニューにあれば食べたいと思っています。

このニュース動画の中で国会（2018年1月24日）の質疑の場面がでてくるので、議事録を読んでみました。集中質疑の場面で、自民党の二階俊博幹事長が質問し、安倍首相が答弁しています。

第196回国会　本会議　第2号　平成30年1月24日

（捕鯨に関する質疑応答部分のみ引用）

○二階俊博君　観光分野での我が国の方向性と具体策について、安倍総理のお考えをお尋ねしたいと思います。

　私たち日本人は、長い歴史の中で鯨とともに歩んでまいりました。捕鯨と、鯨と生きる文化は、次の世代に伝承していかなければならない、これは我が国固有の文化であります。山口県下関市の鯨料理専門店のくじら館のおかみは、鯨を食べる文化を若い人に伝えたい、訪日外国人にも体験してほしいと切々と語っておられます。

　その切実な思いを実現し、多様な食文化を相互に尊重するという観点から、商業捕鯨の再開を実現しなければなりません。

　ことし九月、ＩＷＣ総会に向け、四十七年ぶりの日本人議長のもと、議論の正常化に向けた努力が行われていますが、ことしのＩＷＣ総会は、我が国の悲願でもある商業捕鯨の再開に向けて道筋をつけるというために、国は全力を挙げなければなりません。

　今後の捕鯨政策の進め方について、総理の御決意を承りたいのであります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　捕鯨政策の進め方についてお尋ねがありました。

　我が国では、古来、鯨を、食料としてのみならず、脂やひげをさまざまな用途に利用し、それぞれの地域で鯨を利用する文化を育んできました。こうした鯨の利用については、他の水産資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に行っていくべきと考えています。

　政府としては、我が国の目指すべき商業捕鯨の姿についての検討を進め、本年九月のＩＷＣ総会の機会を含め、商業捕鯨の早期再開のため、あらゆる可能性を追求してまいります。

和歌山は二階幹事長の出身地であり、多岐にわたる質問をした内の一つで、たいして長い質問・回答ではありませんが、食料自給率向上の面からも鯨という水産資源の活用は考えてもいいのではないでしょうか。

映画『ビハインド・ザ・コーヴ』については別途エントリーとしようと思いますが、活動家とは理論的な議論は無理だし無駄だと思います。

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【中国】FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査 既に日本も早稲田など13大学に

公開：　2018/02/19　　最終更新：　2018/03/02 8:47

前回のエントリーで『孔子学院』について言及しましたが、その後調べたら、2月17日付で元産経新聞のジャーナリスト古森義久氏の記事が見つかりました。

追記した部分をこちらに移動して、取り敢えず、見つかった情報をまとめておき、後ほど目を通します。

上記Wikipediaの解説を引用すると、下記のように中国語語学教育機関とのことですが、アメリカではFBIがスパイ容疑で捜査したとのことで、日本にも既に13大学内に孔子学院が作られています。

スパイ機関だとしたら、こうした大学に我々の税金が助成金としてつぎこまれているのですから、看過できません。

孔子学院（こうしがくいん）とは、中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中国との友好関係醸成を目的に設立した公的機関である。教育部が管轄する国家漢語国際推広領導小組弁公室（「漢弁」）が管轄し北京市に本部を設置し、国外の学院はその下部機構となる。孔子の名を冠しているが、あくまでも中国語語学教育機関であって、儒学教育機関ではない。

なお、英語のみですが、Wikipediaには「孔子学院」だけでなく、「孔子学院への批判」（Criticism of Confucius Institutes）というタイトルのエントリーもあります。

『FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査』（Japan In-depth　2018/2/17　古森義久）

FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査
Japan In-depth　2018/2/17　古森義久

Yahoo newsのURL：　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-jindepth-int

【まとめ】

・FBI長官が議会で孔子学院を捜査対象としていると言明。

・中国共産党思想拡大と米政府情報を違法に入手するスパイ活動容疑。

・ 日本でも孔子学院は早稲田大学など10数校に開設されている。

アメリカの連邦捜査局（FBI）がアメリカ国内で活動する中国政府対外機関の「孔子学院」をスパイ活動やプロパガンダ活動など違法行為にかかわっている疑いで捜査の対象としていることが議会の公式の場で明らかにされた。孔子学院は日本の主要大学でも中国の言語や文化、歴史を広めるという活動を展開している。（以下略）

【参考】

The Washington Times / FBI investigating Confucius Institutes

By Bill Gertz - - Wednesday, February 14, 2018

The FBI is investigating scores of Chinese government-funded Confucius Institutes around the country over concerns the institutes are part of covert spying and influence operations.（以下略）

【追記】2018/02/27　読売新聞記事

孔子学院が設置されている大学（Wikipediaより転載）

2005年 - 立命館孔子学院　立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
2006年 - 桜美林大学孔子学院　同済大学と提携
2006年 - 北陸大学孔子学院　北京語言大学と提携
2006年 - 愛知大学孔子学院　南開大学と提携
2007年 - 立命館孔子学院　東京学堂
2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院　浙江大学と提携 [6]
2007年 - 札幌大学孔子学院　広東外語外資大学と提携
2007年 - 大阪産業大学孔子学院　上海外国語大学と提携
2007年 - 岡山商科大学孔子学院　大連外国語大学と提携
2007年 - 神戸東洋医療学院孔子学堂　天津中医薬大学と提携
2007年 - 早稲田大学孔子学院　北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、4月開設、6月開講[7][8]
2008年 - 立命館孔子学院　大阪学堂　同済大学と提携
2008年 - 工学院大学孔子学院　北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設[9]
2008年 - 福山大学孔子学院　対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
2009年 - 関西外国語大学孔子学院　北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
2012年 - 兵庫医科大学中医薬孔子学院　北京中医薬大学と提携
2016年 - 武蔵野大学孔子学院　 天津外国語大学と提携

【書籍】 "Spy Schools: How the CIA, FBI, and Foreign Intelligence Secretly Exploit America's Universities" (Author: Daniel Golden  )

「いかにしてCIAおよびFBI、海外の諜報局が密かにアメリカの大学を食いものにしているか」みたいな意味でしょうか。著者はピューリッツァー賞を受賞したことがある著述家であり、キワモノ本ではなさそうです。

この本をGoogleブックスで検索すると中に「confucius institute」（孔子学院）の言及があるのが分かります。

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【沖縄】中国による文化的侵略－孔子廟訴訟－【翁長雄志沖縄県知事】

最終更新：　2018/02/19 8:40

現在、翁長雄志沖縄県知事は沖縄の住民から2つの訴訟（孔子廟訴訟、国連演説における公金不当支出訴訟）を起こされています。そして、間もなく、3つ目、4つ目の住民訴訟も起こされる予定です。

このエントリーの目的はその訴訟の詳細を紹介するというよりも、その背後にいる中国のしたたかな戦略について考えてみたいと思います。

沖縄は中共の侵略が最も尖鋭化している場所であって、ここで起こっていることは決して沖縄だけでなく日本全体に関わることであり、心ある沖縄県民を日本人全体で支える必要があると思っています。

【動画】久米至聖廟訴訟（孔子廟訴訟）とは

下の動画（【動画1】）は、名護市長選について書いたエントリーでご紹介はしたのですが、内容にまでは言及しませんでした。孔子廟訴訟（正式には「久米至聖廟訴訟」）については動画の後半で語られています。

【動画1】　2018/02/07 に公開

【沖縄の声】オール沖縄に大打撃！名護市長選挙は新人の渡具知氏が初当選/翁長知事を追い詰める法定闘争[桜H30/2/7]

出演：
　　　江崎　孝（沖縄支局担当キャスター）
　　　我那覇　真子（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト：
　　　徳永　信一（弁護士）

*　*　*　*

【動画2】　2017/10/06 に公開

【沖縄の声】孔子廟訴訟の行方～翁長知事と中国の黒い癒着を暴く～[桜H29/10/6]

出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト：
　　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）
　　　徳永　信一（弁護士）

　
　

久米至聖廟訴訟（孔子廟訴訟）の概略とその背景

徳永弁護士の説明は明解で、【動画1】を観れば理解できるとは思いますが、簡単に説明すると、翁長県知事が那覇市長時代に那覇市の市民公園内に建てた孔子廟（孔子を中心に、歴代儒者の霊を祀った廟）が憲法の政教分離の原則に違反しているとして市と当時の翁長市長を相手取って住民が起こした裁判です。

孔子廟は聖堂とも呼ばれ、有名なものに東京都文京区にある湯島聖堂（建立は江戸時代）があります。

裁判は2014年に提訴し、2016年11月に原告敗訴、しかし、2017年6月15日に控訴審で地裁判決は破棄、地裁に差し戻しという判決が出ましたが、【動画2】はこの4ヵ月後で、差し戻し時点で原告側がかなり有利と判断できるので、その後、那覇市が逃げ回っているという状態でした。

市側は観光施設の側面もあり公共性のあるものと主張していますが、単なる中国庭園などと異なり、明らかに宗教施設であり、しかもこの施設は久米崇聖会（くめそうせいかい＝現在の福建省から渡来した末裔のみよって構成される団体で一般社団法人。公益社団法人の申請は通らなかった。）の所有物であり、年に一度の釋奠祭禮（せきてんさいれい＝孔子祭り＝その日に降りてくる孔子の霊を供応する儀式）は下の画像を観て頂くと分かるように、宗教儀式以外の何者でもなく、主催者は久米崇聖会。つまり、市が公費を使って公共の場に特定の私的な団体の宗教施設を建てたことになります。

ちなみに、この動画で言及される清明祭（シーミー）とは、旧暦の清明の節（二十四節気の一。陽暦四月五日ごろの頃に行われる）沖縄風先祖供養の行事で、お盆と異なるのは、お墓の掃除とお墓参りをするだけでなく、親戚や家族が集まり、お墓の前でピクニックのようにご馳走などを食べて皆で楽しむ習慣です。

このシーミーも中国の風習だと主張する（＝“沖縄は中国の一部”という主張）人物も沖縄にはいるのだそうです。

そもそも日本では宗教は先祖崇拝の面が強いのですが、沖縄は特にこの傾向が強く、話はやや逸れますが、ブログ主が応援している横浜DeNAベイスターズの沖縄出身の嶺井選手（捕手）の一族はオリンピックイヤーに200人以上の親戚が集まり、運動会を行います。この運動会の名称は「嶺井藤八・ウシ記念オリンピック」と先祖の名前を冠しています。

沖縄タイムス＋プラス　ニュース
嶺井さんだらけのオリンピック　沖縄・奥武島　一族270人が熱戦
2016年8月25日 05:00

　沖縄県南城市の奥武島にルーツがある県内外の〝嶺井さん〟約２７０人が参加した「第６回嶺井藤八・ウシ記念オリンピック」が２１日、奥武運動公園で催され、リレーや玉転がしなどを楽しんだ。藤八・ウシ夫妻の子孫が集まり「島の運動会以上に盛大」だと島民も驚く参加者数は、「４年に１度だから日程や旅費も調整できる」「オリンピック年の開催で覚えやすい」ことも理由だ。（後略）

