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2018年1月の27件の記事

2018/01/31

【獣医学部新設問題】加計学園に受験者殺到-毎日新聞はお怒りのようです【偏向マスコミ】

最終更新: 2018/01/31 14:07

1月30日、毎日新聞統合デジタル取材センター@mainichi_dmndがこんなことをつぶやきました。

 

20180130_mainichi_twitter

 

毎日新聞 統合デジタル取材センター認証済みアカウント
@mainichi_dmnd 

https://twitter.com/mainichi_dmnd/status/958253858387517440

これでいいのか。

加計学園:獣医学部、一般入試に1000人超応募 - 毎日新聞

 

【追記】なお、上のツィートは午後確認したところ既に削除され、「昨晩投稿したこの記事に関するツイートは、受験生を傷つける意図はまったくありませんでしたが、誤解を招く表現であり、おわびして削除します。」というツィートを新たにしたようです。

誤解を招くもなにも、そのままの意味でしょう。

 

このツィートは自社の記事をリツィートしたもので、元記事はこれ。

 

加計学園 
獣医学部、一般入試に1000人超応募

https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00e/040/262000c

毎日新聞2018年1月30日 16時47分(最終更新 1月30日 18時16分)
.
 学校法人「加計(かけ)学園」が今治市に4月に開学する岡山理科大獣医学部で、2月1日に始まる一般入試と、大学入試センター試験を利用する入試のうち、計3方式の志願者数が学園のホームページで明らかにされた。獣医学部獣医学科の志願者数は一般入試2方式が816人(定員38人)、センター試験利用は228人(同12人)で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍となっている。

 

加計学園や保護者はそろそろ提訴した方がいいと思う。

 

 

 

 


 

2018/01/30

【東芝DynaBook】DVDプレイヤーが作動しない場合の対処方法/TOSHIBA Blu-ray Disc Player

最終更新: 2018/01/31 6:49

これはブログ主の覚え書きです。

昨年購入したDVDをPCで再生しようとドライブに挿入したところ、「TOSHIBA Blu-ray Disc Player」が起動するものの再生できないというトラブルがありました。

PCの環境はノートパソコン/DynaBook Tシリーズ/OS:Windows8.1。

もちろん、エクスプローラーでCD/DVDドライブ(Eドライブ)を確認すると、DVDは認識されています。

結論から先に書くと、「TOSHIBA Blu-ray Disc Player」(以降、DVDプレイヤーと表記)が最新バージョンでなかったからでした。

現在の最新バージョンは1.05.214。

これは、DVDプレイヤーが起動された状態で、右上のヘルプボタン(「?」ボタン)をクリックすると現在のバージョンが確認できます。(できれば、この画面から最新バージョンかどうか確認できればいいのですが、そういった機能はありません。)

 

Toshiba__dvd01

 

 

 

 

以下の場所から更新モジュールをダウンロードして、インストール、念のためPCの再起動で無事DVDが再生できました。(但し、【追記(2018/01/31】のように完全に解決したわけでもない。

 

http://dynabook.com/assistpc/download/modify/dynabook/t552/xxg/tosbdp/index_j.htm

 

但し、機種やOSによって更新モジュールは異なるので、以下、もう少し汎用性のあるように手順を書いておきます。

 

 

1.自分のPCの機種を確認する

スタートボタン(画面左下隅)をクリックしてアプリの一覧画面→「TOSHIBA」グループの「Service Station」をクリック。

 

Toshiba_dvd02

 

シリーズ名とOSが分かります。

もしかしたら、上の画面の「ソフトウェアのアップデート(更新)」を確認したら、更新の通知が来ていたのかも知れません。

 

2.自分の機種の更新モジュールを確認

東芝公式の「ダウンロード」(下記URL)にアクセスし、機種情報を入力して[検索]。

 

http://dynabook.com/assistpc/various_download/index_j.htm

 

Toshiba_dvd03

down_arrow

Toshiba_dvd04

 

更新情報にあった。

このページを開くと、更新モジュールがダウンロードできる。インストールが完了したら再起動。

 

追記(2018/01/31

その後、再生していたDVDを途中で終了して、その後再起動しても再生できなかった。起動できることもある。(※1)

念のため、完全シャットダウン(※2)→(PCに接続している周辺機器-スピーカーのUSBを抜いて※3)再起動。一番最初にDVDプレイヤーを起動したら再生できた。一旦DVDプレイヤーを起動して再生ができる状態になれば、他のアプリを立ち上げても問題ない。

※1: その時、他のアプリも立ち上げていた。再生できるときとできないときがあるのは、何かが干渉していると推察。

※2: Shiftキーを押しながらシャットダウンの操作をする。

※3: ※2のあと、スピーカーを接続したままPCを起動させてもDVDが再生できなかった。ケーブルを抜いて起動させたところ、再生できた。(因果関係は不明)

 

 

■最新のバージョンだった場合

なお、モジュールが最新の場合、下記のWindowsアップデートが影響しているかも知れません。

「Qosmio AV Center」でTVが視聴できない/「TOSHIBA Blu-ray Disc(TM)Player」または「TOSHIBA VIDEO PLAYER」でメディアが再生できない

 

上記FAQにKB4056895 KB4056898 KB4057401を削除する手順が書かれています。

 

 

 

 


 

2018/01/29

【動画】したたかな中国人:沖縄・北海道が危ない!〔内容要約〕【チャンネル桜2018/1/27】

最近観た動画の覚書です。(目に触れやすいように動画の情報をなるべくテキストに起こすのが目的です。)

これを観ると、沖縄や北海道が既に危機的状況にあることに驚愕されると思います。

 

【討論】沖縄・北海道が危ない!我々はどうすべきか?[桜H30/1/27]

2018/01/27 に公開

パネリスト:
 小野寺まさる(元北海道議会議員)
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 ボギーてどこん(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
 仲新城誠(八重山日報社 編集長)
 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
 山田宏(自民党参議院議員)
司会:水島総

 

 

 

 

3時間に渡る番組を数分で読めるよう、補足説明を加えてテキストでまとめてみました。意訳している部分もあるので、動画でご確認下さい。

 

【1時間目】中国に侵略を受けている沖縄・北海道の現状分析

最初に各パネリストの現状抱いている認識及び懸案事項から。

 

20180127_yamada_hiroshi

 

山田宏: 北海道の外国人の土地所有の実態を調査している。昨年小野寺先生の案内で2泊で視察したが、広大な土地が使われているでもなく柵で囲われただけでほったらかしになっている実態を見た。

自民党も特に中国による土地所有には危機感を持っており、進藤義孝議員を委員長とする外国人の土地所有に関する特命委員会では委員長代理に就任した。

 
20180127_onodera_masaru
 

小野寺まさる: 中国人による土地取得の実態を調査。中国人が買っているところは、道民は知らないが石油が出たり、レアメタルが取れる土地、あるいは水資源。つまり、資源を買っている。 

小野寺氏Twitter: https://twitter.com/onoderamasaru

 

20180127_tedokon

 

ボギーテドコン: 沖縄は情報の離島化・孤島化した場所。例えば、和田参議院議員(現自民党)を襲った活動家が最近有罪判決を受けたことも沖縄県民は知らない。

沖縄には軍用地、つまり米軍に貸している土地があるが、最近、中国系が買っているというのを知った。極左団体が地上げもしてる。

 

20180127_bando_tadanobu
 

板東忠信: 中国人が街にの中に増えてくる様子を統計的に観測しているが、地方によって特色がある。例えば沖縄は福建省からが多いが、福建省からの流入は仙台が北限。最近は(中国の)東北地方出身者が増えている。

前提となる話として訪日来客数(空港のゲートをくぐった延べ人数)は2,400万人を超えた。現在、中長期外国人滞在者は247万1458人(平成29年6月末)。内、28.8%が中国人。

平成24年までは年々下降していた。下がったきっかけは最初は東京浄化作戦が成功したときで平成15年頃が最初。石原都知事の時代。その時に不法滞在者も一緒に減っている。外国人による犯罪の認知件数も減っている。

下は、在留外国人の都道府県別構成比で、東京都、愛知県、大阪と続き、沖縄や北海道は「その他」に入る。

 

20180127_ch_sakura01

 

下は在留資格別構成比だが、永住者が一番多い。

 

20180127_ch_sakura02

 

20180127_kawazoe_keiko
 

河添恵子: 中国のビジネスモデルは土地の取得。日本は簡単に外国人が土地を取得できることに目を付けた。

最近、北海道のニセコの一部は超大物が買った。長江財閥(李嘉誠(りかせい)会長)。空港周辺の土地もターゲットにしており、千歳も買われそうになったがこれは未然に防いだ。海外でもカナダのバンクーバー空港の近くは中国人に買われている。東京なら日暮里。ここ7~8年、この問題について啓発しているが、なぜ法整備できないのかと言うと、商法の壁があると政府から言われる。中国は明らかに北海道に自治区を作る目的。

 

20180127_nakashinjo_makotoi
 

仲新庄誠: 沖縄のメディアは基地反対派の独占状態。我々は右翼の新聞ではなく中立、両論併記の新聞を作りたいが営業的な困難に直面している。

2012年に尖閣諸島沖沖での巡視船との衝突があったが、それまでは香港や台湾の一部の活動家が多かった。2010年くらいを境として、活動家レベルから国家レベルになってきた。それ以前は不法操業が問題だったが、今は中国工船が一番の問題になった。

 

以下、番組内の発言要約です。

■既に尖閣諸島を平和的な方法で実効支配することは不可能

山田: 一昨年、私と東海大学の山田吉彦教授とで、尖閣周辺の自然環境を調べる国際調査団を作り、尖閣諸島に観測施設を作るという案を官房長官に持って行ったが、もう遅いという反応だった。それほど、現在は少しでも中国を挑発すると武力衝突になりかねない状況だという。

 

■徐々に侵略する中国

小野寺: 先ほどの千歳周辺の土地の話題に補足すると、政府はは全く何もしなかった。なぜ地主が売らなかったかと言うと、自分が出演したフジテレビの番組を観たからだ。しかし、現在既に千歳の近くに韓国の会社がメガソーラー施設を作っている。これは注意しなくてはならない。対馬でもそうだったが、韓国が土地を買っていると見せかけて蓋を返せば中国かも知れない。

実態を調査する際、なぜ、その土地を外国人が買うのかを調べているが、中国側が地下資源の情報や航空写真を持っていることが分かった。これは、あるときに入札の自由化があったため。調査に外国資本だからダメだということはできなくなった。

テドコン: 沖縄の活動家には不思議と中国人の姿はない。韓国人が多く、ハングルが目立つが、それはある意味目くらましだと思う。沖縄は元々中国に対する警戒感が強い土地柄だが、最近は、沖縄で中国人が大金を落とす。飲み屋で豪遊したり、ショッピングモールで大量の買い物をする。また、尖閣周辺に中国の工船がやってくることが日常茶飯事になり、“慣れ”が起こっていると同時に沖縄メディアがそれをほとんど報じない。

板東: 韓国と中国が連携しているかというと、そうではないと思う。(テドコン氏の言った)現在の中国人の沖縄での行動は本能。しかし、その流れを作る下準備は中国政府が作っていると思う。

河添:モルジブ、ギリシャと中国は破綻しそうな国に狙いを付けて港などを取っていたが、去年あたりから、アメリカにトランプ大統領が誕生してから、少し変わってきた。日本も、摩擦を恐れず強気に出るべきだ。オーストラリアのターンブル首相もようやく気づいたようだが、オーストラリアは既に“ホワイトチャイナ”(※)。

 

※櫻井よしこ氏のメルマガより引用

産経新聞も昨年11月21日、豪州で、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化していることを報じている。ブランディス司法長官は中国共産党がロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けていると懸念を表明した。豪州の大学で学ぶ20万人近くの中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館の指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議をするなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開しているというのだ。

 

尖閣も、「日本の施政下にある限り」というのがアメリカの立場なので、尖閣に人民解放軍が上陸して住むようになったら、アメリカは手を助けてくれない。

水島: 先日、古森(義久)氏が出演したときに言ってたのは中国は外に対して強気だが、実は外貨もなく、経済的には弱っている。しかし、弱ってくると、日本に対して“微笑外交”を仕掛けて来て二階さんが出てくる。中国が日中友好なんて言い出すときには弱ってるとき。

河添: 中国は一党独裁体制だから何でもできる。いざとなったら土地を接収することもできるし現にやっている。中国の発表する数字をそのまま鵜呑みにするのは危険。

 

■沖縄左翼のバックは中国?

仲新庄: 沖縄メディアは反基地だけでなく、対中に関しても融和的。「対話を重視すべき」などと世論を誘導している。沖縄の基地反対派と沖縄メディアは中国の利益と一致している主張を展開している。沖縄の若い世代は日本復帰後で、帰属意識は日本にあり、独立論はない。しかし、メディアによって現実を知らされていない。

テドコン: 基地反対派のターゲットはアメリカの海兵隊。これは中国の利害と一致するので、やはりバックにいるのは中国ではないか。尖閣には、復帰後、海保によってヘリポートが造られたときもあったが壊した。日本は自ら中国を刺激しないように引いていく。これを外国人の目から観ると異常に映る。

 

【2時間目】中国の戦略(1:08:27~)

■巨大なインテリジェンス(情報)を収集している中国

河添: 中国では偽造紙幣が多いので電子決済が中心となっているが、アリババとテンセントの2社の寡占状態。中国人がどこで買い物をしたか、何を買ったかが全て把握されている。日本にもその波が押し寄せている。

小野寺: 日本の企業が顧客情報の管理を中国の企業にアウトソーシング(外部委託)する例が増えてきている。その顧客がクレジットカードを使うと全て漏れる。

レノボのPCでもバックドアで情報収集していることは世界中に知られているが、日本ではあまり報道されない。

 

■LINEは韓国が情報収集に利用していることをCIAが公言

板東: LINEは韓国が情報収集に利用していることをCIAが公言している。LINEを一旦インストールすると遠隔操作が可能。誰がどの個体(モバイル機器)を持っているかを把握したら、GPSを利用して位置情報を把握。カメラやマイクも勝手に操作できる。例えば議員が家族とLINEのやりとりをしていると、家族に近づく。

河添: 沖縄のエリートに対して中国は80年代から工作活動をしている。ルーツは中国だと吹き込んで、そのルーツの村を訪ねるツアーを集中的に催行していた。(参照:『久米三十六姓』) 中国にとっては沖縄は台湾と同じ位置づけ。習近平はかつて福建省(アモイ)にいて沖縄工作や台湾工作をしていた。翁長沖縄県知事はそれに乗ってしまった一人だと認識している。

水島: 沖縄の保守の政治家も党の中央の安全保障政策をはっきり伝えない。

テドコン: 私はそういうことを常に発言しているが、沖縄の左翼から“売国奴”と呼ばれる。

板東: 北海道と沖縄で、現地メディアを鵜呑みにしているのはどのくらいいるのか?これはおかしいと思い始めている人は増えているのか?お伺いしたい。

小野寺: 北海道は前提として“赤い大地”。国鉄や炭鉱労働者はそちら(左翼)系で、力が強い。北海道新聞は朝日よりも左寄り。それをおかしいと思う人は増えつつあり、実際、北海道新聞の購読者数は減っているが、元々、そういう(赤い)地盤がしっかりしていて動かない。以前、北海タイムスを作ろうとしたが潰された。北海道から見ると、八重山日報がある分、沖縄が羨ましい。

テドコン: 学校オンブズマンをしていたとき、新聞を使った教育(NIE教育)について、両論を教えているか聞いたが、「沖縄タイムスと琉球新報」の両論を教えていると返事で言葉が出なかった。沖縄では「新聞に書いてあるサー」という言い方をするほど、新聞に対する信頼度が高い。

河添: 北海道の人たちは他に比べて土地に対する執着心が薄い。また、拓銀が破綻したとき中央(本州)が助けなかったことを覚えている。高い値段で買ってくれる人(中国人)に売ってどこが悪いと言われたことがある。こういう土地柄を中国は十分調査して、それに合った方法で近づく。他の例では、嫁不足の土地を調べて女性を送り込んでいる。そのような夫婦は離婚率も高いが離婚することも織り込み済み。結婚期間中に土地などの名義変更を済ます。

水島: 北海道はホテルが次々に中国に買われている。弥彦神社近くのパークホテルをよく利用してたが、去年行ったら中国資本に変わっていた。

 

■まるで手口は893

河添: 中国のやり方は、最初は観光客を送り込んだりしてその場所を儲けさせる。あるときそれをぱたっとやめて、困っているところを買いたたく。

テドコン: 今、辺野古周辺で地上げが横行している。1坪7万のところを15万で買い上げる。そこに県外から活動家が住みつく。山城博治被告と一緒に逮捕された人間が800万円の保釈金を払って保釈されたが、すぐにアパートの付いた大きな物件を購入した。その1階に現職市長(稲嶺)の選挙事務所が入っている。(参考:あるツィート)2階に活動家が住みついている。

河添: 2008年頃まで、北海道の土地取得の名目はリゾート開発だったが2011年から太陽光発電などのエネルギー関連に変わった。名目はトレンドで変わるが、中国共産党の「日本の土地取得」という大枠の中で動いている。

小野寺: 北海道の事例では、以前は目的が単に「資産の保有」だけで購入できたが、何も使われていないのでおかしいと、予め利用目的の提出を義務づけたらリゾート開発と言い始めた。しかし、何も開発しないので怪しんでいたところ、次に太陽光発電を作り始めた。土地所有という本国の政策に乗って動いていることは確かだが、行動はかなり杜撰。

山田: 日本の問題は、WTO協定で外国の資本が自由に土地を買っても良いということになっている。(※)他の国は留保を付けて制限していることが多い。私有権の制限を使用としても立法理由が難しい。憲法違反となる。安全保障上の理由でなんとかできないか。協定を変更するには時間が掛かる。現実的な解決方法として、国が買い上げ国有地とする方法がいいのではないか。

 

※ブログ主註: この件は度々国会で取り上げられているようである。

第185回国会(臨時会)質問第二六号 『外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する質問主意書』質問主意書(平成二十五年十月二十四日/2013/10/24)→答弁書

* * * *

【産経】外資の土地買収に歯止め 首相「安保にらみ法整備必要」(2013.10.23 08:09更新)の記事引用:

 安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で、外国資本が日本国内の防衛施設の周辺や長崎・対馬など国境離島の土地を相次いで買収していることについて「土地の規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べ、国防や公益を害する恐れのある土地買収に歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示した。

 さらに、首相は「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ」と強調した。ただ、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関(WTO)のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

 小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ74カ所の防衛施設(国境離島を含む)周辺の土地所有者について、所有者9人が国外に住所があり、このうち2人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

 小野寺氏は、対馬の海上自衛隊施設周辺の土地所有者が韓国資本であることも認めた上で、「外国人の取引があったら自動的に防衛省に連絡が来る状況になっていない。警戒監視をしっかりしていく」と述べた。

 いずれも日本維新の会の中田宏氏への答弁。

 外資による国内の土地買収は近年、社会問題化しており、防衛施設以外でも水源地となる森林が平成18年から24年までに約801ヘクタールも外資に買収されている。

 

 

【3時間目】我々ができることは何か?何をすべきか(2:11:28~)

■宙に浮いている東京都の14億円基金

仲新城: 東京の14億円(※)の一部を使って石垣島に尖閣の資料館を作ったらどうか。(水族館などを併設して娯楽の要素を入れて、観光施設ともなるようなもの)

 

東京都尖閣諸島寄附金 (Wikipedia)

【産経】都の基金14億円 国方針決まらず宙に浮く

2017.9.8 23:54更新

 東京都が平成25年に設置した「尖閣諸島活用基金」は、都の尖閣諸島購入構想に応えて寄せられた寄付金が基になっているが、国の尖閣諸島の活用方針が示されない中、約14億円が宙に浮く格好となっている。

 「日本人が日本の国土を守るため、都が尖閣諸島を購入することにした」。24年4月、当時の石原慎太郎都知事が宣言し、都には賛同者から約14億8520万円(約10万件)の寄付金が寄せられた。都は尖閣諸島の購入に向け一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島が国有化されたため、都は条例で約14億834万円を基金とした。預金利息で増加し、残高は約14億1241万円になっている。

 基金は条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金」とされ、国の取り組みが決まらない限り支出できない。都は活用の方向性についても定期的に国に要望。今年は6月に、ヤギの食害から貴重な動植物を保護することや、地元自治体が要望する漁業者のための船だまり設置、尖閣諸島の史実について国内外に情報発信をすることなどを求めている。

 基金の使い道について、小池百合子知事は昨夏の知事選の際、産経新聞のアンケートに、「(尖閣諸島の固有種)センカクモグラなどの生態系調査を目的に基金化するなど、国と連携しながら結論を出す。寄付金を寄せていただいた都民・国民の皆さまの志が生かされるよう対応する」と回答していた。

 

山田: 尖閣について詳しい長崎純心大学の石井望さんが言っていたが、中国が釣魚島に関する10巻くらいの本を作成した。中はクズのような捏造資料。日本なら20巻くらいの資料を作れるだけの情報はある。

河添: 観光を中国(旅行客)だけに頼らない体制を作るべき。中国客のみならず、北海道でお金を落とすと言っても、中国資本のホテルに泊まり、中国人の店で買い物をしているのだから地元への経済波及効果がない。行政や観光協会がもっと知恵を絞るべき。

小野寺: 北海道では、バス協会に加盟していないような中国資本のバス会社にツアー客を送り込んで、中国人が所有している土地の中にぽつんとあるような免税店で買い物をしている。諸外国では、例えばバスツアーには現地人の通訳を付けることを義務づけているところもある。観光という大きなくくりで国として縛りを掛ける必要があった。

水島: 秋葉原ではラオックスが中国に買われた。鬼怒川温泉もそう。

テドコン: 沖縄は民放も5局しかなく、沖縄の実情も報じられない。県民は、沖縄の2紙による政府や米軍に対する怨嗟の記事を読ませられ、怒らせられている。沖縄に地上波のテレビが必要。情報戦をやるべきだ。

水島: テレビ局は認可の問題もあり難しい。沖縄にはNNN系(日テレ)がないが、日テレも読売も沖縄に進出するだけの採算を考えるだろう。沖縄マスコミの偏向問題に関しては、(与党の)政治家に頼るのも難しい。マスコミはすぐに言論弾圧とか言い出すだろう。

テドコン: だったら、NHKの解体(国有化)。

水島: 視聴料を払ってなんであんなに偏向した番組を見せられなくてはならないのか。悔しいが、視聴料の完全義務化で国民のものを申せるシステムの方がいいかも知れない。最低限のニュースや災害情報、天気予報、何か起きたときの特別番組、こういうものを放送するために国民が税金で支えるシステムの方がずっといい。

山田: 放送法をいじるのは難しいだろう。電波オークションで新規参入のハードルを下げられないか。

板東: 香港などで「北海道」と付く商品はブランド力がある。「北海道バター」など、北海道と付くと本物というイメージがある。これが中国人によって粗悪なものを作られるとブランドを失う恐れがあるので北海道の人間がブランドを維持することを考えて欲しい。

水島: 中国は日本の古書を買いあさっている。例えば、支那事変の資料など高値で買って、資料の取り込みを行っている。言わば、現代の焚書坑儒か。

小野寺: 事実を伝えられる人間はコツコツとやっていき、多くの有権者に危機感を共有して貰う。

現在、北海道ではかなりエグいことが行われている。人民解放軍の元軍人が240億の現金を持って、今、札幌の一等地(狸小路)に中華街を作っている。驚くことに、そのために国と札幌市が30億円ずつの税金を措置している。2022年にできるが、下の方はテナントビルで中華街のようなもの。上の方は住居スペースなので、ここが巣窟になると見ている。

河添: 日本人は中華街をラーメン博物館のように思っているが、プロ社会の巣窟だと認識すべき。

 

 

 

 


 

2018/01/27

バードフィーダー(11) 100均金属バスケットを使ったバードフィーダー

100円ショップ・セリアで見つけた金属製のバスケットを使ったバードフィーダーは以前のエントリーでご紹介したのですが、この時は、鉢底ネットで蓋をつけました。

 

Bird_feeder01

 

 

 

 

ヒヨドリが乱暴なので蓋を付けないとミカンが落ちてしまうからなのですが、ひと冬使って、この蓋の部分が壊れたので、もっと簡単に、ミカンが落ちにくくなるよう工夫をしてみました。

 

それがこれ↓。

室内からガラス越しに撮影したので見にくいですが。

 

Bird_feeder32  

 

半分に切ったミカンを入れた後、割り箸(正月に余った祝い箸)を差し込んだだけです。

ミカンの厚さに応じて割り箸を差し込む高さを変えて、ミカンと隙間ができないように調整します。

 

下はおまけの画像。

 

Bird_feeder33

 

餌があること学んだのかどうか分かりませんが、今年は餌台にいる以外も、庭に居つき、庭木から庭木に飛び回るメジロの姿を常に目にします。

 

メジロはつがいでやってきますが、餌を食べるときはめったに一緒になりません。別々の餌台にいるか、一羽は少し離れて見張っているような様子を見せます。下は珍しいツーショット。

 

Bird_feeder34

 

この冬に作った壁掛け式のバードフィーダーですが、(あ、仮留めに貼ったマスキングテープを剥がし忘れてる... )吸盤式のフックで窓ガラスの外に掛けたところ、そのすぐ上に庇(ひさし)があるので、上から野良猫に狙われることに気づきました。

 

そこで、玄関ポーチの柱に場所を移しました。

ここは屋根がオーバーハングしていて真上から猫が襲うのは不可能だからです。(でも、屋根の上から覗き込んでいるのを見ましたが。)

 

画像でも分かるかと思いますが、柱の表面の塗装でデコボコしているので吸盤式のフックは使えず、それで、モルタル・ブロック・コンクリートで使えるというフックを買ってきました。

裏に固形の接着剤が付いていて、ライターなどで炙って溶かしてから貼り付けるタイプです。

 

 

 

 


 

【領土・主権展示館】 (2) 竹島の歴史と各種資料/韓国の教科書における竹島 【日本固有の領土】

前回に引き続き、政府が作成した資料から竹島の歴史をまとめました。これは、1月25日に日比谷公園内の市政会館内にオープンした「領土・主権展示館」を広める意味で書いています。

「領土・主権展示館」及びこのエントリーの参考資料は前エントリーを参照して下さい。

 

takeshima01

 

 

 

 

目次

  1. 外務省公式動画『竹島について』
  2. 竹島の位置
  3. 竹島は日本固有の領土
  4. サンフランシスコ平和条約(1951年9月)
  5. 一方的な李承晩ラインによる不法占拠と日本漁船の拿捕
  6. 竹島関連年表
  7. 【参考】韓国の歴史教科書における竹島

 

外務省公式動画『竹島について』

1分26秒の短い動画です。

 

 

前回のエントリーを書いてから知ったのですが、外務省のサイトに『日本の領土をめぐる情勢』というページがあり、

 

トップページ > 外交政策 > その他の分野 > 日本の領土をめぐる情勢

 

に、『竹島』のページがあります。動画はそこに貼られているもので、竹島に関する情報はそちらの方が詳しいかと思います。 『動画』のコーナーには他にも尖閣諸島関連として、以下の動画が掲載されています。

 

 

尖閣諸島について

アジア太平洋地域における中国の海洋活動と日本の対応

尖閣諸島の歴史

 

尖閣諸島の位置

竹島は、日本本土から約211 キロメートル離れた日本海南西部に位置し、東島(女島)と西島(男島)の2つの島と、その周辺の数十の小島から成る島々の総称で、単独の島ではありません。これらを合わせた総面積は約0.20 平方km となっています。

 

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竹島は日本の固有の領土

竹島は、日本本土から約211 キロメートル離れた日本海南西部に位置し、東島(女島)と西島(男島)の2つの島と、その周辺の数十の小島から成る島々の総称で、単独の島ではありません。これらを合わせた総面積は約0.20 平方km となっています。

各種の地図や文献から、日本では、竹島について古くからその存在を認識していたことがわかります。17 世紀初めには、日本の町人は幕府の許可を得て、鬱陵島(うつりょうとう)に渡る際、竹島を航路の目印として、またアシカなどの漁獲地として利用していました。

さらに、1900 年代初期、島根県の島民から、アシカ猟事業の安定を図る声が高まり、政府は、1905(明治38)年1 月、閣議決定で竹島を島根県に編入し、同年2 月22 日、島根県知事は、この旨を告示しました。

 

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サンフランシスコ平和条約(1951年9月)

サンフランシスコ平和条約においても竹島は明確に日本の領土として扱われています。

戦後、1951(昭和26)年9 月に署名されたサンフランシスコ平和条約では、日本は朝鮮の独立を承認するとともに、放棄すべき地域に「済州島(さいしゅうとう)、巨文島(きょぶんとう)、鬱陵島(うつりょうとう)を含む朝鮮」が規定され、竹島を日本が放棄すべき地域に含めませんでした。

これに先立つ同年7 月、韓国は米国に対し、「日本が放棄すべき地域に竹島を加えて欲しい」と要求しましたが、米政府は、8 月にラスク国務次官補発の書簡で、竹島は朝鮮の領土として扱われたことはなく、また、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない旨を回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。

このように、竹島は、歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土です。

 

一方的な李承晩ラインによる不法占拠と日本漁船の拿捕

竹島が韓国により不法占拠されていることをご存じですか?

