【沖縄】なぜ、基地に反対する一方、基地の統合縮小による跡地返還には反対するのか？【動画】

最終更新：　2018/01/21 18:20

最近観た動画の覚書ですが、本題に入る前に、最近、こんな報道があったのでメモしておきます。

MBSのラジオ番組でパーソナリティの近藤光史氏が、沖縄で辺野古移設反対運動も含め基地反対運動を行っている勢力について私見を述べたところ、不適切としてラジオ局が謝罪したのとこと。

多分、抗議があったのでしょう。

ＭＢＳラジオ 沖縄巡り不適切発言　後日現地取材し報告へ

毎日新聞2018年1月18日 20時36分(最終更新 1月18日 23時15分)

　毎日放送（ＭＢＳ）の三村景一社長は１８日、昨年末に放送した同社のラジオ番組で沖縄の米軍基地反対運動を巡り、パーソナリティーの近藤光史氏（７０）に不適切な発言があったとして謝罪し、近藤氏に改めて沖縄の現地を取材して番組内で報告してもらうとの方針を示した。

　１８日の同社の新春記者会見で明らかにした。同社によると、番組は昨年１２月２６日放送の「こんちわコンちゃんお昼ですょ！」（月～金曜午後０時半～）。近藤氏は私見として「中国や韓国の勢力が、内部から日本を分断しようとしている」とした上で、こうした勢力が基地反対運動でも活動し「純粋に反対運動をしている人は少ない」といった趣旨の発言をした。

　三村社長は「討論番組とは性質が違う。バランスを欠いた発言だった」としている。近藤氏は既に放送翌日の番組内で「純粋に反対運動をしている方々を否定するような表現があった」として謝罪している。

　近藤氏はＭＢＳの元アナウンサーで、関西を中心にテレビやラジオ番組で活動してきた。【村瀬優子】

ニュース女子と同じですね。沖縄の基地反対運動について大手メディアで本当のことを話すのは完全にタブーとなっているようです。

それにしても、本当に調べたら、嘘ではないって分かってしまうのですが．．．

【追記】自民党の和田政宗参議院議員のブログ（2018年01月19日付）に、このラジオ番組の近藤光史氏の発言を文字に起こしたものが掲載されています。また、沖縄の活動家について、和田氏などが国会で取り上げた時の議事録も提示されています。

なぜ、基地に反対する一方、基地の統合縮小による跡地返還には反対するのか？

今回ご紹介する動画です。

【沖縄の声】11日は空前のスクランブルが発動されていた！？翁長知事！どうして中国に抗議しない！[H30/1/20]

平成30年1月19日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、ジャーナリストの恵 隆之介氏が「政府よ、なぜ隠すのか？11日は空前のスクランブルが発動されていた」、「翁長知事！どうして中国に抗議しない！」、「名護市長選挙、名護在住青年の皆様へ（国際的視点の必要性）」、「旧久志村は米海兵隊の恩を忘れない」、「『琉球新報』作成、沖縄を代表するフェイク写真」の5つヘッドラインについて解説いたします。

出演：
　　　恵　隆之介（ジャーナリスト・沖縄支局担当キャスター）
　　　金城　テル（沖縄支局キャスター）

【参考】

• 恵隆之介氏オフィシャルサイト
• 恵隆之介氏著作

ブログ主は最近沖縄の問題について書くことが多いのですが、（加計学園問題の）今治市同様、沖縄には縁もゆかりもありません。それでも関心を持つのは、日本の反日活動が凝縮された場所だと思うからです。

この番組は、『チャンネル桜　沖縄支局』の『沖縄の声』という番組で、「メディアが報じない沖縄の声」として、我那覇真子さんをはじめ、キャスターを務めるのはアナウンサーなどではなく、現地で活動されている方々で、沖縄の実情を発信なさっています。

プロのキャスターとは違ってたどたどしい部分もありますが、それだけに、生の声が切々と胸に迫ってきます。（ディープな話が多くて、固有名詞などは調べながら観ています。）

この日のキャスター、　恵隆之介氏は沖縄コザ市出身で元海上自衛隊、現在は拓殖大学・日本文化研究所　客員教授、シンクタンク「沖縄と尖閣を守る会」代表、作家、ジャナーリストとして活躍されています。

また、金城テル氏は、以前、チャンネル桜のサイトに書かれたプロフィールによると、

住みよい那覇市をつくる会 代表
奄美大島生まれ。戦後沖縄に渡り、子育てをしつつ沖縄教職員と闘ってきた。祖国復帰を前に、防衛庁にて陸幕長に沖縄の実情を説明し、沖縄への自衛隊配備にも尽力。沖縄の祖国復帰にも貢献。「沖縄婦人平和懇話会」代表。

と、長年沖縄で戦っていらっしゃる方です。

以下、番組の内容覚書です。

■政府よ、なぜ隠すのか？11日は空前のスクランブルが発動されていた

今月11日、中国「商」級潜水艦とフリゲート艦（護衛用の駆逐艦）が尖閣沖合の日本の接続水域を航行したのと報道がありましたが、この時に、実はこの時に軍用機も飛来していたとのこと。