話を孔子廟に戻すと、孔子を祖とする儒教は日本では学問という認識が強いのですが、上で見たように宗教施設であり、政教分離の原則に違反していることは明白です。

そして、久米崇聖会の方々の祖先は福建省の出身と書きましたが、中国はこの人達を対象に祖先の村を訪ねるツアーを行って、中国がルーツであると言う認識を強固なものにさせて中国への帰属意識を植え付けています。福建省と言えば習近平総書記の故郷であることから、この戦略の陰に習近平の影もちらつきます。

中国は度々沖縄に対する侵略行為ともとれる軍事的行動でを行いますが、文化的、思想的侵略も着々と進めているのです。

ここでは詳しくは書きませんが、日本の大学に広がりつつある孔子学院も同じ戦略上のものだと思います。（【追記】新たなエントリーとしました。）

確かに琉球王国は中国（便宜的にこう呼びます）との冊封（さくほう）体制下にあった時期も長く中国文化の影響も多く見られますが、冊封体制とは国同士の主従関係（宗主国－藩属国）で、とむしろ別の国であるから成立するもので、3世紀の卑弥呼（親魏倭王）や5世紀の倭の五王の時代、室町期の日明貿易の時代にも冊封関係があり、朝貢貿易がおこなわれました。

ちなみに朝鮮半島（に興った国）は中国の藩属国であることが常態化していて、今の韓国国旗もその時期のもの（「清国属国旗」で検索してみて下さい。）ですが、北朝鮮は独自の『主体思想』（チュチェ思想）で中国から決別しました。主体思想の考え方の一つに「朝鮮のことは朝鮮労働党が主体的に判断する」ということがあるからです。（これが韓国の一部に北に対する尊敬の念を抱かせる一因です。）

孔子廟訴訟について更に詳しくは、下記のサイトをご参照下さい。支援の募集もされているので、ブログ主からもご協力をお願い致します。

• 翁長市政を糺す・那覇市住民訴訟－原告サイト－

孔子廟訴訟は既に結審し、4月13日に判決が言い渡されることが決まりました。

上の動画で徳永弁護士が仰っているように、現職の県知事が憲法違反を行っていたことが明らかになれば、いくら沖縄のことは“報道しない自由”を発動してひた隠しにする在京メディアでも、新聞なら一面に載るような大事件です。

従って、11月の県知事選どころではなくなるのではないかと推測できます。

そして、そのことだけでなく、孔子廟の裏に潜む“チャイナコネクション”が表に出ざるを得ない、はずですが、どこまで大手メディアが報じるかは分かりません。（それ以前に、用済みとなり知りすぎた翁長氏を中国がそのままにしておくのか、という予感もしないではありませんが。）

4月13日の判決を待ちたいと思います。

その他の訴訟について－(1)公金不当支出訴訟－

現在および近い将来翁長氏が直面する危機として、その他の訴訟についても簡単に書き留めておきます。

【沖縄の声】特番！県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が翁長雄志県知事を提訴！[桜H29/11/22]

2017/11/22 に公開

出演：
　　　江崎　孝（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト：
　　　金城テル（沖縄県政の刷新を求める会）
　　　濱田弘太（沖縄県政の刷新を求める会）

2017年11月に県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が提訴した、翁長県知事による公金不当支出の返還を求める裁判です。

これは、以前のエントリーでも『自己決定権回復運動』という話題で書きましたが、2015年9月21日に翁長氏がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行った上、公務として本人及び同行職員と通訳の費用を公費から支出したことに対して返還を求める訴訟です。

合計金額は約277万円ですが、訴訟準備の関係で、取り敢えずは翁長氏一人分の費用約95万の返還を求め、残額は原告団を募集してから二次訴訟を起こす予定とのことです。（と思ったら、チャンネル桜の“師匠”こと江崎孝氏のブログ『狼魔人日記』の2月17日付エントリーによると、一つにまとめるそうです。）

公人としては国連で演説する資格は翁長県知事にはなく、演説の“枠”を持っているNGOの枠を譲り受けたのが島ぐるみ会議（代表：島袋純氏）で、ここからアプローチがあって演説することになった翁長氏は個人の立場で参加したと考えるのが論理的だからです。（→後述の産経記事参照）

上の画像は『米軍基地めぐり「国連攻防」』という八重山日報の記事が掲載された紙面で、八重山日報は中立、両論併記を心がけている新聞です。（そのため、沖縄2紙によって新聞販売店に「扱うな」という圧力がかけられています。→圧力チラシ）

上の画像では小さくて文字が読めませんが、ブログ主が以前見つけてコピペをしておいた、翁長氏のスピーチに対して我那覇真子氏が行ったカウンタースピーチの内容（和訳）と、この時の動画は既に以前のエントリーでご紹介しています。

公金不当支出は産経新聞沖縄支局長のスクープ

ここで話が少し逸れるように思えるかも知れませんが、最近、産経新聞沖縄支局が出した誤報について触れたいと思います。

“米兵が交通事故に遭った日本人を助けようと車を降りて自ら事故に遭い、一時、生死の境をさまよった”というのが、実際は救出活動はしていなかったというものですが、当初、この方の奥様がFacebookにそのように書いていたのと、自衛隊もそれを受けて公式にお見舞いの文を掲載したこと、また、交通事故現場で車を降りたことから、少なくともなにか対応しようとしていたことが考えられるので、捏造というわけではなく、裏付けを十分取らずに記事にしてしまったというミスです。

ここまでなら、読者への謝罪と訂正で済んだ話ですが、やや筆が先走って、この事故を報じない沖縄2紙（琉球新報と沖縄タイムス）を批判するようなことまで書いてしまったのです。

この件についても2紙に謝罪はしたのですが、2紙はまるで鬼の首を取ったように捏造だと紙面で非難しました。

実はこの記事を書いた沖縄支局長が、翁長氏が公費でジュネーブに行ったことをスクープしたのです。

2015年9月のジュネーブの人権委員会への公費での参加を提訴するには、時効のようなものがあるらしく、本来は時間が経ちすぎていたのですが、当時の報道では読者は県知事として出席する資格がなかったことは分からず、出張扱いで公費で参加するのは不適切だという事実を知ったのは産経新聞の記事のお陰でした。

支局長と言っても実はたった一人しか支局にいないそうで、日頃の活動も大変熱心な方だそうで、今回の誤報問題による処分（編集局付に異動）は、江崎孝氏を始め、我那覇ファミリーなど、多くの方が心を痛めています。

しかし、何事にも前向きな江崎氏は「ピンチはチャンス」と、これをある意味ポジティブにも捉えています。

それは、誤報や偏向報道を繰り返す沖縄2紙や朝日新聞に対し、産経は誤報を出した記者をきちんと処分するという姿勢を知らしめたからです。

【産経記事】

国連演説の翁長知事を提訴へ　沖縄の有志　資格外で「公費返還を」

2017.11.19 07:42更新　　産経ニュース

　翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」（江崎孝代表）のメンバー５人が２１日、公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

　５人は１０月１３日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同２７日に「１年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

　国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

　「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

　外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは（１）非理事国政府代表者（２）国際機関代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限定されているためだという。
（以下略）

その他の訴訟について－(2)県警の取り締まりに対する訴訟に関する職務怠慢－

以下に琉球新報の記事を引用しますが、この判決に対し、県警を管轄する沖縄県、即ち翁長県知事は控訴をしませんでした。これを職務怠慢として訴えようという動きです。

まったく、沖縄の心ある方々の行動力には感服します。

県警の違法性を認定　那覇地裁　高江ヘリパッド建設現場の取り締まり

2018年1月16日 12:21　琉球新報

　東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設を巡り、抗議活動の現場に自動車で向かっていた三宅俊司弁護士が検問していた県警に不当に２時間以上道路に留め置かれたとして、県を相手に慰謝料として５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日午前、那覇地裁（森鍵一裁判長）であった。森鍵裁判長は県警の留め置き行為などは「原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断した。

　現場にいた警察官の過失を認め、精神的苦痛を与えた慰謝料として３０万円の支払いを命じた。

　三宅弁護士は「全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らか。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している」と指摘した。

これに対する訴訟は、専門的には「怠る違法の確認を求める（訴訟）」というそうで、要するに、本来すべきことをしなかったことの違法性を問うものです。

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大手メディアが隠す安倍首相の重大発言「ミサイル第1弾甘受の精神で」

先月（1月31日）の国会に引き続き、14日の国会でも、安倍首相が重大な発言を行いました。

『専守防衛』なんて防衛にならないという警告であり、最初に攻撃された年の市民には死ぬことを覚悟しろということです。そして、それ以降も、飛んでくるミサイルをひたすら迎撃するだけです。アメリカが敵基地を攻撃してくれることを信じて。

せんしゅ‐ぼうえい【専守防衛】　‥バウヱイ
他を攻撃することなく、もっぱら守りによって自国を防衛すること。武力行使を禁じた日本国憲法下における自衛隊のあり方とされる。

広辞苑 第六版　(C)2008  株式会社岩波書店

もちろん、真の意味は「本当にこれでいいのか？」という問いかけです。

「このような『専守防衛』に関する考え方は政府の一貫した考え方であり、今後もいささかの変更もない」というのは、これしか許されていないからです。

報道【財経新聞、時事通信】

1月31日参院予算委員会（公明党の山本香苗氏への答弁）【財経新聞】

安倍首相、ミサイル第1弾甘受の精神で「専守防衛」強調

2018年2月1日 16:43

• https://www.zaikei.co.jp/article/20180201/424195.html
• https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180201/Economic_79029.html

　安倍晋三総理は31日の参院予算委員会で「専守防衛は憲法の精神に則った受動的な防衛戦略であり、この方針は今後も変わらない」と改めて『専守防衛』を強調した。

　総理は例示に、専守防衛の考えとして「ミサイル攻撃の第1弾は私たちは甘受しなければならない。まさに憲法の精神に則って考えたものであろう」と、その精神に沿った防衛戦略は今後も変える考えがない旨を明言した。

　安倍総理は「専守防衛は『我が国防衛の基本方針』だ」とし「相手から武力攻撃を受けた時、初めて防衛力を行使する。その防衛力行使の対応も、自衛のための必要最小限度にとどめ、保持する防衛力も、自衛のための最小限度のものに限られる、など、受動的な防衛戦略をいうものだ。防衛戦略としては、大変厳しい防衛戦略になるもの」と専守防衛の意味するところを説明。

　また安倍総理は「例えば、ミサイル攻撃の第1弾は私たちは甘受しなければならないわけだが、この考えは、まさに、憲法の精神に則って考えたものであろう、と考えている」と述べた。

　そのうえで安倍総理は「このような『専守防衛』に関する考え方は政府の一貫した考え方であり、今後もいささかの変更もない、ということは明確に申し上げておきたい」と防衛戦略において、専守防衛に徹する考えを強調した。公明党の山本香苗議員の質問に答えた。(編集担当:森高龍二)

2月14日衆院予算委員会（自民党の江渡聡徳氏への答弁）【時事通信】

安倍首相、専守防衛「厳しい戦略」＝長距離ミサイルの必要性強調－衆院予算委

2018/02/14-12:39

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021400194&g=pol

　衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と関係閣僚出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。