1952(昭和27)年以降、韓国は、いわゆる「李承晩( りしょうばん(イスンマン)) ライン」を国際法に反して一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。

 

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その後、ライン内に出漁した日本漁船が韓国側に拿捕される事件が相次ぎ、日本側には死傷者(※)も出ました。1953(昭和28)年7月には、竹島周辺で海上保安庁の巡視船が韓国官憲によって銃撃されました。

韓国は現在に至るまで、竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を設置するなど、不法占拠を続けています。

 

 

※このことは平成18年5月16日付 自民党『領土に関する特別委員会』(委員長 石破 茂)でも報告されています。(資料はWikipedia『李承晩ライン』内に記述されていますが、そのソースとして上記文書のwebキャッシュ-いわゆるweb魚拓-がリンクされています。)以下、一部転載。

* * *

1952(昭和27)年4月28日直前の1月18日、「大韓民国隣接海洋の主権に関する李承晩大統領の宣言」を行い、竹島を含む水域に一方的な主権宣言を行い、いわゆる「李承晩ライン」を設定たことに端を発している(「李ライン」は日韓基本条約が締結された1965年6月22日まで継続。ライン設定前後から拿捕された日本漁船328隻、抑留された船員3929人、死傷者44人)。

 

竹島関連年表

17世紀初め 江戸幕府公認の下、日本人が竹島でアシカ猟やアワビ漁を開始。(資料1)

1896年4月15日 日本が日本海及び朝鮮半島沿岸の海図を刊行。(資料2)

1905年1月28日 閣議決定により竹島を島根県に編入。

1908年8月4日 日本が近代的測量法による竹島の実測図を世界で初めて作成。 (資料3)

1951年9月8日 日本が放棄すべき地域に竹島を含まないサンフランシスコ平和条約に日本が署名。

1952年1月18日 韓国が国際法に反して、日本海上に一方的に「李承晩ライン」を設定し、漁業管轄権を主張するとともに竹島をそのライン内(韓国側)に取り込む。

1952年4月28日 サンフランシスコ平和条約が発効。竹島が日本の領土であることが確認された。

1953年7月12日 竹島で不法漁業に従事していた韓国漁民に対し、竹島から退去するよう要求した。日本の巡視船を韓国官憲が銃撃。

1954年6月 韓国が警備隊を竹島に常駐させ、竹島を不法占拠。

1954年8月 竹島に常駐する韓国の警備隊が、日本の巡視船を銃撃。

1954年9月25日 日本が韓国に対し、竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所に付託することを提案(1回目)。

1954年9月30日 韓国が近代的測量法による竹島の実測図を作成。(資料4)

1954年10月28日 韓国が国際司法裁判所への付託を拒否。

1962年3月 日韓外相会談の際に、日本が再度、竹島問題について国際司法裁判所への付託を提案した(2回目)が、韓国が拒否。

2012年8月10日 韓国の李明博大統領(当時)が竹島に上陸。

2012年8月21日 日本が改めて韓国に国際司法裁判所への付託を提案(3回目)。

2012年8月30日 韓国が国際司法裁判所への付託を拒否。

 

 

【参考】韓国の歴史教科書における竹島 -『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史』 より-

ここで政府作成の資料を離れて、2001年7月に出版された『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史』 (小学館文庫) 文庫についてレビューも兼ねて書いておくことにします。

だいぶ前に読んだ本ですが、改めて竹島の章を読みました。

最初にこの本が書かれた背景を少し説明をしておくと、この本が出版された当時は、しばしば日本の検定済み歴史教科書に対して韓国(のみならず中国からも)訂正要求がなされていました。当時(金大中大統領政権下)は韓国は国定の教科書一種類しかなく、日本でもその翻訳が出版されました。この本の韓国教科書からの引用はその翻訳本を底本としています。

その後は検定教科書も導入されていたようで、朴槿恵(パククネ/2013年2月25日- 2016年12月9日)時代に国定教科書の一律導入を目指しましたが失脚により頓挫しています。

 

前述の本は当時特に訂正要求の多かった扶桑社の『新しい歴史教科書』の指摘された部分を韓国の教科書と読み比べるという形式で、韓国教科書の誤りを指摘する場合は、その根拠となる図書名も記されています。

 

【韓国の歴史教科書における竹島】

独島は鬱陵島に付属する島(①)で、早くから我が国の領土して連綿として伝えられてきた(②)。朝鮮初期に流民を防ぐため、鬱陵島に住む人を本土に移住させ、一時的に政府の管理がなおざりになったことがあったが、我が国の漁民達が漁をする拠点として引き続き活用してきた。

朝鮮の粛宗ブログ主註:スクチョン、しゅくそう/在位:1674年 - 1720年/李氏朝鮮の第19代国王の時には、東莱に住む漁民安龍福がここに往来する日本漁夫を追い払い、日本に渡って独島が我が国の領土であることを確認させたこともあった(③)

その後も、日本の漁民達がしばしば鬱陵島付近に不法に接近して魚を捕ることがあったが、政府はここに我が国の人々の移住を奨励し、官庁を設置して独島まで管轄するようにした(④)。しかし日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった(⑤)

赤字: 著者が誤りと指摘する箇所/丸数字は便宜的にブログ主が挿入)

 

この箇所は日露戦争(韓国では「露日戦争」)の記述の最後に唐突に出てくるそうです。(当時の)日本側の歴史教科書には特に竹島についての記述がないようで、これに相対する日本側の記述は提示されていません。(歴史で扱うような大事件が起きたわけでもないので当然ですが。

以下は、著者の反論です。

 

①韓国が独島と呼ぶ竹島は鬱陵島とは90km離れており、二島の間には水深2000m以上の海溝もあり全く別個の島。竹島は日本大陸棚の延長線上、鬱陵島は朝鮮半島の大陸棚の延長線上にある。

②朝鮮側文献に初めて独島なる名称が現れるのは1906年(明治39年)

③安龍福は“日本漁夫を追い払った”のではなく、領海侵犯をして日本に拉致されたのが正しい。江戸幕府は対馬藩を通じて韓国側に抗議している。安龍福は朝鮮に戻って「江戸幕府から鬱陵島を朝鮮領として認める書き付けを受けたが、対馬藩に取り上げられた」と証言したとされるが、(現在の竹島は、日本において幕末以前は「松島」と呼ばれ、現在の鬱陵島が「竹島」と呼ばれていたため)韓国側が安龍福の証言を誤解したと思われる。

④“官庁を設置して”とあるが、韓国の古地図に竹島は存在せず、官庁を置いていた文献もない。②にあるように当時は竹島を知らなかったのだから、官庁を設置できるはずもない。

⑤事実は、(『竹島は日本固有の領土』の章に書いたように)当時竹島でアシカ猟をしていた漁師に要請されて、他国の千両の形跡がないことを確認して竹島の領有並びに島根県への編入を閣議決定した。

 

③の安龍福の件は「竹島一件」と呼ばれているそうで、前述の自民党『領土に関する特別委員会』報告書(リンク先はキャッシュ)にも経緯が書かれています。

 

この本は十数年前の本なので、現在は両国とも記述内容は変わっているかとは思いますが、この本を読むと、韓国の反日の根底にある歴史観がよく分かります。歴史観と書きましたが、自国と周辺国との関係の捉え方、考え方と言った方がいいかと思います。

朝鮮(便宜的にこう呼びます)の歴史を語るときにキーワードとなるのは「事大主義」です。

事大主義とは「自主性を欠き、勢力の強大な者につき従って自分の存立を維持するやりかた」を言いますが、長い間中国(これも本来はその時々の王朝名で呼ぶべきですが、便宜的に中国と書きます)の属国であり続けることで、言ってみれば“虎の威を借る狐”のようなものです。

正確には冊封(さくほう)と言って、中国の天子から爵位を与えられるわけですが、これにより中国が「大中華」なら自分達は「小中華」であり、大中華を中心とした序列で他国を見下すために、彼らの論理では日本はさしずめ「弟分」になるわけです。

日本は遣隋使(日本側の記録では推古天皇時代の607年・608年に小野妹子(おののいもこ)ら、614年に犬上御田鍬(いぬかみのみたすき)らと計3回だが、中国側の記録では600年にも派遣されている。6回派遣されたとする説もある。【広辞苑第6版】)を送っていた頃、既に「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」という書き出しの信書を渡して、日本の統治者が自らが天子を名乗って対等の立場で接していますが、韓国は実際の立場はどうであれ、「小中華思想」から脱却することなく近現代を迎えてしまいました。

現代になって歴史教科書を書く際、と言うか、歴史を研究する際、過去の歴史を客観的に見つめなくてはならないはずですが、(多分、その努力はしたのでしょう。)直視に耐えなかったのではないかと思います。そしてその結果ファンタジーをどんどん創り出していったのだと思います。

日本は、かつて中国に対して朝貢していたことも、半島経由で大陸の優れた文化を学んだことを恥ずかしいこととは思っておらず、そのまま受け取りますが、これが韓国の歴史教科書にかかると、「中国からの干渉を受けながらも関係を続けた」になり、「日本に~を教えて“あげた”」になる訳です。

多分、今も変わっていないであろう韓国人の思考方法を知る参考になる本としておすすめします。

 

なお、この本は韓国の歴史教科書と同じ分量を割いて中国の歴史教科書についても論じており、更に著者と韓国・中国識者との対談、更に資料編として扶桑社の『新しい歴史教科書』に対する抗議内容とそれに対する検討結果をまとめたもの掲載されています。

 

 

 

 


 

2018/01/26

【領土・主権展示館】 (1) 尖閣諸島の歴史と各種資料 【日本固有の領土】

公開: 2018/01/26 00:23  最終更新: 2018/06/18 14:56  

2018年1月25日 領土・主権展示館オープン

2018年1月25日、政府は領土・主権展示館が東京の日比谷公園の一角にある市政会館にオープンさせました。島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の関連資料を常設展示し、「日本固有の領土」であると国内外に訴えるのが狙いだそうです。

 

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入館無料。開館時間は午前10時から午後6時までで、土、日曜、祝日と年末年始は休館

市政会館は、1929(昭和4)年10月19日、日比谷公園の南東の一角に日比谷公会堂とともに誕生しました。塔時計と茶褐色のタイル張りの外壁をもつクラシックな建物は、日比谷のシンボルとして親しまれています。

名称: 公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

所在地: 東京都千代田区日比谷公園1番3号

後藤・安田記念東京都市研究所公式サイト: https://www.timr.or.jp/index.html

※2018/06/08付産経新聞によると、東京・四谷の駅前再開発事業に伴い、建設中の複合ビルに移転し、展示内容も大幅に拡充するとのこと。これまで展示が無かった北方4島関係の資料、竹島や尖閣のジオラマ、シアターも併設予定。

 

 

 

 

しかし、検索したところホームページも見当たらず、そこに展示されている資料にweb上でアクセスすることができません。

国内外にアピールするなら、資料へのアクセシビリティ(accessibility/近づきやすいこと、わかりやすさ, 利用しやすさ)をもっと重視すべきだと思いますが、検索していて、外務省のサイトに、平成29年(2017年)3月15日から3月31日に開催された「尖閣諸島と竹島の史料に関する企画展示」(内閣官房・外務省共催展示 )が見つかりました。

 

尖閣諸島と竹島の史料に関する企画展示

 

全く無いよりはましとは言え、PDFでは検索にもかかりにくく、気軽に閲覧することはできません。

そこで、これらの資料をテキストに起こしておこうと思い、2回に分けてブログに掲載することにしました。

今回は「尖閣諸島」で、次回、「竹島」についてまとめます。

 

その前に...

このエントリーを書いている間に早速韓国側が資料館の閉鎖を要請してきたようです。

 

領土展示館開設 韓国政府が批判の声明=日本公使呼んで抗議も

2018/01/25 17:56

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は25日、日本政府が東京都内に独島の領有権などを主張する「領土・主権展示館」を開設したことについて、「わが固有の領土である独島に対する不当な主張のために展示館を設置したことに強く抗議し、即刻の閉鎖措置を厳重に求める」とする外交部報道官声明を発表した。

 声明は「日本政府は歴史的・地理的・国際法的に明白にわが固有の領土である独島に対する望みのない試みを直ちに中止し、正しい歴史認識が韓日関係の根幹ということをあらためて考えなければならない」と強調した。

 韓国政府関係者によると、外交部はソウルの日本大使館の北川克郎公使を非公開で呼んで抗議。海外出張中の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長は同大使館の水嶋光一総括行使に電話をかけ、抗議の意を示した。

 在日韓国大使館も日本の外務省に抗議した。

 日本政府は「竹島問題および尖閣諸島を巡る情勢に関する資料などを展示する」として25日、東京都千代田区の市政会館に展示館を開設した。

 島根県など地方自治体が独島の領有権を主張する資料館などを設置したケースはあるが、日本政府が東京都心に常設の展示館を開設したのは初めて。

 韓国政府が論評より格上の措置となる声明を出しながらも、日本大使館の公使を非公開で呼んだことは、最近の両国関係の流れを勘案した対応との見方もある。韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る両国合意の新方針を発表したことに日本政府が強く反発し、両国関係は冷え込んでいるが、安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を示したことで、両国が状況を安定的に管理する方向へ進むとの声も出ている。

 

目次

 

  1. 尖閣諸島の位置
  2. 尖閣諸島の構成
  3. 尖閣諸島は日本固有の領土
  4. サンフランシスコ平和条約(1951年9月)
  5. 沖縄返還協定(1972年発効)
  6. 突然の中国の領有権主張と挑発行為
  7. 尖閣諸島関連年表

 

 

尖閣諸島の位置

尖閣諸島は、沖縄本島から約410キロメートル、石垣島(いしがきじま)の北方約170キロメートル、与那国島(よなぐにじま)から約150キロメートル、台湾から約170キロメートル離れた東シナ海に位置しています。

 

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尖閣諸島の構成

尖閣諸島は、魚釣島(うおつりじま)、北小島、南小島、久場島(くばじま)、大正島(たいしょうじま)、沖ノ北岩(おきのきたいわ)、沖ノ南岩(おきのみなみいわ)、飛瀬(とびせ)などの島々からなっています。

 

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  • 魚釣島(うおつりじま): 東西に約3.5 km、南北に約2 kmの島で面積は 3.81 km²。島南側に海抜 200 - 250 mの急峻な崖が東西に横断している。最高部は標高362 m(奈良原岳)。
  • 北小島(きたこじま): 面積は 0.31 km²。
  • 南小島(みなみこじま): 面積は 0.40 km²。
  • 久場島(くばじま): 面積は 0.91 km²。
  • 大正島(たいしょうじま): 面積は 0.06 km²。
  • 沖ノ北岩(おきのきたいわ): 面積は 0.03 km²。
  • 沖ノ南岩(おきのみなみいわ): 面積は 0.01 km²。
  • 飛瀬(とびせ): 面積は 0.002  km²。

 

尖閣諸島は日本固有の領土

日本は、尖閣諸島が無人島であるのみならず、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895年(明治28年)1月に閣議決定を行って沖縄県に編入しました。

これは、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています。
その後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採取などの事業を行いました。

 

1902年(明治35)12月 臨時沖縄県土地整理事務局製図 八重山郡大浜間切登野城村全図 〈複製〉

1899年(明治32)に沖縄県土地整理法が制定され、同法に基づき設置された臨時沖縄県土地整理事務局が、尖閣諸島において土地整理事業(測量及び地租改正)を実施し、同諸島の測量の結果、調製された土地整理図。同事務局は沖縄本島について1903年(明治36)、宮古・八重山諸島について1902年(明治35)に土地整理事業を完了した。【石垣市史編集室所蔵】

 

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なお、福建省の漁民が尖閣諸島の魚釣島近海で遭難した際には、日本人が救助を行い(※1)、1920年5月に当時の中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記載された感謝状(※2)が発出されました。

第二次世界大戦の前は、200人以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。また、現在においても、警備・取り締まりや国有地としての管理等が適切に行われています。

 

※1 1920年(大正9)2月17日付 川越壮介沖縄県知事より田中都吉外務省通商局長宛て公信地第一四五ノ三号

 

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前年12月、暴風で遭難し尖閣諸島に漂着した中国福建省の漁民31名を、日本人漁業関係者が救護し、石垣島まで移送の上、中華民国駐長崎領事との交渉の結果、台湾基隆を経て福州へ送還した経緯を、沖縄県から外務省へ報告した文書。

当時、尖閣諸島には日本人が経営する漁業事務所があり、30名以上の日本人従業員が在住しており、彼等が漂流民を救助したことが記されている。【外務省外交史料館所蔵】

 

※2 1920年(大正9年)5月20日付 尖閣列島遭難 中華民国感謝状 豊川善佐宛て(石垣市立八重山博物館所蔵)

 

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サンフランシスコ平和条約(1951年9月)

戦後、1951年(昭和26年)9月に署名されたサンフランシスコ平和条約(※1)において尖閣諸島は日本が放棄した領土には含まれず、日本の南西諸島の一部として米国の施政下に置かれました。南西諸島の一部は米国により射爆撃場として使用されていましたが、当時、中国はそれらの措置に一切異議を唱えておらず、逆に中国共産党の機関誌や中国の地図の中(※2)で、日本の領土とした扱われてきました。

 

※1 サンフランシスコ平和条約〈複製〉 (尖閣諸島・竹島の両方にかかる史料)
1951年(昭和26)9月8日調印。1951年9月8日、講和会議に出席した国のうちソ連など3か国を除く49か国の全権によって署名された。日本側は順に、吉田茂、池田勇人、苫米地義三、星島二郎、徳川宗敬、一万田尚登の各全権が署名。

この条約の第2条(a)では、日本が朝鮮の独立を承認するとともに、放棄すべき地域に「済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮」が規定されたが、竹島は日本が放棄すべき地域に含まれていない。

また、尖閣諸島は、同条約第2条(b)に基づいて、日本が放棄した領土には含まれず、日本の南西諸島の一部として米国の施政下に置かれた。【外務省所蔵】

 

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(参考)サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱い

サンフランシスコ平和条約の草案に、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定されたことを知った韓国は、1951年7月、梁(ヤン)駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛ての書簡を提出した。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『(日本国が)朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものだった。

この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって次のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定した。

「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄
を構成するという理論を(対日平和)条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・」

これらのやり取りを踏まえれば、サンフランシスコ平和条約において竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかである。

 

※2

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沖縄返還協定(1972年発効)

1972年(昭和47年)発効のいわゆる「沖縄返還協定」でも、尖閣諸島は日本に施政権を返還する対象地域の中に含まれています。

このように、尖閣諸島は戦後秩序と国際法体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。

 

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突然の中国の領有権主張と挑発行為

1969年に国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性かあることが指摘されると、それまで何ら主張を行っていなかった中国は、日本の閣議決定から76年後の1971年(昭和46年)になって、初めて尖閣諸島の「領有権」について独自の主張をするようになりました。

中国政府は、1992年に「中華人民共和国領海及び接続水域法」を交付した際に、「尖閣諸島を含むその付属諸島」は中国の領土に属すると一方的に制定し、さらに、2012年には声明を発表して、その中で魚釣島およびその付属島嶼(とうしょ)の領域基線を交付しました。

また、2013年には一方的に東シナ海上空に「防空識別区」を設定し、尖閣諸島空域があたかも「中国の領空」であるかのように表示をしました。2008年以降は継続的に中国政府の船舶が尖閣諸島周辺海域に派遣され、頻繁に領海侵入するなど、日本への挑発的行動を繰り返し(※)ています。

これに対し、日本としては、日本の領土、領海、領空は断固とした守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行うとともに、中国に対して厳重に抗議を行っています。

 

※下はPDF資料からではなく、海上保安庁サイトの『尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処』より転載。

 

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尖閣諸島関連年表

 

1885年(明治18年)以降 沖縄県が尖閣諸島を現地調査し、どの国の支配も及んでいないことを慎重に確認。

1895年(明治28年)1月14日 閣議決定により尖閣諸島を日本の領土とする。その後、沖縄県の一部として支配。

1896年(明治29年)以降 明治政府の許可を得て、尖閣諸島の開拓を開始。

多くの日本人が尖閣諸島に居住し、漁業を中心に鰹節工場や羽毛の採集に従事。

1919年(大正8年)12月 尖閣諸島付近で遭難した中国人を日本人が救助。

1920年(大正9年)5月20日 日本人の救助活動に対し、中国が「日本帝国尖閣列島」と明記した感謝状を贈る。

1951年(昭和26年)9月8日サンフランシスコ平和条約に日本が署名。尖閣諸島は日本の領土として残る。

1952年(昭和27年)4月28日 サンフランシスコ平和条約が発効。

1969年(昭和44年)5月 国連が東シナ海に石油埋蔵の可能性ありと指摘。

1971年(昭和46年)6月 台湾が史上初めて公式に尖閣諸島は台湾の領土であると主張。

1971年(昭和46年)12月 中国が史上初めて公式に尖閣諸島は中国の領土であると主張。

1992年(平成4年)2月25日 中国が尖閣諸島を中国の領土とする国内法を制定。

2008年(平成20年)12月8日 中国公船が尖閣諸島周辺の領海に侵入。

2010年(平成22年)9月7日 尖閣諸島周辺の領海内で中国の漁船が日本の巡視船に意図的に衝突(中国漁船衝突事件)。

その後も中国公船が尖閣諸島周辺海域に出没。

2012年(平成24年)9月11日 尖閣諸島のうち民間人所有だった魚釣島、北小島、南小島を日本政府が取得・保有。

2012年(平成24年)9月14日以降 日本政府への所有権移転を口実とした中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入が激化。

2012年(平成24年)12月13日 中国機が尖閣諸島の領空を侵犯。

 

 

 

 


 

2018/01/25

【ドールハウス工作】 番外編 スケボーのミニチュア/素材としての紙の可能性

先日、通院のため表参道(原宿)に行きました。

今更、表参道に行ったからといって何か買ったりすることはないのですが、カネゴンに丁度いいお土産を見つけたので買ってきました。

それがこれ↓。

 

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スケートボードのミニチュアです。

フライング・タイガーという雑貨屋(おしゃれなダイソーみたいな店)で見つけました。

 

これね、スケートボードだけではなく、付属品も付いているのですよ。

 

パッケージ全体ではこのようになっています。

 

Skateboard02

 

手と一緒に映っている写真で大きさも分かるかと思います。

 

交換用の車輪とかデカール(シール)以外に工具もあって、特にドライバーはちゃんとプラスドライバー(「+」の形)になっています。

これで価格は200円(税抜き)でした。

他には自転車がありました。こちらは色もそうですが、細部の造りがおもちゃっぽい感じでした。

 

素材としての紙の可能性-紙で船を作る

下の動画はメイキングを3分ほどにまとめたものですが、船、潜水艦救助艦「ちはや」 というものだそうですが、紙で作られています。

 

 

以前、ごく限られたSNSでこちらの作品を拝見したときに、作者の方に少し質問をしたことがあるのですが、船内も再現されており、クレーンとかドックの施設も紙に拘って作っていらっしゃるそうです。

ブログ主もミニチュアの小物を作る時に時々紙を利用しますが、ハサミやカッターで簡単に切れるのと、塗装によって様々な質感を表現できるので活用したい素材です。

作者の方の「はやしけいご」チャンネルには他の動画もあるので興味がありましたら、他の作品もご覧下さい。

 

最近、ミニチュア工作から遠ざかっているのですが、年末にやってしまったぎっくり腰のせいで、前傾姿勢を長くとると腰に違和感を覚えるからで、大事を取っていました。

これからしばらく、確定申告で時間を取られるのですが、それが終わったら、また作品を作りたいと思っています。

 

 

 

 


 

2018/01/22

【近藤光史氏は正しい】公安が公式に認める「沖縄で日本の分断工作をする外国人活動家の存在」

前回のエントリーで、MBSのラジオ番組のパーソナリティ、近藤光史氏が、沖縄で辺野古移設反対運動も含め基地反対運動を行っている勢力について私見を述べたところ、不適切としてラジオ局が謝罪したという記事をご紹介しました。

 

社長は「近藤氏に改めて沖縄の現地を取材して番組内で報告してもらう」との方針を示したそうですが、取材なんて必要ありません。

前回のエントリーに追記した和田政宗参議院議員のブログで言及された国会での質疑議事録もそうですが、もっと分かりやすいものがwebで公開されています。

それは公安調査庁が発表している『内外情勢の回顧と展望』最新号(平29年1月)。

 

フロントページ > 公表資料 > 回顧と展望 > 内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)の公表について

上記サイトにある『内外情勢の回顧と展望

 

『内外情勢の回顧と展望』のP.23(ファイル上はP.25)に以下のようなコラムがあります。

 

「琉球帰属未定論」を提起し,沖縄での世論形成を図る中国

人民日報系紙「環球時報」(8 月12 日付け)は,「琉球の帰属は未定,琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し,「米国は,琉球の施政権を日本に引き渡しただけで,琉球の帰属は未定である。我々は長期間,琉球を沖縄と呼んできたが,この呼称は,我々が琉球の主権が日本にあることを暗に認めているのに等しく,使用すべきでない」などと主張した。

既に,中国国内では,「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって,「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め,関係を深めている。こうした交流の背後には,沖縄で,中国に有利な世論を形成し,日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ,今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。

 

なお、この資料の表紙は下のようなもので、2ページ目にはご丁寧に各画像の説明が書いてあります。

 

 

Koan00

 

 

14番の説明はというと、

 

①弾道ミサイル発射訓練(朝鮮通信=時事)②サミット/ワーキングセッションに臨む各国首脳(時事)③シリア北部アレッポ県で立ち上る煙(ゲッティ=共同通信社)④立入検査⑤視察する金正恩(朝鮮通信=時事)⑥発射される事実上の長距離弾道ミサイル(朝鮮通信=時事)⑦右翼団体の街宣車⑧中国共産党の第18 期中央委員会第6 回総会(新華社=共同通信社)⑨FRANCE-NICE-ATTACK-TRIBUTE(AFP =時事)⑩革マル派「10.16 労学統一行動」⑪JAPAN-US-DIPLOMACY-OKINAWA-MILITARY-PROTEST(AFP =時事)⑫安保法「反対し続ける」国会前の反対集会(共同通信社)⑬プーチン大統領とエルドアン大統領(ロシア大統領ウェブサイト〈http://kremlin.ru〉)⑭松山市で合同演説会に臨む共産党の志位委員長(共同通信社)

 

さすが、公安監視対象団体!

