【言論弾圧】「ニュース女子『沖縄特集』」に関する考察
公開日: 2017/12/16
前回のエントリーを加筆した上で改めて補足をしておきます。
前回エントリーに『放送法遵守を求める視聴者の会』の見解(該当のページへのリンク)を追加しましたが、そこに書かれていることで重要なことがあります。
下にその箇所を引用します。
▼高江ヘリパッドの機動隊員「土人」発言問題▼(※1)
昨年10月、高江のヘリパッド建設現場において、大阪府警から派遣された機動隊員が「土人」などと発言したことが大きく報道されました。これについて、テレビ報道では殆どすべてのコメントが機動隊員を強く非難するもので、その背景にある反対派活動家の暴言や不法行為について言及した報道は見られませんでした。
新聞においては産経新聞が「沖縄米軍基地反対派ルポ」等の記事で、反対派の不法行為や地元住民とのトラブル等について記していますが、テレビ報道においてはそうした視点が皆無でした。
こうした状況について、当会では在京キー局6局に対して公開質問状を発しましたが、その後も「反対」側の論調が一方的に報道されて、反対派の問題点や、賛成派の意見等はほとんど紹介されない「沖縄報道の全体主義」とも言える現状です。1月2日に放送されたMXテレビ「ニュース女子」の報道は、そうした「沖縄報道の全体主義」に一石を投じる試みであったと言えます。
テレビや新聞で受動的に与えられる情報以外にネットで能動的に情報を収集している方は知っているのですが、後述するように、沖縄の反基地活動家による暴力(※2)は目に余るものがあります。
しかし、それに触れる大手メディアはほとんどありません。
実は、国会でも、例えば自民党の和田正宗議員が質疑(※3)したりしており、また、前回エントリーに提示した公安調査庁のコメント(パンフレットのP.23)、更に以前ご紹介した『自治労の正体』(関連エントリーはこちらとこちら)や左記エントリーでご紹介した『チャンネル桜』の動画でも語られているように、沖縄の反基地活動運動はかなりアンタッチャブルなものになりつつあります。
テレビ局が守らなくてはならない放送法4条は「公平性」が謳われており、意見が異なる事案については多角的な意見を紹介すべきとあります。
今回(1月2日放送)の『ニュース女子』の番組は、“多少の瑕疵”があったとは言え、放送法遵守を求める視聴者の会が言うように、他社が報じない沖縄の一面を紹介したものです。そして、それ故に批判を受けた(と感じた)側の猛反発を受けたのです。
“多少の瑕疵”と書きましたが、一例を紹介すると「日当の件」があります。基地反対の抗議行動として座り込みをしたりする人には幾ばくかのお金を受け取っている人は少なくないのですが、BPOの意見(※4)としては日当ではなくて交通費であるとか、些細な揚げ足取りが多いのです。
これなら、愛媛県今治市の獣医学部新設問題で朝日新聞がミスリードを狙って不自然に暗く加工した文科省メモやテレビ朝日の報道ステーションが捏造した2枚の書類など、もっと重大な倫理違反は他にいくらでもあります。
日当の問題に話を戻すと、例えば、実際にこのようなビラで人が集められています。
右下には「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。」という文字が見えるかと思います。これを「日当ではなくて交通費だ」と言葉遊びのような文句を付けているのです。
また、左上には報告者として、5人の名前と金平茂紀(かねひらしげのり=TBS社員・キャスター)と参議院議員の福島瑞穂の名前が見て取れます。
前回エントリーにてご紹介した我那覇真子氏(※5)の記者会見動画で提示されたビラは上のもので、そこで5人の内2人は既に逮捕されたと言っていました。
このブログをたまたま目にした方は、以下に補足する資料も併せて、沖縄で起こっていること、起こりつつあることの全体像を理解して、ニュース女子の問題を考えて頂きたいと思います。
【補足※1】高江ヘリパッドの機動隊員「土人」発言問題
昨年(2016年)、大坂から派遣された機動隊員が彼らを「土人」と呼んだことや(その発言にも関わらず)大坂の松井知事がこの機動隊員をねぎらうような発言をしたことは大々的に報道されました。松井知事の発言に違和感を覚えた人も多いかも知れませんが、こういった背景が報道されないのですから、無理はありません。
沖縄知事に県警が陳謝 大阪府警機動隊員の差別的発言 (日経 2016/10/21 1:34)
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯移設工事現場で、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「土人」と差別的発言をした問題で、翁長雄志知事は20日、池田克史沖縄県警本部長を呼んで抗議した。
池田本部長は「極めて遺憾で残念。県民に深くおわび申し上げたい」と陳謝。翁長知事は指導の徹底を求めた。警察庁の坂口正芳長官も20日の記者会見で「極めて遺憾。このような発言の絶無を期す」と話した。
一方、大阪府の松井一郎知事は20日、記者団に「(機動隊員の)発言は不適切」とした上で「職務そのものについては一生懸命やっている」と主張。反対派の抗議行動は「あまりにも過激なのではないか」と語った。
松井知事は19日夜、ツイッターに「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿。これについて、翁長知事は「沖縄県民への配慮が足りないのではないか」と不快感を示している。