　首相は敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が憲法９条に自衛隊の根拠規定を追加しても任務や権限は変わらないと説明していることに対し、「予断を与える間違った刷り込みだ」と批判。首相は「書きぶりにはよるが、いまの制約と変わらない」と反論した。

　首相は、ペンス米副大統領が北朝鮮との対話に言及していることに関し、無条件の対話に応じるべきではないとの立場を改めて強調した。首相は自民党の山口壮氏に対し、「北朝鮮の完全検証可能、不可逆的な非核化に向け圧力を最大限まで高めていく。米国政府関係者に対しても、この方針に変わりがないことについては確認済みだ」と述べた。

　首相は、９日の平昌冬季五輪レセプションで北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と接触した状況について「丸テーブルで順番に一人ひとりあいさつし、その先に金永南委員長がいた」と説明。「私から拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを強く伝えた」と述べた。山口氏への答弁。

ちなみに読売新聞では、昨日の国会でのこの総理の発言は詳報（国会のやりとりをダイジェストにまとめた目立たない記事）で報道。

動画

動画は参議院TVや衆議院ＴＶのアーカイブスから日付と委員会、質疑者で選択して視聴することができますが、チャンネル桜では1月31日の参院予算委員会での山本香苗氏への答弁部分を切り出して報じています。（リンクは該当の箇所、2:50～）

• 参議院（山本香苗氏質疑）
• 衆議院（江渡聡徳氏質疑）

【桜便り】(核)ミサイル第一弾は甘受！総理発言の重大さ / AIサイバー攻撃する中露 / ウィキペディアの隠れた嘘を暴く[桜H30/2/14]

2018/02/14 に公開

キャスター：水島総・水野久美

■ 安倍総理「ミサイル第一弾は甘受」発言について
■ 中露がAIでサイバー攻撃
■ 道理の通らない台湾地震お見舞い文からの「総統閣下」削除
■ ウィキペディアの隠れた嘘を暴く
■ 訪韓・金与正氏の自己演出

防衛費を「人殺し予算」という野党、戦闘機やミサイル防衛システムを導入すれば、こんなもの役に立たないというマスコミ。

どこの国の代弁者なのでしょうか？

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【沖縄】翁長県知事の辺野古と浦添に対するダブルスタンダード【沖縄防衛情報局／言論テレビ】

最新のラジオ番組『沖縄防衛情報局＃１２５　平成30年2月12日』（YouTube「我那覇真子」チャンネル）を聴いたところ、翁長県知事の話題として、「那覇軍港の浦添移設」問題に言及していました。（55:55辺り～）

詳細が分からなかったので、調べてみたところ、辺野古移設同様、（那覇市長時代も含め）翁長雄志（おながたけし）県知事に翻弄された歴史があると言うことが分かりました。

また、この問題は翁長氏の“アキレス腱”とも言える問題で、場合によっては、この秋の県知事選に再選どころか、出馬すら危うくなるかも知れません。

自分の覚書として、以下、まとめておきます。

翁長県知事の辺野古と浦添に関するダブルスタンダード

経緯等について書く前に、浦添移設に関して、翁長県知事が直面している問題を説明しておくと、この問題は辺野古（既にあるキャンプシュワブの拡張）と異なり、浦添の場合は新基地建設ということです。そして、辺野古の場合は自然保護などを理由に反対しているにも関わらず、2013年2月に日米合意に基づき浦添移設を認めたまま現在に至っているというダブルスタンダードが問われているのです。

「浦添移設はSACO合意（※）に基づいてやっている」（翁長）というのなら、「同じSACO合意に基づく辺野古だって同じだろ」というのが松本浦添市長の言い分で、至極当然のことです。

※SACO合意：　

SACO（Special Committee on Okinawa／沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会）

米兵少女暴行事件（1995年9月4日）を契機に日米が米軍基地の整理縮小に1996年12月2日に最終報告書

那覇軍港の浦添移設問題の経緯

これについては櫻井よしこ氏が2015年09月05日付の自身のブログで「浦添の軍港移設だけは認める翁長沖縄県知事の論理矛盾」として説明していらっしゃいますが、そこに書いてある経緯に、松本哲治・現浦添市長の2014年11月12日付ブログ「那覇軍港浦添移設について」で解説している経緯などを追加してまとめておきます。松本市長は2017年2月12日の任期満了による市長選でも再選されでいます。

1974年（昭和49年）1月　日米安保協議委員会で那覇軍港の条件付き全面返還の合意成立。

1994年（平成6年）3月　軍港の移設先とされた浦添市議会が移設反対決議を可決

1996年（平成8年）　米兵による少女暴行事件発生で全沖縄に反米運動広がる。日米間に沖縄のための特別行動委員会（SACO）がつくられ普天間の辺野古移設、那覇軍港の浦添移設等の合意成立。

1999年（平成11年）3月　浦添市議会が一転して、移設先とされた海岸一帯の開発促進の意見書を可決。

2001年（平成13年）11月　浦添市長が議会の決議を受けて軍港受け入れを表明

2012年（平成24年）10月　（浦添市長選挙の前年）松本哲治氏、浦添移設容認発言（於「浦添市長選立候補予定者公開審査会」）

2013年（平成25年）1月　（市長選挙の直前）翁長那覇市長が「移設認めず」と新聞発表（2013年1月12日付け琉球新報）

それまで軍港移設に賛成していた翁長那覇市長が那覇軍港の先行返還を求め、同時に浦添市への移設は求めないと新聞発表。浦添市長は軍港受け入れの必要がなくなったと判断し、受け入れ反対に転じる。

2013年（平成25年）2月10日　浦添市長選に松本哲治氏当選

【浦添市長選】松本哲治氏が当選
2013年2月10日 23:01

【浦添】任期満了に伴う浦添市長選挙は１０日投開票され、新人で元ＮＰＯ法人代表の松本哲治氏（４５）＝無所属＝が１万９７１７票を獲得、新人で前市教育長の西原廣美氏（６５）＝無所属、自民、社民、社大、民主推薦＝と、現職の儀間光男氏（６９）＝無所属＝を破り、初当選を果たした。

当　１９７１７　松本哲治
　　　１６９９７　西原廣美
　　　１５５０１　儀間光男

2013年（平成25年）2月　翁長那覇市長が那覇軍港の浦添移設を認める。

2017年（平成29年）2月12日　松本哲治氏、浦添市長選にて再選。

自公推す松本氏が再選　沖縄・浦添市長選、新人又吉氏に8690票差
2017年2月12日 23:49

　任期満了に伴う沖縄県浦添市長選は投開票日の１２日午後１１時半過ぎに開票を終え、前職の松本哲治氏（４９）＝無所属、自民、公明推薦＝が３万７３３票で、新人で前浦添市議の又吉健太郎氏（４２）＝無所属＝の２万２０４３票を上回り、再選を決めた。

　

【無料動画】言論テレビ『那覇軍港の浦添移設が翁長知事のアキレス腱』（青山繁晴×櫻井よしこ対談）

沖縄の深い闇で中国と旧経世会が動く　
－那覇軍港の浦添移設が翁長知事のアキレス腱－

https://www.genron.tv/ch/sakura-live/archives/live?id=213

2015.08.21 70分

前述の櫻井よしこ氏のブログを読んでいて、直前に青山繁晴氏と対談したと書いてあったのを見て過去の動画を探してみたところ、この頃の動画は無料で公開されていることを知りました。ブログ主は有料会員ですが、念のためログオフして再生したところ、再生できるのも確認済みです。

下は、動画のインデックスを引用したものですが、No.4以降は全て沖縄の話題で、たまたま、今週か先週の虎ノ門ニュースでも青山氏は翁長氏について、特に福岡の中国総領事が翁長氏に近づいた経緯を話していたような記憶がありますが、この番組に出演された当時、青山氏はまだ国会議員ではなかったため、かなり突っこんだ話をしています。

1. 70年談話は出さない方が良かったが、発表した談話は最高だった
2. 「次の世代に謝罪の宿命を背負わせるな」は安倍首相自ら書き、こだわった
3. 安倍談話発表後に支持率は跳ね上がり、総裁選はこれで決まった
4. 新米共同通信記者と白梅之塔
5. 翁長知事は4年前の那覇市長時代に中国共産党に取り込まれたのか
6. 翁長知事と王家瑞党中央対外連絡部委員長を旧経世会の大物○○がつないだという
7. 那覇と福州の定期便開設は、翁長知事の懇願ではなく中国が仕掛けた
8. 菅官房長官などに対する翁長知事の尊大な態度の意味は？
9. 那覇軍港の浦添移設問題が翁長知事のアキレス腱だ！
10. 辺野古は反対で浦添推進ならば翁長知事はダブルスタンダードだ！
11. 翁長知事は日米のＳＡＣＯ合意（普天間→辺野古・那覇軍港→浦添）を無視
12. 中国総領事が「アジア外交とは尖閣と沖縄だ」と語った
13. 翁長知事は那覇市の入り口に中国皇帝のシンボル龍の柱を建設したい
14. 守屋武昌前防衛事務次官『「普天間」交渉秘録』では毎年5,800億円が沖縄に入る

これをご覧になったら、なぜ、現沖縄県知事の翁長雄志氏がこれほどまでに中国に肩入れするのかということがよく分かりますが、No..6で○○と伏せ字になっているところに入る名前は「野中広務」です。これも偶然ですが、野中氏は1月26日に逝去されました。死者に鞭を打つようなことを言いますが、この対談の時点での状態を「旧経世会利権と現政権との戦い」と呼び、利権の臭いがするとまで発言しています。

沖縄と中国を近づけるのに、最初に持ちかけた相手は仲井眞弘多知事で、仲井眞氏は先祖は中国からの帰化人と公言していて、中国にはシンパシー（共感）を抱いていたことは確かですが、孔子廟の建設は反対していました。（翁長氏はこの孔子廟の件で現在訴訟を起こされています。）そこで、白羽の矢が立てられたのが翁長氏という訳で、ラジオ番組『沖縄防衛情報局』の出演者の一人、特別顧問の江崎孝によると、仲井眞氏は辺野古埋め立て承認により、「金で沖縄を売った」と沖縄二紙（沖縄タイムス、琉球新報）が叩いたために、翌年の県知事選で負けたということですが、元々自民党の翁長氏の方が籠絡が容易だったと言うことかも知れません。

なお、この浦添埋め立てに関して、産経新聞が詳しい記事を書いているので、ご紹介します。

【防衛オフレコ放談】
翁長雄志知事、迫られる踏み絵　那覇軍港移設で浦添埋め立て　容認すれば辺野古反対と矛盾

2018.2.7 07:00更新　（以下、冒頭のみ引用）

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は４日投開票の名護市長選で米軍普天間飛行場＝同県宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設阻止で結束する稲嶺進氏が敗れ、移設阻止に向けた態勢に綻びが生じた。態勢を立て直そうとしても、間もなく米陸軍那覇港湾施設（那覇軍港。那覇市、５６ヘクタール）の移設をめぐり踏み絵を迫られることになる。逆に政府にとっては、日米安保体制の重要性に理解を示す一方、辺野古移設には反対する翁長氏の矛盾を突く「最強のカード」（政府高官）を突きつけるときが来た。（社会部編集委員　半沢尚久）

