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2018/02/12

【憲法9条】青山繁晴改正案/共同、FNN、読売世論調査【虎ノ門ニュース(2018/02/12)】

公開: 2018/02/12  最終更新: 2018/02/12 18:56

このエントリーより新たに『【政治】憲法9条・改憲』カテゴリを作成しました。過去の改憲に関わる記事もこちらに分類し直してあります。

 

さて、本日(2018/02/12)の虎ノ門ニュースで、自民党参議院議員の青山繁晴氏が、自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)で発表したご自分の9条改憲案を、その時に読み上げた意見と共に公開されました。

 

憲法第9条

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
     
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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憲法第9条

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
     
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
     
  3. 前二項の規定は、自衛権の発動を妨げない。

 

前提として、以前のエントリーに書いた現行の憲法9条の解釈のしかたをお読み下さい。

 

 

 

 

 

【DHC】2/12月 青山 繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】

憲法改正(虎撮り) 1:17:55 辺り

共同通信世論調査 1:38:40 辺り

 

20180212_toranomon

 

以下は番組で読み上げた意見を書き取ったものです。細かい“てにおは”には若干の誤りがあるかと思います。また、※印は便宜的に付けました。

 

私のような一回生議員にも発言の機会を与えて頂き、ありがとうございます。

長い間、いささかも実現できなかった憲法改正、中でも本丸と言うべき9条改正について早期に実現の可能性が出てきたのは、昨年5月3日に安倍総理が流れを変えたからです。

従来の自由民主党の基本的な考え方に背いて、それも平成24年に、ここにおられる議員の方々の大変な労苦の末にようやく完成させた自由民主党憲法改正草案にも背いて、(ここで石破さんが「そうだ!」と言われました。)9条の2項をそのまま温存し、第3項に自衛隊の合憲を明記するという案をビデオメッセージという極めて異例の形で打ち出されたからです。

私はこの案に反対です。

第2項で主権国家の根幹の一つである交戦権を否定したまま自衛隊を明記すれば第2項が死文化し、益々子供達に教えられない憲法になってしまうか、あるいは、交戦権無き自衛隊、相手が国となれば、国民が拉致されても、尖閣を始め日本の領海領土を侵されても、なにもできない自衛隊となってしまいます。

しかし、安倍総理の自由民主党総裁としての真意は、第2項を残したままでは、まず公明党はついて来ず、国民投票はおろか、国会から発議できない、いつまでもやらずに言ってるだけの改憲案になってしまうということだと考えます。そこで、昨年12月20日のこの会合にて、敢えて、新提案という不遜な言葉を使って、第3項、「前2項は自衛権の発動を妨げない」という案を一切の根回し無しに提案致しました。

すると、猪口邦子先生、北村経夫先生、松川るい先生、関芳弘先生、宇都隆史先生の5人の先生がその場で賛意を示して下さいました。これにいささか勇気づけられて、この2月の始めまで計4回の有志による勉強会を全て参議院法制局の協力の下で開きました。

(※)その結果、まず、総理が敢えて問題提起なさった自衛隊のみを明記する案には、衆参両院、内閣、最高裁、そして例外の独立機関としての会計検査院しか国の組織を定めていない憲法に突如自衛隊だけが登場し、憲法として歪むだけでなく、防衛省設置法という法律だけに基づく防衛省が自衛隊の下位となり、正しい意味の文民統制にとって有害になりかねないという問題があり、更に、軍法無き自衛隊、すなわち、今後、防衛出動が史上初めて閣議決定されて、陸海空自衛隊が本来の任務に就くと、流れ弾が当たっただけで刑法と刑事訴訟で裁かれ、殺人罪に自衛官が問われかねない、そのような自衛隊を固定化するという重大な懸念があることを勉強会にて法制局とともに確認致しました。

一方で自衛隊でなく、自衛権を明記し、しかも「妨げない」という語を用いて新規の定めを導入するのではなく、あくまでも憲法の本来の理念、これまでの政府解釈の妥当性を確認する文言にすれば、第2項が主権国家の国際法上、正当な権利を損ねるという問題はほぼ一瞬にして消えることも確認しました。

自衛権の「行使」ですと自衛権をただ使うだけですが、「発動」となればその準備も許され、自衛隊の存在も任務の遂行も可能となります。

もちろん、「自衛権の発動を妨げない」という簡素な案ですとフルスペックの集団的自衛権が狙いではないかと言う批判が予想されます。私は個人的には第2項が死文化せずに生かされることからその懸念はあたらないと思いますが、同時にそこは自由民主党内の今後の議論、公明党との意見調整、そして野党の志ある方々との議論によって完成されるべきであり、いわばその糊しろを十分に残したまま再提案致したいと思います。仕上げはどうぞ、最後の華はどうぞ皆様にお預けし、最後の最後は首脳陣に一任することを前提に、今日は勉強会に参じてくださった方々と共に提案致します。

 

上記で※印を付けたパラグラフは以前のエントリーの『憲法9条に『自衛隊』の名称を明記する場合の問題点』でも説明しました。

 

なお、ここに「フルスペックの集団的自衛権」という言葉が出てきます。これは自民党の部会でのことなので説明は不要ですが、国民に説明する際は初めてその説明を読む中学生にも分かるように、このような言葉は初出の時にきちんとその定義を明確にすべきです。

 

蛇足ながら書いておくと、「フルスペック」は「フル」(full:完全な)、「スペック」(spec=specification(構成要素、明細事項、仕様)で、「フルスペックの」と言えば「制約のない形の」という意味です。

