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2018/01/29

【動画】したたかな中国人:沖縄・北海道が危ない!〔内容要約〕【チャンネル桜2018/1/27】

最近観た動画の覚書です。(目に触れやすいように動画の情報をなるべくテキストに起こすのが目的です。)

これを観ると、沖縄や北海道が既に危機的状況にあることに驚愕されると思います。

 

【討論】沖縄・北海道が危ない!我々はどうすべきか?[桜H30/1/27]

2018/01/27 に公開

パネリスト:
 小野寺まさる(元北海道議会議員)
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 ボギーてどこん(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
 仲新城誠(八重山日報社 編集長)
 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
 山田宏(自民党参議院議員)
司会:水島総

 

 

 

 

3時間に渡る番組を数分で読めるよう、補足説明を加えてテキストでまとめてみました。意訳している部分もあるので、動画でご確認下さい。

 

【1時間目】中国に侵略を受けている沖縄・北海道の現状分析

最初に各パネリストの現状抱いている認識及び懸案事項から。

 

20180127_yamada_hiroshi

 

山田宏: 北海道の外国人の土地所有の実態を調査している。昨年小野寺先生の案内で2泊で視察したが、広大な土地が使われているでもなく柵で囲われただけでほったらかしになっている実態を見た。

自民党も特に中国による土地所有には危機感を持っており、進藤義孝議員を委員長とする外国人の土地所有に関する特命委員会では委員長代理に就任した。

 
20180127_onodera_masaru
 

小野寺まさる: 中国人による土地取得の実態を調査。中国人が買っているところは、道民は知らないが石油が出たり、レアメタルが取れる土地、あるいは水資源。つまり、資源を買っている。 

小野寺氏Twitter: https://twitter.com/onoderamasaru

 

20180127_tedokon

 

ボギーテドコン: 沖縄は情報の離島化・孤島化した場所。例えば、和田参議院議員(現自民党)を襲った活動家が最近有罪判決を受けたことも沖縄県民は知らない。

沖縄には軍用地、つまり米軍に貸している土地があるが、最近、中国系が買っているというのを知った。極左団体が地上げもしてる。

 

20180127_bando_tadanobu
 

板東忠信: 中国人が街にの中に増えてくる様子を統計的に観測しているが、地方によって特色がある。例えば沖縄は福建省からが多いが、福建省からの流入は仙台が北限。最近は(中国の)東北地方出身者が増えている。

前提となる話として訪日来客数(空港のゲートをくぐった延べ人数)は2,400万人を超えた。現在、中長期外国人滞在者は247万1458人(平成29年6月末)。内、28.8%が中国人。

平成24年までは年々下降していた。下がったきっかけは最初は東京浄化作戦が成功したときで平成15年頃が最初。石原都知事の時代。その時に不法滞在者も一緒に減っている。外国人による犯罪の認知件数も減っている。

下は、在留外国人の都道府県別構成比で、東京都、愛知県、大阪と続き、沖縄や北海道は「その他」に入る。

 

20180127_ch_sakura01

 

下は在留資格別構成比だが、永住者が一番多い。

 

20180127_ch_sakura02

 

20180127_kawazoe_keiko
 

河添恵子: 中国のビジネスモデルは土地の取得。日本は簡単に外国人が土地を取得できることに目を付けた。

最近、北海道のニセコの一部は超大物が買った。長江財閥(李嘉誠(りかせい)会長)。空港周辺の土地もターゲットにしており、千歳も買われそうになったがこれは未然に防いだ。海外でもカナダのバンクーバー空港の近くは中国人に買われている。東京なら日暮里。ここ7~8年、この問題について啓発しているが、なぜ法整備できないのかと言うと、商法の壁があると政府から言われる。中国は明らかに北海道に自治区を作る目的。

 