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バードフィーダー（12） 参考サイト『100のバードハウスでフェザーフレンドを呼ぼう』のご紹介

今回はバードフィーダーに関する詳しいサイトをご紹介します。

『ほぼ日刊イトイ新聞』（糸井重里氏のサイト）で紹介されている、『100のバードハウスでフェザーフレンド（翼を持つ友達）を呼ぼう』というページです。

バードハウス」研究について論文や講演などを通じ環境保護運動としてバードハウス普及に努められている井筒明夫（いづつ　あきお）氏のページなのですが、そこから『バードハウス ・ フィーダー　ミュージアム』にリンクしています。

具体的な作り方も一部掲載されていますが、それだけでなく、井筒氏の庭にある様々なバードハウスやバードフィーダーの写真が参考になるかと思います。

ここでは具体的な作り方を説明した2つのページへのリンクを貼っておきます。

プラスチック　カップ、トレーを使ったバードフィーダー

簡単に作れるスタンド式バードフィーダー

『プラスチック　カップ、トレーを使ったバードフィーダー』では、牛脂フィーダーとりんごジュースフィーダーの作り方が紹介されています。

ブログ主の覚え書きとして、りんごジュースの作り方をメモしておくと、

リンゴ小一個の半分に、水カップ3分の1、砂糖を小さじ3杯を入れ、ミキサーにかける。

ですが、

実は1度試してみたところ、ブログ主の庭に来るメジロやヒヨドリは一緒に置いてあったミカンの方が好みなのか、それとも見慣れない餌を敬遠したのか、全く食べる様子はありませんでした。（ミキサーがないのですり下ろしたのが悪かったのかも。）

容器の作り方はちょっと難しそうですが、以前、平たい広口瓶（海苔の佃煮の瓶）を下げられるように針金を付けて市販のオレンジジュースを入れただけでもメジロが飲んでくれたことがあるので、そんな簡単なものでもいいかも知れません。

ところで、ブログ主の庭にはメジロとヒヨドリくらいしか来ないのですが、段々とヒヨドリが図々しくなっています。

餌場は3箇所に作ってあるので、ヒヨドリが2箇所を移動しながら占有しても、1箇所はメジロが餌を食べられるようにはなっていますが。

ヒヨドリは大食漢で、しかも、ミカンは果肉だけでなく小袋ごと引きちぎるように食べるので、釘に刺していていても抜けてしまうこともしばしばです。

下の画像は餌を置いた台を猫から守るために作ったフェンス（100均のトレリスを利用したもの）ですが、このくらいの高さだと、野良猫が飛びかかれそうなので、ちょっとヒヤヒヤします。

ブログ主の庭にはよくトラ猫（って言うのかな？縞模様の猫）が2匹うろついていて、茶色っぽいトラ猫は普通に地面をうろうろするだけですが、灰色っぽい猫はちょっとバカなのか、高いところが好きなようです。

やや斜めになっている庭木の幹を登っては、途中までしか登れないのでそのまま降りていったり、サザンカの生け垣の中に入り込んで、もがいたり、落ちたり。

そういうときは、ブログ主の頭の中で、「バカだねえ、おまえは」という台詞が寅さんのおいちゃんの声で再現されます。

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【憲法9条】青山繁晴改正案／共同、FNN、読売世論調査【虎ノ門ニュース（2018/02/12）】

公開：　2018/02/12　　最終更新：　2018/02/12 18:56

このエントリーより新たに『【政治】憲法9条・改憲』カテゴリを作成しました。過去の改憲に関わる記事もこちらに分類し直してあります。

さて、本日（2018/02/12）の虎ノ門ニュースで、自民党参議院議員の青山繁晴氏が、自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）で発表したご自分の9条改憲案を、その時に読み上げた意見と共に公開されました。

憲法第9条

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
   　
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法第9条

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
   　
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
   　
   
3. 前二項の規定は、自衛権の発動を妨げない。

前提として、以前のエントリーに書いた現行の憲法9条の解釈のしかたをお読み下さい。

【DHC】2/12月 青山 繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】

憲法改正（虎撮り）　1:17:55 辺り

共同通信世論調査　1:38:40 辺り

以下は番組で読み上げた意見を書き取ったものです。細かい“てにおは”には若干の誤りがあるかと思います。また、※印は便宜的に付けました。

私のような一回生議員にも発言の機会を与えて頂き、ありがとうございます。

長い間、いささかも実現できなかった憲法改正、中でも本丸と言うべき9条改正について早期に実現の可能性が出てきたのは、昨年5月3日に安倍総理が流れを変えたからです。

従来の自由民主党の基本的な考え方に背いて、それも平成24年に、ここにおられる議員の方々の大変な労苦の末にようやく完成させた自由民主党憲法改正草案にも背いて、（ここで石破さんが「そうだ！」と言われました。）9条の2項をそのまま温存し、第3項に自衛隊の合憲を明記するという案をビデオメッセージという極めて異例の形で打ち出されたからです。

私はこの案に反対です。

第2項で主権国家の根幹の一つである交戦権を否定したまま自衛隊を明記すれば第2項が死文化し、益々子供達に教えられない憲法になってしまうか、あるいは、交戦権無き自衛隊、相手が国となれば、国民が拉致されても、尖閣を始め日本の領海領土を侵されても、なにもできない自衛隊となってしまいます。

しかし、安倍総理の自由民主党総裁としての真意は、第2項を残したままでは、まず公明党はついて来ず、国民投票はおろか、国会から発議できない、いつまでもやらずに言ってるだけの改憲案になってしまうということだと考えます。そこで、昨年12月20日のこの会合にて、敢えて、新提案という不遜な言葉を使って、第3項、「前2項は自衛権の発動を妨げない」という案を一切の根回し無しに提案致しました。

すると、猪口邦子先生、北村経夫先生、松川るい先生、関芳弘先生、宇都隆史先生の5人の先生がその場で賛意を示して下さいました。これにいささか勇気づけられて、この2月の始めまで計4回の有志による勉強会を全て参議院法制局の協力の下で開きました。

（※）その結果、まず、総理が敢えて問題提起なさった自衛隊のみを明記する案には、衆参両院、内閣、最高裁、そして例外の独立機関としての会計検査院しか国の組織を定めていない憲法に突如自衛隊だけが登場し、憲法として歪むだけでなく、防衛省設置法という法律だけに基づく防衛省が自衛隊の下位となり、正しい意味の文民統制にとって有害になりかねないという問題があり、更に、軍法無き自衛隊、すなわち、今後、防衛出動が史上初めて閣議決定されて、陸海空自衛隊が本来の任務に就くと、流れ弾が当たっただけで刑法と刑事訴訟で裁かれ、殺人罪に自衛官が問われかねない、そのような自衛隊を固定化するという重大な懸念があることを勉強会にて法制局とともに確認致しました。

一方で自衛隊でなく、自衛権を明記し、しかも「妨げない」という語を用いて新規の定めを導入するのではなく、あくまでも憲法の本来の理念、これまでの政府解釈の妥当性を確認する文言にすれば、第2項が主権国家の国際法上、正当な権利を損ねるという問題はほぼ一瞬にして消えることも確認しました。

自衛権の「行使」ですと自衛権をただ使うだけですが、「発動」となればその準備も許され、自衛隊の存在も任務の遂行も可能となります。

もちろん、「自衛権の発動を妨げない」という簡素な案ですとフルスペックの集団的自衛権が狙いではないかと言う批判が予想されます。私は個人的には第2項が死文化せずに生かされることからその懸念はあたらないと思いますが、同時にそこは自由民主党内の今後の議論、公明党との意見調整、そして野党の志ある方々との議論によって完成されるべきであり、いわばその糊しろを十分に残したまま再提案致したいと思います。仕上げはどうぞ、最後の華はどうぞ皆様にお預けし、最後の最後は首脳陣に一任することを前提に、今日は勉強会に参じてくださった方々と共に提案致します。

上記で※印を付けたパラグラフは以前のエントリーの『憲法9条に『自衛隊』の名称を明記する場合の問題点』でも説明しました。

なお、ここに「フルスペックの集団的自衛権」という言葉が出てきます。これは自民党の部会でのことなので説明は不要ですが、国民に説明する際は初めてその説明を読む中学生にも分かるように、このような言葉は初出の時にきちんとその定義を明確にすべきです。

蛇足ながら書いておくと、「フルスペック」は「フル」（full：完全な）、「スペック」（spec＝specification（構成要素、明細事項、仕様）で、「フルスペックの」と言えば「制約のない形の」という意味です。

「集団的自衛権」とは、「自国が武力攻撃を受けていなくても、同盟国などへの攻撃を実力で排除する国連憲章第51条で加盟国に認められた権利」で、個別的自衛権」（被攻撃国が持つ本来の自衛権）と並んぶ権利です。

政府は、「密接な関係にある他国」が攻撃を受けて「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」なら、行使できるとしており、単に攻撃を受けた他国まで日本が助けに出向く「他国防衛」（＝フルスペックの集団的自衛権）は否定しています。

共同通信世論調査（2018年2月）

番組の中では別途、共同通信の世論調査を取り上げていました。

青山氏はアンケートの質問文を確認したそうですが、相変わらず、「安倍首相の下での改憲～」という枕詞を付けていたそうです。

ただ、前回1月の共同通信世論調査の記事と比較して、そもそも改憲に賛成か反対かのアンケート結果が記事に書かれていないのが引っかかりました。

下に1月の調査も引用しましたが、“安倍首相の下での”と条件付きで「賛成は33.0％」（反対は54.8％）でした。今回は「２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3％」、「２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0％。」とのことなので、2項を維持するにせよ削除するにせよ、自衛隊を明記すべき、つまり、改憲に賛成なのは合計64.3％と見てよいのでしょうか。

「改憲に賛成」した人の中で、「どのように改正すべきか？」と訊いた可能性もありますが、そうすると、35.7％の人が「分からない・無回答」かなにかになり、多すぎる気もします。

単純な「改憲に賛成」の数字を掲載しなかった（共同通信が公表しなかった）ことは、なにか意図があるのではないかと思います。

【日本経済新聞／2018年2月】（ソースは共同通信／憲法改正に関する部分のみを引用）

「佐川長官、国会招致を」66％　共同通信世論調査、９条２項維持は38％

自民党が目指す憲法９条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3％だった。２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0％。

　内閣支持率は50.8％だった。１月の前回調査から1.1ポイント増。不支持率は36.9％だった。

*　*　*

【東京新聞／2018年1月】（憲法改正に関する部分のみを引用）
安倍政権で改憲、反対５４％　９条に自衛隊、反対５２％　共同世論調査

2018年1月15日 朝刊

　共同通信社が十三、十四両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は５４・８％で、二〇一七年十二月の前回調査から６・２ポイント増加した。賛成は３３・０％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は４９・０％、反対は４２・６％だった。内閣支持率は４９・７％で、前回調査から２・５ポイント増加した。不支持率は３６・６％。


　憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対５２・７％、賛成３５・３％。同じ設問をした昨年十一月調査（反対５２・６％、賛成３８・３％）と傾向は変わらなかった。「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成４１・７％、反対４６・７％だった。


