【近藤光史氏は正しい】公安が公式に認める「沖縄で日本の分断工作をする外国人活動家の存在」

前回のエントリーで、MBSのラジオ番組のパーソナリティ、近藤光史氏が、沖縄で辺野古移設反対運動も含め基地反対運動を行っている勢力について私見を述べたところ、不適切としてラジオ局が謝罪したという記事をご紹介しました。

社長は「近藤氏に改めて沖縄の現地を取材して番組内で報告してもらう」との方針を示したそうですが、取材なんて必要ありません。

前回のエントリーに追記した和田政宗参議院議員のブログで言及された国会での質疑議事録もそうですが、もっと分かりやすいものがwebで公開されています。

それは公安調査庁が発表している『内外情勢の回顧と展望』最新号（平２９年１月）。

フロントページ > 公表資料 > 回顧と展望 > 内外情勢の回顧と展望（平成29年1月）の公表について

上記サイトにある『内外情勢の回顧と展望』

『内外情勢の回顧と展望』のP.23（ファイル上はP.25）に以下のようなコラムがあります。

｢琉球帰属未定論」を提起し，沖縄での世論形成を図る中国

人民日報系紙「環球時報」（8 月12 日付け）は，「琉球の帰属は未定，琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し，「米国は，琉球の施政権を日本に引き渡しただけで，琉球の帰属は未定である。我々は長期間，琉球を沖縄と呼んできたが，この呼称は，我々が琉球の主権が日本にあることを暗に認めているのに等しく，使用すべきでない」などと主張した。

既に，中国国内では，「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって，「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め，関係を深めている。こうした交流の背後には，沖縄で，中国に有利な世論を形成し，日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ，今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。

なお、この資料の表紙は下のようなもので、2ページ目にはご丁寧に各画像の説明が書いてあります。

14番の説明はというと、

①弾道ミサイル発射訓練（朝鮮通信＝時事）②サミット／ワーキングセッションに臨む各国首脳（時事）③シリア北部アレッポ県で立ち上る煙（ゲッティ＝共同通信社）④立入検査⑤視察する金正恩（朝鮮通信＝時事）⑥発射される事実上の長距離弾道ミサイル（朝鮮通信＝時事）⑦右翼団体の街宣車⑧中国共産党の第18 期中央委員会第6 回総会（新華社＝共同通信社）⑨FRANCE-NICE-ATTACK-TRIBUTE（AFP ＝時事）⑩革マル派「10.16 労学統一行動」⑪JAPAN-US-DIPLOMACY-OKINAWA-MILITARY-PROTEST（AFP ＝時事）⑫安保法「反対し続ける」国会前の反対集会（共同通信社）⑬プーチン大統領とエルドアン大統領（ロシア大統領ウェブサイト〈http://kremlin.ru〉）⑭松山市で合同演説会に臨む共産党の志位委員長（共同通信社）

さすが、公安監視対象団体！

---