20180127_nakashinjo_makotoi
 

仲新庄誠: 沖縄のメディアは基地反対派の独占状態。我々は右翼の新聞ではなく中立、両論併記の新聞を作りたいが営業的な困難に直面している。

2012年に尖閣諸島沖沖での巡視船との衝突があったが、それまでは香港や台湾の一部の活動家が多かった。2010年くらいを境として、活動家レベルから国家レベルになってきた。それ以前は不法操業が問題だったが、今は中国工船が一番の問題になった。

 

以下、番組内の発言要約です。

■既に尖閣諸島を平和的な方法で実効支配することは不可能

山田: 一昨年、私と東海大学の山田吉彦教授とで、尖閣周辺の自然環境を調べる国際調査団を作り、尖閣諸島に観測施設を作るという案を官房長官に持って行ったが、もう遅いという反応だった。それほど、現在は少しでも中国を挑発すると武力衝突になりかねない状況だという。

 

■徐々に侵略する中国

小野寺: 先ほどの千歳周辺の土地の話題に補足すると、政府はは全く何もしなかった。なぜ地主が売らなかったかと言うと、自分が出演したフジテレビの番組を観たからだ。しかし、現在既に千歳の近くに韓国の会社がメガソーラー施設を作っている。これは注意しなくてはならない。対馬でもそうだったが、韓国が土地を買っていると見せかけて蓋を返せば中国かも知れない。

実態を調査する際、なぜ、その土地を外国人が買うのかを調べているが、中国側が地下資源の情報や航空写真を持っていることが分かった。これは、あるときに入札の自由化があったため。調査に外国資本だからダメだということはできなくなった。

テドコン: 沖縄の活動家には不思議と中国人の姿はない。韓国人が多く、ハングルが目立つが、それはある意味目くらましだと思う。沖縄は元々中国に対する警戒感が強い土地柄だが、最近は、沖縄で中国人が大金を落とす。飲み屋で豪遊したり、ショッピングモールで大量の買い物をする。また、尖閣周辺に中国の工船がやってくることが日常茶飯事になり、“慣れ”が起こっていると同時に沖縄メディアがそれをほとんど報じない。

板東: 韓国と中国が連携しているかというと、そうではないと思う。(テドコン氏の言った)現在の中国人の沖縄での行動は本能。しかし、その流れを作る下準備は中国政府が作っていると思う。

河添:モルジブ、ギリシャと中国は破綻しそうな国に狙いを付けて港などを取っていたが、去年あたりから、アメリカにトランプ大統領が誕生してから、少し変わってきた。日本も、摩擦を恐れず強気に出るべきだ。オーストラリアのターンブル首相もようやく気づいたようだが、オーストラリアは既に“ホワイトチャイナ”(※)。

 

※櫻井よしこ氏のメルマガより引用

産経新聞も昨年11月21日、豪州で、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化していることを報じている。ブランディス司法長官は中国共産党がロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けていると懸念を表明した。豪州の大学で学ぶ20万人近くの中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館の指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議をするなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開しているというのだ。

 

尖閣も、「日本の施政下にある限り」というのがアメリカの立場なので、尖閣に人民解放軍が上陸して住むようになったら、アメリカは手を助けてくれない。

水島: 先日、古森(義久)氏が出演したときに言ってたのは中国は外に対して強気だが、実は外貨もなく、経済的には弱っている。しかし、弱ってくると、日本に対して“微笑外交”を仕掛けて来て二階さんが出てくる。中国が日中友好なんて言い出すときには弱ってるとき。

河添: 中国は一党独裁体制だから何でもできる。いざとなったら土地を接収することもできるし現にやっている。中国の発表する数字をそのまま鵜呑みにするのは危険。

 

■沖縄左翼のバックは中国?