　全原発の即時停止に賛成と答えた人は、公明党支持層で５６・８％。自民党支持層は３３・７％が賛成し、５８・５％が反対した。野党支持層では、日本維新の会を除いて賛成が反対を大きく上回った。政府の原発再稼働方針に対する慎重意見の広がりが浮かんだ。

【追記】FNNと読売の世論調査

FNNと読売も週末に改憲に関する世論調査を実施しました。

FNNの結果を見ると、①「2項維持で自衛隊明記」の憲法改正に賛成（27.5％）、②「2項削除で自衛隊明記」（28.8％）と合わせると56.3％。③9条改正に反対の40.6％と、16ポイント近く上回ります。

読売紙面（12日朝刊）によると、①36％（前回32％）、②35％（同34％）、③20％（同22％）

そうなると、共同通信世論調査も合計64.3％と考えてもいいのかも知れません。

安倍内閣支持率51.0%　FNN世論調査

02/12 12:37（改憲に関する世論調査部分のみ引用）

憲法9条の改正案について尋ねたところ、戦力を保持しないことなどを定めた「9条2項を維持して自衛隊を明記する案」を支持した人(27.5%)と、「2項を削除して、自衛隊の役割や目的などを明記する案」を支持した人(28.8%)は、それぞれ2割台後半で、「9条を変える必要はない」と答えた人は4割だった(40.6%)。 「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は1割だった(10.6%)。

「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は1割だった(10.6%)。

ちなみに、産経新聞記事『次期自民総裁トップは安倍首相２９％　石破氏２１％、小泉氏１９％　民進支持率は０・９％　共同通信世論調査』（2018.2.11 21:21）は次期自民党総裁にウエイトを置いて報道していますが、最初に提示した日経と同じ共同ソースの記事で、これによると内閣支持率と政党支持率は、

• 内閣支持率は５０・８％。１月の前回調査から１・１ポイント増で横ばい。不支持率は３６・９％。
• 自民党が前回比２・８ポイント増の４１・２％、立憲民主党は１・８ポイント減の１０・９％。希望の党は２・０％、公明党４・０％、民進党０・９％、共産党２・７％、日本維新の会２・９％、自由党０・７％、社民党０・７％で、「支持する政党はない」とした無党派層は３３・４％だった。

FNNの調査では、

• 安倍内閣の支持率は、1月より1.6ポイント下がって、51.0%。不支持率は、0.2ポイント下がって、39.0%だった。
• 自民38.8%、立民15.6%、共産3.3%、公明3.2%、維新2.9%、希望1.8%、社民0.9%、民進0.7%、自由0.0%、支持なし31.0%

読売の調査では、

• 内閣支持率54％（前回と同じ）、不支持36％（同35％）
• 自民42%（前回39）、立民9%（8）、共産2%（2）、公明3%（4）、維新1%（1）、希望1%（1）、社民0%（1）、民進2%（1）、自由0%（-）、支持なし36%（40）、無回答2%（2）

となっています。

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【憲法9条】西田昌司改正案（©西部 邁）

憲法第9条

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
   　
2. .前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法第9条

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
   　
2. 前項の目的に反するような陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

前回のエントリーに書こうかと思っていたのですが、単独のエントリーにしました。

この案は、自民党参議院議員の西田昌司氏がチャンネル桜の番組(51:23辺り）で語っていたのですが、上記の本の中で、「2項をどうしても残さなくてはならないのなら」という前提で西部氏が提言した改憲案だそうです。

自民党内で募っている具体的な改憲案に、西田氏が「西田案©（コピーライト）西部 邁」として提出されたそうです。上に書いた通りかどうかは分かりませんが、個人的には「国の交戦権は、これを認めない」の部分は不要だと思います。

現行の憲法9条の解釈のしかたは前回のエントリーに書きましたが、2項の書き出しを上記のように変えることで、芦田修正の復活と同様の意味になります。

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【憲法9条と自衛隊】安倍首相はヘリ墜落事故で殉死した自衛官のご遺族に謝罪を！

公開：　2018/02/10　　最終更新：　2018/02/14 7:43

前回のエントリーで憲法9条と自衛隊について考えたのですが、更に考えさせられる動画やニュースを観たので、再度まとめておこうと思います。

自衛隊は災害救助隊？　不見識なテレビ朝日・報道ステーションの富川アナウンサー

今週、北陸を襲った大雪で、福井県では車約千台が立ち往生、犠牲者も出るという災害がありましたが、これを報じるテレビ朝日・報道ステーションの富川アナウンサーの心ない発言がネットで炎上しています。

国会でこれを取り上げた野党議員もいて、たまたま視聴していましたが、先頭の大型車が脱輪、片側1車線の国道のために除雪車も出せなかったということで、千人を超す自衛官が賢明の手作業で除雪を行いました。

https://twitter.com/i/web/status/961935519792820224

【福井大雪】報ステに批判殺到「自衛隊の除雪わずか1.5km」http://hosyusokuhou.jp/archives/48810693.html …

ネットの声

湿った雪は重い 1㎡厚さ1mで200㎏ 10m路幅1mで2トン 1.5kmの雪は3000トン しかも車輪周りは機械NG人力で運ぶ その途方もなさを考えろよテロ朝

隊員の方々への感謝や敬う気持ちがあれば絶対に出ない発言

リンク先に報ステの動画がありますが、1100人ほどの自衛官が作業し、220台を救うも、「24時間で除雪できたのは、手作業がメインだったこともあって、わずか1.5km」と発言しています。

ニュース全体ではなく切り取られたものなので、個人的な判断は控えますが、炎上していると言うことから想像すると、全体を聞いても自衛隊の方々に対する感謝の念やリスペクトが感じられない報道のしかただったのでしょうか。

少なくとも、投稿された動画部分には、作業されている自衛官の方へのねぎらいの言葉はありませんでした。

【追記】髭の隊長こと佐藤正久外務副大臣もこの報道には苦言を呈しています。

佐藤正久‏認証済みアカウント@SatoMasahisa
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/961868433385074689

【皆さん、どう思われますか？重機が入れるところは地元の建設業者等も行なっています。】 現場がわかっていないような気がします。重機が入れない場所こそがポイントでは？

なお、今回の福井県への自衛隊派遣については防衛省・自衛隊のサイトに『福井県における大雪に係る災害派遣について』として報告されていますが、それによると、派遣規模は、

• 人員約４１０名（延べ約４，９２５名）
• 車両約７０両（延べ約８０５両）

だそうです。

陸自ヘリ墜落事故

5日には佐賀県で自衛隊ヘリが墜落、女の子が軽い怪我を負い、操縦していていた自衛官2名が“死亡”しました。

すっかり平和ボケをしているブログ主は、この報道にさほど違和感を覚えなかったのですが、お亡くなりになった自衛官のご家族のことは気になっていました。単に、家族を亡くしてお気の毒、というだけではなく、国内の一部には、自衛隊を敵視している一定の勢力があるため、ご遺族や隊の方達が肩身の狭い思いをしていないだろうか、という心配からです。が、報道のしかたにまでは疑問を感じませんでした。

自分が平和ボケしていると気づいたのは、昨日視聴したチャンネル桜沖縄支局の番組を観たからです。この番組は月～木19:00からYouTubeなどで放送されるので、最近はLiveで観ています。（動画は翌日にYouTubeの『チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」 』にupされます。）

【沖縄の声】名護市長選挙保守勝利の衝撃波、全国を駆ける/陸自ヘリ墜落、自衛隊ヘリ全機飛行停[H30/2/10]

2018/02/09 に公開

平成30年2月9日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、ジャーナリストの恵 隆之介氏が「名護市長選挙保守勝利の衝撃波、全国を駆ける」、「左翼勢力は『争点外し』と非難したが市議補欠選挙で市民ははっきりNO」、「陸自ヘリ墜落、自衛隊ヘリ全機飛行停止/ロシア軍北方領土で訓練開始」、「今こそ万国津梁の精神を発揮しよう」の４つヘッドラインについて解説いたします。
※ネット生放送配信：平成30年月2月9日、19:00～
出演：
　　　恵　隆之介（ジャーナリスト・沖縄支局担当キャスター）
　　　島　あずさ（沖縄支局担当キャスター）

惠隆之介氏はコザ出身の元自衛官で、比較的、沖縄県民に対して辛口のコメントをして、番組ではたいてい“お怒りモード” なのですが、名護市長選について語っていらっしゃるときは珍しく終始ニコニコされていました。

が、陸自ヘリ墜落のニュースでは、一転、いつもの惠氏の表情になり、安倍首相に対して批判をしていました。

ブログ主は、この事故に関する安倍首相のコメントをリアルタイムで観ていないのですが、惠氏の批判は、“殉職”された自衛官のご遺族に対する謝罪がなかったことに向けられていました。

前回のエントリーで触れましたが、武官である自衛隊は文民である防衛省の下に置かれています。そして、防衛省の上には内閣総理大臣が位置づけられています。つまり、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣である安倍首相なのです。

殉職された自衛官は任務で飛行していたわけで、実際に首相の指示で飛行していたわけではないとは言え、全ての任務は形式的には首相の命令なのです。

“軍隊”を持たない歪な国に生まれ育ったため、そういう表現を普段耳にすることがなかったとは言え、そういうことが普段頭からすっかり抜け落ちているブログ主は、部下を任務で殉死させてしまったことに対し、首相が謝らなければならないのは殉職した自衛官の家族、という惠氏の言葉には目から鱗が落ちました。

また、報道で「自衛官が死亡」と表現されることにも批判をしており、遊覧飛行などではなく、任務上の死亡事故なのだから「殉死」と呼ぶべきだということも、惠氏に指摘されるまでブログ主は気づきませんでした。

　

日頃、自衛官や警察が事件を起こすと、マスコミは殊更自衛官や警察であることを強調して報道します。（普段は正義面をしているにも関わらず自分達の不祥事は極力隠すくせに）　彼らにとりわけ厳しく報道する根底には「日本人や市民を守る立場の人間がそんな規律のないことではどうする」という意識があるのだと思います。

警察官はともかく、

自衛隊は多くの憲法学者や、日教組によって違憲の存在だと言われ続け、一部の野党（特に共産党）からは『人殺し』や『暴力装置』呼ばわりされているにも関わらず、いざとなったら危険を顧みずに国民の命を守ってくれなどと言うのは虫がよすぎるのではないでしょうか。

テレビ朝日の富川アナウンサーなどは、多分、防災救助隊程度にしか思っていないのでしょう。

*　*　*

もう一つ、惠氏は自衛官が起こした事故は、現行の刑法で裁かれることも指摘していました。これはブログ主も改憲について考えるようになってから問題視していたのですが、たまたま昨日の山本一太氏（自民党参議院議員）のネット番組に出演されていた青山繁晴氏も、現状では、例えば戦闘行為で流れ弾で死亡した隊員がいた場合、殺した隊員は殺人罪で裁かれるかも知れないと指摘していました。