 

 

 

 


 

2018/01/21

【沖縄】なぜ、基地に反対する一方、基地の統合縮小による跡地返還には反対するのか?【動画】

最終更新: 2018/01/21 18:20

最近観た動画の覚書ですが、本題に入る前に、最近、こんな報道があったのでメモしておきます。

MBSのラジオ番組でパーソナリティの近藤光史氏が、沖縄で辺野古移設反対運動も含め基地反対運動を行っている勢力について私見を述べたところ、不適切としてラジオ局が謝罪したのとこと。

多分、抗議があったのでしょう。

 

MBSラジオ 沖縄巡り不適切発言 後日現地取材し報告へ

毎日新聞2018年1月18日 20時36分(最終更新 1月18日 23時15分)

 毎日放送(MBS)の三村景一社長は18日、昨年末に放送した同社のラジオ番組で沖縄の米軍基地反対運動を巡り、パーソナリティーの近藤光史氏(70)に不適切な発言があったとして謝罪し、近藤氏に改めて沖縄の現地を取材して番組内で報告してもらうとの方針を示した。

 18日の同社の新春記者会見で明らかにした。同社によると、番組は昨年12月26日放送の「こんちわコンちゃんお昼ですょ!」(月~金曜午後0時半~)。近藤氏は私見として「中国や韓国の勢力が、内部から日本を分断しようとしている」とした上で、こうした勢力が基地反対運動でも活動し「純粋に反対運動をしている人は少ない」といった趣旨の発言をした

 三村社長は「討論番組とは性質が違う。バランスを欠いた発言だった」としている。近藤氏は既に放送翌日の番組内で「純粋に反対運動をしている方々を否定するような表現があった」として謝罪している。

 近藤氏はMBSの元アナウンサーで、関西を中心にテレビやラジオ番組で活動してきた。【村瀬優子】

 

 

 

 

ニュース女子と同じですね。沖縄の基地反対運動について大手メディアで本当のことを話すのは完全にタブーとなっているようです。

それにしても、本当に調べたら、嘘ではないって分かってしまうのですが...

 

【追記】自民党の和田政宗参議院議員のブログ(2018年01月19日付)に、このラジオ番組の近藤光史氏の発言を文字に起こしたものが掲載されています。また、沖縄の活動家について、和田氏などが国会で取り上げた時の議事録も提示されています。

 

なぜ、基地に反対する一方、基地の統合縮小による跡地返還には反対するのか?

今回ご紹介する動画です。

 

【沖縄の声】11日は空前のスクランブルが発動されていた!?翁長知事!どうして中国に抗議しない![H30/1/20]

平成30年1月19日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、ジャーナリストの恵 隆之介氏が「政府よ、なぜ隠すのか?11日は空前のスクランブルが発動されていた」、「翁長知事!どうして中国に抗議しない!」、「名護市長選挙、名護在住青年の皆様へ(国際的視点の必要性)」、「旧久志村は米海兵隊の恩を忘れない」、「『琉球新報』作成、沖縄を代表するフェイク写真」の5つヘッドラインについて解説いたします。

出演:
   恵 隆之介(ジャーナリスト・沖縄支局担当キャスター)
   金城 テル(沖縄支局キャスター)

【参考】

 

ブログ主は最近沖縄の問題について書くことが多いのですが、(加計学園問題の)今治市同様、沖縄には縁もゆかりもありません。それでも関心を持つのは、日本の反日活動が凝縮された場所だと思うからです。

 

okinawanokoe

 

この番組は、『チャンネル桜 沖縄支局』の『沖縄の声』という番組で、「メディアが報じない沖縄の声」として、我那覇真子さんをはじめ、キャスターを務めるのはアナウンサーなどではなく、現地で活動されている方々で、沖縄の実情を発信なさっています。

プロのキャスターとは違ってたどたどしい部分もありますが、それだけに、生の声が切々と胸に迫ってきます。(ディープな話が多くて、固有名詞などは調べながら観ています。)

この日のキャスター、 恵隆之介氏は沖縄コザ市出身で元海上自衛隊、現在は拓殖大学・日本文化研究所 客員教授、シンクタンク「沖縄と尖閣を守る会」代表、作家、ジャナーリストとして活躍されています。

また、金城テル氏は、以前、チャンネル桜のサイトに書かれたプロフィールによると、

 

住みよい那覇市をつくる会 代表
奄美大島生まれ。戦後沖縄に渡り、子育てをしつつ沖縄教職員と闘ってきた。祖国復帰を前に、防衛庁にて陸幕長に沖縄の実情を説明し、沖縄への自衛隊配備にも尽力。沖縄の祖国復帰にも貢献。「沖縄婦人平和懇話会」代表。

 

と、長年沖縄で戦っていらっしゃる方です。

 

以下、番組の内容覚書です。

 

■政府よ、なぜ隠すのか?11日は空前のスクランブルが発動されていた

今月11日、中国「商」級潜水艦とフリゲート艦(護衛用の駆逐艦)が尖閣沖合の日本の接続水域を航行したのと報道がありましたが、この時に、実はこの時に軍用機も飛来していたとのこと。

そのため、スクランブルが10回行われていたのに政府からの発表もなく、メディアは報じていないとの話でした。

 

スクランブルとは、軍用機の緊急発進のことで、領空侵犯に対して行われる戦闘機の緊急発進のほか、哨戒機、救難機等の軍用機も緊急発進を実施するそうですが、これまでは最高7回だったものが今回は10回行われたという。1回に10機は発進するので延べ40機がスクランブルを行ったことになる。

国民にいかに事態が緊迫しているかと言うことを認識させないと手遅れになる。

中国は勝手に海底調査も行っており、今回は海中、海上、上空と三次元の軍事訓練おこなったわけで、万が一朝鮮半島で有事となったら、中国は無人島のみならず有人島にすら可能性があるのではないかと危惧。

一方、小学校上空を米軍ヘリが飛行したら大騒ぎ。氏は、沖縄に引きずられて日本全体の防衛をないがしろにするなと警告。

 

念のため、この時のニュース記事を検索してみたのですが、確かに原潜とフリゲート艦の接続水域内の航行のみ(※1)報じているだけです。

ところで、最近、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)などという言葉がニュースでも耳にし、説明もされていますが、あらためてここで用語の整理をしておきます。

 

領海等に関する用語 - 海上保安庁 海洋情報部

Eez

それぞれ領土(低潮線)からの距離で決めていて、「領海」(12海里=約22.2km)、「接続水域」(24海里=約44.4km)、「排他的経済水域(EEZ)」(200海里=約370.4km)、「公海」と呼ばれます。

 

 

■「名護市長選挙、名護在住青年の皆様へ(国際的視点の必要性)」

沖縄の基地反対運動で分かりにくいのは、「米軍は出て行け」、「基地を返還せよ」と叫ぶ活動家や稲嶺市長、翁長県知事ですが、辺野古移設のように基地縮小のための工事は妨害することだと思いますが、このような矛盾した行動の理由の一つは基地の地代収入があるからです。

少し前に産経新聞が『沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か』(※2)という記事で沖縄県の県民経済計算の内、「観光収入」を水増し(売上から原価を引かない金額を公表)し、「基地収入」への依存度を低く見せていることを指摘しましたが、「基地収入」の内、地代という収入は原価(売上を得るのにかかるコスト)がかからない収入です。

そのため、稲嶺市長は名護市のキャンプハンセンの一部返還が決まったら、手のひらを返して過去に3度も継続使用を要請している(※3)という話です。

 

Camphansen

 

返還により1億3千万円の地代(補償金)終了。

平成9年くらいから返還の話が出た。地元が実弾射撃訓練に反対し、キャンプハンセンの実弾射撃訓練場が県外に移った。

実弾射撃訓練が行われていた山の斜面が返還されることになったが、稲嶺市長は跡地利用ができないと反対。

 

3度の延長申請とは、琉球新報の『ハンセン一部返還へ 「細切れ」に名護市反発』(2014年5月31日 09:54 )という記事によると、“返還予定地は1990年の日米合同委で返還に向けた手続きを進めることで合意。名護市が返還時期の延長を要望し、99年、2004年、10年の過去3度、返還が延期された。”そうです。

動画の中で平成9年くらいと言っているのは、Wikipediaの『キャンプ・ハンセン』の項にある年表の下記の部分だと思います。

 

1996年12月2日:沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告にて、県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練は、1997年度中に取りやめることが合意された。

 

なお、ソースはリンク切れですが、2013年9月の日米合同委員会がキャンプ・ハンセン(名護市など)の一部、約162ヘクタールを2回に分けて返還すると発表した時の沖縄タイムス.の社説(※4)がありました。返還が「細切れ」であることを理由に、地元に対する「いやがらせ」、「弱い者いじめ」と見苦しい文句を言っています。

 

下記はWikipediaの年表から引用した2013年以降の出来事です。

 

2013年9月:日米合同委員会は、キャンプ・ハンセンの一部返還に合意した。2014年6月30日に名護市幸喜区内の55ヘクタールを、2017年6月30日に名護市喜瀬区と許田区の計107ヘクタールを返還する計画である。なお、名護市長稲嶺進、沖縄タイムスなど、この返還を歓迎していない[2]。

2014年6月30日:幸喜区の55ヘクタールを返還[3]。

2017年6月30日:喜瀬区と許田区の計107ヘクタールを返還[3]。

 

なお、名護市長選と沖縄の基地収入に関する報告は下の動画でより詳しく説明されています。

 

【沖縄の声】報道されない海兵隊の人命救助/矛盾する名護市長の主張/基地がもたらす経済的恩恵[H30/1/16]

出演:
   ボギーてどこん(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   Aさん(謎の工作員)

 

恵氏は「沖縄県を甘やかすな」とかなり厳しい言い方をしていますが、このチャンネル桜・『沖縄の声』に出演されているキャスターの皆さんは、沖縄県の飲酒事故の多さや教師による性的な事件の多さ、低い学力など、県民だから言える沖縄の恥部についても追求しています。

 

■「『琉球新報』作成、沖縄を代表するフェイク写真」

最後に軽い話題です。

平成10年7月2日に琉球新報・夕刊が掲載したセミの写真。

 

19980702_ryukyushinpo_semi

セミが8匹木に止まって鳴いているという写真ですが、これを見た人から「セミがこのように群れるのはおかしい」と指摘があり、後日、琉球新報が白状したのですが、これはなんと、セミを接着剤で木に貼っていたのだそうです。

 

参考記事

※1

2018.1.15 13:01更新

尖閣接続水域入域の中国潜水艦は「商」級攻撃型原潜 長射程巡航ミサイル搭載か 防衛相が発表

http://www.sankei.com/world/news/180115/wor1801150030-n1.html

 

2018.1.11 19:06更新

尖閣接続水域に中国潜水艦が潜行か、中国水上艦も 中国外務省「日本側の活動を追跡した」
http://www.sankei.com/politics/news/180111/plt1801110026-n1.html

 

※2

2018.1.4 05:00更新
沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か

http://www.sankei.com/politics/news/180104/plt1801040003-n1.html

 沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが3日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。(大塚昌吾)

(中略)

沖縄県は平成26年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」(5341億7200万円)と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」(1519億8300万円)を公表している。

 県民経済計算は本来、売上高や出荷額から中間投入額(原材料費や光熱水費など)を除くルール。基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと経費はかからないため、県民経済計算のルールに沿った数字だ。(後略)

 

※3

キャンプ・ハンセン、17年6月までに一部返還で合意 

2013/9/5付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05022_V00C13A9PP8000/

 日米合同委員会は5日、沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン(名護市など)の一部、約162ヘクタールを2017年6月末までに返還することを決めた。この区域は1990年に返還の方針が決まり、95年に合同委で合意したが、防衛省によると地権者側の要請で返還を3度延期していた

 キャンプ・ハンセンは基地全体で約5100ヘクタール。このうち約55ヘクタールを14年6月末までに、約107ヘクタールを17年6月末までに返還する。

 

※4

社説[ハンセン一部返還]負担軽減?いやがらせ?”.

沖縄タイムス. (2013年9月8日)

米軍基地の返還にあたっては、跡利用に十分配慮し、地元自治体や地権者と調整の上、実施すべきだ。防衛省の対応は、地元から見れば「いやがらせ」か「弱い者いじめ」にしか映らない。

 日米合同委員会は、名護市喜瀬、許田、幸喜の3区にまたがるキャンプ・ハンセンの一部162ヘクタールの返還に合意した。幸喜区内の55ヘクタールを2014年6月30日に、喜瀬区と許田区の残り107ヘクタールを17年6月30日に、2段階で返還する計画である。

 返還予定地は傾斜地になっていて、細切れで返還されても使い道がない。三つの区に分けて段階的に返還する手法では、共同体としてのつながりを保持している3区の地域コミュニティーが混乱する-稲嶺進市長はそんな理由から返還期限の延長を要請した。

 過去に3回、返還が延長されていることから、防衛省は今回は延長要請に応じない方針だ。

 気になるのは小野寺五典防衛相と武田博史・沖縄防衛局長の説明である。

 小野寺防衛相は「常日ごろ、(米軍基地の)面積が沖縄に集中しているという話をいただいている。少しでも返還できるよう努力したい」と述べた。

 武田局長は、使わない土地は返還するという日米地位協定の規定に基づいて返還に合意したことを強調した。

 全国の米軍専用施設の約74%が沖縄に集中しているとの県の指摘を意識し、ならば比率を減らしましょうというわけだが、この言い方は丁寧なようで誠実さに欠ける。

* * *

 負担軽減につながる返還や、スムーズな跡利用が見込める返還なら大いに歓迎だ。しかし、数字を下げることを自己目的にした「使い道のない土地の一方的細切れ返還」では困るのである。

 辺野古移設計画への非協力的態度に対する処置であれば、政治的いやがらせだ。

 必要がなくなったら後は野となれ山となれという「使い捨て返還」や、有害物質を処理しないままの「毒付き返還」は、あってはならない。

 基地面積の比率を減らすという小野寺防衛相の説明は、米軍基地の全国対比の数字に政府が過敏になっていることを示している。政府も米軍も、過重負担の印象を薄めようと、数字を下げることに躍起だ。

 だが、数字の取り繕いはしょせん、数字の取り繕いである。「抑止力の維持・向上」と「負担軽減」という相反する政策を沖縄の中だけで完結させようとすることが、そもそも無理な話だ。

* * *

 沖縄には、太平洋地域における米空軍の中枢(ハブ)と位置づけられ約100機の軍用機が常駐する嘉手納基地が存在する。外来機の飛来も頻繁だ。市街地のど真ん中に海兵隊の飛行場があり、オスプレイが飛び交い、民間地域と隣接して演習場が広がる。

 これらの部隊が連日、訓練を繰り返し、事件・事故が頻発し、日米地位協定が問題になるのは沖縄だけだ。そこに根本的なメスを入れない限り過重負担を軽減することはできない。

 

 

 

 


 

2018/01/20

ニュースを読むのは「インターネット>新聞」 調査以来初めてインターネットが上回る

ココログの管理画面には、「注目のニュース」としてヘッドラインが表示されるのですが、気になるニュースを見つけたので、もう少し深く調べてみました。

 

ニュース、新聞よりネットで=初めて逆転、朝刊読者7割切る-世論調査

 スマートフォンやパソコンを使ってインターネットでニュースを見る人の割合が、調査開始以来初めて新聞の朝刊を読む人の割合を上回ったことが20日、公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)の世論調査で分かった。朝刊を読む人の割合も初めて7割を切った。
 調査は昨年11月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、3169人から回答を得た。
 ネットでニュースを見る割合は、質問項目が今回と同じになった2010年より14.3ポイント増え71.4%だった。朝刊を読む人は08年は約9割だったが、その後は減少傾向が続き、今回は68.5%と初めてネットに逆転された。(2018/01/20-05:32)

 

 

 

 

「朝刊を読む人」の割合と「インターネットでニュースを読む人の割合」との比較ですが、エントリーのタイトルのように、「ニュースを新聞とネットのどちらから取得するか」という比較だと言えるでしょうでしょう。

 

記事に書かれている「新聞通信調査会」(公益社団法人)を調べてみたら、「新聞通信事業に関する調査研究等を行い,わが国の新聞通信事業の発展に寄与することを目的とする」団体のようで、同法人の「メディア世論調査」のページに詳しい調査結果がPDFで公開されていました。

 

それによると、今回の調査は「第10回メディアに関する全国世論調査(2017年)」というもので、2017年11月2日から21日に全国の18 歳以上の5,000人を対象に訪問留置法で行ったものだそうです。

 

留置法という聞き慣れない言葉があったので調べてみたら、

 

留置法とは、調査員が調査票をもって対象者を面接して調査の目的を説明し、調査票への記入を依頼する。 その場ですぐに調査票を回収するのではなく、後日来訪問して記入済みの調査票を回収するという手法。

 

とのことです。

 

調査結果は記事になった設問だけでなく、様々な質問のアンケートを採っているので、是非ご覧になることをおすすめしますが、記事の内容を表すグラフは下の通りです。

 

20180120_news01

 

実線を見ると、2016年にほぼ並び(新聞:70.4、ネット:69.6)、昨年末調査ではネットが新聞を逆転しました。

破線は、「毎日新聞を読む」対「毎日ネットでニュースを読む」の比較です。

PDFを見ると、他にも面白い調査結果があります。

「各メディアの情報信頼度」では、NHKと新聞が一番高く(各70%と68.7%)、インターネットは民放テレビやラジオよりも低い(雑誌は更に低い)という順位は変わりませんが、どのメディアも2008年度からのトレンドで見れば信頼度が全て下降気味なのです。

 

また、この1年間で「新聞への信頼感が高くなった」と答えた人と「信頼感が低くなった」と答えた人のそれぞれに理由を聞いてみたところ、下のような調査結果になりました。

 

20180120_news02

 

ブログ主が注目したのは「新聞への信頼度が低くなった理由」で、「特定の勢力偏った報道をしているから」が昨年に比べて29.7%から41.4%と大幅に増えている点です。

 

また、「19.新聞の政治的立場についてどう思う?」という質問への回答も面白いものがありました。

 

- 欧米のように政治色を出すことに否定的なのは昨年度と変わらず -

「独自色」は16%、「不偏不党」は64%

  • 新聞の政治的立場について、「A:新聞は、それぞれ独自の政治色をはっきり出した方がよい」と考える独自色派は16.1%で、「B:新聞は、1つの政党に偏ることなく不偏不党を貫くべきだ」と考える不偏不党派が63.9%と多く、欧米のように新聞に政治色を出すことに否定的な意見が圧倒的多数を占めた。昨年度と同様、不偏不党派が独自色派を大きく上回った。
  • 年代別に見ると、不偏不党派は最も少ない18~19 歳でも52.4%と過半数を占め、いずれの年代(52.4%~70.0%)でも、独自色派(14.5%~18.6%)を大きく上回っており、新聞は不偏不党であるべきとの意見が強いことが分かる。
  • 昨年度調査と比較すると、不偏不党派優位の傾向は変わらない。年代別では、20 代以下で不偏不党派が5 ポイント以上(5.5~7.6 ポイント)の減少、30 代と60 代で約5 ポイント(4.5~4.6 ポイント)の増加となった。

 

朝日の販売部数が急激に減るのも納得できます。

 

ブログ主は現在新聞を2紙取っていますが、(日経は惰性で取っているので、そろそろ辞めようかと思っているのですが...) 新聞の良いところは、自分の興味の無い記事も自然に目に入ることで、雑学的な知識が増えることです。書評で面白そうな本を偶然知ることもあるし。

この点は、以前『朝日新聞がなくなる日』のエントリーでご紹介した、著者で元読売新聞記者の新田哲史氏も『言論テレビ』に出演された時に同じようなことを言っていました。紙の強みは一覧性があることです。一時新聞を取らなかったが、それに気付き、今は新聞を取っているとのこと。

 

以前、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ(FrankfurterAllgemeine)というドイツの新聞が紙面のイメージで読めたなあと思って、サイトを見たら、こんな感じに進化していました。(デモ画面)

こういうのだったら、タブレットで読んでみたいです。(段組してある方が読みやすいんですよね。)

Frankfurter_allgemeine 

全然関係ないけど、新聞名の下に書いてある「Zeitung für Deutschland」(ドイツのための新聞)ってかっこいいですねぇ。「日本ための新聞」って書けない新聞がいくつかありますからね。

 

それと、例えばブログ主が去年追っていた「加計学園問題」(と言うか、「獣医学部の新設を巡る話題」)について言えば、経緯などをまとめる記事があり、じっくりと読めること。

ただ、新聞を鵜呑みにするかというとそうでもなく、怪しいと思えばネットで更に深く調べます。例えば“識者”という人物の意見が掲載されていたとして、その人物の発言や著書など、今はTwitterやブログなどで簡単に調べられます。

そういう意味では情報の「とっかかり」としては新聞の利点はあると思います。

 

 

 

 


 

2018/01/19

したたかな中国-オーストラリアの空港を1ドルで100年間リース

最終更新: 2018/01/20 10:37

2018/01/17に公開されたチャンネル桜の『世界は今』シリーズの#88を観て驚きました。(リンクは該当の箇所の開始位置)

オーストラリアのパース(西オーストラリア州の州都)の東約260kmに位置するMerredin空港(the Merredin Aerodrome)を中国政府系の航空会社China Southern Airlinesが州政府と100年のリース契約をしていたことが発覚し、現在は滑走路やコントロールタワー、格納庫などの施設の50%が航空会社のもの、まもなく100%所有するという話です。

しかも、リース料は100年間で1ドルとのこと。

 

 

 

 

番組で解説するのは現地在住の一般の方でジャーナリストではないので少し分かりにくいのですが、調べたら昨年末(12月28日頃)のいくつか記事(※1)が見つかり、もう少し詳しく分かりました。

これを明らかにしたのは『The Australian』という有力誌で、この密約がなされたのはなんと1993年。

 

中国政府の目的はこの空港をパイロット養成学校専用に使うためで、既にオーストラリア国内にはいくつもの中国所有の学校があり、2035年までに110,000人のパイロットを養成する必要があるそうです。

30年以上も前に既に50年先、100年先まで計画を立てているという中国のしたたかさには驚かされます。

 

中国に対してこのような契約を結んだ表向きの理由は維持コストの問題(レンタルと異なりリースなので、維持管理費はリースした側が負担)ということですが、一方、中国がこのように海外でパイロットを養成するのは、中国国内ではスモッグや軍事的な理由で航空制限があること、英語を話せる教官が不足していることが理由だそうです。

オーストラリアにとって問題は、100%中国の支配下になってしまうと、部外者は滑走路などの施設の利用に中国側の許可を得る必要があることです。(この航空学校自体は安全基準の問題で一旦営業を停止させられているようです。)

 

一昨年にはダーウィンの港湾を中国企業に99年間貸与することを決め(※2)、アメリカの怒りを買いました。

また、昨年末には中国共産党と関係する富豪との癒着で野党議員が辞職に追い込まれ(※3)ましたが、それも、既にその2年前に同様の事件が発覚したことを受け、スパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした改正法案が出された矢先とのことです。

現オーストラリア首相のターンブルは親中国の姿勢を一変、日本にすり寄ってきた(※4)とのことですが、ようやく、中国の恐ろしさが分かったのでしょうか。

 

そう言えば、オーストラリア海軍に日本のそうりゅう型潜水艦導入を断念させて中国製の潜水艦導入か?と言われてたのはどうなったかと思ったら、“中国の“内政干渉”もあって結局は頓挫”(※4)だそうです。(現状はどうなっているのか調べたところ、フランスが受注。しかし、完成の遅れが予想され、新たな問題になっているとのこと。※5)

 

しかし、オーストラリアの失敗を笑うことはできません。日本は散々中国のしたたかな姿を見ていてもスパイ禁止法の法案すら出ないのですから。

日本も水源地周辺の土地など、中国人に次々と購入されています。こういったことは、自民党の議員などからなんどか国会で取り上げられていて、例えば、昨年(2017年)11月27日の予算委では菅原一秀議員が質疑していたのに、報道はスルー。たまたまNHKの中継がニュースに切り替わった間という痛恨の時間配分ミスもあったのですが...→『【国会】2017/11/27衆院予算委を自民党中堅議員がネットで実況解説』(だから野党の質問時間なんて減らしていいのです。)

 

※1 参考記事

 

Anger over WA airport partially owned by Chinese government

There is outrage in Australia’s aviation circles that a little-known airport in Western Australia may soon be completely owned by the Chinese government.

According to The Australian, China’s largest and state-owned airline, China Southern Airlines, effectively controls the Merredin Aerodrome, located 260 kilometres east of Perth.

The airport’s runways, control tower, hangars and all of its assets are 50 per cent owned, and may soon be fully owned, by this Chinese government company.

The Australian revealed that China Southern Airlines secretly paid the West Australian government $1 for a 100-year lease, to use Merredin as a base to train thousands of Chinese pilots for employment in the world’s fastest-growing aviation market.

That the Chinese government effectively controls the sole airstrip of any Australian town, is unusual – but the entire situation is prompting even more questions since the pilot training school was recently shut down due to safety concerns.

The company has continued to pay millions of dollars in wages, without any students, since March this year, the Australian reported.

Another bone of contention is that anyone who wishes to land at the aerodrome must seek approval from the flying school.

“It is outrageous that an Aussie pilot can’t go to a country airport without getting approval from the Chinese to land there,” said Australian entrepreneur and former chairman of the Civil Aviation Safety Authority, Dick Smith.

Smith also went on record to say he believes that the airport should not be owned by a foreign company or government.

“I’ve never heard of this happening anywhere.”

CASA remained tight-lipped about China South Airlines interests in Merredin airport.

A CASA spokesperson told The Australian that “the regulator would not publicly discuss details of its dealings with aviation organisations unless serious action was taken, such as suspending or cancelling a certificate.”

“CASA and China Southern have been working to address identified safety and regulatory issues over a period of time,” the spokesman said. “CASA is hopeful that China Southern can meet all requirements as soon as possible.”

