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2018/01/09

【動画】沖縄防衛情報局#114 翁長県知事のジレンマ

公開: 2018/01/10   最終更新: 2018/01/11 6:39

ブログ主が最近観た動画の覚書。

 

Okinawa_bouei01

 

 

2018/01/08 に公開
沖縄防衛情報局#114 (リンク先はYouTube動画)

平成30年1月3日

  局長:我那覇隆裕
  主任:我那覇真子
  臨時局員:我那覇舞輝
  特別顧問:江崎孝

チャンネル名: 我那覇真子 (←過去の放送はこちらから)

【参考】

 

 

 

 

【放送内容メモ(一部)】

沖縄県知事戦は今年11月に行われるが、再選を目指す翁長県知事の支援者(オール沖縄=宜野湾市の米軍普天間基地の名護市辺野古移設反対派による政治的統一戦線・選挙運動)の、翁長県知事が言い出した県民投票に対する意見が割れているためにジレンマに陥っているという話。

翁長県知事は米軍基地への反対を掲げてオール沖縄の支援を得て当選したが、実は、オール沖縄も社民党系と共産党系で分かれている。

社民党系は移設阻止が第一義なので、前知事が承認した辺野古移設をすぐにでも撤回宣言せよと主張しており、言ってみれば翁長に“自爆テロ”を強いている。撤回を公式に宣言した途端窮地に陥るからだ。

翁長県知事は既に一度承認“取り消し”を求めて裁判になり、最高裁で敗訴して、「承認取り消し」を取り消ししている。しかし、オール沖縄の支援を得続けるためには再び「撤回」を口にせざるを得ない状態で、県民投票をもって「民意」を盾にしたい。なぜなら、「撤回」を求めれば再び裁判は必至で、負ける公算も大きく、国から賠償を求められる可能性も大きい。

一方、共産党系は11月の県知事選と同時に県民の意見を聞くための住民投票を求めている。

仮に県民投票を知事選と同時に行うとしても1年近く先であり、この間に工事が進んでしまうが、この間に反対運動を続けることにより、住民の声を無視して政府が工事を進めたとうことで大義を得るからだ。共産党の目論見は延々と反政府運動を続けることにある。

 

なお、県知事選以前に住民投票を行うためには、市町村の協力は不可欠。しかし、11の市長の内9市の市長は翁長に反対する保守系であり、それも難しい。また、ここで辺野古への基地移設に賛成が多いという結果が出たならば、それは即ち翁長県知事への不信任を突きつけられたも同然なので、知事も事前にはやりたくない。

 

しかし、住民投票を実施するとしても何を問うのか?

沖縄では琉球新報と沖縄タイムスの2紙が97%のシェアを持っており、この2紙は辺野古移設とは言わずに「新基地建設」と言い続けている。実際は、辺野古にある米軍海兵隊基地(キャンプ・シュワブ)の沖合を埋め立ててヘリポートを造り、普天間飛行場を移設するのだが、それを誤魔化すため。しかし、質問は本来の「辺野古移設」の是非を問うことになり、そうなれば、一般の住民の本当の「民意」が分かってしまうからだ。現実路的には周囲に小学校などがある普天間飛行場が島の外れの辺野古に移るのが一番妥当である。

従って、オール沖縄の2派に突き上げられながらも翁長県知事は選挙まで答えを引き延ばすだろうというのが、番組での想像。

 

下は、昨年2017/12/10付読売の記事ですが、6月のように、少しでも移設工事に協力的な姿勢(工事石材搬送の為の岸壁使用許可)を示すとすぐに反対派(県知事支援者)からの突き上げを喰らうというのがよく分かります。

 

20171210_yomiuri

 

 

【関連記事】

●即時撤回派

辺野古新基地:「県民投票に逃げるな」山城議長が翁長知事にくぎ

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/188491

2017年12月27日 08:57

 26日、米軍キャンプ・シュワブゲート(沖縄県名護市)前であった座り込みの5千日集会で、沖縄平和運動センターの山城博治議長=威力業務妨害罪などで公判中=は翁長雄志知事に対し、早期の辺野古埋め立て承認の撤回を求めた。

 山城議長は「仲間たちは苦しい中で闘っている。お願いだから決意をしてください。国頭村奥の港使用を取り消してください」と訴えた上で「撤回を早め、県民投票に逃げ込むことはやめてください」と語気を強めた。

 

●県民投票賛成派(事前/県知事選と同時)

辺野古新基地:「県民投票で民意示して」武田真一郎教授 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/188477
2017年12月27日 07:22


 辺野古新基地建設を巡り、翁長雄志沖縄県知事による埋め立て承認の撤回と県民投票の意思表示について考える勉強会「なぜ、いま県民投票なのか」(主催・辺野古県民投票を考える会)が26日、那覇市内で開かれた。

 成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)が「県民投票で基地反対を示せば、県民の納得がない埋め立て承認は公益に反すると証明でき、知事の権限が相乗効果で強まる」と説明。