【CafeSta】山本一太の直滑降ストリーム＠Cafesta　ゲスト：北村経夫参議院議員、青山繁晴参議院議員（2018.2.7）

改憲の話題は1h26m12s辺りから。具体的な言及は1h28m30s辺りから。

下は、陸自ヘリ墜落の原因に関して報じる産経のweb記事。

メインローターが空中分解か　飛行前に初めて部品交換

2018.2.7 06:29更新

　佐賀県神埼市の住宅に墜落した陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが、飛行前に４枚の羽根をつなぐ部品メインローター（主回転翼）ヘッドを初めて交換していたことが６日、分かった。メインローターは上空でばらばらになったとみられ、機体部品は広範囲にわたり散乱していた。陸自は整備不良が原因となった可能性もあるとみて、点検の経緯を詳しく調べる。

　メインローターが分離する事故は極めて異例。国土交通省航空局は、民間機で同様の事故は把握していないとしている。陸自と県警は業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の容疑で現場検証を実施し、機体からフライトレコーダー（飛行記録装置）を回収した。

　この事故で副操縦士の高山啓希１等陸曹（２６）が死亡。全身を強く打ったことによる外傷性ショックが死因だった。また行方不明だった機長の操縦士、斉藤謙一２等陸佐（４３）の遺体が機体下から見つかった。墜落で炎上した住宅に住む川口貴士さん（３５）の長女（１１）も軽傷を負った。

（以下略）

日本には軍法がないために、軍法会議もありません。

自衛隊を軍隊と位置づけずに軍法を制定できるのかどうかはよく分からないのですが、これも改憲論議の一部として、広く国民に知らしめて欲しいものです。

*　*　*

話を『チャンネル桜沖縄支局』に戻しますが、この番組では、日替わりのキャスターが出演されます。

月曜日のボギー・テドコンさんと水曜日の栗秋琢磨さんと宮平大作さんのコンビのときは主に『沖縄左翼』の実態、惠隆之介さんは元自衛官の目から観た危機管理や沖縄県民の甘えの構造（※）を指摘することが多いようです。火曜日は我那覇真子さんとブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝師匠がキャスターです。

先週の名護市長選の結果を受けて、今週はどのキャスターも終始ニコニコ顔だったことは確かなのですが、我那覇さんは、チャンネル桜の別の番組ではちょっと違うことを言っていました。

彼女はずっと前から常に「正論」を言い続けています。

今回当選した渡具知氏は確かに保守（自民・公明・維新推薦）なのですが、海兵隊の県外移設を掲げる公明沖縄支部の支持を得るために公約協定を結んだことをずっと批判していました。そのため、我那覇さん一家は名護市民なのですが、名護市長選ではあまり発言するなと周囲から言われていたそうです。

ブログ主もこの姿勢は見習おうと思います。

つまり、今後、加憲案の9条改正案が出てきたとして、国民投票にかけられることになれば、第1ステップとして賛成の票を投じるつもりですが、意見としては、2項の書き換えや自衛隊を軍隊として認めるという正論を唱える決意をしました。

自民党、特に安倍首相も、よく、「自衛隊を憲法に明記しても、今と変わらない」などと曖昧な表現をしたり、「自衛官の子供が使う教科書に『違憲という論議がある』のは可哀想」といった情緒的なことを言いますが、正面から、改憲の必要性を説明して欲しいと思います。

名護市長となった渡具知氏は辺野古移設に関しては最高裁の判断に従う旨の発言をしているので、取り敢えずは、公約を実現することに専念して市民の信頼を得るのが最善ではないでしょうか。

名護市長選後の我那覇真子氏の出演動画

2018/02/07 に公開

【沖縄の声】オール沖縄に大打撃！名護市長選挙は新人の渡具知氏が初当選/翁長知事を追い詰める法定闘争[桜H30/2/7]

2018/02/08 に公開

【Front Japan 桜】皇室報道の罪と罰 / 田母神裁判判決へ / 我那覇真子～名護市長選は本当に良かったのか / 習近平はスターリン再来 / 凄技！北の謀略宣伝戦 [桜H30/2/8]

2018/02/09 に公開

【我那覇真子「おおきなわ」#5】名護市長選挙～歩み出す沖縄、心を取り戻す道[桜H30/2/9]

惠隆之介氏の月間正論への寄稿文

惠隆之介氏のHPに月間正論への寄稿文が掲載されていて、閲覧または画像ファイルのダウンロードが可能です。（画像の上で右クリックして表示されるメニューから別タブで表示すると読みやすくなります。）

これを読むと、いかに過去、沖縄県民が米軍基地の恩恵を目当てにしていたのかが分かります。（時代と共に考え方も変わるので、これを盾に、現在の市民の意識を非難することは控えますが。）

同時に、同じ名護市と言っても、現在、普天間飛行場の移設先（キャンプ・シュワブを拡張）として工事が行われている辺野古地区（東海岸）と名護市中心部（西海岸）の意識の違いも説明されています。

この寄稿文によると、現・辺野古地区にキャンプシュワブが建設されたのは、旧・久志村村議会が1956年（昭和31年）に決議、1959年（34年）10月4日に開隊されました。一方、現在の名護市は1970年に名護町を中核として1町4村が合併してできました。4村の内、最も大きいのが久志村（92.48平方キロメートル）で名護町はその半分ほどの面積（46.49平方キロメートル）です。（ちなみにブログ主の住む川崎市は143.00平方キロメートル、横浜市は437.56平方キロメートル、大阪市が223平方キロメートルだそうです。）

地元民ではないので、各地域の住民感情を勝手に推測するのは失礼ですが、東海岸側の方達は西海岸の名護町によって翻弄され続けたのではないでしょうか。

また、大浦湾が入り込んだ位置（中心点の「＋」が表示されている場所）には、前回のエントリーに書いたように、辺野古移設を容認したことで、稲嶺前市長に下水処理施設の工事もストップされた地域です。

　

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【2018/02/08 虎ノ門ニュース】自民党改憲本部で条文案を募集／憲法9条の解釈のしかた

今朝（2月8日）の読売新聞朝刊1面に『9条2項維持 支持多数－自民改憲本部 条文案募り検討』という記事がありました。

まずは、そのことをブログ主の覚え書きとしてメモしておきます。

このことは和田政宗参議院議員も読売の記事（※後述）へのリンクつきでTwitterで報告しています。

和田　政宗‏認証済みアカウント@wadamasamune

今日の自民党憲法改正推進本部会議。9条への自衛隊明記もしくは自衛権を妨げない旨を明記する案が大勢を占めた。細田会長より各議員に対し、具体的条文の提案をするよう要請があった。意見集約そして発議に向け、突っ込んだ議論が行われた。

6:07 - 2018年2月7日

「9条への自衛隊明記もしくは自衛権を妨げない旨を明記する案が大勢を占めた」というのは少数意見として、党が2014年に作成した憲法改正草案（2項削除、自衛権や国防軍の保有を明記）に沿ったものにすべきという石破茂氏の意見に賛成するグループがいることを意味しています。

「自衛隊明記」案は昨年の5月、憲法記念日に読売新聞に掲載された安倍総裁（自民党総裁として）の案で、「（自衛隊の名称は明記せず）自衛権を妨げない旨を明記する」案は参議院議員の青山繁晴氏が提案して、その場で一部出席者から賛同を得た案です。

憲法9条に『自衛隊』の名称を明記する場合の問題点

この“青山案”については青山繁晴氏が色々なところで解説しているのでご存知の方も多いかと思いますが、そこでは「『自衛隊』と明記してしまうと、将来名称が変わるかも知れない」、「（『自衛権を妨げない』なら）他党も反対できないはず」というような説明をしていらっしゃいます。

ブログ主などは、（本心は全文書き換え、あるいは2項削除に賛成ですが、実現性のある妥協案として）単純にその説明で納得して賛同してしまったのですが、もう一つ、『自衛隊』を明記することの問題点が、読売2面に書かれていました。

自衛隊の根拠規定については、「自衛隊を保有する」などと簡潔に表記する案があるが、自衛隊を所轄する防衛省は法律で設置された組織であるから「防衛省と上下関係が逆転する」との懸念が出ている。

要するに、「憲法」＞「法律」という上下関係があるから、ということですが、これは7日の日経にも井上武史氏（九州大学准教授）も同じようなことを書いていました。こちらのほうがより詳しいので転記しておきます。

　

第一に自衛隊の存在を憲法に明記すれば、自衛隊は衆議院・参議院、最高裁、会計検査院などと並ぶ憲法上の組織として位置づけられる。しかも、国民投票で承認された自衛隊は、憲法制定時に国民投票を経ていない既存の国家機関よりも高い正統性を有することになる。それは自衛隊を単に合憲化する目標との関係では明らかに過剰だ。

第二に自衛隊が憲法上の組織となれば、法律で設置されるに過ぎない防衛省は組織法上、自衛隊の下位組織になる。もしそうなれば、自衛隊が防衛省に管理されている現在の状況は大きく様変わりする。

第三に自衛隊を憲法に書くのであれば、その固有の任務・権限や他の国家機関との関係も併せて記述せねばならないが、それは法的には9条2項に上書きする意味をを持つ。

読売の記事の説明は、第一と第二の説明に該当しますが、「第三～」の部分は少し分かりにくいかもしません。

これは、今朝の虎ノ門ニュースで竹田恒泰氏が解説されていた憲法9条の解釈を理解した上で理解できます。次項でこれについて考えてみたいと思います。

【DHC】2/8(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【ゲスト：小野寺まさる】

00:54:52　改憲　9条2項維持する案で検討　自民　条文案作り着手

憲法9条の解釈のしかた

先に、9条の条文を提示しておきます。

憲法第9条

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
   　
2. .前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　
　

実はブログ主は「見ている人は竹田氏の説明で分かるかな？」とやや疑問に思ったのですが、それは、この条文がいかにダメな日本語かということも意味します。（以下は、あくまでも子供のような視点で読んでいます。）

まず、第1項は「侵略戦争の放棄」なのですが、この文を読んで子供がそのように解釈できるとは思えません。いえ、大人だって、素直に読んだらそうは思えません。「国際紛争を解決する手段としての武力行使」なんて余計だし．．．。（ここで言う「戦争」は既に国連憲章で禁止された戦争ですが。）

日本国民の安全を守ることを放棄しているように読めるのですよね。

また、例えば朝鮮半島に有事が起きて、それに乗じて自衛隊が乗り込んで（当然、戦闘行為も起こるでしょう）、拉致被害者を奪還することができるの？とも思います。

まあ、ここで悩んでいては先に進まないので、そこはひとまず置いておいて、「侵略のための戦争の放棄」と理解して、2項に進みます。

「前項の目的を達するため」の部分の追加は芦田修正と呼ばれ、竹田氏が解説していたように「例外」、あるいは「限定」です。

その結果、2項の解釈としては「侵略戦争のための戦力は持たない（しかし、自衛のための戦力は持つ）」となるのですが、これでは再軍備を可能にするので、現在は、この解釈は採っていません。（ね、ややこしいでしょう？）

簡単に言えば、「陸海空軍その他の戦力」は軍隊のことなのでこれは保持しない。が、自衛隊は“警察以上、軍隊未満”の戦力という無理矢理な位置づけにして“合憲”としているのです。