仲新庄: 沖縄メディアは反基地だけでなく、対中に関しても融和的。「対話を重視すべき」などと世論を誘導している。沖縄の基地反対派と沖縄メディアは中国の利益と一致している主張を展開している。沖縄の若い世代は日本復帰後で、帰属意識は日本にあり、独立論はない。しかし、メディアによって現実を知らされていない。

テドコン: 基地反対派のターゲットはアメリカの海兵隊。これは中国の利害と一致するので、やはりバックにいるのは中国ではないか。尖閣には、復帰後、海保によってヘリポートが造られたときもあったが壊した。日本は自ら中国を刺激しないように引いていく。これを外国人の目から観ると異常に映る。

 

【2時間目】中国の戦略(1:08:27~)

■巨大なインテリジェンス(情報)を収集している中国

河添: 中国では偽造紙幣が多いので電子決済が中心となっているが、アリババとテンセントの2社の寡占状態。中国人がどこで買い物をしたか、何を買ったかが全て把握されている。日本にもその波が押し寄せている。

小野寺: 日本の企業が顧客情報の管理を中国の企業にアウトソーシング(外部委託)する例が増えてきている。その顧客がクレジットカードを使うと全て漏れる。

レノボのPCでもバックドアで情報収集していることは世界中に知られているが、日本ではあまり報道されない。

 

■LINEは韓国が情報収集に利用していることをCIAが公言

板東: LINEは韓国が情報収集に利用していることをCIAが公言している。LINEを一旦インストールすると遠隔操作が可能。誰がどの個体(モバイル機器)を持っているかを把握したら、GPSを利用して位置情報を把握。カメラやマイクも勝手に操作できる。例えば議員が家族とLINEのやりとりをしていると、家族に近づく。

河添: 沖縄のエリートに対して中国は80年代から工作活動をしている。ルーツは中国だと吹き込んで、そのルーツの村を訪ねるツアーを集中的に催行していた。(参照:『久米三十六姓』) 中国にとっては沖縄は台湾と同じ位置づけ。習近平はかつて福建省(アモイ)にいて沖縄工作や台湾工作をしていた。翁長沖縄県知事はそれに乗ってしまった一人だと認識している。

水島: 沖縄の保守の政治家も党の中央の安全保障政策をはっきり伝えない。

テドコン: 私はそういうことを常に発言しているが、沖縄の左翼から“売国奴”と呼ばれる。

板東: 北海道と沖縄で、現地メディアを鵜呑みにしているのはどのくらいいるのか?これはおかしいと思い始めている人は増えているのか?お伺いしたい。

小野寺: 北海道は前提として“赤い大地”。国鉄や炭鉱労働者はそちら(左翼)系で、力が強い。北海道新聞は朝日よりも左寄り。それをおかしいと思う人は増えつつあり、実際、北海道新聞の購読者数は減っているが、元々、そういう(赤い)地盤がしっかりしていて動かない。以前、北海タイムスを作ろうとしたが潰された。北海道から見ると、八重山日報がある分、沖縄が羨ましい。

テドコン: 学校オンブズマンをしていたとき、新聞を使った教育(NIE教育)について、両論を教えているか聞いたが、「沖縄タイムスと琉球新報」の両論を教えていると返事で言葉が出なかった。沖縄では「新聞に書いてあるサー」という言い方をするほど、新聞に対する信頼度が高い。

河添: 北海道の人たちは他に比べて土地に対する執着心が薄い。また、拓銀が破綻したとき中央(本州)が助けなかったことを覚えている。高い値段で買ってくれる人(中国人)に売ってどこが悪いと言われたことがある。こういう土地柄を中国は十分調査して、それに合った方法で近づく。他の例では、嫁不足の土地を調べて女性を送り込んでいる。そのような夫婦は離婚率も高いが離婚することも織り込み済み。結婚期間中に土地などの名義変更を済ます。

水島: 北海道はホテルが次々に中国に買われている。弥彦神社近くのパークホテルをよく利用してたが、去年行ったら中国資本に変わっていた。

 