 一方、参加した沖縄大学の桜井国俊名誉教授(環境学)は「埋め立て承認時の留意事項に反している場合は、繰り返し撤回できる」と知事に早期撤回の判断を求める意見を述べた。

 武田教授は承認撤回のタイミングは1度のみとした上で、「県知事の承認取り消しが最高裁で違法とされ、当時の主張をすれば裁判所は迅速に違法判断する可能性が高い。今すぐの撤回は無謀」として県民投票で民意を示す必要性を強調。県民意思を明確にするため、県議会提案ではなく住民の直接請求として有権者の3分の1の署名を目標にすることを提案した。

 会場からは、県民の意思としてきちんと受け取られるかとの疑問が出た。武田教授は「基地反対運動ではなく、賛否を議論しようという姿勢が重要。その結果を踏まえた撤回には、裁判所も『知事の裁量権の逸脱』と判断するのは難しくなる」と述べた。



辺野古・県民投票で賛否 承認撤回に「有効」 知事選同日「遅い」

2017年12月26日 07:00

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-637355.html

 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の是非を問う県民投票を来年11月の県知事選と同日に実施する案が県議会与党から浮上していることを受け、賛否両論の指摘が出ている。賛成の立場からは、知事が辺野古埋め立て承認を撤回する根拠になるとして「撤回理由に最も有効」との声が聞かれる。一方、反対の立場からは来年秋までにさらに工事が進むとして「遅い」「一日も早い撤回が必要」と指摘した。

 県民投票に関する県議らの勉強会で講師も務める新垣勉弁護士は、撤回の根拠について「県民投票が一番有効だ」と強調する。知事や県議らが条例案をすぐに県議会に提案する形ではなく、住民からの直接請求の手順を踏んだ方が意義が広がるとして「下から運動をつくっていける」との見方を示した。沖縄防衛局が示した計画で5年を要する工事期間を念頭に撤回は来年秋でも「冷静に見ると十分に間に合う」とも語った。

 「辺野古県民投票を考える会」の元山仁士郎さん(26)は「県民投票をせずに撤回して訴訟になれば、最高裁が翁長雄志知事の取り消しを『違法』とした時と同じ結果になってしまうだろう」と過去の訴訟の二の舞いを懸念し、県民投票に賛成する。

 行政法が専門の成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授も「今、撤回しても工事は1週間しか止まらない。政府は代執行という強引な手続きを取る可能性がある」と強調した。

 一方、県民投票を実施する時期や効果を疑問視する声も上がる。1997年に名護市民投票推進協議会の代表を務めた宮城康博さん(58)は県民投票について「(住民の)直接請求しか(方法が)ないかのように新聞が報じているのはおかしい。県民投票は議員が提案できる」と指摘する。「知事選まで引っ張るなら、それまで何もしないことになる。何を悠長なことを言っているのか。署名を集めてからではなく、すぐ(県民投票条例を)提案できる」と断じた。

 元裁判官でうるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表も「来年11月までに護岸ができ、土砂は投入され、一部は完成する可能性がある。この種の裁判は経済的合理性が優先される。いかに撤回理由が重くとも、工事が進むほど裁判で勝てる可能性は低くなり、補償金額も膨らむ」と指摘する。「県の岩礁破砕許可期限が切れたにもかかわらず工事を進めていることなど、撤回できる理由はたくさんある」と翁長知事の撤回判断が遅いとして批判した。

 

その他メモ

●安倍総理へのインタビュー記事(産経新聞)・・・我那覇さんtwitterより。

 

Yaeyama_20170614

 

 

狼魔人日記『翁長知事、尖閣問題は「居場所に困る」、自民党・山田宏 参議院議員‏の質問に』 (2017-12-20)

 

八重山日報19日 12月 2017

尖閣問題「居場所に困る」 訪中時対応で翁長知事

翁長知事(右)ら県首脳と参院議員団(左)は県庁で意見交換した。沖縄の経済振興策やインフラ政策なども議論された=18日、県庁


 【那覇】参院沖縄・北方問題特別委員会(石井浩郎委員長)が18日沖縄入りし、県庁で翁長雄志知事と意見交換した。この中では、翁長知事が訪中時、尖閣諸島が日本固有の領土であることを中国に指摘しているかどうか問われる場面があった。
 山田宏参議院議員は「知事は中国に行かれることが多いが、尖閣諸島の問題をどのように話しているのか」と質問。翁長知事は「(訪問団の主催者側から)地方自治体として交流ができるように話をしてくれと言われた。領土問題の話をすると居場所に困る」と応じた。
 日本政府は公式見解で、尖閣諸島には領土問題が存在しないとしている。

 

依田啓示@yodakeiji

https://twitter.com/yodakeiji/status/950590467233611776

依田啓示さんがたかいたをリツイートしました

説明上手い!
その通りです。本来、沖縄にはイデオロギーは向きません。免疫がないので、すぐに信者になってしまう。ちなみに、創価学会、幸福の科学、社民党信者は、人口比率でみると、全国トップクラスだし、日本で一番公明党の影響力がある県です。沖縄の政界は、自民も共産も公明党の悪口言わない

 

 

 

 


 

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