そのために、憲法学者の8割近くが自衛隊は違憲と考える（下図）のも当然だと思えるし、芦田修正の復活をいう声があるのも分かります。

繰り返しますが、2項は「（目的は限定するが）戦力（軍隊）を持てる」【①芦田修正の解釈】と「軍隊（に匹敵するような戦力）は持たない」【②現行解釈】の2つの解釈が成り立つわけですが、井上氏の「第三に～」の部分は、「その固有の任務・権限や他の国家機関との関係も併せて記述」することは2項の玉虫色の解釈にけりをつけることで、そうなると「2項はいらなくなる」といっているのだと思います。それを「上書き」という表現をしているのでしょう。

ですから、ブログ主としては、日本語として美しい条文に書き換えて欲しいのですが．．．

国民の一人として、9条に書いて欲しいことは、まず、明確に、

日本国民を守る

ということです。

「侵略戦争はしない」ということを残せというなら、それも賛成です。

自民党では、条文案を募り一本化するそうでうが、竹田氏も仰っていたように、両論の原案から国民に提示して国民を巻き込んでの議論をして欲しいと思います。

「日本人のための日本語講座」第2項の主語は？

少々蛇足を。

最初に、揚げ足取りではないことを書いておきますが、憲法9条の話題で、竹田恒泰氏の発言で気になったことがありました。

「『（陸海空軍その他の）戦力は』って、これ、主語じゃないですか」と発言したのですが、その後の「第2項には主語がない」との発言で、単なる言葉の選択ミスだとすぐに分かりました。

• 陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
• 国の交戦権は、これを認めない。

ブログ主は個人的に興味を持って、日本語教育能力検定試験を受けたことがある（合格しています）のですが、日本語をネイティブではない人に教える場合、「～は」と「～が」の違いを教えるのはなかなかやっかいなのです。

そんなこと習わなくても生まれながらの日本人なら小学校に入る前から使い分けているからです。

日本語教育の世界では有名な一文があります。それは、

• 象は鼻が長い。

という文です。

この文の主語は「鼻」だということは分かると思います。

では、「象」は？　

「が」は主語（動作、存在、状況などの主体）を表す格助詞ですが、「は」は話題を示す副助詞です。（ブログ主も「副助詞」というのは辞書で確認したので、あまりえらそうなことは言えませんが。 ）

つまり、「～は」は、「～に関していえば」と、その後に述べることの「話題」を提示しているのです。

「象に関して言えば、鼻が長い」という解釈です。

「コーヒーは、濃いのが好きだ。」と言えば、書かれていなくても主語は「私」で、コーヒーでないことは明白です。

ついでに言えば、日本語教育では基本的に日本語で教える方法や理論を学ぶのですが、この「は」を英語で教えるときには、「topic marker」（トピックの明示）と呼び、意味を教えるときには「as for」（～に関しては）が適当です。

要するに、竹田氏が言っていたように、2項は「保持しない」のは誰か、「認めない」のは誰か、まったく主語のない文なのです。

※1　読売新聞記事

リンク先はYahoo記事で、紙面の記事より短くなっています。

９条２項「維持」、支持が多数…自民改憲本部

2/7(水) 21:34配信

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、党本部で全体会合を開き、自衛隊の根拠規定を明記する改憲案について議論した。

　検討中の２案のうち、戦力不保持などを定めた憲法９条２項を維持する案を支持する意見が多数を占めた。ただ、２項削除案への支持も根強いため、１０日以内をめどに双方の条文案を議員から募り、検討を重ねる。

　会合後、同本部の岡田直樹事務局長は「２項を維持する考え方が多数を占めた。２項削除の意見は少数だった」と記者団に述べた。根本匠事務総長は「具体的な条文に則した議論をする段階に入った。議論は前に進んだ」と語った。

　２項維持案は、安倍首相（党総裁）が提案したもので、同本部は２項削除案よりも公明党などの他党や国民の理解を得やすいとして、３月２５日の党大会までの意見集約を目指す。

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【沖縄】選挙違反だらけの名護市長選／ＮＨＫクローズアップ現代＋の報道

公開：　2018/02/07　　最終更新：　2018/02/08 10:44

2月4日(日)に投開票が行われた沖縄県名護市市長選は新人の渡具知武豊（とぐち　たけとよ）氏の当選という結果に終わりました。

得票数は渡具知氏20,389票（54.6％）、稲嶺氏16,931票（45.4％）でした。

雑感を含めて、今回の選挙報道の偏向ぶりを書き留めておこうと思います。

ブログ主は、今回、生まれて初めて、地方選挙の開票の様子をネットで観ていましたが、珍しい映像を観ました。

このことは、自民党の和田政宗参議院議員もTwitterに書いています。

和田　政宗‏認証済みアカウント@wadamasamune


名護市長選の開票速報で、これはと思った手法は、実は朝日新聞による開票作業と計数機、票の束のライブ中継。記者がカメラを回しながら解説し中継。各社当確前に渡具知さん勝利がわかった。こうした手法もできるのに市長選そのもの報道はバイアスがかかっていた。なぜ自らの首を自らで締めるのだろうか

15:11 - 2018年2月4日

キャプチャを撮っておけば良かったと後悔したのですが、上のツィートにあるように、朝日がネットで開票の様子をずっと中継していたのです。

開票風景は初めて見ましたが、まずは大きめの入れ物に手作業で候補者別に分け、それを100枚ごとに数えて小さなトレイに移し、更に枚数を数える機械があるテーブル（テーブルは候補者別）に持って行き、トレイの中の投票用紙は機械でカウントされるのを待ちます。

運動会の玉入れの玉を数えるように、最初のうちはどちらが多いのか分かりませんが、残りの玉が少なくなると目視でどちらが勝ったのか分かるように、待ち行列のトレイが少なくなると、渡具知氏の残りのトレイの方が多いことが分かりました。

実はこちらの映像は音をミュートにして、メインで観ていたのはRBC琉球放送のネット中継（YouTube）です。

画面を3分割して、下に500票単位で得票数が刻々と表示され、上の画面に様々な映像が表示されていましたが、下は、支持政党別の投票先。

自民（稲嶺氏：13％、渡具知氏：87％）、以下、社民（90、10）、共産（96、4）、公明（20、80）、社大〔沖縄社会大衆党〕（100、0）、維新（44、56）、民進（92、8）、立憲（97、3）、希望（60、40）、無党派（59、41）でした。

なお、渡具知氏に投票した有権者に何を重視したかというアンケートを採ったところ、下のような結果になりました。

選挙後、稲嶺陣営は渡具知候補に基地問題から争点を逸らされたと言っていましたが、少なくとも投票をした有権者の半数以上（渡具知氏に投票した54.6％）にとってもはや基地は主要な争点ではなかったのです。

偏向的なクローズアップ現代＋の選挙ドキュメント

翌5日には様々なニュース番組で「ドキュメント名護市長選」を報道していたので、久しぶりにＮＨＫのクローズアップ現代＋を観ましたが、予想通り恣意的なまとめ方をしていました。

上の画像にも書いてあるように、番組では「与党vs.沖縄県」のテロップがずっと表示されていました。渡具知氏vs.稲嶺氏を現しているのでしょうが、まるで、稲嶺氏の支持は沖縄県民の総意のような表現ですが、実際に渡具知氏を推薦していたのは自民、公明、維新で、稲嶺氏支持はオール沖縄と呼ばれる維新以外の野党連合。正しくは保守vs.革新（リベラル）でしょう。

番組では、渡具知陣営には自民の大物や人気のある小泉進次郎氏が続々応援に、と、与党の強力な応援を強調していましたが、稲嶺氏も共産党・志位和夫委員長、社民党・吉田忠智党首、自由党・小沢一郎代表ほか、支援する6党の代表や共産党の小池晃書記局長、人気者（）の山本太郎参議院議員や辻元清美衆議院議員が応援に駆けつけました。

しかし、その言及は一切無し。

そして、地に足の付いた地域振興を掲げる渡具知氏に対し、稲嶺氏のパンダ誘致などという呆れた政策には触れず。

番組では、政府からの支援金（再編交付金：在日米軍再編への協力に応じて自治体に支給される交付金）をちらつかせての、金と組織で圧倒したような紹介の仕方でしたが、交付金は協力しない名護市の頭越しに移転を容認している辺野古地区には直接交付されていました。

また、移設に絶対反対の女性（金武麻矢氏）と苦渋の選択で容認した辺野古地区の農家の男性（比嘉政昭氏）を取り上げていましたが、実は比嘉氏は「二見以北考える会」の代表です。（下図・上はNHKの映像、下は昨年11月の記者会見。比嘉氏は声明文を読み上げている方）

地図を見ると分かるのですが、名護市は本島が東西にやや膨れたところにある大きな市で、市の中心は東シナ海側、一方、太平洋側の北部は間に山間地を挟んだ位置にあり、インフラ整備も進んでいないのです。

この会は決して基地に賛成しているわけではないのですが、稲嶺市政では一向に北部振興が進まないと、稲嶺氏2期目の4年前の市長選では白票を投じたと語っています。

比嘉氏はクローズアップ現代＋で語っていた灌漑施設だけでなく、道路の補修を市に要請しても何もして貰えず、基地だけ負担させられて何の振興策もないのならと、渡具知氏に投票することを決意したと仰っていました。

なお、この地区はいまだに下水も普及していないそうです。（【追記】2月7日放送のチャンネル桜沖縄支局でのテドコン氏によると、辺野古地区が基地容認を決めた時に下水処理施設の工事を稲嶺市長がストップしたのだそうです。）

ちなみに、この「二見以北考える会」については、朝日新聞がよい記事を書いています。（※1）

番組では、与党の組織力（今回は公明の推薦を受けた。但し、公明党県議連は「基地の県外移設」派）と金をちらつかせての勝利のようにまとめていましたが、沖縄の左翼と戦い、動画やSNSで情報を発信しているボギー・テドコン氏や我那覇真子氏の分析は異なります。

【沖縄の声】名護市長選挙、渡具知氏が初当選/稲嶺陣営による目に余る違法選挙活動[H30/2/6]

2018/02/06 に公開　チャンネル桜沖縄支局
出演：
　　　ボギーてどこん（沖縄支局担当キャスター）
　　　MISAKI（沖縄支局担当キャスター）

*　*　*

ボギー大佐の言いたい放題　2018年02月03日　21時頃　放送分（ツイキャス）

*　*　*

【DHC】2/6(火) 百田尚樹×和田政宗×居島一平【スカイプゲスト：我那覇真子】

00:30:39　我那覇真子氏スカイプ出演

公示の時点では20ポイントくらい稲嶺氏がリードしていたのが、投票前日くらいには渡具知氏が数ポイント差まで猛追したそうですが、その原因は、稲嶺陣営に焦りが出て、支援者の行動がどんどんエスカレートして墓穴を掘ったと分析しています。

上のチャンネル桜やツイキャス動画を観ると分かりますが、

• 公示前からの選挙活動や
• 戸別訪問、
• 旗竿を立てた稲嶺応援団が街中を練り歩く、
• 相手候補のポスターを破り捨てる、
• 勝手に期日前投票を監視する「不正投票監視団」、
• 渡具知氏陣営の集会に車で突っ込む（この車はレンタカーで、別の場所で稲嶺氏応援のステッカーを貼っていたのを目撃されています）、
• 高校の正門前で稲嶺氏の応援ビラを配布、
• 戸別訪問などで説得しようとしても渡具知氏に投票する意思を変えそうもない有権者には、投票用紙に「渡具知さんの名前だけでなく、応援メッセージも書いてあげて」と無効票にさせようと工作、