 

The Australianの後追い記事。コメントが付けられる記事で、現在670以上のコメントがついています。

 

Need to cut red tape, costs to restore pilot training

The Australian
12:00AM December 28, 2017

In September, The Australian’s Higher Education section published two stories on the mess in Australia’s aviation training sector. John Ross reported that the problems had sparked safety concerns and warnings that Australia would squander the opportunity to take advantage of business opportunities from Southeast Asia. Only now is the gravity of the debacle becoming clear, with the Turnbull government set to allow foreign pilots into Australia on temporary work visas. The decision by Home Affairs Minister Peter Dutton is sensible, with pilot shortages responsible for the cancellation of planned regional flights and the grounding of aircraft. The visas are a short-term fix, however.

New Transport Minister Barnaby Joyce, together with the industry and training sector, must reform flight training to ensure Australia can again provide sufficient pilots for the nation’s needs and capitalise on opportunities in the Asia-Pacific region. There would be no shortage of applicants. Many young people recognise that flying is an exciting, interesting career with opportunities for travel and promotion, including aspiring to fly the world’s most sophisticated passenger aircraft such as the Boeing 787 Dreamliner.

Like businessman Dick Smith, a former chairman of the Civil Aviation Safety Authority, many Australians will be angered by the fact the Merredin aerodrome, 260km east of Perth, is effectively under the control of a Chinese government enterprise, the state-owned China Southern Airlines. Under a secret deal in 1993, the company paid the princely sum of $1 to the West Australian government to lease the airport for 100 years as a base to train thousands of Chinese pilots.

The training school, which has suspended operations after CASA raised safety concerns, is one of several Chinese-owned aviation colleges in Australia. China will need an extra 110,000 pilots by 2035 but it relies on other countries for training because of its heavy smog, military-controlled airspace and a lack of English-speaking instructors. Writing in The Australian today, Mr Smith blames failed government policy dating back decades for the mess. He says skyrocketing regulatory costs and pointless red tape are forcing flying trainers to sell out at bargain rates to the Chinese. As a result, general aviation flying hours, including training, have fallen by 40 per cent in five years.

One of Australia’s most experienced flight trainers, Glen Buckley, head of Melbourne Flight Training, says he has just spent $700,000 to comply with new CASA regulations and that the impost almost broke him. Mr Buckley has received repeated offers from Chinese companies to buy part of his business, as have flight trainers at Bankstown, west of Sydney. Aircraft Owners and Pilots Association chief executive Ben Morgan, who believes more than half of flight training in Australia is carried out by foreign companies, wants CASA to allow independent instructors, similar to those who train most US pilots, to play a greater role. In the national interest, Mr Joyce must work with the industry to find solutions.

 


※2 参考記事『豪、中国企業に北部ダーウィンの港湾を99年間貸与 海兵隊駐留の米国は反発』

 

2016.3.31 21:42更新

豪、中国企業に北部ダーウィンの港湾を99年間貸与 海兵隊駐留の米国は反発

 米海兵隊が南シナ海をにらんで駐留するオーストラリア北部ダーウィンで、駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に99年間貸与する契約が締結され、米国と同盟国の豪との関係が冷え込んでいる。「アジア重視」を唱えるオバマ米大統領にすれば顔に泥を塗られた形で、豪側に不満を表明。31日から米ワシントンで始まる「核安全保障サミット」で関係諸国との連携強化を目指すオバマ氏を横目に、中国が米国の同盟関係にくさびを打ち込んでいる。(ネピドー 吉村英輝)

 豪北部準州は昨年10月、インフラ関連の中国企業「嵐橋集団」に、ダーウィン港の商業用港湾施設を約5億豪ドル(約430億円)で99年間、貸し出す契約を結んだ。嵐橋集団は中国軍とのつながりもささやかれ、3月20日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した」という専門家の見方を報じた。

(中略)

 豪の安全保障専門家らは嵐橋集団について「中国軍のフロント企業」などと警告したが、政府はその後も態度を変えず、経済効果を主張。「通常の商業活動」とする中国外務省と歩調を合わせる。豪財務相は3月、外国投資の審査を厳格化すると発表したが、港湾の資産価値(3億9千万豪ドル)を大幅に上回る契約額に疑問の声も出ている。

 親日派とされたアボット前首相を昨年9月、党内クーデターで引きずり降ろしたターンブル氏は中国ビジネスで成功を収めた人物で、豪が依存を深める経済を武器に、中国が同盟関係に割って入った格好だ。

 

※3 参考記事『豪野党議員、中国との癒着スキャンダルで辞職』

 

豪野党議員、中国との癒着スキャンダルで辞職

2017年12月12日 13時32分  AFPBB News   

【12月12日 AFP】オーストラリアで12日、中国共産党とつながりを持つ中国人富豪との癒着が取り沙汰されていた野党・労働党のサム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)上院議員が辞職した。同国では政府が外国のスパイ活動や内政干渉を阻止するための改正法案を議会に提出すると発表したばかりで、中国から激しい反発を受けていた。

 かつて豪政界で強い影響力を持っていたダスティヤリ氏は、自身の電話が情報機関に盗聴されているようだと中国の富豪実業家、黄向墨(Huang Xiangmo)氏に話していたことが明らかになるなど、苦境に立たされていた。

 黄氏は労働党と与党・保守連合の双方に献金しており、昨年には黄氏の企業からダスティヤリ氏に対して弁護士費用が支払われている。

 ダスティヤリ氏をめぐっては、中国メディアが主催した記者会見に黄氏と一緒に出席し、南シナ海(South China Sea)問題について労働党と異なる見解を述べたとも報じられた。さらに今週に入り、党の外交問題担当者が2015年に香港を訪問した際、民主活動家らと面会をしないよう圧力をかけていたとして同氏への非難が集まっていた。

 オーストラリアでは、国の情報機関の調査で2年前に大物政治家が中国当局とつながりを持つ富豪2人から献金を受けていたことが発覚したとメディアが報道。これを受けてマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相が調査を指示し、スパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした改正法案が発表されたばかりだった。

 

※4 参考記事『日本にすり寄る豪州 ターンブル首相18日訪日、政権テコ入れ 中国離反、米とは関係悪化』

 

日本にすり寄る豪州 ターンブル首相18日訪日、政権テコ入れ 中国離反、米とは関係悪化

2018.1.18 07:51

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が18日に訪日する。2015年9月の“党内クーデター”で安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の“内政干渉”もあって結局は頓挫。同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。

 豪公共放送(ABC)は16日、在キャンベラの中国大使館が昨年10月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。

 豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘された労働党のダスティアリ上院議員が辞職表明に追い込まれるなど、豪中間のつばぜり合いは激化している。(中略)

 国内では、二重国籍問題で議員の辞職が相次ぎ、かろうじて過半数を維持する保守連合の政権が揺らぎ、首相の支持率も低下している。

 こうした中、注目されているのがターンブル氏の訪日だ。有力紙オーストラリアン(電子版)は14日、「日本との軍事協定で中国の威力に対抗」と題した記事で、日豪首脳会談で議題になると予想される自衛隊と豪軍の共同訓練に言及。豪戦略政策研究所(ASPI)のピーター・ジェニングス所長は、太平洋戦争で1942年に日本から攻撃を受け、現在は米海兵隊が巡回駐留する北部ダーウィン港に触れ、「3カ国演習の機会増加に期待する」と強調した。

 

※5 豪コリンズ級潜水艦後継問題の現状

Wikipedia『コリンズ級潜水艦更新計画』に分かりやすくまとめられていますが、オーストラリアの潜水艦については元々現有潜水艦がポンコツ過ぎて使い物にならないこと、豪海軍は日本の潜水艦が欲しかったことから、日本が本命視されていたのですが、その当時は国内総生産に拘る世論の影響もありました。(ただし、海軍は自国の造船技術に懐疑的)

紆余曲折があり、フランスが受注したようですが、2017年9月にはこのような報道が出ています。

 

2017年9月27日
豪海軍、20年間、潜水艦隊なしの可能性も

日豪プレス(ソースはABC “Navy may be without submarine fleet for two decades due to replacement plan, experts say”)


現艦隊の老朽化と「野心的すぎるスケジュール」

 ANUの防衛戦略研究者、ヒュー・ホワイト教授は、豪海軍の現コリンズ級潜水艦隊が老朽化する一方で、後継艦隊建造スケジュールが非常に野心的すぎるため、20年ほどは潜水艦隊のない海軍になる可能性があるとしている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 報告書の著者は、新艦隊の第一隻が就役するのは現コリンズ級艦隊の最後の1隻が退役するのと同じ2033年になるが、新型艦は複雑な設計のため、完成が遅れる可能性も大きいと述べている。また、旧式艦隊を新式艦隊と交替させるこのプロジェクトでは、他の国の海軍の同様な規模の潜水艦よりも3倍も高くつくことが予想されている。

 この報告書編成に参加した元公務員や国防アナリストのグループは、「地域の緊張が高まっている現在に潜水艦隊が不在になるのはタイミングが非常に悪い」と述べている。また、報告書編成の統括責任者を務めたヒュー・ホワイト教授は、キャンベラのナショナル・プレス・クラブでの講演で、「設計の複雑さから建造に遅れが出ることはいくらでも想像される。この報告書は、警鐘を鳴らし、再考を求めるためにここに発表するものだ」と語っている。

 さらに、「ただでさえ潜水艦問題は難しいのだが、現在進行中の潜水艦プロジェクトは非常な困難に陥っている。世界のどこでも潜水艦建造が5年や10年遅れるのは並だが、オーストラリア国防の海軍力に波及するだろう」と語っている。

 また、「訓練艦がないとなると船員や船長の技能が衰えていくことになる。

 また、「コリンズ級の退役と新造艦の就役のギャップを埋めるため、フランスからできあいの潜水艦を6隻買うよう勧めている。

 

 

 

 

 


 

2018/01/16

スイスの永世中立とは/『民間防衛マニュアル』、シェルター、徴兵制の現状

公開: 2018/01/16 17:34  最終更新: 2018/04/28 10:29   

少し前に読売新聞の国際面に『民間防衛の現状 スイス』と題して、スイスの民間防衛の現状をリポートした記事が連載されました。

連載の結びの言葉には首を傾げたのですが、記事の内容自体は興味深いものだったので、覚書として記事にしておこうと思います。

詳細は後述しますが、記事の内容としては、

 

  • シェルター設置義務の現状 (「上」 2018/01/11)
  • 『民間防衛マニュアル』  (「中」 2018/01/12)
  • 徴兵制の現状 (「下」 2018/01/14) 

 

というものです。

 

 

 

 

ブログ主は寡聞にして知らなかったのですが、スイスには1969年に国民に配布された『民間防衛マニュアル』というものがあり、日本でも70年に翻訳され、今でも売れ続けているロングセラーになっているとのこと。

 

 

1969年ということからも分かると思いますが、東西対立が激しかった時代に作られたものです。

確かにAmazonのレビューを観ても、このエントリーを書いている現在で181ものレビューがついているのにも関わらず☆が4つ半と高評価で、関心の高さや満足度が窺われます。

『民間防衛マニュアル』についてはこの後もう少し詳しく記述します。

 

シェルターの設置義務の現状

下は公共のシェルターだそうです。

 

Swiss_shelter

 

このシェルターは地下の1フロア(400平方メートル)で、収容人員は約400人、有事の際はここに2週間滞在できるようになっているそうで、一時的なものなので居住性は考慮されていないとのこと。

 

スイスにおいてシェルター設置が義務づけられたきっかけは「キューバ危機」で、「永世中立は核の灰から守ってくれない」という危機感から設置が義務づけられました。

2012年の法改正で設置基準が緩和され、拠出金を支払った個人や公共のシェルターが確保できる地域は設置義務がなくなったそうですが、現在は個人用を中心に36万戸、総収容人数は約900万人(スイスの人口は約840万人)です。

冷戦終結後も「原発事故や自然災害など多目的に使える」という理由でシェルター政策を維持した結果、供給過剰や老朽化、維持費の増大が問題になり、2012年に法改正がなされたそうです。

ルツェルン市の例では76年に地下7階、収容人数2万という巨大なシェルターが作られましたが、維持費がかさむことを理由に2006年に2千人用に縮小されました。

この回の記事の見出しは『自慢のシェルター 重荷/供給過剰 進む老朽化』というものですが、法改正以前も自治体毎などで適正規模は見直しされていたわけです。

 

『民間防衛マニュアル』

前述のように冷戦時代に作成されたものなので「核や生物化学兵器の攻撃から身を守る方法」や「スパイ行為」などの危険性にも触れ、生き残りが1人になってでも戦う心構えを説く内容だそうです。

 

このマニュアルは1969年に1度だけ国民に配布されたもので改訂もなく、現在ではマニュアルの存在を知らない人も少なくないそうで、スイス国民がこれを熟知しているというのは誤解だとのこと。インタビューしたスイス連邦工科大学の専門家は「日本に今も侍がいる」と勘違いするようなものだと答えたそうです。

 

スイスにおける担当省庁は「スイス国防・民間防衛・スポーツ省」だそうですが、この記者は意図的にミスリードさせるような記事を書いています。

東西冷戦が終わり軍事的脅威が減少し、もはやマニュアルはスイスにおいては陳腐化したわけですが、省庁名になぜ、『民間防衛』という言葉が残っているのかと質問し、報道官は「民間防衛はなくなったのではなく、大きく変わった」と回答しています。

その変化とは、「自然災害などの緊急事態から国民を守るのが主目的になった」ことだそうで、ブログ主はここでこのやりとりに違和感を覚えて、『民間防衛』に当たる部分は正式には何というのだろうと疑問を持ち調べてみたところ、ドイツ語で「Eidgenössisches Departement für Verteidigung, Bevölkerungsschutz und Sport」といい、英語では「Federal Department of Defence, Civil Protection and Sport」と言うそうです。

 

つまり、『民間防衛』というより『国民の保護』が正しいのですね。

 

ちなみにスイスのマニュアルのタイトル『Zivilverteidigungsbuch』は英語に訳すと『civil defense』。これは『民間防衛』と訳すのは正しいです。

 

Zivilverteidigungsbuch01

 

 

日本語で「民間防衛」と聞くと「国民皆兵」とか国民が武器を持って戦うようなことをイメージしますが、ジュネーブ駐在の記者が日本語で報道官とやりとりしたわけではあるまいに、Civil DefenseとCivil Protectionを混同するはずもなく、「なんでいまだに『Civil Protection』なんて言葉が入っているのか」なんて質問するのは不自然です。

 

この3回に渡る特集記事は意図的なのかそうでないのか分かりませんが、“スイス国民の高い国防意識なんて今は昔”という印象を受けるような書き方をしていて違和感を覚えます。

 

そりゃね。スイスはいいですよ。周囲はフランス、ドイツ、オーストリア、イタリアですもの。

日本はロシア、中国、北朝鮮に韓国ですよ...

 

この記者はスイスなどという国にいて頭の中が“お花畑”になっちゃったのかも知れませんが、もし『民間防衛マニュアル』を題材に記事を書くなら、「今こそ、日本は冷戦下のスイスに見習って日本版『民間防衛マニュアル』を策定すべき」でしょう。ブログ主ならそういう記事を書きます。(この記事で記者は個人的な意見は書いていないのですが、見出しといい、どうも、誘導しようという意図が感じられるので。)

ちなみにこの回の見出しは『冷戦マニュアル 時代錯誤』、『謀略、スパイ...今は「災害」』ですが、陳腐化した内容のマニュアルを今も国民に配布し続けているわけでもないのに、1969年のマニュアルを「時代錯誤」呼ばわりするのも馬鹿馬鹿しい話です。

 

【追記】Budesrat(連邦評議会-日本で言う内閣府みたいなもの)のサイトでは、この『民間防衛マニュアル』を作成した当時の公文書(PDF)が公開されています。

 

Zivilverteidigungsbuch

 

 それにしても、日本人が今でもこの本を買って読んでいるなんてスイス人が知ったら驚くでしょうね。

 

スイスの徴兵制の今

先にこの回の見出しを書いておくと、『危機管理 災害へシフト』、『兵役「非武装」も可能に』というもので、用語解説として「スイスの徴兵制」というコラム(下)があります。

 

スイスの徴兵制: スイス軍の常勤兵は約5000人足らずで、兵力約15万人のほとんどは徴兵制確保した予備役兵で構成される。

男性は18歳で徴兵検査を受け、長い人で50歳まで一定期間の訓練などへの参加が義務づけられる。予備役兵を含む有事の兵力規模は縮小傾向にあり、今後10万人に減らす案もある。

 

1996年からは徴兵の際に兵役ではなく『非武装の公務』に就いて、『民間防衛』の訓練を受けることもできるようになったそうで、訓練センターでの訓練の風景もレポートされていますが、「ビルに取り残された負傷者(に見立てた人形)を担架に乗せて地上に降ろす訓練」や「コンクリートの瓦礫を取り除く訓練」が行われており、ガス爆発や地震、土石流を想定して訓練しているそうです。

日本では自衛隊の皆さんに任せっきりの災害救助もスイスでは民間人も参加するということだと思います。

 

非武装の公務はドイツ語では「Zivildienst」なので、『文民の役務』の方が適当だと思います。(英語なら、ニュアンスは異なりますが、「alternative service」(代替役務)でしょうか。(兵役に就く代わりに社会奉仕などをする、ということが多いでしょうが。)

 

記事では、“軍務に対する葛藤から「公務を志願する人は少なくない。」(ジュネーブ州当局者)という。”と書かれているのですが、カギ括弧の外に出ている“軍務に対する葛藤から”は誰の言葉なのでしょうか?

この後、記事はこのように続きます。“それでも、2013年に実施された徴兵制廃止の是非を問う国民投票では廃止への反対が7割を超えた。

なにが「それでも」なんでしょうか?

実はこのあたりで、記者の国語力の問題かとも思い始めているのですが、スイスでは「軍務」であれ、「公務」であれ、国民の義務として国に奉仕するのは当然だと考える人が7割以上いる、というだけではないでしょうか。

この記者は連載の結びとしてこう書いています。“伝統を守りながら新しい環境にどう適応させていくのか、スイスの模索が続いている。

言葉の選択ミスかも知れませんが、「模索」と言うと「手さぐりで探すこと。状況が不明の中でいろいろ試みること。てさぐり。ぼさく。」(広辞苑)という意味で、若干悩んでいるようなニュアンスがありますが、3回の連載を読んだ印象は、国民皆兵というシステムを軍事だけでなく災害救助などのより現実的な脅威への対応に上手く適応している国というものでした。

情報は充実していて良い取材なのに、記事の論理構成が不味いからか、あるいは、ストーリーありきで記事を書くからか、残念な記事になってしまった例です。

 

『永世中立国』とは

ここでは、ブログ主の手元にあるブリタニカ国際大百科事典(電子辞書)から引用します。

 

自ら戦争を始めないこと、また他の国家間のいかなる戦争にも参加せず、中立を守ることが国際的に確立している国家の地位。このような地位にある国家を永世中立国という。

永世中立国は自国を防衛するため、または交戦国による中立侵犯を防止するため、武力を行使することは妨げない。

永世中立国としてはスイスとオーストリアがあげられる。

スイスの永世中立は1815年の議定書によって成立した。(ブログ主註:【ウィーン会議】1814~15年ウィーンで開かれた国際会議。イギリス・フランス・ロシア・プロイセン・オーストリアなどがフランス革命戦争およびナポレオン戦争後のヨーロッパ国際秩序の再建を図って開いた。締約国はスイスの永世中立を承認するだけでなく、もしそれが他国によって危うくされるときはスイスを援助するなど、中立を保障することを約した

オーストリアの永世中立は第2次世界大戦後の1955年、同国が憲法で永世中立を宣言して関係国に通知し、諸国がこれを承認することにより成立した。ただし、諸国はスイスの場合のように条約上の保障義務を負うわけではない。

 

これを読んで知ったのですが、オーストリアはウィーン会議の議定書から抜けたということなのですね。

 

 

 

 


 

2018/01/15

【動画】韓国の元従軍慰安婦はなぜカミングアウトするのか【元慰安婦、吉田清治、オレオレ詐欺の共通点】

たまたま我那覇真子氏(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表)の動画をチェックしていたら、我那覇一家がメインで放送しているラジオ番組『沖縄防衛情報局』の少し古い動画(音声)がupされていました。過去に公開し忘れていたものかどうかはよく分かりません。

 

その動画は『沖縄防衛情報局#55-1 平成29年5月31日』というもので、今回はこれを聴いて知った動画です。

 

 

 

 

 

但馬オサム・我那覇真子【爆笑!サブカルチャーからみた慰安婦・韓国論!】タブー破りは沖縄から!沖縄発日本再生運動!大阪集会

2017/05/30 に公開

チャンネル桜でもおなじみ!サブカルチャー界の貴公子!「但馬オサム」さんです!「タブー破りは沖縄から!アンチ慰安婦像設置準備計画、沖縄反米反日基地反対運動から被害者依田啓示さんを救おうキャンペーン」

 

動画はシンポジウムのうち但馬オサム氏のプレゼンテーション部分を抜き出したものですが、この動画を観た後で調べたとところ、“サブカル界の貴公子”らしく、側面から慰安婦問題や日韓基本条約(1965年)や近年の日韓合意について調べている方のようです。

この動画では、なぜ、韓国の元従軍慰安婦が続々と名乗り出るのか、という解説をしています。それが全てかどうかは分かりませんが、一因であるかもしれないと考えさせられたのでご紹介します。

 

先に結論を書いてしまうと、「社会との繋がり」や「人の役に立つ喜び」、「サービス精神」みたいなものがキーワードになります。

 

Prostitute01

 

上の画像は、最初に名乗り出た金学順(キム・ハクスン)という元慰安婦の女性。

ご存知の方も多いかと思いますが、元朝日新聞の植村隆記者が韓国でのインタビュー音声を入手したという女性で、NHKにこの女性が出演したときは楽屋で福島瑞穂参議院議員が演技指導していたと、当時これをNHKで目撃した池田信夫氏が語っています。(※)

 

※朝日の慰安婦報道については当時まとめた記事があります。→『朝日「慰安婦」報道の闇解明を!』。また、手元に当時保存しておいた記事などがあるので、別の機会にブログにアップすることにします。

 

この人は、最初は戦時中の未払い金の問題を訴えていたそうですが、その後、話に尾ひれが付いて行きました。当時、日本で彼女お世話していた在日の女子学生がなぜカミングアウトしたのか尋ねたところ、こう答えたそうです。

 

「わしは寂しかったんだ。誰も尋ねてこない。そしてあるときテレビを観ていたら、戦時中に徴用で働かされていた人たちが裁判を起こすという場面がでたのさ。それでわしも関係あるかなと思って電話をした。」

(西岡力著『よくわかる慰安婦問題』草思社)

 

但馬氏はこの背景として、韓国の高齢者問題を挙げます。

ロイター通信の2013年01月21日付けの統計だそうですが、下のような現実があるそうです。

 

韓国の人口5000万人のうち、

  • 120万人が高齢者の一人暮らし(全高齢者の20%/別資料では25%)
  • 全独居老人の19.7%(23万4000人)が生活保護受給者
  • 高齢者の自殺は日本の4倍

 

独居老人の問題では日本も切実ではありますが、それよりも深刻なのが韓国とのことで、段ボールなどを拾って生活費に充てている老人が華やかな漢南(ハンナム)と呼ばれる地域のすぐ裏側でも多く、売春をする老人も少なくないと語ります。(ブログ主は数年前に仕事で漢南に滞在したことがありますが、新しいオフィスビルなどが建ち並ぶ小綺麗な地域です。)

 

Prostitute03

 

上の画像は通称「バッカスおばさん」という老人の売春婦。

「バッカス」とは日本で言う栄養ドリンクで、表向きはこれを公園で売り歩いて客を誘うのだそうです。

下はその栄養ドリンクの画像ですが、どこかで見たような...

 

Prostitute04

 

寂しい老人が、「にっくき日帝にひどいことをされた」と名乗り出れば、こういう扱いを受けるのです。

 

Prostitute05

 

前述の金学順氏は銅像も造られました。

 

Prostitute02

 

また、別の元慰安婦はアメリカでパレード。(隣にいるのはマイク・ホンダ)

 

Prostitute06

 

こちらは別の元慰安婦の女性とその銅像。

 

Prostitute07

 

右の女性は若い頃に「歌手になりたかった」と発言したところ、

 

Prostitute08

 

なんと歌手デビュー。

 

写真集もあるそうです。

 

『恥の文化』である日本人にはそれでも理解しがたいことではあるのですが、最初の金学順氏の発言が本当なら、頷けるところはあります。

 

但馬氏が指摘しているように、単に注目を集める喜びだけでなく、社会との繋がりや社会の役に立っている喜びみたいなことがあるのかも知れません。

同じ論理で、あることないことを朝日新聞にペラペラしゃべった吉田清治氏も理解できるかも知れません。多くの人が経験したことがあるかと思いますが、一人暮らしの老人の話を聴いてあげると嬉しそうに昔話をすることがあります。多少話を盛ることもありそうですが、これはある意味「サービス精神」もあるのでしょう。

 

また、『オレオレ詐欺』については、ブログ主は今まで、歳をとって判断力などが鈍ってのもの、くらいに思っていましたが、それだけでなく、息子(と名乗る男)から「手形を落とした」とか「会社の金を落とした」とか言われて、かわいい息子のために一肌脱ごうとか、日頃世話になっている息子のために力を貸そうとか、そういう意識が大きいのかもと気づかされました。むしろ、日頃から親を気遣う子供を持っている老人の方が引っかかりやすいのかも知れません。

 

ところで、この動画の関連としてもう一つ動画を観ました。

 

【但馬オサム】日韓基本条約と日韓合意[桜H28/1/26]

2016/01/26 に公開

日韓双方で反発を呼んだ「慰安婦日韓合意」。その理不尽さを知るには、やはり日韓基本条約がどのようにして結ばれたのかを知らねばならない。今回は、『ヤクザと妓生が作った大韓民国』を御紹介しながら、日韓戦後裏面史の一端を話し合っていきます。

 

これは、『日韓基本条約』裏話とでもいう話で、思わずこの話のネタ本『ヤクザと妓生が作った大韓民国 ~日韓戦後裏面史』を注文してしまいました。1960年頃ならさもありなんという話です。

同じく但馬氏の著書『韓国呪術と反日』。こちらは注文していませんが、レビューに引用されている本の一節を読んで、納得したことがあるのでご紹介します。

 

「アメリカに次々と設置される慰安婦像はStatue(彫像)ではなく Totem(呪像)と認識するのが本質に近い」

 

どの動画か忘れましたが、但馬氏が分析するには、基本的に「国」を信用していない韓国人のアイデンティティは「民族」にあり、それの共通項として「反日」があり、それは「反日教」とでも呼ぶべきものだそうで、だから、これを説得することは諦めた方がいいとアドバイスしていました。

そう言えば、以前、BSフジ・プライムニュースに出ていた若い韓国人女性(キムなんとかではありません)が、その人は比較的話が分かる女性でしたが、“韓国人には豊臣秀吉の記憶が残っている”と発言していてお茶を吹いたことがあります。

確か、司会の反町氏が「清に対しては?」と質問していましたが、清に対しては恨みはないそうです。(今の韓国国旗の元である「大清属国旗」を検索すれば、理解できることですが。)

 

但馬氏はこのようにも言っていました。

 

「近くて遠い国」という言い方をよくするが、地球を逆に回ったら「遠くて遠い国」。そう思えばいいんじゃないか?