■まるで手口は893

河添: 中国のやり方は、最初は観光客を送り込んだりしてその場所を儲けさせる。あるときそれをぱたっとやめて、困っているところを買いたたく。

テドコン: 今、辺野古周辺で地上げが横行している。1坪7万のところを15万で買い上げる。そこに県外から活動家が住みつく。山城博治被告と一緒に逮捕された人間が800万円の保釈金を払って保釈されたが、すぐにアパートの付いた大きな物件を購入した。その1階に現職市長(稲嶺)の選挙事務所が入っている。(参考:あるツィート)2階に活動家が住みついている。

河添: 2008年頃まで、北海道の土地取得の名目はリゾート開発だったが2011年から太陽光発電などのエネルギー関連に変わった。名目はトレンドで変わるが、中国共産党の「日本の土地取得」という大枠の中で動いている。

小野寺: 北海道の事例では、以前は目的が単に「資産の保有」だけで購入できたが、何も使われていないのでおかしいと、予め利用目的の提出を義務づけたらリゾート開発と言い始めた。しかし、何も開発しないので怪しんでいたところ、次に太陽光発電を作り始めた。土地所有という本国の政策に乗って動いていることは確かだが、行動はかなり杜撰。

山田: 日本の問題は、WTO協定で外国の資本が自由に土地を買っても良いということになっている。(※)他の国は留保を付けて制限していることが多い。私有権の制限を使用としても立法理由が難しい。憲法違反となる。安全保障上の理由でなんとかできないか。協定を変更するには時間が掛かる。現実的な解決方法として、国が買い上げ国有地とする方法がいいのではないか。

 

※ブログ主註: この件は度々国会で取り上げられているようである。

第185回国会(臨時会)質問第二六号 『外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する質問主意書』質問主意書(平成二十五年十月二十四日/2013/10/24)→答弁書

* * * *

【産経】外資の土地買収に歯止め 首相「安保にらみ法整備必要」(2013.10.23 08:09更新)の記事引用:

 安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で、外国資本が日本国内の防衛施設の周辺や長崎・対馬など国境離島の土地を相次いで買収していることについて「土地の規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べ、国防や公益を害する恐れのある土地買収に歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示した。

 さらに、首相は「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ」と強調した。ただ、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関(WTO)のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

 小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ74カ所の防衛施設(国境離島を含む)周辺の土地所有者について、所有者9人が国外に住所があり、このうち2人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

 小野寺氏は、対馬の海上自衛隊施設周辺の土地所有者が韓国資本であることも認めた上で、「外国人の取引があったら自動的に防衛省に連絡が来る状況になっていない。警戒監視をしっかりしていく」と述べた。

 いずれも日本維新の会の中田宏氏への答弁。

 外資による国内の土地買収は近年、社会問題化しており、防衛施設以外でも水源地となる森林が平成18年から24年までに約801ヘクタールも外資に買収されている。

 

 

【3時間目】我々ができることは何か?何をすべきか(2:11:28~)

■宙に浮いている東京都の14億円基金

仲新城: 東京の14億円(※)の一部を使って石垣島に尖閣の資料館を作ったらどうか。(水族館などを併設して娯楽の要素を入れて、観光施設ともなるようなもの)

 

東京都尖閣諸島寄附金 (Wikipedia)

【産経】都の基金14億円 国方針決まらず宙に浮く

2017.9.8 23:54更新

 東京都が平成25年に設置した「尖閣諸島活用基金」は、都の尖閣諸島購入構想に応えて寄せられた寄付金が基になっているが、国の尖閣諸島の活用方針が示されない中、約14億円が宙に浮く格好となっている。

 「日本人が日本の国土を守るため、都が尖閣諸島を購入することにした」。24年4月、当時の石原慎太郎都知事が宣言し、都には賛同者から約14億8520万円(約10万件)の寄付金が寄せられた。都は尖閣諸島の購入に向け一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島が国有化されたため、都は条例で約14億834万円を基金とした。預金利息で増加し、残高は約14億1241万円になっている。