そのため、スクランブルが10回行われていたのに政府からの発表もなく、メディアは報じていないとの話でした。

スクランブルとは、軍用機の緊急発進のことで、領空侵犯に対して行われる戦闘機の緊急発進のほか、哨戒機、救難機等の軍用機も緊急発進を実施するそうですが、これまでは最高7回だったものが今回は10回行われたという。1回に10機は発進するので延べ40機がスクランブルを行ったことになる。

国民にいかに事態が緊迫しているかと言うことを認識させないと手遅れになる。

中国は勝手に海底調査も行っており、今回は海中、海上、上空と三次元の軍事訓練おこなったわけで、万が一朝鮮半島で有事となったら、中国は無人島のみならず有人島にすら可能性があるのではないかと危惧。

一方、小学校上空を米軍ヘリが飛行したら大騒ぎ。氏は、沖縄に引きずられて日本全体の防衛をないがしろにするなと警告。

念のため、この時のニュース記事を検索してみたのですが、確かに原潜とフリゲート艦の接続水域内の航行のみ（※1）報じているだけです。

ところで、最近、領海、接続水域、排他的経済水域（EEZ）などという言葉がニュースでも耳にし、説明もされていますが、あらためてここで用語の整理をしておきます。

領海等に関する用語 - 海上保安庁 海洋情報部

それぞれ領土（低潮線）からの距離で決めていて、「領海」（12海里＝約22.2km）、「接続水域」（24海里＝約44.4km）、「排他的経済水域(EEZ)」（200海里＝約370.4km）、「公海」と呼ばれます。

■「名護市長選挙、名護在住青年の皆様へ（国際的視点の必要性）」

沖縄の基地反対運動で分かりにくいのは、「米軍は出て行け」、「基地を返還せよ」と叫ぶ活動家や稲嶺市長、翁長県知事ですが、辺野古移設のように基地縮小のための工事は妨害することだと思いますが、このような矛盾した行動の理由の一つは基地の地代収入があるからです。

少し前に産経新聞が『沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か』（※2）という記事で沖縄県の県民経済計算の内、「観光収入」を水増し（売上から原価を引かない金額を公表）し、「基地収入」への依存度を低く見せていることを指摘しましたが、「基地収入」の内、地代という収入は原価（売上を得るのにかかるコスト）がかからない収入です。

そのため、稲嶺市長は名護市のキャンプハンセンの一部返還が決まったら、手のひらを返して過去に3度も継続使用を要請している（※3）という話です。

　

返還により1億3千万円の地代（補償金）終了。

平成9年くらいから返還の話が出た。地元が実弾射撃訓練に反対し、キャンプハンセンの実弾射撃訓練場が県外に移った。

実弾射撃訓練が行われていた山の斜面が返還されることになったが、稲嶺市長は跡地利用ができないと反対。

3度の延長申請とは、琉球新報の『ハンセン一部返還へ　「細切れ」に名護市反発』（2014年5月31日 09:54 ）という記事によると、“返還予定地は１９９０年の日米合同委で返還に向けた手続きを進めることで合意。名護市が返還時期の延長を要望し、９９年、２００４年、１０年の過去３度、返還が延期された。”そうです。

動画の中で平成9年くらいと言っているのは、Wikipediaの『キャンプ・ハンセン』の項にある年表の下記の部分だと思います。

1996年12月2日：沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告にて、県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練は、1997年度中に取りやめることが合意された。

なお、ソースはリンク切れですが、2013年9月の日米合同委員会がキャンプ・ハンセン（名護市など）の一部、約162ヘクタールを2回に分けて返還すると発表した時の沖縄タイムス.の社説（※4）がありました。返還が「細切れ」であることを理由に、地元に対する「いやがらせ」、「弱い者いじめ」と見苦しい文句を言っています。

下記はWikipediaの年表から引用した2013年以降の出来事です。

2013年9月：日米合同委員会は、キャンプ・ハンセンの一部返還に合意した。2014年6月30日に名護市幸喜区内の55ヘクタールを、2017年6月30日に名護市喜瀬区と許田区の計107ヘクタールを返還する計画である。なお、名護市長稲嶺進、沖縄タイムスなど、この返還を歓迎していない[2]。

2014年6月30日：幸喜区の55ヘクタールを返還[3]。

2017年6月30日：喜瀬区と許田区の計107ヘクタールを返還[3]。

なお、名護市長選と沖縄の基地収入に関する報告は下の動画でより詳しく説明されています。

【沖縄の声】報道されない海兵隊の人命救助/矛盾する名護市長の主張/基地がもたらす経済的恩恵[H30/1/16]

出演：
　　　ボギーてどこん（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト：
　　　Aさん（謎の工作員）

恵氏は「沖縄県を甘やかすな」とかなり厳しい言い方をしていますが、このチャンネル桜・『沖縄の声』に出演されているキャスターの皆さんは、沖縄県の飲酒事故の多さや教師による性的な事件の多さ、低い学力など、県民だから言える沖縄の恥部についても追求しています。