 

 

 

 

 

 


 

2018/01/14

【動画】前川喜平前事務次官、沖縄タイムスで安倍政権批判(2018/01/06)、他 【八重山教科書問題】

ブログ主が観た動画の覚書です。

 

【沖縄の声】年末年始に米軍機事故が頻発、主要選挙の前に起こる謎/「米軍機落下物事件」の背景[桜H30/1/10]

 

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2018/01/10 に公開

平成30年1月9日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘・偏向・捏造記事を暴いていきます!
※ネット生放送配信:平成30年1月9日、19:00~

今週のテーマ
  ◇年末年始に米軍機事故が頻発、主要選挙の前に起こる謎
  ◇八重山教科書問題を蒸し返す沖縄タイムス
  ◇「米軍機落下物事件」の背景
  ◇沖縄タイムスのコラム、「大弦小弦」は反安倍のアジビラ

出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
   我那覇 真子(沖縄支局担当キャスター)

【関連動画】沖縄防衛情報局#116 平成30年1月10日

 

 

 

 

ブログ主は『八重山教科書問題』については失念していたのですが、簡単に書くとこういうことらしいです。

まず、小中学校の教科書採択は「採択協議会」の諮問を受け当該地区の教育委員会が採択するもので、沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町からなる)では、竹富町だけが採択された中学教科書を不服として左翼臭の強い教科書を採用。「教科書無償措置法」では各地区では教科書は同一であることとされているので、竹富町の教科書は有償となった。背景としては、元々この地区の教科書の採択は特定の教員が牛耳っていたのを玉津会長が改革したが、それに従わなかったのが竹富町であり、煽ったのが沖縄の2大新聞。

これをなんで今更蒸し返すのかと言うと、この問題が始まったのが民主党の野田政権下で、第一次安倍政権で決着をしたというのがポイント。

 

そこで今回登場したのが、前川喜平前事務次官

 

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『竹富に是正要求 根拠なし』、『安倍政権 不当に介入』といった見出しが躍っています。

 

上の記事の一部は沖縄タイムスのweb版にも掲載されています。

 

2018年1月6日 05:00

「竹富町への是正要求、法的根拠無し」 2011年の八重山教科書問題で前川喜平氏

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/191714

 文部科学省の前川喜平前事務次官は、2011年に起きた八重山教科書問題について「竹富町に対する是正要求は理不尽。正当な根拠はないと思っていた」と述べ、大臣や政務官の指示は不当だったとの認識を示した。前川氏が実務を担当した教科書無償措置法改正については「表向きは竹富町のような自治体が出るのを防ぐためとしつつ、教科書の共同採択の枠組みを弾力化して竹富の『違法状態』を解消できると考えていた。面従腹背かもしれないが、安倍政権になって強まった不当な政治介入を収束させるためだった」と明かした。(社会部・鈴木実)

<<法改正「不当な政治介入を収束させるため」>>

 5日までに、沖縄タイムスの単独取材に応じた。当時の幹部官僚が実名で国側の対応を批判するのは異例。竹富町を教科書無償措置の対象外とした判断や、地方自治法に基づく是正要求という強権的な手法が改めて問われそうだ。

 八重山教科書問題は11年、石垣市・竹富町・与那国町の3市町で構成する共同採択地区の協議会が、愛国的な内容が多いとされる育鵬社の中学公民教科書を選んだのがきっかけ。竹富町は市町村教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法を盾に別の教科書を選んだが、文科省は地区内で同一の教科書を使うよう求める無償措置法に違反するとして協議会決定に従うよう求め、14年の竹富町分離まで対立が続いた。

 前川氏は「当時の制度では協議会の結論はあくまでも答申であり、最終的な決定権は各教委にあった。地区内で意見がまとまらない事態を法律が想定しておらず、文科省も当初は竹富町が自前で別の教科書を購入して無償給与することまでは違法としなかった」と説明。「それが12年に民主党(当時)から安倍政権に移行し、下村博文氏が文科大臣、義家弘介氏が政務官になると、育鵬社の教科書を事実上強いる姿勢に変わった。是正要求に法的な根拠があるとは思えず、竹富町が国地方係争処理委員会に持ち込めば町側が勝つはずだと思っていた」と振り返った。

 無償措置法改正については「もともと採択地区を郡単位としていた法律が時代に合わず、以前から少なくとも町村単位に変更する必要性が議論されていた。表向きは『長年の懸案を解消するためであり、八重山教科書問題とは関係ない』『改正後も八重山地区は一つであることが当然』という説明をしていたが、法案が通れば竹富町を分離して問題を収束させられると考え、沖縄側とも調整していた」と証言した。

 

文科省の考えに反して、安倍政権が不当に介入してきたと、今頃批判をしているようです。

文部科学省が公開している経緯『資料1-3 沖縄県八重山教科書採択問題の経緯』に簡潔に経緯が示されていますが、2011年(平成23年)に始まった教科書採択問題が決着を付いたのは2015年(平成25年)です。一方、前川氏は2001年以来初等中等教育局に属し、2013年7月に初等中等教育局長に就いているのでまさに当事者でした。

インタビューに答える前川氏も前川氏ですが、沖縄タイムスも今更この話を持ち出して“アベガー”をやって何の意味があると思っているのでしょう。(今年控えているいくつかの市長選や県知事選の前工作であるとは想像がつきますが。)

それにしても、前川氏はすっかり極左のいい“おもちゃ”になってしまってますね。

 

なお、下は参考にした記事・サイトです。

 

 

* * * * *

 

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第79回「2018年新年に思う」

 

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外交官として世界各国を見て来た馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。

【2018年1月10日(水)20:00~21:00】
・ちょっと気になるニュース
・テーマ:「2018年新年に思う」
・質疑の時間

出演:馬渕睦夫
<プロフィール>
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。
DHCテレビでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ!』に出演。

馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。
http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/
大使に関わる情報や、放送内容をまとめた記事・ウラ話など
より番組を楽しんでいただけるよう随時記事をアップしていきます。

 

 

「ちょっと気になるニュース」では慰安婦問題を巡る日韓合意を事実上破棄し、再交渉を要求している韓国を取り上げげています。その後、「テーマ」として『皇室問題』について3つの記事について論評します。

その内の2つは産経新聞のコラム『正論』のもので、ありがたいことに、産経はコラムをwebで公開してくれているので読むことができます。(『正論』TOPページ

 

一つは山崎正和氏というビッグネームではありますが、近代的な個人主義・合理主義の発想で、『天皇』陛下、『皇室』について誤った理解をしていると批判しています。一方、小堀桂一郎氏のコラムは高く評価しています。

この2つのコラムが共に産経新聞のものであるとのことで、産経(でさえ)も意見が割れていると警鐘を鳴らしています。

 

【正論・年頭に当たり】 2018.1.4 11:30

「平成」最後の1年を迎えて思う 国民に教えた「象徴天皇」の存在 評論家・山崎正和

http://www.sankei.com/column/news/180104/clm1801040006-n1.html

 今年は、平成という一時代の終わりを準備する1年となる。国民としては感慨深い1年だが、天皇陛下ご自身にとってはどうなのだろう。来年の4月末までに、まだいくつか最後のご公務が残っているわけだが、その折々に触れて、何か特別のお気持ちを滲(にじ)ませられることはあるのだろうか。

≪ご公務の柱として選ばれたのは2つ≫

 今回の譲位が国民に教えたことは、「象徴天皇」というものがどういう存在かを考え、それを生きて見せられたのは、天皇陛下お一人だったという事実である。

 憲法は無責任に天皇陛下を国民統合の象徴と位置づけただけで、人間が象徴として生きるとはどういうことかを考えていない。人間には何かをする義務と権利があるはずだが、その具体的な内容と範囲はもちろん、そのやめ方すらご自身の叡断(えいだん)に任せてきた。

 どんな日常を過ごし、何をご公務として選ばれ、どのようなお言葉を国民に下さるかは、すべて天皇陛下ご自身が身をもって創造されてきた。そのことは昭和天皇と今上陛下のお振る舞いの違い、お言葉の文体の違いを見てもわかる。天皇が人間であることを宣言されたのは先帝だが、それを実現して国民との距離を一段と縮められたのは今上陛下である。

(以下略)

 

 

【正論・年頭にあたり】  2018.1.8 16:38更新

皇位継承儀礼は伝統に則して 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

http://www.sankei.com/column/news/180108/clm1801080007-n1.html

平成28年8月8日に今上陛下が譲位の御意向を直接国民に向けて表明された時には、我が国の立憲政治確立以降前例のない難問が出来したとの印象があつた。それが昨年12月1日の皇室会議での決議を8日の閣議で正式の決定に漕ぎ着け、陛下の御意向に添ふ形で難題の決着がついた次第は先づは祝着の至りである。

 政教分離への小心な配慮無用

 これは天皇の国事行為について助言と承認の全責任を負ふ内閣が立派にその任務を果たしたわけであり、さすがに歴史的見識と政治的力量十分な現総理の率ゐる内閣にふさはしい事蹟と評価できる。

(以下略)

 

もう一つのコラムは読売新聞のもの。番組では時間がなくて内容は詳しく紹介されませんでしたが、ブログ主もこの記事を読んだときに、これはひどいと思ったので保存してありました。

 

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河西英哉氏は『女性天皇』と『女系天皇』の区別さえ付いていないのでは?と思います。

馬渕氏が仰るように、今後この議論に備えて『精神的武装』をしておくべきと強く感じました。

近隣の国が逆立ちしたって勝てない存在が皇室なのですから、今後、皇室に対するマスコミのバッシングやリークなどは益々熾烈になっていくことは明かでしょう。

 

 

 

上はブログ主が年末に買いこんで、まだ読んでいない本。

『天皇は本当にただの象徴に墜ちたのか』の著者竹田恒泰氏は陛下の訪問(行幸)は宮内庁の“利権”になっていると虎ノ門ニュースで仰っていました。

 

* * * * *

 

【Front Japan 桜】再考 日中記者交換協定と朝日新聞 / 北朝鮮が強気でいられる背景とは? / 約束を守らない国・韓国 / 南北合意に見る北朝鮮の計算[桜H30/1/10]

2018/01/10 に公開

キャスター:上島嘉郎・河添恵子

■ ニュースPick Up
 ・約束を守らない国・韓国
 ・南北合意に見る北朝鮮の計算
■ 再考 日中記者交換協定と朝日新聞
■ 北朝鮮が強気でいられる背景とは?

 

「約束を守らない国・韓国」というのは前項でも取り上げた日韓合意を事実上破棄した韓国のことですが、韓国が常にゴールポストを動かしてきた一方、日本も河野談話などでゴールポストを広げてきたという上島氏の意見は尤もだと思います。

今問題になっていることは韓国国内の問題であり、それは放っておくとして、日本は今後、『違うことは違う』ときちんと主張すべきことだと思います。

日本人も韓国とはまた違った、「日本的“情”」が国際社会にも通用すると思う悪いクセで、「ここまで誠意を見せたのだから...」と日本人的な感覚を相手にも期待してしまうところがあります。

日韓合意は、今回たまたま韓国が一方的な合意破りや非公開とした合意事項を勝手に公開するなど、サッカーに喩えればひたすら自殺点を入れている状態なので、ある意味結果オーライになっていますが、国際的には、日本が『謝罪』をして『補償』したという事実は消えません。

上島氏が言うように、「それは、事実とは異なるが」と、まずこれを強調した上で、「しかし、心情的には忍びないから支援をしますよ」という立場を明確にすべきだったと思うし、今後は『違うことは違う』と正しい情報を発信し続ける必要があります。

現代に生きる日本人のためだけでなく、我々の先祖の汚名をそそぐ努力をしていくべきです。

日中記者交換協定については、新経世済民新聞というサイトに上島氏の寄稿『【上島嘉郎】日中記者交換協定のいま』があります。 中国に関する報道姿勢を理解する上で勉強になりました。

 

 

 

 


 

2018/01/13

バードフィーダー(10) 100均木材を使った壁掛け式バードフィーダー

公開: 2018/01/13  最終更新: 2018/01/14 10:30

この時期、ブログ主の家の小さな庭にもメジロやヒヨドリがやってきて、バードフィーダーのミカンをついばんでいます。

 

昨年、試作品も含めていくつもバードフィーダーを作ったのでもう必要ないのですが、新しいタイプのバードフィーダーを考案したので作ってみました。

 

こんなの↓。

 

Bird_feeder31a  

 

 

 

 

壁掛けタイプで、高さは21cm程度の小さなものです。

 

後ほどサイズなどをご紹介しますが、元々、箱(釘を刺している部分)が作ってあって、これが不要になったので、再利用するために考えたものです。また、それ以外の板も中途半端なサイズで余っていたものを利用しました。

 

吊り金具は後ろにつけてあり、フックに掛けられるようにしてあります。

 

Bird_feeder31b

 

 

このために購入したフックは吸盤式のもので、これを嵌め殺しの窓(はめ込んであり、開けられない窓ガラス)の外側に付けてバードフィーダーを下げようという目論見です。

 

この吸盤式フックはレバー(中央に見えるグレーの部分)が付いていて、吸盤を密着させてからこのフックを下げると(画像の状態が下げた状態)空気が抜けてより吸盤が密着するというもの。

後でダイソーも見てみましたが、同じようなフックは売っています。但し、耐荷重は1kgくらいのようでした。ちなみに画像の商品は300円ちょっとです。

 

100均木材で作るバードフィーダー

材料など、基本的な作り方は『バードフィーダー(9)-100均素材を活用した本格的なバードフィーダーの作り方』も参考にして下さい。

基本的はセリアやダイソーで手に入る板材で作っています。

 

 

Bird_feeder31c

 

後ろの板は12cm幅(9mm厚)の桐の板で、20cmの長さのものが2枚余っていたので、その内の1枚を使いました。上部は屋根の勾配(45度)に合わせてカットしているので、五角形になっています。

餌を置く箱の部分はサイズはよく覚えていませんが、セリアで買った4.5cm幅(7mm厚)の板で、底は同じくセリアで購入したベニヤ板です。

この箱を後ろの板に張り付け、釘で補強しています。

 

屋根の板も後ろの板と同じで20cmの長さしか無かったので、9.5cmと10.5cmに分けて屋根にしました。

 

Bird_feeder31d

 

屋根はこのように支えています。

梁のように使った角棒は9cmの長さにカットし、手前に三角形の板(後ろの板を五角形にしたときにできた三角形。従って、この直角二等辺三角形の二辺は6cm。)を付けて屋根の支えとしました。

 

ミカンが落ちないように指すためのスクリュー釘は、今回は6.5cmの長さのものを使いました。電動ドリルで穴を開け、エポキシボンドで固定しています。

釘の長さは、この程度でも大丈夫かな?と、前回の7.5cmから1cm短いものに代えてみたのですが、ヒヨドリはかなり乱暴に餌を引きちぎるので、ミカンが外れてしまったことがありました。

釘が長いとミカンを刺しにくいのですが、7.5cmのほうが良さそうです。

 

フックに掛けられるように付けた金具はホームセンターで見つけたもので80円くらいのものでした。

 

 

 

 


 

2018/01/12

【面白ニュース】朝日新聞の一連の森友・加計報道にジャーナリズム大賞!

選定者は日本新聞労連だそうです。

 

2018/01/12-16:22

時事通信

朝日にジャーナリズム大賞=森友、加計学園報道で-新聞労連

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200897&g=soc

 日本新聞労働組合連合は12日、平和・民主主義の確立や言論・報道の自由に貢献した記事などを表彰する「第22回新聞労連ジャーナリズム大賞」に、森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設をめぐる朝日新聞社の一連の報道を選んだ。

 授賞式は23日午後、東京都台東区の区民会館で。

 

大賞以外の賞は日本新聞労働組合連合のサイトで発表されています。

 

2018年1月12日(金) : 第22回ジャーナリズム大賞、第12回疋田桂一郎賞決まる!

http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase/oshirase.htm

大 賞 1件
①朝日新聞東京社会部、大阪社会部、特別報道部、政治部を中心とする取材班による
森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道

優秀賞 3件 
①新潟日報社「イマジン」取材班による
イマジン―ともに生きたい
②西日本新聞社「新 移民時代」取材班による
「新 移民時代」
③沖縄タイムス社会部教育班による
沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報道

特別賞 1件
①京都新聞報道部「古都・象徴・平和」取材班による
連載企画「古都・象徴・平和」

疋田桂一郎賞 1件
①琉球新報社編集局編集委員宮城隆尋(みやぎ・たかひろ)さんによる
連載「民族の炎」をはじめとする沖縄の自己決定権を巡る報道

 

 

こ、これは...^^;)

 

てか、労働組合の役割って...

 

ところで、疋田桂一郎って誰?と思って検索したら...

 

 

 

朝日、本多勝一、天声人語...

 

 

Kitarou

 

 

鬼太郎が何かを感知したようです。

 

 

 

 


 

2018/01/11

安倍首相、産経女性記者に毒を吐く

虎ノ門ニュースに出演されていた半井小絵さんが、暴露していました。

 

下は、良い写真なので保存していたものですが、昨年末に収録されたネット番組『言論テレビ』の新春対談での一コマ。

 

この模様は、産経紙面でも報じられています。(『首相「タブーに挑み国民守る」 櫻井よしこさん「日本の立ち位置は強力」』 2018.1.1付 紙面イメージの記事はこちらに掲載しています。)

 

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記念撮影に臨む(左から)我那覇真子さん、半井小絵さん、安倍晋三首相、櫻井よしこさん、田北真樹子記者(酒巻俊介撮影)

 

安倍首相は産経新聞の官邸キャップ田北さんに

 

「よく布があったね」

 

と言ったそうです。

多分、「よく布が足りたね」という意味だと思います。

 

ブログ主もわりと背が高い(160cm台ですが)ので分かりますが、ブログ主の身長でも着物を仕立てると布はほとんど余りません。

 

多分、田北さんのお召し物は通常の反物ではなく『男尺』の反物だと思います。

 

安倍首相、よくご存知で、と思ったけど、奥様の昭恵夫人も背がお高いですよね。調べたら168cmだそうです。今は昔より反物は長く作られていると思うのですが、和服を仕立てるときにそういう話題が出たのかも知れませんね。

 

 

 

 


 

2018/01/09

【動画】沖縄防衛情報局#114 翁長県知事のジレンマ

公開: 2018/01/10   最終更新: 2018/01/11 6:39

ブログ主が最近観た動画の覚書。

 

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2018/01/08 に公開
沖縄防衛情報局#114 (リンク先はYouTube動画)

平成30年1月3日

  局長:我那覇隆裕
  主任:我那覇真子
  臨時局員:我那覇舞輝
  特別顧問:江崎孝

チャンネル名: 我那覇真子 (←過去の放送はこちらから)

【参考】

 

 

 

 

【放送内容メモ(一部)】

沖縄県知事戦は今年11月に行われるが、再選を目指す翁長県知事の支援者(オール沖縄=宜野湾市の米軍普天間基地の名護市辺野古移設反対派による政治的統一戦線・選挙運動)の、翁長県知事が言い出した県民投票に対する意見が割れているためにジレンマに陥っているという話。

翁長県知事は米軍基地への反対を掲げてオール沖縄の支援を得て当選したが、実は、オール沖縄も社民党系と共産党系で分かれている。

社民党系は移設阻止が第一義なので、前知事が承認した辺野古移設をすぐにでも撤回宣言せよと主張しており、言ってみれば翁長に“自爆テロ”を強いている。撤回を公式に宣言した途端窮地に陥るからだ。

翁長県知事は既に一度承認“取り消し”を求めて裁判になり、最高裁で敗訴して、「承認取り消し」を取り消ししている。しかし、オール沖縄の支援を得続けるためには再び「撤回」を口にせざるを得ない状態で、県民投票をもって「民意」を盾にしたい。なぜなら、「撤回」を求めれば再び裁判は必至で、負ける公算も大きく、国から賠償を求められる可能性も大きい。

一方、共産党系は11月の県知事選と同時に県民の意見を聞くための住民投票を求めている。

仮に県民投票を知事選と同時に行うとしても1年近く先であり、この間に工事が進んでしまうが、この間に反対運動を続けることにより、住民の声を無視して政府が工事を進めたとうことで大義を得るからだ。共産党の目論見は延々と反政府運動を続けることにある。

 

なお、県知事選以前に住民投票を行うためには、市町村の協力は不可欠。しかし、11の市長の内9市の市長は翁長に反対する保守系であり、それも難しい。また、ここで辺野古への基地移設に賛成が多いという結果が出たならば、それは即ち翁長県知事への不信任を突きつけられたも同然なので、知事も事前にはやりたくない。

 

しかし、住民投票を実施するとしても何を問うのか?

沖縄では琉球新報と沖縄タイムスの2紙が97%のシェアを持っており、この2紙は辺野古移設とは言わずに「新基地建設」と言い続けている。実際は、辺野古にある米軍海兵隊基地(キャンプ・シュワブ)の沖合を埋め立ててヘリポートを造り、普天間飛行場を移設するのだが、それを誤魔化すため。しかし、質問は本来の「辺野古移設」の是非を問うことになり、そうなれば、一般の住民の本当の「民意」が分かってしまうからだ。現実路的には周囲に小学校などがある普天間飛行場が島の外れの辺野古に移るのが一番妥当である。

従って、オール沖縄の2派に突き上げられながらも翁長県知事は選挙まで答えを引き延ばすだろうというのが、番組での想像。

 

下は、昨年2017/12/10付読売の記事ですが、6月のように、少しでも移設工事に協力的な姿勢(工事石材搬送の為の岸壁使用許可)を示すとすぐに反対派(県知事支援者)からの突き上げを喰らうというのがよく分かります。

 

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【関連記事】

●即時撤回派

辺野古新基地:「県民投票に逃げるな」山城議長が翁長知事にくぎ

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/188491

2017年12月27日 08:57

 26日、米軍キャンプ・シュワブゲート(沖縄県名護市)前であった座り込みの5千日集会で、沖縄平和運動センターの山城博治議長=威力業務妨害罪などで公判中=は翁長雄志知事に対し、早期の辺野古埋め立て承認の撤回を求めた。

 山城議長は「仲間たちは苦しい中で闘っている。お願いだから決意をしてください。国頭村奥の港使用を取り消してください」と訴えた上で「撤回を早め、県民投票に逃げ込むことはやめてください」と語気を強めた。

 

●県民投票賛成派(事前/県知事選と同時)

辺野古新基地:「県民投票で民意示して」武田真一郎教授 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/188477
2017年12月27日 07:22


 辺野古新基地建設を巡り、翁長雄志沖縄県知事による埋め立て承認の撤回と県民投票の意思表示について考える勉強会「なぜ、いま県民投票なのか」(主催・辺野古県民投票を考える会)が26日、那覇市内で開かれた。

 成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)が「県民投票で基地反対を示せば、県民の納得がない埋め立て承認は公益に反すると証明でき、知事の権限が相乗効果で強まる」と説明。

 一方、参加した沖縄大学の桜井国俊名誉教授(環境学)は「埋め立て承認時の留意事項に反している場合は、繰り返し撤回できる」と知事に早期撤回の判断を求める意見を述べた。

 武田教授は承認撤回のタイミングは1度のみとした上で、「県知事の承認取り消しが最高裁で違法とされ、当時の主張をすれば裁判所は迅速に違法判断する可能性が高い。今すぐの撤回は無謀」として県民投票で民意を示す必要性を強調。県民意思を明確にするため、県議会提案ではなく住民の直接請求として有権者の3分の1の署名を目標にすることを提案した。

 会場からは、県民の意思としてきちんと受け取られるかとの疑問が出た。武田教授は「基地反対運動ではなく、賛否を議論しようという姿勢が重要。その結果を踏まえた撤回には、裁判所も『知事の裁量権の逸脱』と判断するのは難しくなる」と述べた。



辺野古・県民投票で賛否 承認撤回に「有効」 知事選同日「遅い」

2017年12月26日 07:00

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-637355.html

 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の是非を問う県民投票を来年11月の県知事選と同日に実施する案が県議会与党から浮上していることを受け、賛否両論の指摘が出ている。賛成の立場からは、知事が辺野古埋め立て承認を撤回する根拠になるとして「撤回理由に最も有効」との声が聞かれる。一方、反対の立場からは来年秋までにさらに工事が進むとして「遅い」「一日も早い撤回が必要」と指摘した。

 県民投票に関する県議らの勉強会で講師も務める新垣勉弁護士は、撤回の根拠について「県民投票が一番有効だ」と強調する。知事や県議らが条例案をすぐに県議会に提案する形ではなく、住民からの直接請求の手順を踏んだ方が意義が広がるとして「下から運動をつくっていける」との見方を示した。沖縄防衛局が示した計画で5年を要する工事期間を念頭に撤回は来年秋でも「冷静に見ると十分に間に合う」とも語った。

 「辺野古県民投票を考える会」の元山仁士郎さん(26)は「県民投票をせずに撤回して訴訟になれば、最高裁が翁長雄志知事の取り消しを『違法』とした時と同じ結果になってしまうだろう」と過去の訴訟の二の舞いを懸念し、県民投票に賛成する。

 行政法が専門の成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授も「今、撤回しても工事は1週間しか止まらない。政府は代執行という強引な手続きを取る可能性がある」と強調した。

 一方、県民投票を実施する時期や効果を疑問視する声も上がる。1997年に名護市民投票推進協議会の代表を務めた宮城康博さん(58)は県民投票について「(住民の)直接請求しか(方法が)ないかのように新聞が報じているのはおかしい。県民投票は議員が提案できる」と指摘する。「知事選まで引っ張るなら、それまで何もしないことになる。何を悠長なことを言っているのか。署名を集めてからではなく、すぐ(県民投票条例を)提案できる」と断じた。

 元裁判官でうるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表も「来年11月までに護岸ができ、土砂は投入され、一部は完成する可能性がある。この種の裁判は経済的合理性が優先される。いかに撤回理由が重くとも、工事が進むほど裁判で勝てる可能性は低くなり、補償金額も膨らむ」と指摘する。「県の岩礁破砕許可期限が切れたにもかかわらず工事を進めていることなど、撤回できる理由はたくさんある」と翁長知事の撤回判断が遅いとして批判した。

 

その他メモ

●安倍総理へのインタビュー記事(産経新聞)・・・我那覇さんtwitterより。

 

Yaeyama_20170614

 

 

狼魔人日記『翁長知事、尖閣問題は「居場所に困る」、自民党・山田宏 参議院議員‏の質問に』 (2017-12-20)

 

八重山日報19日 12月 2017

尖閣問題「居場所に困る」 訪中時対応で翁長知事

翁長知事(右)ら県首脳と参院議員団(左)は県庁で意見交換した。沖縄の経済振興策やインフラ政策なども議論された=18日、県庁


 【那覇】参院沖縄・北方問題特別委員会(石井浩郎委員長)が18日沖縄入りし、県庁で翁長雄志知事と意見交換した。この中では、翁長知事が訪中時、尖閣諸島が日本固有の領土であることを中国に指摘しているかどうか問われる場面があった。
 山田宏参議院議員は「知事は中国に行かれることが多いが、尖閣諸島の問題をどのように話しているのか」と質問。翁長知事は「(訪問団の主催者側から)地方自治体として交流ができるように話をしてくれと言われた。領土問題の話をすると居場所に困る」と応じた。
 日本政府は公式見解で、尖閣諸島には領土問題が存在しないとしている。

 

依田啓示@yodakeiji

https://twitter.com/yodakeiji/status/950590467233611776

依田啓示さんがたかいたをリツイートしました

説明上手い!
その通りです。本来、沖縄にはイデオロギーは向きません。免疫がないので、すぐに信者になってしまう。ちなみに、創価学会、幸福の科学、社民党信者は、人口比率でみると、全国トップクラスだし、日本で一番公明党の影響力がある県です。沖縄の政界は、自民も共産も公明党の悪口言わない

 

 

 

 


 

【ココログ】カテゴリを整理する時やカテゴリを削除するときの注意点

アクセスログを見ていて、存在しないと思っていたページへのアクセスがあったので気づきました。

 

カテゴリの整理やカテゴリを削除したときに古いインデックスが消えない!?