等々、沖縄以外の選挙では考えられない選挙活動の数々。これらが、SNSによって拡散されることで選挙区の人たちから嫌悪感を抱かれたことは間違いないでしょう。

下は、幟旗（のぼりばた）を立てて街を練り歩く稲嶺候補応援団。立派な公職選挙法違反です。

下は自称「不正投票監視団」。

何をしているのかというと、車のナンバーをチェックして、予め保守派の企業などの関係者のナンバーを控えたリストを作成して人数を書き込んでいたそうです。

警察車両も素通りですが、無理もありません。先日、警察が基地反対派の弁護士の車を検問したことで訴訟を起こされ、警察側が敗訴という判決が出ましたが、 翁長県知事は控訴をしないと決めました。正しい仕事をして訴訟されても、上司である県知事が守ってくれないのですから。

不正選挙監視はこのようなところでも行われていました。（下図）

どっちが不正選挙なのでしょう。

追加でもう一枚。

稲嶺候補と一緒に映っている左の人物は、先日、作家の百田尚樹氏の仕事場でチャイムを鳴らした大袈裟太郎なる人物です。

こういった情報はすぐに拡散された結果、投票行動に顕著な傾向が見られました。

　

インターネットを使えるであろう50代以下と60代以上の投票傾向が綺麗に分かれたのです。

こんなあからさまな違法な選挙活動を新聞やテレビといったオールドメディアだって知らないはずはないのに、『ニュース女子』の沖縄特集がBPOで問題視されたことからも分かるように、沖縄の左翼活動、いえ、反日活動を報じることは完全にタブーとなっているのです。

普通の感覚を持った人間がこういった行為を糾弾すれば「ヘイトスピーチ」や「ネトウヨ」などと総攻撃するにも関わらず、です。

今回の名護市長選をきちんと分析しようとしていたのはBSフジ・プライムニュースだけでした。（ハイライトムービーは公開後2週間ほどは視聴可）

2/5 (月)    『基地問題と日本の安保　“辺野古移設”民意は』

ゲスト：
　萩生田光一　自由民主党幹事長代行、山下芳生　日本共産党副委員長、伊波洋一　元宜野湾市長、ロバートＤ・エルドリッヂ　元在沖縄米軍海兵隊外交部次長

テロリストさえ市議になれる沖縄選挙の異常性

今回、元市議の渡具知氏が市長選に立候補するにあたり、欠員となった市議の補選も同時に行われました。結果は無所属新人の仲尾ちあき氏が、無所属新人の安次富浩氏を破って当選を果たし、得票は仲尾氏が１万９７８２票、安次富氏が１万５９２７票でした。

沖縄防衛情報局＃１２３　平成30年2月5日

このことを最新の『沖縄防衛情報局』（ラジオ番組／放送終了後YouTubeにupされる）でパーソナリティの我那覇親子が話題にしていましたが、安次富浩氏というのは、もう10年くらい基地建設の邪魔をしているテント村にいる活動家です。

ラジオで知ったのですが、既に、名護市議会には川野純治氏という活動家が、入り込んでいます。

ラジオでは、かつてこの人物の属していたグループは天皇陛下に火焔瓶や角棒を投げつけたと伝えていました。

【補足】※1　朝日の「二見以北考える会」発足を伝える記事

基地に揺れる名護「反対ばかり限界」「共に繁栄、幻想」

安田桂子　2018年1月29日05時20分

https://www.asahi.com/articles/ASL1X2PLYL1XTIPE005.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として代わりの基地建設が進む沖縄県名護市で２８日、市長選が告示された。計画浮上から６度目。日米安保の維持と、沖縄の基地負担の軽減という重いテーマを背負わされてきたまちで、市民は、解の見えない舌戦を見つめている。

　農業の比嘉政昭さん（５０）は２８日、街頭から新顔の支援を呼びかけた。初めて選挙に関わる。「悩み抜いて、覚悟を決めました」

　護岸工事が進む辺野古の北側の地域を「二見以北１０区」と呼ぶ。比嘉さんはその一角、約６千坪の畑でカボチャを育てる。

　移設には反対だった。名護市沖での海上ヘリポート建設の賛否を問うた１９９７年の市民投票は「反対」。８年前の市長選は、初の反対派市長誕生を後押しした。市長も、二見以北の出身。過疎が進む地元対策への期待もあった。

　だが、何も変わらなかった。政府は「辺野古が唯一」と繰り返した。４年前の市長選は白票を投じた。

　畑にいると、米軍機の音が響く。過去には米軍ヘリのドアが畑に落ちたこともあった。集落は人が減り、共同売店も小学校も、もうない。農地整備は進まず、５００リットルタンクに水をため、簡易水道と畑をトラックで何度も往復する。「これじゃあ生産高は上がらず、担い手は育たない」。取り残される不安が募った。

　昨春、辺野古で護岸工事が始まった。砕石を積んだダンプカーが行き交う。「誰が市長になっても工事は止められない」。気持ちがなえた。同じように閉塞（へいそく）感を抱く仲間と昨年１１月、地域の将来を考える団体を立ち上げた。

　自公が推す候補を支えようと決めたのは、予算獲得を国に働きかけてくれると考えたから。灌漑（かんがい）用水の整備やコミュニティーバスの導入などを求めた。「基地を認めるのか」と知人に言われた。基地だけが地域が抱える問題じゃないのにとの思いがぬぐえない。会員は今、約２００人。

　現市長は「命の限り反対し続ける」という。名護市民の１人あたりの所得は約１９２万円。比嘉さんは、「反対ばかりの市長では、もう限界だ」と考えている。

　変わらず、反対し続ける人もいる。松田藤子さん（７７）。８年前、「新しい基地は造らせない」という現市長の訴えに共鳴し、初めて選挙を支援した。この日も、ビラの準備や、街頭アピールに加わった。

　金武（きん）町など「基地の門前町」で育った。基地マネーにわきネオン輝く街が、寂れていく様子を見てきた。「基地とともに繁栄し続けられるというのは、幻想だよ」

　沖縄戦で父を亡くした。戦後の生活は厳しかった。まき拾い、水くみ、家畜の世話。畑の行き帰り、単語帳を手に勉強し、小学校教員になった。「苦労してここまで生き延びた。なのに、今もまだ米軍に苦しめられている。許せない」

　移設計画が浮上し、２０年あまり。反対でも、政府からの補償金を拒めなかった人も見てきた。自宅前からは、護岸工事が始まった大浦湾に浮かぶ作業船が見える。移設は止められないのかと思ってしまうこともあるが、反対をやめるわけにはいかないと思っている。

　「絶対に止めたい。ただもし、造られてしまうことがあるとしても、黙ってしまえば、基地を認めたことになる。認めてしまえば、米軍も政府も、今よりももっとやりたい放題になる」

　なぜ私たちばかりが問われ続けるのか。沖縄だけの問題ではない、全国の問題ではないのか。その思いは、反対する人も、容認する人も変わらないとも思っている。

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【北海道】既に沖縄よりも危機的な中国人による土地の取得【小野寺まさる氏出演】

視聴した動画の覚書です。

以前のエントリーでも触れましたが、北海道の土地が中国人によって買われているという話題です。

まずは前回の動画に出演されていた元北海道議会議員の小野寺まさる氏のTwitterから。

小野寺まさる‏@onoderamasaru

https://twitter.com/onoderamasaru/status/957619834929364993

これは現在、中国の「アリババ」で実際に売りに出されている日本の国土である。赤い線で囲まれたこの膨大な面積の土地だが、左側に見えるのは「新千歳空港」…つまり、安全保障上問題のある空港隣接地が中国で勝手に売り買いされているのである。これが日本の国土を取り巻く恐ろしい現実だ！

6:22 - 2018年1月28日

新千歳空港の滑走路のすぐ脇の土地が既に中国人によって取得され、それがアリババで売りに出されているという衝撃的な事実です。

番組はチャンネル桜の『Front Japan 桜』。

この番組は月～金21:00頃にYouTubeに公開されますが、今回は下記のような内容でした。（該当の箇所からリンクを作成して貼りました。）現在、チャンネル桜では沖縄（沖縄支局の番組を月～金の19:00～放映中）同様、北海道支局設立の準備をしているとのこと。

【Front Japan 桜】小野寺まさる～北海道が危ない！アイヌ土地購入、間接侵略の本質 / 「首相訪韓反対」への反論にならぬ反論 / 永山英樹～岩波・広辞苑からの返答[桜H30/2/1]

2018/02/01 に公開
キャスター：水島総・髙清水有子

■ 「首相訪韓反対」への反論にならぬ反論

■ 危ない北海道～アイヌ土地購入、間接侵略の本質
　ゲスト：小野寺まさる（元北海道議会議員）　※ スカイプ出演
　22m39s～52m30s

■ 岩波・広辞苑からの返答
　ゲスト：永山英樹（台湾研究フォーラム会長・2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事長）

【番組の内容から】

アリババで売りに出されているという土地は洞爺湖サミットでも警察車両が停まっていた場所で、提示価格は市場価格の5倍くらいの値段。

ニセコは更に深刻で、既に中国人が中国人に売っている状態で外為法からも外れており、実態が掴めない。　　

小野寺氏が調査を始めるきっかけは故中川昭一氏が水源地を相当中国資本に買われているから調べて欲しいと言われた。調査の結果、千ヘクタールという単位で買っていることが判明。

一例では、ゴルフ場が買われているが、中国人以外立ち入り禁止となっていて、中国人が働いているが、プレーしている形跡がない。

北海道は既にかなり広大な土地が買われているが、北側よりも南側の海岸側、苫小牧や釧路が買われている。

スキー場を丸ごと売ってる例もある。

トマム　サホロは中国人資本に抑えられて、特にトマムは国営企業並みの資本が所有。

中国側は北海道に1万人規模の別荘地を作ろうとしていると言われている。移民が前提だと推測。

札幌で言うと、宮の沢の高級地では家やアパートメントが中国資本になっており、地元では反対運動も起きている。

札幌薄野（すすきの）の歓楽街はかつては山口組系が仕切っていたが、今は中国系マフィアが支配。狸小路に建設中の中華街のビルの上階は居住地区。中華街の建設を先頭に経ってやっている人物は表向きは中華料理屋だが、人民解放軍の元軍人。税金も投入されることが決まり、ビルの前に路面電車の駅まで作る。

前の札幌市長は特に“赤い”。中国共産党の青年部が市役所を訪れる際には中国国旗を飾るような人物で、北教組の顧問弁護士をしていた。

北海道はメディアも応援団。

北海道民は北方領土の問題でロシアに対する警官感はあるは中国に対しては警戒感が薄く、成り立ちから革新系が強い土地。道民の問題意識は低い。

国連で琉球独立のロビー活動をやっている人間が既にアイヌ協会に入り込んでいる。先日も道新でその人物の記事が出ており、北海道の独立論は今や沖縄より進んでいると発言している。

【関連記事】

【動画】したたかな中国人：沖縄・北海道が危ない！〔内容要約〕【チャンネル桜2018/1/27】

上のエントリーでは約3時間の動画での発言を要約しています。

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