「集団的自衛権」とは、「自国が武力攻撃を受けていなくても、同盟国などへの攻撃を実力で排除する国連憲章第51条で加盟国に認められた権利」で、個別的自衛権」(被攻撃国が持つ本来の自衛権)と並んぶ権利です。

政府は、「密接な関係にある他国」が攻撃を受けて「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」なら、行使できるとしており、単に攻撃を受けた他国まで日本が助けに出向く「他国防衛」(=フルスペックの集団的自衛権)は否定しています。

 

共同通信世論調査(2018年2月)

番組の中では別途、共同通信の世論調査を取り上げていました。

青山氏はアンケートの質問文を確認したそうですが、相変わらず、「安倍首相の下での改憲~」という枕詞を付けていたそうです。

 

ただ、前回1月の共同通信世論調査の記事と比較して、そもそも改憲に賛成か反対かのアンケート結果が記事に書かれていないのが引っかかりました。

 

下に1月の調査も引用しましたが、“安倍首相の下での”と条件付きで「賛成は33.0%」(反対は54.8%)でした。今回は「2項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3%」、「2項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0%。」とのことなので、2項を維持するにせよ削除するにせよ、自衛隊を明記すべき、つまり、改憲に賛成なのは合計64.3%と見てよいのでしょうか。

「改憲に賛成」した人の中で、「どのように改正すべきか?」と訊いた可能性もありますが、そうすると、35.7%の人が「分からない・無回答」かなにかになり、多すぎる気もします。

単純な「改憲に賛成」の数字を掲載しなかった(共同通信が公表しなかった)ことは、なにか意図があるのではないかと思います。

 

【日本経済新聞/2018年2月】(ソースは共同通信/憲法改正に関する部分のみを引用)

「佐川長官、国会招致を」66% 共同通信世論調査、9条2項維持は38%

自民党が目指す憲法9条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた2項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3%だった。2項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0%

 内閣支持率は50.8%だった。1月の前回調査から1.1ポイント増。不支持率は36.9%だった。

* * *

【東京新聞/2018年1月】(憲法改正に関する部分のみを引用)
安倍政権で改憲、反対54% 9条に自衛隊、反対52% 共同世論調査

2018年1月15日 朝刊

 共同通信社が十三、十四両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は54・8%で、二〇一七年十二月の前回調査から6・2ポイント増加した。賛成は33・0%。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49・0%、反対は42・6%だった。内閣支持率は49・7%で、前回調査から2・5ポイント増加した。不支持率は36・6%。


 憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52・7%、賛成35・3%。同じ設問をした昨年十一月調査(反対52・6%、賛成38・3%)と傾向は変わらなかった。「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成41・7%、反対46・7%だった。


 全原発の即時停止に賛成と答えた人は、公明党支持層で56・8%。自民党支持層は33・7%が賛成し、58・5%が反対した。野党支持層では、日本維新の会を除いて賛成が反対を大きく上回った。政府の原発再稼働方針に対する慎重意見の広がりが浮かんだ。

 

【追記】FNNと読売の世論調査

FNNと読売も週末に改憲に関する世論調査を実施しました。

FNNの結果を見ると、①「2項維持で自衛隊明記」の憲法改正に賛成(27.5%)、②「2項削除で自衛隊明記」(28.8%)と合わせると56.3%。③9条改正に反対の40.6%と、16ポイント近く上回ります。

読売紙面(12日朝刊)によると、①36%(前回32%)、②35%(同34%)、③20%(同22%)

そうなると、共同通信世論調査も合計64.3%と考えてもいいのかも知れません。

 

安倍内閣支持率51.0% FNN世論調査

02/12 12:37(改憲に関する世論調査部分のみ引用)

憲法9条の改正案について尋ねたところ、戦力を保持しないことなどを定めた「9条2項を維持して自衛隊を明記する案」を支持した人(27.5%)と、「2項を削除して、自衛隊の役割や目的などを明記する案」を支持した人(28.8%)は、それぞれ2割台後半で、「9条を変える必要はない」と答えた人は4割だった(40.6%)。 「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は1割だった(10.6%)。

「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は1割だった(10.6%)。

 

ちなみに、産経新聞記事『次期自民総裁トップは安倍首相29% 石破氏21%、小泉氏19% 民進支持率は0・9% 共同通信世論調査』(2018.2.11 21:21)は次期自民党総裁にウエイトを置いて報道していますが、最初に提示した日経と同じ共同ソースの記事で、これによると内閣支持率と政党支持率は、

  • 内閣支持率は50・8%。1月の前回調査から1・1ポイント増で横ばい。不支持率は36・9%。
  • 自民党が前回比2・8ポイント増の41・2%、立憲民主党は1・8ポイント減の10・9%。希望の党は2・0%、公明党4・0%、民進党0・9%、共産党2・7%、日本維新の会2・9%、自由党0・7%、社民党0・7%で、「支持する政党はない」とした無党派層は33・4%だった。

FNNの調査では、

  • 安倍内閣の支持率は、1月より1.6ポイント下がって、51.0%。不支持率は、0.2ポイント下がって、39.0%だった。
  • 自民38.8%、立民15.6%、共産3.3%、公明3.2%、維新2.9%、希望1.8%、社民0.9%、民進0.7%、自由0.0%、支持なし31.0%

読売の調査では、

  • 内閣支持率54%(前回と同じ)、不支持36%(同35%)
  • 自民42%(前回39)、立民9%(8)、共産2%(2)、公明3%(4)、維新1%(1)、希望1%(1)、社民0%(1)、民進2%(1)、自由0%(-)、支持なし36%(40)、無回答2%(2)

となっています。

 

 

 


 

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