ブログ記事にはカテゴリを設定する方が多いかと思いますが、だんだんと同一カテゴリの記事が増えて、新たなカテゴリを増やしたり、カテゴリ名を変えるということがよくあると思います。

例えば、「旅行」というカテゴリの記事が増えたので、新たに「国内旅行」と「海外旅行」というカテゴリを新規作成し、過去の記事を一つずつ「国内旅行」か「海外旅行」に設定し直し保存する、というような場合です。

この結果、「旅行」に属する記事はなくなるので、ブログのサイドバーにカテゴリを表示している場合、「旅行」というカテゴリはサイドバーから消えるのですが、以前、「旅行」カテゴリをクリックしたときに表示されていたインデックスページは依然として存在しています。

(このことは公式FAQに書いてありました。→『カテゴリーを削除してもカテゴリーバックナンバーのHTMLが残っているのですが?』 が、ちょっと読みにくい回答ですね。「バックナンバーのHTML」というのがインデックスページのこと。ここではインデックスページと呼ぶことにします。)

これを図示すると下記のようになります。

 

 

 

 

1.新規にブログ記事を保存・公開した時

Cocolog_category01

 

上図は、記事に「○○山登山」とタイトルを付け、カテゴリに既存の「旅行」を設定した場合です。

記事自体は個別のファイル名が付けられ、HTML文書(ページ)として保存される他、「旅行」というカテゴリのインデックスページに最新記事として追加されます。これ以外に、もちろん、ブログのトップページにも最新記事として一番上に追加されます。

「旅行」というカテゴリのページは実際には「index.html」というファイル名のページで、「旅行」用のフォルダ(たいてい、「CATxxxxxxx」のような「CAT+7桁くらいの数字」の名前)に格納されています。ここでは仮に「CAT000001」としました。

 

2.カテゴリを別のものに変えて保存・公開した時

ここでは新たに「国内旅行」というカテゴリを作成し、「○○山登山」記事のカテゴリを「国内旅行」に変更した場合です。ついでに過去の記事「××温泉」も「旅行」から「国内旅行」にカテゴリを変えました。

 

Cocolog_category02

 

新たに「国内旅行」用のフォルダ(フォルダ名:仮にCAT000002とします)ができ、その中にある「index.html」にこの2つの記事の内容は書き込まれるのですが、「旅行」用フォルダもその中に入っている「index.html」も依然として残っているのです。(※)

この後、「国内旅行」カテゴリで新たに記事を書いていったら、CAT000002の中のindex.htmlというページは更新されて行きすが、古いindex.htmlは更新されないままゴミのように永久に残ってしまい、公開されたままでます。

 

※これはバグ(システムの不具合)だと言っていいと思います。と言うのは、旧インデックスページを開いておいて個々の記事のカテゴリを変え、インデックスページを再読み込みするとその記事が消えているときもあるからです。どんなときに旧インデックスページが消えるのか、規則性が掴めません。

 

3.単にカテゴリの名前を変えたときは?

なお、既存の記事のカテゴリは「旅行」を設定したままで、管理画面の「ブログ」→「設定」→「カテゴリ」で、カテゴリ名を「旅行」から「国内旅行」に変更して「再構築」()を行った場合は、記事のカテゴリをいちいち変えなくても全て「国内旅行」カテゴリに変更されます。

この時、ブログのサイドバーには「国内旅行」と表示されるようになりますが、実際のフォルダ名は「CAT000001」のままで変更はありません。

 

「再構築」は、カテゴリ名を変更したとき、画面の上部に「設定変更の内容を保存しました。カテゴリーの名前を変更・追加した場合は、サイトに反映してください。」という文とともに[サイトに反映]というボタンが表示されるので、これを押すことで実行されます。

あるいは、管理画面の「ブログ」→「デザイン」の下方にある[反映]というボタンを押しても同様に実行されます。

 

4.古いカテゴリのインデックスファイルを残さないようにするには?

先に提示した『カテゴリーを削除してもカテゴリーバックナンバーのHTMLが残っているのですが?』に下記のように対処方法が書かれているように手動で削除するしかありません。

 

管理ページトップ > コントロールパネル > ファイルマネージャー より該当のファイルとディレクトリを削除してください。

 

ここで言う「ディレクトリ」とはフォルダと同じ意味です。

但し、ファイルマネージャで見ても、フォルダ名は「CAT000001」のような数字の羅列なので、探し出すには一つ一つ開いて見るしか分かりません。従って、まだブログのサイドバーからそのインデックス(index.html)アクセスできる内に、そのフォルダ名をメモしておくか、そのページを別タブで開きっぱなしにしておいてカテゴリの整理を行えばいいかと思います。

URLは例えば、

http://daishi100.cocolog-nifty.com/blog/CAT000001/index.html

のようになっているはずです。

※この『blog』というフォルダ名は、管理画面の「ブログ」→「設定」→「基本情報」で「フォルダの名前」に付けた名前なので、ブログによっては異なる可能性があります。

この場合、ファイルマネージャから、「blog」を開くと、その中に「CATxxxxxxx」のようなフォルダがずらずらと並んでいるのでその中から探します。

 

下は、テストのため、フォルダ名は「test」と「test02」となっていますが、カテゴリのフォルダです。(カテゴリ名が「CATxxxxxxx」のようになるのは日本語でカテゴリ名を付けた場合です。→『カテゴリーディレクトリ名の命名規則について

Cocolog_category03

 

下は、test02フォルダ内のindex.htmlを削除するときのスクリーンショットですが、サイズは小さいとは言え、26.9kb(約27000バイト)なので、この分、空き容量が増えることになります。

Cocolog_category04

 

5.手間をかけないようにカテゴリを整理するには?

この例のように「旅行」カテゴリの記事を「国内旅行」と「海外旅行」に振り分けたいとき、例えば「国内旅行」に属する記事のほうが多い場合は、

  1. 一旦、カテゴリ名を「国内旅行」に変更(管理画面の「ブログ」→「設定」→「カテゴリ」で、カテゴリ名を「旅行」から「国内旅行」に変更して保存)し、「海外旅行」を新規作成。
  2. 再構築
  3. 記事の一覧をカテゴリ「国内旅行」で絞り込み、「海外旅行」に変えたい記事だけ「海外旅行」に変えていく。

Cocolog_category05

 

この時、下図のように右クリックで別タブで開いた方が便利です。

Cocolog_category06

 

その場でクリックして開くと、記事を保存した後、『戻る」ボタンで絞り込んだ記事の一覧に戻るのに2回クリックしなくてはならないからです。

 

 

 


 

【ドールハウス工作】 No.370 鞴(ふいご)のミニチュア/miniature fireplace bellows

今回ご紹介するのは鞴(ふいご)のミニチュアです。

以前、『大草原の小さな家』シリーズを作っていたとき、作りかけて途中で放り出していたものですが、昨年末に完成させました。

 

こんなの↓。

 

Fireplace_bellows

 

 

 

 

イメージした実物はこんなもの↓です。(Wikimediaから直接表示しています。)

 

Bellows

 

 

Blaasbalg

 

 

ミニチュアは、2mm厚のバルサで作りました。

下のような型紙を作り、バルサに輪郭を写し取り、まずは大まかにカットして、あとはカッターやサンドペーパーで削ったりしました。

 

Fireplace_bellows_2

 

 

完成品の画像ではよく映っていないのですが、2枚の板の間の革の部分はダイソーの樹脂粘土(茶色)を使って表現しています。

 

風が出てくる口の部分はハトメと爪楊枝(先端)、金属製の飾りは100均で売っている透かしパーツから。

横の部分の金属は金属製のスクリューキャップから取りました。

 

 

 

 


 

ステレオタイプ(stereotype)、文化の盗用(cultural appropriation)、レイシズム(racism)

前回のエントリーでお笑い芸人が黒人俳優に扮して海外メディア(BBC、ニューヨークタイムズ)で物議を醸したことを取り上げました。

これは割と軽い気持ちで取り上げたのですが、もう少し調べていく内に、これから日本が直面しなくてはならない問題に繋がることに気づきました。

 

まだ、自分の頭の中で整理はついていないのですが、それを考える材料をブログ主の覚え書きとしてメモしておこうと思います。

なお、前回同様、ここで「黒人」とか、「白人」、「有色人種」という言葉を使うかも知れませんが、「アフリカ系アメリカ人」とか「アフリカ人」とか書き分けていると煩雑になるので単純化しているだけで、それぞれに優劣をつけたり差別的な意味はないものとお断りしておきます。

 

 

 

 

ステレオタイプ ーイエローフェイス-

前回、顔を黒く塗ったりして黒人の特徴を誇張したメイクアップをすることを「ブラックフェイス」と紹介しましたが、「イエローフェイス」なる言葉があります。

 

下は有名な『ティファニーで朝食を』(1961年)に登場するYunioshi(ユニオシ)なるキャラクター。典型的なイエローフェイスの例です。演じているのはミッキー・ルーニーという俳優。

 

Yunioshi

 

この映画は60年近く前のもので、ポリティカル・コレクトネス等という言葉も無い時代で、現在の価値観をそのまま当てはめるべきではないという考え方もあります。しかし、当時、これを見せられた日本人やアメリカ在住の日系人の気持ちは想像に難くありません。

 

では、つい数年前の2013年に日本の物まね番組で演じられたルイ・アームストロングの物まねはどうでしょうか。

 

Louisarmstrongjpg

 

 

物まねをしているタレントに黒人をバカにしたりするつもりはない、とは思います。多分、レスペクト(尊敬の念)すらあるのかも知れませんが、それをきちんと発信できない限りは残念ながら説得力はなく、Mr.ユニオシ同様、人種の身体的な特徴をメイクによって誇張していると捉えられても仕方がありません。

 

映画と同様、誰かが勝手にネットにupした動画と共にレイシズムというレッテルだけが空しく拡散されるだけです。

 

好むと好まざるを関係なく、グローバリズム(地球規模の政策[思考法], 世界主義)やグローバルスタンダード(国際的に共通の基準)を受け入れたら、よほどしっかりとしたナショナリズムを確立していないと飲み込まれてしまうのではないでしょうか。

 

文化の盗用(cultural appropriation)

“cultural appropriation”という表現を前回のエントリーで「文化の横取り」とブログ主は訳しましたが、「文化の盗用」と訳すのが一般的なようです。

 

下は「文化の盗用」と”グローバルスタンダード”で見なされた例です。

ファッション誌『Vogue』に掲載されたKarlie Klossというモデルの写真の一枚。

 

Karlie_kloss  

 

”diversity”(ダイバーシティ/多様性)をテーマにしたものだそうです。

日本人から見たら、確かにヘンテコな着物風のファッションと花魁のような簪(かんざし)ではありますが、ファッションの世界なら許容できる人も多いかと思います。(そうでない人もいるかとは思いますが。)

これは「文化の盗用」といってバッシングされました。

 

これはどうでしょうか。

 

Katyperry01  

 

Katy Perryというミュージシャンのステージ風景です。“Geisha-Style”(芸者スタイル)と呼ばれました。(ちなみに、西洋で「Geisha」とか「Geisha girl」とかは売春婦と同義だと思われています。これはブログ主は外国人に対して何度かで説明してきました。これは感情の問題だはなく、“fact”だからです。)

妙ちくりんですが、可愛らしいですよね。

 

ただし、腰から下はこうなっている↓ようです。

 

Katyperry02

 

下は、昨年)2017年)の秋にサンノゼ・ジャイアンツ(San Jose Giants)というマイナーリーグチームのツィートで、レイシズム(人種差別主義)とクレームがついたもの。

 

Sanjosegiants01

 

直訳すると「我々、ジャイアンツは『日本の伝統の夕べ』(イベント名)をお祝いします!」という他愛ないメッセージに添えられた動画(GIFアニメ)ですが、これにレイシストとのクレームがつきました。

 

既に謝罪して削除されていますが、静止画は下のようなもので、

 

Sanjosegiants02

 

なんのことはない、法被を着た選手?が、一人は鉢巻きをして空手の真似、一人は合掌してお辞儀、もう一人はうちわで扇ぐ動作をしていたそうです。

これが、日本人のステレオタイプのパフォーマンスとして差別的だと非難の的になったのです。

 

ちなみに、これを伝えるニュース動画を観ると、この日は浴衣を着た現地?の日本人による国歌の斉唱、和太鼓のパフォーマンスなどがあり、この日のイベントはアメリカ人による勘違いな日本文化の紹介ではありません。

 

 

動画のコメントでは何人かの日本人が問題ないと言っていますが、外国人らしい人が、勝手に差別だと言っています。

 

以上は、日本人が対象となった例ですが、他に「文化の盗用」の例として、ファッションショーにおけるアメリカの先住民の羽根飾りをつけたファッションや、白人モデルによるドレッドヘアー、ファッションアイテムとしてのヒンズー教の額の飾りといったものが例として挙げられ、その定義としては、特定の民族の文化的・宗教的イコンやシンボルを、その意味を理解せずに“盗用”することなのだそうです。

 

その多くは、マジョリティがマイノリティに対して盗用する行為、例えば植民地に対する征服者によるものがそのように見なされるようです。

そしてこれらはレイシズムに繋がるものなのだそうです。

 

ブログ主としてはこれらに同意するつもりはありません。が、これが“グローバルスタンダード”なのです。(全員が一致した意見という意味ではありません。)

 

この意味においては、多くの白人は常にマジョリティの側に置かれて常に批判される側、日本人のような有色人種でも相対的にマジョリティであれば批判される側に立たされます。

 

もちろん、「表現の自由」を理由に反論する意見もあります。が、もし、自分、あるいは他の日本人が思いもかけずに批判される側に立たされた場合、論理的に反論できるかどうか...いえ、論理的に説明しようとしても、これは感情の問題なので、相手が受け入れるかどうか定かではありません。受け入れがたくても「理解」はすべきということです。

 

ちなみに、サンノゼ・ジャイアンツのTwitterを特に批判したのは、日系アメリカ人市民同盟(Japanese American Citizens League/JACL)という団体です。

この団体について調べたときに、著名なメンバーとしてマイク・ホンダ氏がいたのを知りました。

マイク・ホンダ氏と言えば、慰安婦非難決議を行った日系議員です。

 

「人権」とか「市民団体」とか「慰安婦」とか言うと、もう、三題噺のようなものですが、日本人が“のほほん”としている間に着実に活動している団体により、こういう世界になっていたのです。

 

上に書いたような常識や規準(スタンダード)は、使い古された言葉ですが「人種のるつぼ」と呼ばれたアメリカでは既に定着していますが、少子高齢対策として移民を受け入れる方向に進みつつある日本でも他山の石ではありません。

 

日本人が自らの足元を固めぬまま、この国のあり方を見つめぬまま、このまま進んでしまうとアメリカのような社会が待っているのだと警鐘を鳴らしたいと思います。

 

 

【参考】

 

 

 

 

 


 

2018/01/06

【動画】浜田雅功さんの黒塗り(ブラックフェイス)問題の背景とは?

公開: 2018/01/07  最終更新: 2018/01/07 8:37

大晦日のテレビ番組で芸人の浜田雅功さんが黒塗りでエディ・マーフィに扮したことで、米・ニューヨークタイムズや英・BBCで物議を醸しているという。

これには多くの人が驚き、戸惑ったのではないでしょうか。

 

ブログ主はこの番組を観ていないので、どういうシチュエーションでエディ・マーフィの真似をしたのかは分かりませんが、これに対して、日本在住の黒人のコラムニストが不快だとの発言をSNSで発したとも言われています。

これに関して、過剰な反応だとか日本人は黒人に対する差別感情はないといった反応も出ていますが、調べてみたら、少し背景が分かってきました。

 

まず、これはこのバラエティ番組でいきなり出てきた批判ではないのです。

 

そもそもは、以前から(白人が)顔を黒く塗って黒人の真似をすることは差別とされており、特に昨年の8月頃にイギリスのガーディアン(Guardian)やインデペンデント(Independent)等に寄稿しているVictoria Princewillというフリーランスのライター(下の画像の人物)が“あること”にクレームをつけたというのが発端で、白人社会(白人優越社会)において議論を巻き起こしました。

 

Bbc__victoria_princewill

 

その“あること”とは”black emojis and GIF”(黒い肌の絵文字やGIFアニメ)です。

 

YouTubeに投稿された動画はこちら

絵文字がemoji(複数形はemojis)とそのまま使われているのは知りませんでしたが、black emojisというのはこういうもの。

 

Black_emojis

 

そしてここで言うGIFとはGIFアニメで、アメリカ人のTwitterなどでよく使われているのですが、人の動作、例えば、人が指を指して大笑いしているようなシーンを短い動画にしたものを自分の感情を表す絵文字や顔文字代わりに使います。

m9(^Д^)プギャー ←意味合いとしてはこういう感じです。

そして、これが黒人のリアクションをGIFアニメにしたものが多い、と言うのですが、実際にそうかはよく分かりません。

要するに、黒人をイメージさせる絵文字や黒人のGIFアニメを白人が使うのはけしからんという主張だそうです。

 

“This, is digital black face,” she declares, before comparing the GIFs to the explicit racism of past decades and claiming the tiny images used to communicate in text messages and on social media are the “21st-century version of that”.

 

「明白な前世紀の人種差別主義」(the explicit racism of past decades)、「それの21世紀バージョンだ」というのは、ミンストレル・ショー(minstrel show)のことです。

ミンストレル(minstrel )という単語は「吟遊詩人」という意味ですが、ミンストレル・ショーとは「黒人に扮した白人の歌・ダンス・笑い話などによる19世紀から20世紀初頭に米国で流行したバラエティショー」だそうで、上の動画にも出てきますが、人権問題の広がりと共に、黒人に対する侮蔑として見なされました。

また、彼女はインタビューで「他の文化に敬意を払って欲しい」、「黒人の真似をするのは文化の横取り」とも言っており、絵文字やGIFだけでなく、髪型やメイクなど、黒人風にすることも批判しています。

 

昨年の夏あたりから、ブログ主もそうですが、日本人の知らないところで、彼女の発言がきっかけで大激論になっていたというのが今回の騒動の背景です。日本在住の黒人のコラムニストがどういうバックグラウンドかは分かりませんが、今は“touchy”(デリケートな)問題であることは確かです。

ある程度の年代の人なら覚えているでしょうが、カルピスの昔のトレードマークやダッコちゃんの人形(黒人の顔の特徴を誇張していた)、黒人のマネキン(どこかのデパートだかが採用したマネキンが黒人の顔をデフォルメしような顔で、どちらかと言うとアート的なデザインだったが、これも厚い唇などが理由でクレームを受けた)、あるいは絵本の『ちび黒サンボ』(ストーリー自体は問題がないが、主人公の一家が黒人で怠惰な人たちののような描写があった)が消えたのと同じような文脈と言えるかも知れません。

 

なお、彼女のYouTube動画に対してのコメントで最も多くの「いいね」を貰ったコメントを紹介します。

 

“Oh please, can people stop being offended by every single bleeding thing! Emojis and GIFs… that’s the problem of black people? Really?

“She talks about cultural appropriation while wearing a straight hair? Listen, I am a black person, and I don’t care what emojis people use or the GIFs they put up.

“I am concerned when people of color are killed, denied access to education, to healthcare, to housing and jobs just because of their skin color. Let’s solve those problems and leave all these silliness alone.”

 

これを書いたのはUkonu Obasiという人ですが、イギリスのliberal democrats(自由民主党)の議員で、彼は黒人です。

彼の発言が黒人の意見を代表するかどうかは分かりませんが、「そんなもの(=絵文字やGIFアニメ)が使われても気にしない。」と言っています。(「(Princewill氏は白人のように)髪をストレートにしててなに言ってんだ」みたいな辛辣な言い方もしています。)

要するに、彼女の発言自体も叩かれているのです。

 

今回のバラエティ番組の問題は、(黒人が混在する)白人社会での問題が飛び火したようなものですが、気をつけなければならないのは、

この問題を「日本人はレイシストである」とアピールする輩に利用されないようにすること

だと思います。

 

【追記】ちょっと思い出したことがあるのでメモしておきます。

昔、北野武さんのバラエティ番組のコーナーで、『暗闇でサンコンを探せ』というのがありました。これは、直接その番組を観たのではなく、後に北野武さんのバラエティ番組を振り返る番組で知ったのですが、サンコンさんは笑って、「こんな番組が造られること自体、日本人が黒人に対する偏見がない証拠」というようなことを言っていました。

あと思い出したのは、元近鉄のオグリビー。

手抜きしてWikipediaからコピペしますが、「オグリビーが自分のミスで試合に敗けて落ち込んでいたところ、金村義明や村上隆行などといったチームメイトに風呂に投げ込まれ、お湯を掛け合うなどしてはしゃぎ、励まされた。「メジャー時代でも白人と黒人が一緒にお風呂に入る事など無かったのに」と言い感激していた。またその際、あまりの嬉しさに浴槽の中で泳いでいたという。」。

 

差別は、する側よりされる側の気持ちの問題ではありますが、有色人種として差別される側の日本人が黒人を差別する側に思いもかけず立たされてしまった、というのが今回の騒動です。

決して差別のつもりはないと主張しても、現在、白人がマジョリティの世界ではポリティカル・コレクトネス(political correctness/政治的公正)に反することだと知っておくべきでしょう。その「公正」が行き過ぎたものかどうかはまた別の議論です。

 

この記事の続きはこちら

 

 

 

 


 

2018/01/05

【動画】沖縄防衛情報局#113 我那覇真子さん、安倍首相との会談の感想を語る(2018/01/01放送)、他

ブログ主が最近観た動画の覚書。

ブログ主は、YouTubeの動画配信主(のチャンネル)をいくつかお気に入り登録していますが、そうすると定期的にメールで新着動画のお知らせが届きます。

 

ブログ主は、余り詳しい仕組みは分からないのですが、チャンネルを登録すると、自分専用に登録されたチャンネルのリストが作成され、視聴履歴なども作成されます。これはGoogleアカウントを持っていれば可能ですが、動画にコメントする場合は、別途、自分のチャンネルを登録する必要があるようです。(チャンネルを登録すると言うことは、そこに自分の動画をアップすることも可能になります。)

動画に対して「いいね」ボタンを押すといった程度のことはチャンネル登録は不要です。このことは以前ブログ記事にもう少し詳しくまとめてあります。

 

 

 

 

 

そして、動画を視聴していると、左サイドに他の新着動画やおすすめ動画(多分、視聴の傾向が分析されているのでしょう。)が表示されるので、最近はテレビを観る暇なんてありません。

自分が視聴した動画は「履歴」に登録されるとは言え、時々過去に観た動画を探すのが面倒になるので、ご紹介も兼ねてブログのエントリーにしておくことにしました。

今回はそんな動画のご紹介です。

 

Okinawa_bouei01

 

2018/01/03 に公開
沖縄防衛情報局#113 (リンク先はYouTube動画)

平成30年1月1日放送

  局長:我那覇隆裕
  主任:我那覇真子
  特別顧問:江崎孝
  臨時局員:我那覇舞輝

チャンネル名: 我那覇真子 (←過去の放送はこちらから)

 

「沖縄防衛情報局」とは我那覇さん一家を中心として、県内のコミュニティーFM5局から放送枠を買い取って放送しているラジオ番組です。

リアルタイムではなかなか聴く機会はありませんが、我那覇真子さんがご自分のYouTubeのチャンネルに放送後の音声をupしてくれるので、数日遅れになりますが、先日1月1日放送分を聴きました。

今回は、年末に収録した『言論テレビ』(ネット番組)で我那覇さんが安倍首相と会談したときの様子を語っています。

また、昨年12月には沖縄の偏向新聞2紙(沖縄タイムスや琉球新報)の内、沖縄タイムスの圧力で、FM局の1局から番組内容の改善要請が出された件の顛末も話題にしています。

この圧力については産経新聞が『我那覇真子さんFM番組 あわや打ち切りに「左翼の言論弾圧に屈しない」』(2017.12.30)にて報じていますが、聴取者の番組存続を願う意見が多数寄せられ、局側も翻意。以前と変わらず放送できることになりました。「沖縄防衛情報局」製作サイドは以前と変わらぬ放送姿勢で行くつもりですが、なぜか沖縄タイムスが出した記事はこんな内容↓。

 

2017年12月29日 12:51

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189341

差別的放送「改善する」 出演者が地域FM局へ回答 番組は継続

 沖縄県内のコミュニティーFMの一部が「沖縄防衛情報局」という番組で、差別的ととれる発言を放送していた問題で、同番組の出演者が浦添市と那覇市、本部町のコミュニティーFM3局に対し「改善し、番組を継続したい」と申し出ていることが28日分かった。3局は今後も番組を継続する。
 3局は浦添市の「FM21」と那覇市の「FM琉球」、本部町の「FM本部」で同番組を毎週木曜日に同時放送している。出演者は「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子氏と父隆裕氏ら3人。

 本紙が9月、同番組を放送している沖縄市の「沖縄ラジオ」について差別的放送があると報道後、3局は第三者機関である番組審議会を開催。12月6日、出演者に対し「放送の改善がなされない場合は12月末で終了する」と伝えたところ、26日に出演者から「内容を改善し継続したい」と返答があったという。

 

「沖縄防衛情報局」は更にパワーアップすると決意を新たにしていました。

 

もう一つの動画はこちら。

 

【平成30年 新春特別対談】髙山正之氏に聞く[桜H30/1/3]

2018/01/03 に公開

憲法改正の発議や御譲位の準備など、まさに時代の転換点となる平成30年を迎え、これから日本を取り戻すために何をどうすべきなのか、模索し続ける心ある草莽達にとって道標となり得るような達見を、優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた保守の重鎮達に伺う新春特別対談です。

ゲスト:髙山正之(コラムニスト)
聞き手:水島総

チャンネル名: SakuraSoTV

 

前半は、髙山正之氏が週刊新潮と月刊正論に書いたコラムに対し、小川榮太郞氏同様に朝日から申入書を受け取った話です。

 

日本文化チャンネル桜は見応えのある動画を多く作成していて、Liveでなければ後日チャンネルにリストされるので無料で視聴できるのですが、今月から友の会の会員になりました。(多分これでLiveも観られるのかな?あと、年に2回ほどDVDを送ってくれるそうです。)

月額2,000円ですが、書籍代だと思えば安いものです。

 

 

 

 


 

2018/01/04

【書籍】『徹底検証「森友・加計事件」-朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を訴状と比較して読む

公開: 2018/01/04  最終更新: 2018/01/04 19:42

小川榮太郞氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」-朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』をひとまず読了しました。

周知の通り、この本は朝日新聞社から虚偽であるとの提訴を受けているため、今回は、通常の読み方と違って、まず、訴状で虚偽だと指摘されている箇所に傍線を振って付箋を貼る作業から始めました。そして、その箇所では立ち止まって、訴状に書かれている朝日の主張を読みました。

このエントリーでは、本書全体の感想などは後回しにして、まず、問題となっている部分(最初の朝日の『申入書』とそれに対する小川氏の回答、そして、『訴状』)をまとめた段階で一度記事を公開します。

ブログ主は法律知識はない故、これが朝日のいうように虚偽と言えるかどうかの判断はできませんが、後ほど改めて、個々について文脈などを補足説明として付け加えようとは思っています。今はそこは省略します。(現在加筆中

【2018/01/20追記】2018/01/19に『言論テレビ』でこの件に関する討論会が放送されました。近々、この番組について記事を書く予定です。

 

 

 

 

 

筆者(ブログ主)の見解

まとめを提示する前に、ブログ主が気づいたことなどを少し書いておきます。

 

朝日の訴状を読むと、まず、記事の本数の数え間違いのような明らかな小川氏のミスを見逃さず指摘しているようです。また、数量的な表現、例えば、「一行も記事にせず」とか、「前川喜平たった一人の証言で二カ月半、加計問題を炎上させ続けた」といった記述に対して、いや、○本の記事を掲載しているとか、他の関係者の記事もあるといった反論とともに訴えています。

ただ、後者については、ブログ主は朝日新聞の購読者ではないので前川喜平氏以外の証言をどのように取り上げられたかは分かりませんが、前川証言に疑いを抱かせないような内容の記事しか書かなかったり、短い記載しかなかったのかも知れません。小川氏の表現は、その期間の印象として、前川氏に関する記事だけが“加計学園問題というたき火にくべる薪のような役目”をしていたという意味なのかも知れませんし、もちろん、その間の朝日報道を見ていないので、小川氏による誇張という考え方も否定はしません。

 

次に、「NHKと共謀した」とか、「木村真豊中市議との接触(朝日新聞記者からの助言)」というような部分 -但し、小川氏が調べた状況証拠からの推理- のような第三者が関わることに反応しているのが目に付きます。しかし、その割には、“前川喜平氏から文書を入手”する推理のくだりは訴えの対象にはしていません。これは事実だと認めているのでしょうか?