■「『琉球新報』作成、沖縄を代表するフェイク写真」

最後に軽い話題です。

平成10年7月2日に琉球新報・夕刊が掲載したセミの写真。

セミが8匹木に止まって鳴いているという写真ですが、これを見た人から「セミがこのように群れるのはおかしい」と指摘があり、後日、琉球新報が白状したのですが、これはなんと、セミを接着剤で木に貼っていたのだそうです。

参考記事

※1

2018.1.15 13:01更新

尖閣接続水域入域の中国潜水艦は「商」級攻撃型原潜　長射程巡航ミサイル搭載か　防衛相が発表

http://www.sankei.com/world/news/180115/wor1801150030-n1.html

2018.1.11 19:06更新

尖閣接続水域に中国潜水艦が潜行か、中国水上艦も　中国外務省「日本側の活動を追跡した」
http://www.sankei.com/politics/news/180111/plt1801110026-n1.html

※2

2018.1.4 05:00更新
沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か

http://www.sankei.com/politics/news/180104/plt1801040003-n1.html

　沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾）

（中略）

沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１９億８３００万円）を公表している。

　県民経済計算は本来、売上高や出荷額から中間投入額（原材料費や光熱水費など）を除くルール。基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと経費はかからないため、県民経済計算のルールに沿った数字だ。（後略）

※3

キャンプ・ハンセン、17年６月までに一部返還で合意 

2013/9/5付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05022_V00C13A9PP8000/

　日米合同委員会は５日、沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン（名護市など）の一部、約162ヘクタールを2017年６月末までに返還することを決めた。この区域は1990年に返還の方針が決まり、95年に合同委で合意したが、防衛省によると地権者側の要請で返還を３度延期していた。

　キャンプ・ハンセンは基地全体で約5100ヘクタール。このうち約55ヘクタールを14年６月末までに、約107ヘクタールを17年６月末までに返還する。

※4

社説［ハンセン一部返還］負担軽減？いやがらせ？”.

沖縄タイムス. (2013年9月8日)

米軍基地の返還にあたっては、跡利用に十分配慮し、地元自治体や地権者と調整の上、実施すべきだ。防衛省の対応は、地元から見れば「いやがらせ」か「弱い者いじめ」にしか映らない。

　日米合同委員会は、名護市喜瀬、許田、幸喜の３区にまたがるキャンプ・ハンセンの一部１６２ヘクタールの返還に合意した。幸喜区内の５５ヘクタールを２０１４年６月３０日に、喜瀬区と許田区の残り１０７ヘクタールを１７年６月３０日に、２段階で返還する計画である。

　返還予定地は傾斜地になっていて、細切れで返還されても使い道がない。三つの区に分けて段階的に返還する手法では、共同体としてのつながりを保持している３区の地域コミュニティーが混乱する－稲嶺進市長はそんな理由から返還期限の延長を要請した。

　過去に３回、返還が延長されていることから、防衛省は今回は延長要請に応じない方針だ。

　気になるのは小野寺五典防衛相と武田博史・沖縄防衛局長の説明である。

　小野寺防衛相は「常日ごろ、（米軍基地の）面積が沖縄に集中しているという話をいただいている。少しでも返還できるよう努力したい」と述べた。

　武田局長は、使わない土地は返還するという日米地位協定の規定に基づいて返還に合意したことを強調した。

　全国の米軍専用施設の約７４％が沖縄に集中しているとの県の指摘を意識し、ならば比率を減らしましょうというわけだが、この言い方は丁寧なようで誠実さに欠ける。

*　*　*

　負担軽減につながる返還や、スムーズな跡利用が見込める返還なら大いに歓迎だ。しかし、数字を下げることを自己目的にした「使い道のない土地の一方的細切れ返還」では困るのである。

　辺野古移設計画への非協力的態度に対する処置であれば、政治的いやがらせだ。

　必要がなくなったら後は野となれ山となれという「使い捨て返還」や、有害物質を処理しないままの「毒付き返還」は、あってはならない。

　基地面積の比率を減らすという小野寺防衛相の説明は、米軍基地の全国対比の数字に政府が過敏になっていることを示している。政府も米軍も、過重負担の印象を薄めようと、数字を下げることに躍起だ。

　だが、数字の取り繕いはしょせん、数字の取り繕いである。「抑止力の維持・向上」と「負担軽減」という相反する政策を沖縄の中だけで完結させようとすることが、そもそも無理な話だ。

*　*　*

　沖縄には、太平洋地域における米空軍の中枢（ハブ）と位置づけられ約１００機の軍用機が常駐する嘉手納基地が存在する。外来機の飛来も頻繁だ。市街地のど真ん中に海兵隊の飛行場があり、オスプレイが飛び交い、民間地域と隣接して演習場が広がる。

　これらの部隊が連日、訓練を繰り返し、事件・事故が頻発し、日米地位協定が問題になるのは沖縄だけだ。そこに根本的なメスを入れない限り過重負担を軽減することはできない。

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