 基金は条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金」とされ、国の取り組みが決まらない限り支出できない。都は活用の方向性についても定期的に国に要望。今年は6月に、ヤギの食害から貴重な動植物を保護することや、地元自治体が要望する漁業者のための船だまり設置、尖閣諸島の史実について国内外に情報発信をすることなどを求めている。

 基金の使い道について、小池百合子知事は昨夏の知事選の際、産経新聞のアンケートに、「(尖閣諸島の固有種)センカクモグラなどの生態系調査を目的に基金化するなど、国と連携しながら結論を出す。寄付金を寄せていただいた都民・国民の皆さまの志が生かされるよう対応する」と回答していた。

 

山田: 尖閣について詳しい長崎純心大学の石井望さんが言っていたが、中国が釣魚島に関する10巻くらいの本を作成した。中はクズのような捏造資料。日本なら20巻くらいの資料を作れるだけの情報はある。

河添: 観光を中国(旅行客)だけに頼らない体制を作るべき。中国客のみならず、北海道でお金を落とすと言っても、中国資本のホテルに泊まり、中国人の店で買い物をしているのだから地元への経済波及効果がない。行政や観光協会がもっと知恵を絞るべき。

小野寺: 北海道では、バス協会に加盟していないような中国資本のバス会社にツアー客を送り込んで、中国人が所有している土地の中にぽつんとあるような免税店で買い物をしている。諸外国では、例えばバスツアーには現地人の通訳を付けることを義務づけているところもある。観光という大きなくくりで国として縛りを掛ける必要があった。

水島: 秋葉原ではラオックスが中国に買われた。鬼怒川温泉もそう。

テドコン: 沖縄は民放も5局しかなく、沖縄の実情も報じられない。県民は、沖縄の2紙による政府や米軍に対する怨嗟の記事を読ませられ、怒らせられている。沖縄に地上波のテレビが必要。情報戦をやるべきだ。

水島: テレビ局は認可の問題もあり難しい。沖縄にはNNN系(日テレ)がないが、日テレも読売も沖縄に進出するだけの採算を考えるだろう。沖縄マスコミの偏向問題に関しては、(与党の)政治家に頼るのも難しい。マスコミはすぐに言論弾圧とか言い出すだろう。

テドコン: だったら、NHKの解体(国有化)。

水島: 視聴料を払ってなんであんなに偏向した番組を見せられなくてはならないのか。悔しいが、視聴料の完全義務化で国民のものを申せるシステムの方がいいかも知れない。最低限のニュースや災害情報、天気予報、何か起きたときの特別番組、こういうものを放送するために国民が税金で支えるシステムの方がずっといい。

山田: 放送法をいじるのは難しいだろう。電波オークションで新規参入のハードルを下げられないか。

板東: 香港などで「北海道」と付く商品はブランド力がある。「北海道バター」など、北海道と付くと本物というイメージがある。これが中国人によって粗悪なものを作られるとブランドを失う恐れがあるので北海道の人間がブランドを維持することを考えて欲しい。

水島: 中国は日本の古書を買いあさっている。例えば、支那事変の資料など高値で買って、資料の取り込みを行っている。言わば、現代の焚書坑儒か。

小野寺: 事実を伝えられる人間はコツコツとやっていき、多くの有権者に危機感を共有して貰う。

現在、北海道ではかなりエグいことが行われている。人民解放軍の元軍人が240億の現金を持って、今、札幌の一等地(狸小路)に中華街を作っている。驚くことに、そのために国と札幌市が30億円ずつの税金を措置している。2022年にできるが、下の方はテナントビルで中華街のようなもの。上の方は住居スペースなので、ここが巣窟になると見ている。

河添: 日本人は中華街をラーメン博物館のように思っているが、プロ社会の巣窟だと認識すべき。

 

 

 

 


 

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