 

なお、勘違いしてはならないのは、訴訟の争点となるのは朝日新聞社に対する名誉毀損になるか否かです。

訴状では、項目にして13項目、本文中の箇所はそれより多い20箇所程度を朝日は「虚偽」だと主張しているわけですが、記事数の間違いなど、多分事実関係としてはいくつかは朝日の訴えは認められるでしょう。しかし、それぞれが、あるいは認められたものを合わせて、“著しい名誉毀損”とまで判断されるかどうかは分かりません。

また、それらが「虚偽」(とまで言わなくても「表現上の誇張」や「事実誤認」)だとして、そこに記載されていない箇所を事実と認めるなら、全体としては、“朝日が悪意を持って報道し続けた”という印象は揺るぎません

例えば、記事本文の内容とそぐわない扇情的な見出しをつけた記事攻勢を、「五月から六月に入り、朝日新聞の見出しは、国会質疑の実態とさえ大きく乖離した極端な安倍叩きにますます狂奔するのである。」として、その見出しを次々と挙げていく箇所(P.208~)がありますが、こういった箇所は朝日側は問題視しないのでしょうか。

 

13項目のいくつかが認められたら、朝日はそれで満足なのでしょうか?

尤も、朝日の真の目的は、裁判によって小川氏の文筆活動の当面の妨げをすること、今後、朝日批判をしたらこういう目に遭うぞという見せしめにすること だということは大方の読者は分かってはいますが。

 

ところで、朝日は各項目について「虚報だ、虚報だ」と喚き、「謝罪と賠償をせよ」と叫んでいますが、ここで『吉田調書』に関する朝日の捏造報道事件を思い出して下さい。

高山正之氏の動画について書いたエントリーにこの事件の説明をしていますが、これは明らかに意図を持った捏造報道であり、原発で働いていた方々の名誉毀損です。

上記エントリーに朝日がこの件のために作った特設サイトへのリンクがありますが、この画面を開くと下のような言葉が目に入ります。

 

Yoshida_toppage

 

「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くお詫びします。

 

これで許されるなら、朝日が飛鳥新社や小川榮太郞氏に要求するような新聞数社に謝罪広告を載せたり、金員の請求などしなくても、小川氏のHPにでも「誤りがありました」というページを目立たないところにでも作成するだけで十分ではないでしょうか。別に、朝日新聞社はニュースサイトや本社サイトのトップに目立つようにバナーなどを貼っているわけではありませんから。

 

朝日の訴状を読んでみる

朝日新聞社の飛鳥新社や小川榮太郞氏に対する訴状はこちらにPDFにて掲載されています。この中で、虚偽だの名誉毀損だのと訴えている部分はP.2~15に渡り、下記のように第2>2>(2)のア~スに書かれています。(「摘示事実」の「摘示」とは「かいつまんで示すこと」だそうです。)

 

訴状の項番の振り方は字下げなどもなく見にくいので、下に構成が分かるように簡略化したものを書きました。

 

第2 名誉・信用毀損の不法行為

  1.本件書籍の発行及びその頒布

  2.摘示事実と名誉・信用毀損

    (1) 事実に基づかない原告に対する著しい誹謗中傷

        タイトルと献詞について誹謗中傷と指摘

    (2) 虚偽の事実を摘示した原告の名誉・信用の著しい毀損

      ア 本の中の該当箇所について反論や名誉毀損と指摘

      イ  

       : 

      ス

    (3) 以上のとおり、被告らの本件書籍の執筆・出版は、原告の
       名誉・信用を著しく毀損する不法行為に該当する。

(以下略)

 

本の中の該当箇所(引用とそれが出てくるページ)を示して反論をしていますが、これらは、ほぼ、それ以前に出された『申入書』と変わってはいません。

 

なお、参考として、先に、申入書などのURL、衆参両院での籠池氏証人喚問の議事録を先にまとめて提示しておきます。

 

■朝日申入書

■飛鳥新社の回答

■小川榮太郞氏の回答

■国会議事録 平成29年03月23日

 

 

朝日の「申入書」、小川氏回答、「訴状」内容のまとめ

以下は下記のようなルールでまとめてあります。

  • 朝日新聞社の申入書と小川氏の回答は薄いオレンジ色の枠の中に提示。
  • 申入書の項番は、オリジナルは丸数字(例:①)だが、「1.」のように書き換え。小川氏が回答の中で項番を括弧付き漢数字(例:(九))で書いてあるのはそのままとした。
  • 本からの引用箇所は青字で表記。
  • 小川氏の回答文は「【回答】」と表記。
  • 訴状の文章は要約のみ記載。「【訴状要約】」と表記。
  • 【訴状要約】の末に訴状内で振られた項番(ア~ス)を「・・・ア」のように提示。
  • 【補足】はブログ主が後で追記するかも知れないので予め設けておくもの。

 

1.「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書題名)及び「無双の情報ギャング 朝日新聞に敬意を込めて捧ぐ」(本書2頁)との記載。
 上記の記載は、事実に基づかない、弊社に対する著しい誹謗中傷であり、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

【回答】
① 既述の通り「報道犯罪」は本書全体を通じての証明事項です。訂正を要求するなら拙著全部の論理構造の過ちを逆証明してください。
② 上記記載は、「事実」でなく、私の「意見の要約的表現」です。それに対して貴社がこのような通告を行うことは巨大メディアという権力による個人の執筆者の表現の自由の侵害です。仮にこのような申入を大企業や大組織が、自らを批判する著書に気軽に発出できる社会を許せば、立場の弱い個人の著者は自由な批判や表現が不可能になります。自由社会の存立を危うくする「危険な一線を越えた指摘」と言わざるを得ません。

 

【訴状要約】上記記載は事実に基づかない誹謗中傷である。根拠は(2)以下。・・・(1)

【補足】1の表題や献辞、次項2の「帯」に書かれた言葉はこの本全体に対する評価(名誉毀損か否か)との関係で判断されるのか? 表現の自由の範囲なのか?

 

2.「〝スクープ〟はこうしてねつ造された」(本書の帯)との記載。
 弊社の「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道にねつ造はありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

【回答】前項同様、「捏造」は本書全体を通じての「私の意見の要約的表現」です。

 

【訴状要約】上記に加え「『虚報』で政治をぶち壊し続ける『報道機関』の存在」(7頁)に対し、一連の報道に捏造・虚報はない。・・・ア

【補足】上記7頁の表現及び次項3の5頁の表現は前書き(「はじめに」)に書かれたもの。1と同様、この本全体に対する評価(名誉毀損か否か)との関係で判断されるのか?

 

3.「仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」(5頁)との記載。
 上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

【回答】前項同様、これも、本書全体を通じての「私の意見の要約的表現」であり、その総括的「表現」です。

4.「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」(19頁)との記載。
 弊社は「安倍叩き」を社是としたことは一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

【回答】「社是」はむろん、会社の正式な意味の社是と言っているのではなく、比喩表現であって「事実」認定の問題ではありません。貴社広報部は常識がないのでしょうか。

 

【訴状要約】3,4に関し、安倍晋三首相が関与したとは報じていないし、関与していないことを知っていたこともない。「安倍叩き」を目的として報道したこともない。疑惑を創作したこともない。・・・イ

【補足】「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」の部分は引用のためにカギ括弧(「」)で括ったために『朝日の社是』となっているが、実際には「朝日の社是」と書いてある。“朝日の「社是」”ではないので比喩表現とは受け取れる。

なお、この前に、政治評論家・三宅久之氏と朝日の元主筆・若宮啓文氏の会話が紹介される。(若宮氏が「安倍叩きは朝日の社是」と発言されたとされるもの。但し、朝日はこれを掲載した幻冬舎に抗議したという。)更に現希望の党・長島昭久氏のTweetも引用されている。(下図)

 

Nagashima_tweet

 

若宮氏が言ったとされる「安倍の葬式はウチで出す」は巷間広く伝わっており、日頃の朝日記者のツィートはこれを想像させるものが多いのは確かだと思う。

 

5.「朝日の記者側から、何らかの訴訟を構成すれば記事にできるとの助言があった末でのこの記事だという」(22頁)との記載。
 豊中市議会議員の木村真氏に対し、弊社の記者が訴訟を促すような助言をしたことはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社及び記者の名誉・信用を著しく毀損するものです。

【回答】貴紙記者から当該件を直接聞いた報道関係者への取材に基づいた記述です。

 

【訴状要約】当社の記者が木村氏にそのような助言をした事実はない木村氏もこれを否定している。近隣の同規模の国有地と比べて約1割の1億3,400万円で売却したことは独自の取材で報道したことであり、木村氏の提訴がなければ報道できないものではない。・・・ウ

【補足】この一文の前に、朝日が初めて森友学園への国有地払い下げを報じた記事(署名記事/その一人は吉村治彦記者)が紹介されているが、その記者と木村真豊中市議との接触があったことを示す客観的証拠(ラジオでの発言)は示されている。「~という。」という表現から伝聞形式であり、小川氏が回答している通り、取材して得た情報と受け取れる。

 

6.共産党や民進党の議員による国会質問や答弁について「初報をスクープした朝日新聞は、これらの質疑や会見内容を全く伝えていない」(26頁)との記載。

 弊紙はこれらの質疑や会見を少なくとも2回、紙面で報じています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。なぜこのような間違いが生じたのか理由をお示し下さい。紙面で報じた2本の記事は以下の通りです。
 ●2017年2月14日付 朝刊社会面「学園『ごみ撤去1億円』」
 ●同月18日付 朝刊社会面「国有地売却巡り国会で答弁」

【回答】私の該当箇所の「全く」の文意は、「質疑や会見内容」の「主要な全容」を正しく伝えていないことの強意表現であることは、文脈上明らかです。
貴紙ご指摘の18日付朝刊の国会論戦報道は前日の国会での、共産党の宮本岳志氏、民進党の福島伸享氏の質疑によって明らかになった森友問題の全体像を全く伝えていません。

 

【訴状要約】(26頁に加え27頁の記載に対し)2本の記事で報じている。「安倍首相と国有地払い下げの結びつき」に関するスクープ報道をするために敢えて報道しなかった(27頁)というのは虚偽である。・・・エ

【補足】朝日の指摘する記事がどのようなものか分からないので判断不能。

 

(この項、申入書に記述なし。従って回答もなし。)

 

【訴状要約】「なお、この日、国会では自民党の西田昌司が質問に立ち、佐川理財局長から、国有地売却の全体像を的確に引き出している。もしマスコミがこの質疑をきちんと国民に伝えれば『森友問題』はほぼ収束していたであろう。しかし、朝日進運は一行も記事にせず、テレビ報道もまたこれを黙殺した。」(63頁)については、2本の記事で報じている。虚偽である。・・・オ

【補足】見落としか?

 

7.「見出しは上から順に、『籠池氏「昭恵夫人から、口止めとも取れるメール」』『お人払いをされ、100万円を頂き金庫に』『夫人から財務省に、動きをかけて頂いた』」と昭恵叩きの虚報三連発」(99頁)との記載。
 記事は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる可能性がある参議院予算委員会の証人喚問における籠池泰典証人の発言の要旨を記載したもので、上記見出しは発言内容の重要な部分を見出しとしたものです。籠池氏が上記のとおり発言したことは真実であり、「虚報」には該当しません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

【回答】「虚報」です。証人喚問において、昭恵夫人は主要主題とはなっていません。証人喚問議事録に基づけば、昭恵夫人に関する質疑は、文字数換算にして全体の二.九%に過ぎません。文字換算だけで重要度を置換できぬとは言え、昭恵氏以外に重大な問題解明箇所が多数ありました。また籠池氏の証言能力はこの証人喚問時にも既に明らかに問題がありました。そのような実態に鑑みれば、三本の見出し全てが籠池氏の一方的な証言の引用による昭恵夫人の疑惑に関するものだというのは、見出しの立て方として「虚報」であることは明らかです。

 

【訴状要約】上記記事は証人喚問における籠池氏の発言要旨で、籠池氏の発言内容の重要な部分を見出しとしたものある。発言したのは事実であり虚報ではない。・・・カ

【補足】引用部分は証人喚問された国会での質疑の採録の記事に言及した部分で、所々にこのような見出しをつけていたらしい。実際にこれらの発言はあったので虚報とは言いがたいが、籠池証言の内、首相夫人に関わることのみを殊更強調して印象操作をしている感がある。

ちなみに、日経web版では、「寄付受領の詳細」、「首相夫人への働きかけ」、「稲田氏との関係」、「政治家へ協力要請」といった見出しが挿入されており、朝日とはかなり異なる。

 

8.「『総理のご意向』が書かれた同じ文書のすぐ下に、『総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか』と書かれている。もし『総理の指示』があったらこういう言い方にはなるまい。指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」「この日、朝日は後に政府が調査・公開した文書八枚(一部ずれがある)を既に入手していたが、『総理の意向』『官邸の最高レベル』という、安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず、未公開のまま、今日に至っているのである」「朝日新聞は、最初から世論の誤導を狙って、『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」(151~152頁)との記載。

 弊社は、上記8枚の文書について、その内容を本年5月17日、18日、19日の紙面で紹介しており、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」という指摘は事実に反します。

 また、上記8枚の文書のうちの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、今治市での大学設置の時期について「総理のご意向」で最短距離でプロセスを踏んでいると聞いているとの記載があり、次いで「大学設置審査のところで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話」との懸念が記載され、そのすぐ後に、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」と記載されています。一連の記載に沿って、普通の読み方をすれば、「総理のご意向」を実現するために、国家戦略特区諮問会議決定とし、総理からの指示に見えるようにするのがよいとの趣旨であることが明らかです。弊社が、入手した文書について「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽」した事実はありません。また、世論の誤導を狙って報道したこともありません。

 本書の上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 なお、獣医学部新設の時期に関しては、文科省が公表した「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題する文書で「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」との記載もあります。

【回答】事実に反しません。貴紙において、文科省文書は、「総理のご意向」及び「官邸の最高レベルが言っている」の部分を極度にクローズアップし、それ以外の殆どを報じていないことは記事量比較をすれば容易に証明できることです。5月17~19日記事の些末な扱いで正当性を主張できるものでは全くありません。
何よりも深刻なのは、貴紙が、自分がスクープした文書八枚全部公表を全くしておらず、全部公表とそこから浮かび上がる時系列をベースにした報道を一貫して構成してこなかった事実です。スクープした文書の大半を隠蔽するようではスクープした意味がないではありませんか。

 

【訴状要約】(省略)・・・キ

【補足】この画像は下図のようなもの。この日を含め、朝日はこの文書の全体は一度も掲載していないという。「新学部『総理の意向』」とこの不自然な加工をした画像との合わせ技は意図的と言われてもしかたがないのでは。

 

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9.「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、NHKが文書Aを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Bを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか」(154頁)との記載。
 弊社の記者や幹部が、加計学園の問題について「ある人物」や「NHKの人間」と一堂に会したことはありませんし、報道について共謀したこともありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

【回答】これは、私の推定部分であり、そう明記しています。
読者一般に説得的な推理を展開する言論の自由は当然保障されねばなりません。

 

【訴状要約】「ある人物」や「NHKの人間」と一堂に会したことはなく、共謀したこともないので虚偽である。・・・ク

【補足】小川氏の回答の通り。

 

10.「朝日が裏取りもせずにスクープを決断」(156頁)との記載。
 弊社は複数の取材源に確認したうえで当該記事を掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

【回答】切り取り方が異常・不正です。
一五六頁の拙著該当箇所は、貴紙紙面の熟読を通じた推論箇所です。その文脈から全く切り離して十七文字を抜き出せば、私が全体で表現している合理的推論は掻き消え、貴社が抜き出した箇所を私が「事実」として記述していることになります。これは文意の完全な捏造です。
貴紙記者はこんな無茶な引用を常習としているのでしょうか。新聞社として恥を知りなさい。

 

【訴状要約】(この件については訴状に記載なし。)

 

11.「実は、朝日新聞は、加計学園問題を三月十四日の第一報からこの日まで二ケ月もの間、小さな記事三点でしか報じていない」(158頁)との記載。
 弊紙はこの間に少なくとも10本の記事を全国版(東京本社発行)に掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 10本の記事は以下の通りです。
 ●2017年3月23日付 朝刊3面「『国家戦略特区』選定 野党が批判」
 ●同月28日付 朝刊4面 「『二つの学園』論戦の的」
 ●同年4月1日付 朝刊4面 「加計学園の獣医学部設置 地理的条件、昨年11月浮上」
 ●同月6日付 朝刊4面 「『特区』調査へPT」
 ●同月8日付 朝刊4面 「昭恵氏言動にやまぬ追及」
 ●同月11日付 朝刊社会面 「特区の獣医学部など諮問」
 ●同月15日付 朝刊4面 「加計学園問題 論点は」
 ●同日付 夕刊1面 素粒子
 ●同月19日付 朝刊4面 「特区に加計学園 首相の影響否定」
 ●同月29日付 朝刊4面 「元加計学園監事の最高裁判事任命は『異例』 慣例通り日弁連が推薦」

【回答】私は、貴社の該当記事を、いくつかのキーワードから多面的にネット検索で収集し、紙媒体と照応する方法を取りましたが、指摘のあった記事の多くがヒットしておらず、記載した記事本数が不足していました。ご指摘の記事を検討しましたが、該当しない記事や素粒子まで含まれております。次回増刷分より「小さな記事三点」を「わずか十点にも満たぬ記事」と訂正します。

 

【訴状要約】少なくとも10本の記事があり、その半数以上は小さな記事ではない。(10本の記事を列挙)・・・ケ

【補足】見落としか?

 

12.「以下は、私の推理である。加計問題をスキャンダル化できる特ダネを探していた朝日新聞、NHK幹部らは三月以来、密議を繰り返してきた。その中で、文科事務次官を天下り斡旋で事実上更迭された直後だった前川喜平との接触が始まる」(159頁)及び「加計スキャンダルは朝日新聞とNHKとの幹部職員が絡む組織的な情報操作である可能性が高い」(160頁)との記載。
 弊社が加計学園の問題についてNHKの幹部と密議をしたことはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

【回答】これも(九)と同断であり、推測であることを明記した場所ですので、事実を争点とする主張は失当です。

13.「現時点では取材拒否が多く」(160頁)との記載。
 弊社の取材窓口にはもちろん、弊社の取材班にも、貴殿からの取材申し入れはこれまで一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 なお、弊社は加計学園問題について、直接取材いただいた複数のメディアに対し、弊社としての見解や事実関係をお答えしております。

【回答】該当箇所は、貴社取材窓口、または取材班への取材が拒否されたと書いていません。

 

【訴状要約】12,13に関し、NHKの幹部と密議をしたことはなく、小川から取材申し込みを受けたことも取材を拒否したこともない。・・・コ

【補足】この箇所は、前川前事務次官が一連のメモをマスコミに持ち込んだ張本人と仮定しての推理の部分。

 

14.「加計学園問題は更にひどい。全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報である。(中略)今回は朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく。何よりも驚くべきは、前川喜平たった一人の証言で二カ月半、加計問題を炎上させ続けたことだ」(164頁)との記載。

 上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 「全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報」「確信を持って誤報、虚報の山」「前川喜平たった一人の証言で」とは何を指すのか及びその根拠をお示しください。

 また、「朝日新聞とそれに追随するマスコミは、大騒ぎを演じた二カ月半、これらの当事者に殆ど取材せず、報道もしていない。前川一人の証言だけで加計問題を報じ続けた」(165頁)との記載。

 弊社は文部科学省関係者や当事者、関係者に幅広く取材をし、報道しております。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

【回答】根拠は、拙著四章・五章全体です。よく読んで正しくご理解ください。
 また、”弊社は文部科学省関係者や当事者、関係者に幅広く取材をし、報道しております”とありますが、この問題に関し、貴社は、安倍総理、加戸守行氏、義家弘介氏、萩生田光一氏、文科省担当課担当責任者ら、特区ワーキンググループの委員諸氏に取材し、その主張を充分に報じていますか。
もしそうした取材と事理を明らかにするに足る充分な報道があれば、具体的にお示しください。

 

【訴状要約】「仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報」ではない。「大騒ぎを演じた二カ月半」とは2017年月17日の第1報から7月末頃を指すと考えられるが、幅広い関係者(列記)に取材し記事にしている(記事列記)。・・・サ

【補足】朝日の言う“幅広い関係者に取材した記事”がいかようなものかは不明なため、判断不能。

 

15.「『官房副長官が指示』メール」ともあったが、それは加計学園の獣医学部新設を決定する過程に副長官萩生田の指示があったと見える文書が新たに見つかったことを指す。萩生田は、この文書内容をただちに全面否定したが、朝日新聞は逆に、萩生田と文科省が文書の内容を巡って対立しているとして、萩生田の言い分を全く度外視した紙面を作り続けた。この文書内容は後に文科省自身も誤りを認め萩生田に謝罪している。もはや、朝日は偽文書を元に政治家を叩くことにさえ躊躇がないのである」(217頁)との記載。
 弊社は萩生田氏の言い分を度外視しておらず、本年6月16日から17日にかけての朝夕刊で3回にわたり見出しを付して萩生田氏の言い分を報じています。また、萩生田氏を叩く意図は弊社にはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 3本の記事は以下の通りです。
 ●2017年6月16日付 朝刊1面 「『官房副長官が指示』メール」
 ●同日付 夕刊1面 「『ご意向発言 認識ない』」
 ●同月17日付 朝刊1面 「内閣府説明、文科省と対立」

【回答】萩生田氏に関する貴紙報道について、拙著では分量の関係で7行に纏め、詳述しておりませんが、実は大変深刻な「虚報」「捏造」が行われているので、この機会に改めて正確に指摘しておきます。6月15日文科省発表文書中に「指示は藤原審議官曰く官邸の萩生田副長官からあったようです」と二重の伝聞が書かれていたのみなのに、貴紙は一面トップで「「官房副長官が指示」メール」の大見出しを打ち、二面全面で「官邸関与 深まる疑念」と大きな記事にしています。これを見る読者は、誰も数文字の二重の伝聞だけが根拠とは思いません。私見ではこれは見出しによる「捏造」です。また、6月20日文科省公表文書の中身を、21日付貴紙は「萩生田氏発言」と題して「「総理は18年開学」と期限」と大見出しを打っています。ところが、記事の終わりの方には松野文科相が「「内容に不正確な点があった」として萩生田氏に「大変迷惑を掛けた」と陳謝した」事実を報じています。発表当事者である文科大臣が不正確で陳謝した文書内容を大見出しに打つのは、これも又「捏造」ではありませんか。お答えください。

 

【訴状要約】萩生田氏の発言は少なくとも3回報じている。また、本件書籍で「この文書内容は後に文科省自身も誤りを認め萩生田氏に謝罪している」としているが、文科省が謝罪したのは2016年11月1日付メールではなく、NHKの『クローズアップ現代+』(2017年6月19日放送)で報じた「10/21 萩生田副長官ご発言概要」と題する文書である。・・・シ

【補足】文科省職員が勝手に作成して謝罪したという文書は下図-右(「10/21 萩生田副長官ご発言概要」)であることは間違いない。(→ブログ記事『NHKクローズアップ現代+で新文書として紹介されたのはまた課長補佐の創作物だった』)

 

Gendai07  As20170620001870

 


16.「時系列で読み解くと、朝日がなぜこの文書をひた隠してきたかがよくわかるはずだ」(256頁)及び「こうして八枚いずれの文書も、徹底的にサボタージュしてきた関係省庁を、藤原、義家、松野、萩生田らがそれぞれの立場から解きほぐし、圧力団体や麻生副総理の意向に配慮しながら、行政手続きと規制突破を両立させるべく腐心している様を伝えている。朝日新聞をはじめマスコミが『総理の意向』以外の部分を徹底的に隠したのはその為だったのだ」(267~268頁)との記載。
 弊社は、本年5月17日、18日、19日の紙面において上記の8枚の文書の内容を紹介しており、その中で、藤原、義家、松野、萩生田各氏の行動や発言について触れています。「総理の意向」以外の内容についても報じていることは前記⑧の通りです。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

【回答】(八)同様なので、回答を省きます。

 

【訴状要約】2017年5月19日付で、藤原、義家、萩生田各氏の行動や発言に触れた記事を報じている。その中で、『総理の意向』以外の内容についても触れており、それ以外の部分を徹底的に隠した事実はない。・・・ス

【補足】小川氏の言う「(八)同様」とは「総理のご意向」文書の件。

 

感想

仕掛かり中

 

 

 

 


 

2018/01/02

【BS朝日新春討論5時間スペシャル】「蟋蟀は鳴き続けたり嵐の夜」を引用する青木理の軽薄さ

公開: 2018/01/02  最終更新: 2018/01/02 19:21

元旦の夜は『BS朝日新春討論5時間スペシャル』という番組を観ました。出演者にウンザリするような名前が散見されますが、中日新聞論説委員で東京MXの『ニュース女子』の司会を務める長谷川幸洋氏が出演されていたからです。

下は番組HPから引用した内容です。

 

BS朝日新春討論5時間スペシャル

【放送日時】 2018年1月1日(月)よる6:00~10:54

2011年から7年連続で放送してきたBS朝日新春討論スペシャル「いま、日本を考える」。2018年も各界多士済々の論客たちが集結し、熱い議論を繰り広げる。

◆出演者
 田原 総一朗(ジャーナリスト)
 井沢 元彦(作家)
 井上 達夫(東京大学大学院教授)
 三浦 瑠麗(国際政治学者、東京大学政策ビジョン研究センター講師)
 長谷川 幸洋(東京新聞・中日新聞論説委員) 前半のみ
 青木 理(ジャーナリスト)
 室井 佑月(作家)
 岩田 温(政治学者、大和大学専任講師)
 小林よしのり(漫画家) 後半から
 川村 晃司(テレビ朝日コメンテーター) 後半から

◆司会
 小松靖(テレビ朝日 アナウンサー)
 本間 智恵(テレビ朝日 アナウンサー)

 

 

 

 

この番組について書き留めておこうと思ったのは、ここに出演した自称ジャーナリストの青木理氏の発言があまりにも浅薄で、文字通り他の出演者からフルボッコにされているのが痛快だったこともありますが、ここで知った桐生悠々というジャーナリストのことをメモしておきたかったからです。

まずは「百聞は一見にしかず」、動画をTwitterに上げて下さっている方がいるので、リンク先の動画を是非ご覧下さい。

 

https://twitter.com/blue_kbx/status/947799332857692162

小松アナ「安倍政権を戦後最悪だと言うなら対案を出すべき」
青木理「ジャーナリストだから対案を出す立場にない」
室井佑月「(小松アナに対し)頭おかしい」
長谷川幸洋「政権を批判するのがジャーナリストだと定義するならいつまでもアンチ政権という事になる。私のジャーナリストの定義は全く違う

 

発言を要約すると上の通りですが、もう少し詳しく文字に起こして、ブログ主が調べたことなどを以下に追記しておきます。

 

(以下敬称略)

20180101_asahi01

小松アナ: そこまで「史上最悪の政権だ、安倍内閣は」と、青木さん、言うんであれば、対案がないとね、やっぱ説得力伴わないですよ?
あの、その話をしようとすると、私は政治記者ではないのでって仰るんですけど、そんなことは関係ない。
社会部の記者としてこれまでの知見を集結すれば、一つの答えは十分出せると思うのですが。だからちょっと教えて欲しい。

(小松アナの追求に困った表情を浮かべる青木。田原、室井が口を挟もうとする。)

20180101_asahi02

小松アナ: 青木さん、青木さん、青木さんに聞きたい。教えて下さい。

20180101_asahi03

室井: えー頭おかしい)

青木: ジャーナリストという存在が対案を出すべきものなのかというのはずっと疑問に思ってきたんです。

桐生悠々の「蟋蟀(こうろぎ)は鳴き続けたり嵐の夜」という句を引用して

僕らジャーナリストは鳴き続けるのが仕事であって、対案を出すのは、もしかしたらこのテレビ朝日だったり、この番組の責任かも知れないし、あるいは政治学者だったり、○○人(?聞き取れず)だったりするかも知れないけど、少なくともジャーナリストという立場で安倍政権の、この、これがダメだからこれに対する対案はこうですよっていうのを出すのが仕事だとは思っていない。

20180101_asahi044

井沢: いや、ダメだという判断の背景には、こっちのほうがいいって判断があるはずで、それを個人的な意見でもいいから伺いたい。

(青木発言せず。)

小松アナ: 青木さんね、すごいきちんと答えて頂きました。ありがとうございます。

20180101_asahi05

小松アナ: (田原が口を挟もうとするが押さえこんで)ごめんなさい、ちょっと時間なので。最後に長谷川さん一言。

20180101_asahi06

長谷川: 野党が政権交代を展望できないのはまさに今の問題なんですよ。つまり、まともな対案というものがない。 彼らの定義は、自分達の定義は、政権に反対するのが俺たちの仕事という風に思ってる。その限りでは、いつまでも、永遠に野党でいて貰うしかない。ジャーナリストも同じことで、政権を批判するのがジャーナリストだと、そういう定義をするならば、いつまでもアンチ政権だ。全く違います。

 

長谷川幸洋氏の発言が全てですね。

 

追記をする前に、ブログ主が感心したことがあります。このカメラワークと言うかスィッチングは秀逸だと思いませんか?

テレビ朝日ということで“左寄り”のイメージはあるかと思いますが、意気消沈していく青木氏の表情を良く捉え、小松アナが助け船を出して長谷川氏に話を振ったときのホッとしたような青木氏の表情も逃していません。そもそも、これは録画なのに、この部分をちゃんと放送したのは評価します。

 

ところで、ブログ主は青木氏が引用した俳句のようなものが分かりませんでした。聞き取れた部分で検索して初めて知ったのですが、

 

「蟋蟀(こおろぎ)は鳴き続けたり嵐の夜」

 

というもので、これを詠んだのは桐生悠々という戦時中のジャーナリストでした。Wikipediaの『桐生悠々』の項から引用してこの人物をご紹介します。

 

桐生 悠々(きりゅう ゆうゆう、1873年5月20日 - 1941年9月10日)は、石川県出身のジャーナリスト、評論家。本名は政次(まさじ)。明治末から昭和初期にかけて反権力・反軍的な言論(広い意味でのファシズム批判)をくりひろげ、特に信濃毎日新聞主筆時代に書いた社説「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」は、当時にあって日本の都市防空の脆弱性を正確に指摘したことで知られる。

 

実は上の句の文面を正確に知ったのはどなたかのブログで、参照したブログの一つでは、記事を書くきっかけになった中日新聞の『嵐に鳴く蟋蟀(こおろぎ)のように 桐生悠々を偲んで』という社説だと書いていました。その社説を読みたくなってタイトルで検索したところテキストだけは見つかったのでコピペして保存しておこうと思います。(桐生悠々に関してはブログ主の付け焼き刃の知識でこれ以上説明することは避け、後半に資料をまとめるにとどめます。)

 

言論により反権力・反軍の姿勢を生涯貫いた桐生悠々の句を、意見を求められて黙りこくってしまう青木理氏が、まるで自分を桐生になぞらえるかのように引用するとはなんと不遜なことでしょう。

自分の意思を言論で表現し続けたために職を追われた桐生悠々と、左翼マスコミに囲まれた安全な場所から“鳴いている”だけの青木理氏とどんな共通点があるというのか、笑止千万です。

 

大東亜戦争に突き進む当時の日本に現在の日本をなぞらえるのは“左巻き”マスコミやジャーナリストの常套手段とも言えるレトリック(詭弁に近いと言っていいような巧妙な言いまわし)ですが、誰が戦争を望んでいると言うのでしょうか。

北朝鮮の核や隙あらば我が国の領土を奪うことに虎視眈々としている中国囲まれている現在の日本が、戦争を避けるために必要最小限の「抑止力」を持つことを批判する勢力は、レトリックを使って誤魔化し、実は日本は「座して死を待つべし」と思っている輩でしょう。

年末(2017年12月26日頃)、新聞各紙やニュースが護衛艦「いずも」の空母への改修を報じましたが、「攻撃型空母」とか言葉遊びをしていてうんざりしました。

今回初めて青空文庫で桐生悠々の『関東防空大演習を嗤う』を読んだのですが、短い文章でもあり、これは是非ご一読下さい。ここでは最後の部分だけ引用します。

 

要するに、航空戦は、ヨーロッパ戦争に於て、ツェペリンのロンドン空撃が示した如く、空撃したものの勝であり空撃されたものの敗である。だから、この空撃に先だって、これを撃退すること、これが防空戦の第一義でなくてはならない。

 

切りがないのでいい加減、話をBS朝日の番組に戻します。

この番組での長谷川幸洋氏の出演は前半だけでした。司会の小松靖氏が「時間がない」と言っているのはそのためです。

番組紹介では“各界多士済々の論客たち”と謳っていますが、論理的に意見を述べていたのは長谷川氏くらいで、昔話ばかりして最近の出来事は時系列すら覚えていない田原総一朗氏、低俗なワイドショーのコメンテーターがせいぜいの室井佑月氏、前置きがダラダラ長く結局何が言いたいのか分からない三浦瑠麗氏、憲法ならまだしも、経済問題を語って論破される井上達夫氏、よくもこんなメンバーを集めたものだと思いました。(岩田温氏や井沢元彦氏は割を食ってあまり発言の機会がなかったので論評は省略。)ついでに言えば、アシスタント?の本間智恵アナウンサーは番組に添える花程度の存在で全く無用でした。(たまに左翼陣営に同調するような言葉を挟もうとしていましたが...)タイムキープすら小松アナがやっていた始末です。

【追記】後半、井沢元彦氏は朝日新聞のコラム『素粒子』の一つを取り上げて朝日コメンテーターの川村晃司氏がぐうの音も出ないというシーンがありました。ブログ主は残念ながら、どんな内容だったか忘れてしまいましたが...また、憲法がテーマの部分で、井上達夫氏が「フジのプライムニュースならしっかり話させててくれるのに。」みたいなグチを言っていたのが記憶に残っています。まぁ、このメンバーでまともな憲法論なんてできるはずはありませんが。

 

最後に、小松靖氏について。

ブログ主は時々小松アナがキャスターを務める日曜午後の『日曜スクープ』という報道番組を見ています。日曜午後~夜の唯一の報道番組なので観ているのですが、これが小松アナには気の毒になるくらいの番組で、レベルの低いゲストしか用意して貰えず、川村晃司氏は“The 朝日”のコメントしかしないし、小松アナが空回りしています。(ゲストに関しては、この番組のゲストの人選からも想像付くかと。)

見ている限り、テレビ朝日にあっては珍しく中立の立場で仕切れるアナウンサーだと思うのですが、それ故、地上波では使って貰えないのでしょうか。この番組の他にはAbemaPrime(アベマ・プライム)というネットテレビ局abemaTVの報道番組の司会をしているとWikipediaを見て知りました(月 - 金曜日の21:00 - 23:00に生配信)が、ネット番組ゆえ、これもたいして視聴はされないでしょう。

この時間帯はBSフジのプライムニュースと被るので観られませんが、確かabemaの番組はニコ生のタイムシフト機能のように予約しておくことで後でも再生できる機能があるので観てみようかと思っています。

 

 

桐生悠々に関するブログ主覚書

 

■桐生悠々について書かれたブログ記事

  • 『つらねのため息』 2014/9/10 『蟋蟀は鳴き続けたり嵐の夜
    ご自分で調べたことを詳しく書かれていて非常に参考になりました。
    また、このエントリーで青空文庫で桐生悠々の文章が読めると知りました。
     
  • 『三酔人の独り言』 2013-09-12 10:04:07 『桐生悠々「嵐に鳴く蟋蟀(こおろぎ)のように」
    詳しい論評はありませんが、中日新聞の社説を紹介して下さっているブログです。

無断でリンクを貼りましたが、大変参考になりました。改めてお礼申し上げます。

 

■中日新聞社説

★【社説】桐生悠々を偲んで 嵐に鳴く蟋蟀のように

中日新聞 2013年9月12日

参院選での「ねじれ」解消を受け、安倍内閣本格始動の秋です。競い合うように鳴く虫たちの音。何かを告げるようで、胸騒ぎを覚える人もいるのでは。

<蟋蟀(こおろぎ)は鳴き続けたり嵐の夜>

明治後期から昭和初期にかけて健筆をふるった反骨のジャーナリスト、桐生悠々(きりゅうゆうゆう)の作句です。

悠々は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで、編集、論説の総責任者である主筆を務めました。

海外にも視野を広げた豊富な知識に基づいて藩閥政治家、官僚、軍部の横暴を痛撃する姿勢は、今も報道に携わる者の手本です。

■報道の使命を詠む

冒頭の句が世に出たのは一九三五(昭和十)年二月でした。

悠々は、信毎時代の三三(同八)年、「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」と題した論説で、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定した陸軍演習の無意味さを批判します。

日本全国が焦土と化した歴史を振り返れば、悠々の指摘は正鵠(せいこく)を射たものですが、在郷軍人会の怒りに触れ、信毎を追われます。

悠々が戻ったのは新愛知時代に住んでいた今の名古屋市守山区でした。ここで個人誌「他山の石」を発行して、糊口(ここう)をしのぎます。
<蟋蟀は…>はこの「他山の石」に掲載されたものでした。

昭和十年といえば、中国東北部を占領した六年の満州事変、海軍の青年将校らが当時の犬養毅首相を殺害した七年の五・一五事件、
国際的な孤立へと突き進んだ八年の国際連盟脱退と続く、軍部台頭の流れの真っただ中です。

<嵐の夜>からは、そうしたきな臭い時代背景を読み取ることができます。 その中にあっても<鳴き続け>る<蟋蟀>には、ジャーナリストとしての使命感や意地が込められているようです。

■一大軍縮見る前に

悠々は四一(同十六)年九月、太平洋戦争の開戦三カ月前に六十八歳で亡くなります。
その間際まで、「他山の石」を舞台に、発行停止処分を度々受けながらも、軍部や戦時の外交・内政への批判を旺盛に続けました。

亡くなる前、悠々自身が発送した「廃刊の辞」も発行停止処分となり、その通達が通夜の席に届けられたといいます。

「戦後の一大軍縮を見ることなくして早くもこの世を去ることは如何(いか)にも残念至極」という部分が当局を刺激したのでしょう。

それから七十年余り。悠々が見たいと切望した一大軍縮は戦後、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」ことをうたった、新憲法の九条に結実します。

その後、憲法解釈により、自衛のための必要最小限度の実力部隊である自衛隊が誕生しましたが、専守防衛に徹し、節度ある防衛力の整備に努めてきました。

かつての戦争の反省に立った新憲法の平和主義は、日本の新しい「国のかたち」ともいえます。

これを根本的に変えようというのが、安倍晋三首相率いる自民党の憲法草案です。
自衛隊を「国防軍」に改組し、現行憲法では禁じられている集団的自衛権も行使できるようにするものです。

憲法改正に至らなくても、自衛隊を強化し、内閣法制局長官を交代させてでも政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める。これが安倍内閣の狙いです。

イラク戦争のような米国の誤った戦争に引きずり込まれることがあっては、断じてならない。

政府が策定作業を進める「特定秘密保護法案」も見過ごせません。
安全保障上の秘密を漏らした公務員を最高十年の懲役刑に処すものですが、知る権利の制限につながりかねない内容は、弾圧の治安維持法と重なります。

こうした動きは、戦前から戦中にかけてと全く同じではないにしろ、きな臭さを感じさせます。

もし、権力者が国民を間違った方向に誘導するのなら、警鐘を鳴らすのは私たち報道の役目です。

特に新聞は、政府のお先棒を担ぐようなことが再びあっては決してなりません。
権力者の宣伝機関に堕し、偽りの情報を大本営発表の名の下に流して読者を欺いた、戦前から戦中にかけての誤りを繰り返してはならないのです。

■言うべきこと言う

悠々は「言わねばならないことを言うのは義務の履行」であり、「義務の履行は多くの場合、犠牲を伴う」とも書き残しています。身をもって導き出した教訓です。

もし今が再び<嵐の夜>であるならば、私たちの新聞は<蟋蟀>のように鳴き続けなければなりません。それこそが私たち報道に携わる者の義務の履行です。

一昨日の九月十日は悠々の没後七十二年の命日でした。大先輩の業績を偲(しの)び、遺訓を胸に刻む。そんな日にしたいと思うのです。(終)

【引用元】2ch(今は5チャンネル?)の過去ログ(レスは読む価値はないかと)

 

 

 

 


 

【書籍】『朝日新聞がなくなる日』(新田 哲史 ・宇佐美 典也 著)読了【感想】

この『朝日新聞がなくなる日』は昨年末、手元に届いて数時間で読み終えており、既に当ブログでも内容について言及していたのですが、全体的な感想は年を越した宿題となっていました。

手元には次に読む予定の『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』 (小川榮太郞著/月刊Hanada双書)が控えてていて、早くこの本に取りかかりたいのですが、その前にまず宿題を片付ける気持ちでここに感相等をまとめておきます。

 

 

 

 

Amazonの内容紹介

以前ご紹介したものの再掲です。

 

「なぜ朝日新聞は安倍首相を憎むのか?」

森友&加計学園問題で迫る〝悪魔の証明〟、東京都議選における異常な自民叩き、そして滲み出る記者たちのイデオロギーまで……その違和感の正体に、『アゴラ』編集長の新田哲史氏と元経済産業省官僚の宇佐美典也氏が深く切り込む。さらに蓮舫氏の二重国籍問題報道の裏側も分析。
「この本は朝日新聞への口汚い応援歌である」(おわりにより)

第1章 朝日新聞と〝反権力ごっこ〟
第2章 ビジネスとしての加計学園問題
第3章 二重国籍問題と報道しない自由
第4章 政策論争を放棄した都議選報道
第5章 昭和の体質を抜け出せない新聞業界
第6章 ゴシップ化するリベラルメディア
第7章 朝日新聞は生まれ変われるのか?

 

 

 

 

著者:新田 哲史氏、宇佐美 典也氏について)

次に、2人の著者について、表紙カバーの袖(表紙の内側に折られた細い部分)に書かれた著者の紹介から要約して紹介します。

 

新田 哲史 : 1975年生まれ。読売新聞記者、PR会社を経て独立後、2015年に『アゴラ』の編集長に就任。就任から1年で月間ページビューを300万から1000万に躍進させた。

宇佐美 典也 : 1981年生まれ。元経済産業省官僚。2012年に経産省を退職後、再生可能エネルギー分野や地域活性化分野でのコンサルタント業。『アゴラ』を始め、ネットサイトへの寄稿多数。

 

感想

この本については、著者の一人の新田氏がネット番組『言論テレビ』に出演された時に書いたエントリーで紹介した後、別のエントリーでも触れましたが、ライバル社である読売新聞の記者であり、その後ネットのニュースメディア編集長に転身した新田氏と元官僚として朝日新聞から取材を受ける側だった宇佐美氏両名による対談の形式を取っています。

従って、全編話し言葉で書かれているので読みやすい反面、話題が展開していくと「朝日新聞」から話題が外れて「蓮舫批判」になったり、「東京新聞の望月衣塑子(もちづきいそこ)記者()の話題になったりし、「第5章 昭和の体質を抜け出せない新聞業界」以降はオールドメディア(新聞)対ニューメディア(ネットメディア)の話、『第6章 ゴシップ化するリベラルメディア』では論ずる対象は朝日だけでなく東京新聞や毎日新聞も含まれるので、全編“朝日の悪口”を期待すると少し当てが外れるかと思います。

 

※東京新聞の望月衣塑子とは、(このブログに辿り着かれるような方であれば既にご存知かと思いますが、政治部ではなく社会部の記者(遊軍記者とも)でありながら、菅官房長官の記者会見会場にやって来ては、質問ではなくアジテーションをしているだけの、ある意味“名物記者”です。もちろんいい意味ではありません。自分で取材したことではなく、週刊誌などから得た“ネタ”をぶつけて鋭い追求をしたと勘違いしている記者です。

 

とは言え、この“脇道に逸れた部分”も興味深く、この本に関心のある方にも関心が深い話が多いと思うので、読んで損はありません。

 

『第1章 朝日新聞と〝反権力ごっこ〟』、『第2章 ビジネスとしての加計学園問題』、『第3章 二重国籍問題と報道しない自由』では朝日の報道姿勢、報道パターンが様々な例で語られます。

「反権力ごっこ」については、前回のエントリーでも少し異論を唱えたのですが、安倍首相を叩くのは反権力からではなく、ブログ主は単に“嫌いだから叩く”のだと思っています。反権力を隠れ蓑にして嫌いなものを叩くという理由なら、「ごっこ」というのは言い得て妙ですが。

いずれにしても安倍首相を嫌う理由はこの本でも指摘していますが、昨年(2017年)の憲法記念日に読売新聞のインタビューで改憲試案を語ったからに他ありません。(実際は、平成19年に「戦後レジーム」からの脱却を宣言した時に“きらい”のレッテルを貼ったのだと思っていますが。)

そして、“嫌いなもの叩き”に利用できるなら、前川喜平前文科省事務次官を持ち上げたり、森友学園の籠池理事長を利用し、利用価値がなくなればおもちゃのように捨てたりするわけです。そして、それに都合が悪いもの、例えば、加戸前愛媛県知事の国会での発言は「報道しない自由」を発動して無視、あるいは、アリバイとして「詳報」(国会での発言を時系列に要約して並べたもの-つまり、目立たない記事)に載せるだけ、というようなことをします。1面、2面の大きな記事と4面、5面の質疑要約の中に数行出てくるだけの記事を同じ1記事と数えるのは無理があります。

 

『アゴラ』は「蓮舫の二重国籍問題」追及の先鋒であったので、この問題についてはかなり行数を割いて蓮舫氏を批判していますが、これに関する朝日の報道姿勢として、この問題を“二重国籍を持つ人たちの人権問題”にすり替えて報道するものだったと語っています。

朝日の報道姿勢は、事実や事象をそのまま報道(ストレートニュース)するのではなく、“自分達の好むストーリー”に当てはめて報道するとこの本では断じています。

 

昨年11月には朝日が「安倍晋三記念小学校」であると報じていた森友学園の小学校の設立趣意書の黒塗りが外れて「開成小学校」と判明していましたが、朝日は、「これは籠池氏から聞いたのでそう報道した」と小さな後追い記事を載せただけでした。

 

Abeshinzou_kinen_syougakkou  

 

しかし、黒塗りになっていた部分に「安倍晋三記念小学校」の9文字が入るのは明らかに無理があり、多くの人が指摘しているように、籠池氏本人の手元にあるはずの控えを見せて貰うなりして、裏付け(エビデンス)をとればいいだけなのに、それをせずに報道するのは、“黒塗りだから分かるまい”と自分達の都合のいいように報道したに違いありません。

 

Nikkei_advertisement_sangokushi (上の画像は、日経新聞社が朝日新聞本社のある築地駅に出した、三国志とのコラボ広告。出社する朝日新聞社社員はこれを見てどう思うのでしょうか。やりますね。日経。)

 

これは福島第一原発事故の『吉田調書』が黒塗りなのをいいことに事実をねじ曲げて報道したのと同じ手法です。

この捏造による“スクープ”は朝日新聞の記者が菅直人首相に近い存在だったので、黒塗りされていない調書を見ることができたのですが、その後、政府が調書を公開したのでバレてしまいました。

 

朝日は『慰安婦報道』問題、『吉田調書』捏造問題を引き起こし、日本人や原発で働いてた人たちの名誉を汚してまでも自分達好みのストーリーを“報道”と称してまき散らした結果、第三者委員会による調査も行われたわけですが、この時の反省はポーズだけで全く生かされてなかったことになります。

朝日新聞一連の捏造問題に対する第三者委員会の報告書がネットで公開されていますが、これは数多ある朝日新聞批判の本に匹敵するくらい、朝日新聞というものを良く分析したものだと思います。

 

 

下は第三者委員会の岡本行夫氏(外交評論家)の意見を転載したものですが、例えば、これだけも読んでみて下さい。「角度をつける」というのは朝日の方針ということがよく分かります。

朝日新聞の問題を指摘し批判するという点では、朝日批判本、例えば『朝日新聞がなくなる日』1冊分の内容がここに全て要約されていると言っても過言ではありません。

 

P92, 93(PDF P.97, 98)

15 個別意見
(1)岡本委員

記事に「角度」をつけ過ぎるな

我々の今回の検証作業に対して、朝日新聞社はまことに誠実に対応した。新しい方向へレールが敷かれた時の朝日の実行力と効率には並々ならぬものがある。しかしレールが敷かれていない時には、いかなる指摘を受けても自己正当化を続ける。その保守性にも並々ならぬものがある。

 吉田清治証言を使い続けた責任は重い。しかし、同様に国際的に大きなインパクトを与えたのは、1992年1月11日の「慰安所 軍関与示す資料」と題して6本の見出しをつけたセンセーショナルなトップ記事だ。数日後の日韓首脳会談にぶつけたこの報道は、結果としてその後の韓国側の対日非難を一挙に誘うことになった。(同記事の問題点については本報告書をお読みいただきたい)。

 当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。

 だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。

 方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる。(例えば、福島第一原発吉田調書の報道のように)。なんの問題もない事案でも、あたかも大問題であるように書かれたりもする。(例えば、私が担当した案件なので偶々記憶しているのだが、かつてインド洋に派遣された自衛艦が外国港に寄港した際、建造した造船会社の技術者が契約どおり船の修理に赴いた。至極あたりまえのことだ。それを、朝日は1面トップに「派遣自衛艦修理に民間人」と白抜き見出しを打ち、「政府が、戦闘支援中の自衛隊に民間協力をさせる戦後初のケースとなった」とやった。読者はたじろぐ)。

 新聞社に不偏不党になれと説くつもりはない。しかし、根拠薄弱な記事や、「火のないところに煙を立てる」行為は許されまい。

 朝日新聞社への入社は難関だ。エリートである社員は独善的とならないか。「物事の価値と意味は自分が決める」という思いが強すぎないか。ここでは控えるが、ほかにも「角度」をつけ過ぎて事実を正確に伝えない多くの記事がある。再出発のために深く考え直してもらいたい。新聞社は運動体ではない。

 一方で重要なことがある。不正確でない限り、多様な見方を伝える報道の存在は民主主義を強いものにする。朝日新聞の凋落は誰の利益にも適わない。朝日の後退は全ての新聞の後退につながる。

 

 

 

 


 

2018/01/01

100均雑貨でエアープランツを飾ってみた

新年あけましておめでとうございます。

このブログを訪れて下さった方に、新春のご挨拶を申し上げると共に、今年1年、良き年でありますよう祈念致します。

 

さて、元旦くらいは心穏やかに過ごそうと、今年最初のエントリーはこんなネタを...

 

昨年100均で購入したエアープランツを仕立て直してみました。

 

こんなの↓。

 

Airplants_20171231

 

年末にぎっくり腰になり、これ幸いと大掃除を途中で放棄したところ気が楽になり、回復してきたことをいいことに少し離れた(徒歩で行ける)ダイソーで購入したものや、以前、セリアで購入しておいたものなどを使ってエアープランツをこんな風に飾ってみました。

 

エアープランツのそれぞれの名前は忘れてしまいましたが、中央の大きめのだけは300円ショップ(3coins)で買ったもので、残りはダイソーのものです。

 

白いお皿はダイソーで見つけたもの。

これに、やはりダイソーで買った、ハイドロカルチャー(水耕法による園芸)に使うゼオライト(zeolite)を敷き詰め、流木(ダイソー)、貝殻やヒトデ(セリア)をエアープランツの周囲に配しました。

 

 

 

 


 

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