機動隊員は18日、工事現場でフェンスを揺らすなどして抗議した数人に「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。大阪府警は隊員から事情を聞いた上で処分を検討する。
そもそも、なぜ、大阪府警(のみならず、日本各地)から沖縄基地移設の警備に派遣されるのか?という疑問は次項で説明します。
【補足※2】大手マスメディアが報道しない、沖縄の基地反対活動家の実態
下は有名な動画、『【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】』のキャプチャで、活動家が沖縄防衛局職員をこづきまわして、顔を撮影しようとしているところです。
画面の右上のロゴを見ると情報元が気になるかもしれませんが、この動画自体は事実を記録したものであり、タイトル通り、ファクト・ニュースです。
以下に動画のURLやそのキャプションの一部をご紹介します。
2016/10/21 に公開
映像中のピンクの鉢巻きをしている人物、
沖縄高江のヘリパッド移設反対派のリーダー・山城博治氏が
器物損壊に続き、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕されました。番組では、8月5日に、高江の抗議活動を取材。
その際、山城氏を中心とする反対派によって行われた、
沖縄防衛局職員への恫喝行為を撮影してきました。
警備に当たる方はマスクやサングラスで顔を隠していますが、彼ら活動家はそれを剥がして撮影し、職員を特定することで家族を含めて脅迫をするからです。
昨年(2016年)、大坂から派遣された機動隊員が彼らを「土人」と呼んだことや(その表現にも関わらず)大坂の松井知事がこの機動隊員をねぎらうような発言をしたことは大々的に報道されました。松井知事の発言に違和感を覚えた人も多いかも知れませんが、こういった背景が報道されないのですから、無理はありません。
【補足※3】自民党・和田正宗議員の国会質疑
以下、国会議事録から一部を引用します。
第193回国会 内閣委員会 第2号 平成29年3月9日
○和田政宗君 次に、沖縄の基地反対活動家による暴力行為について聞いていきます。
基地反対運動自体については、これは憲法上も認められていることですし、米軍基地に対しては様々な思いを持つ方がいらっしゃると思いますので、反対運動をすること自体にとやかく言うつもりはありません。
しかしながら、基地反対運動において、様々な違法行為のみならず、暴行行為も行われていることが問題であるわけです。合法的かつ平穏な反対運動になっていないわけです。まず、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前においては、道路用地を不法に占拠して違法なテントを立て、そこに活動家たちが居座っているわけです。
しかも、この活動家たちのひどいところは、昨年五月に私が辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で演説しようとしたところ、私に暴行をしてきたということです。このときの演説は、米軍基地が将来的になくせたらよいと思うのは私も同じだから、違法行為はやめて合法的な抗議活動をしてくださいということを呼びかけに行ったわけですけれども、私が到着するや否や、向こう側から道路を渡ってきまして、私を取り囲んで、たたく、ひっかく、耳元で大音響でスピーカーを鳴らすという状況で、私は三人から暴行を受けました。
(中略)
○和田政宗君 三十二件、四十一人ということで、ここ二年だけを取ってもこれだけの数に上るわけですけれども、なぜ活動家たちはこんなに暴力的なのかと、さすがに私も疑問に思いました。
辺野古の住民の方々にお話を聞くと、皆さん口々に辺野古の基地前のテントには辺野古の住民は一人もいないというふうに言います。私も違法テントの中に入って全員に辺野古の人かと確認したわけではないので、もしかしたらいるのかもしれませんけれども、辺野古の方々は口々にあそこに辺野古の住民はいないというふうに言うわけです。
じゃ、誰が反対運動に参加しているのかということを考えたときに、私にいきなり大人数の集団で暴行を働きに来たという状況から気付いたのは、これは過激派のやり方ではないかというふうに思ったわけでございます。気に食わない発言や人物に対しては暴力を振るってでも抑え付ける、排除をする、これが過激派のやり方です。
そこで、警察庁に聞きます。基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡はあるのでしょうか。
○政府参考人(松本光弘君) お答えいたします。
沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しております。
第193回国会 内閣委員会 第8号 平成29年5月11日
○和田政宗君 更に増えているということでございますけれども、現地の状況などを目撃している方などの話では、やはり不法行為というか、公務執行妨害の中に暴行も含まれるわけでありますけれども、そういった暴力行為というものがやはり多々見られるということは、私はこれはゆゆしきことであろうというふうに思います。
私も実際にそういった暴行を受けたわけでございますけれども、基地反対運動というものは、それは米軍基地が沖縄にあるということについて快く思わない方がいるというのは、それはまあ当然そういった御意見もあろうというふうに思いますけれども、やはり法にのっとって抗議活動するのであれば正当な抗議活動をしていただきたいというふうに思っております。
この基地反対運動の現場に行けば分かることですけれども、例えば辺野古のキャンプ・シュワブゲート前の基地反対運動には辺野古の方々は参加していないというふうに辺野古の方々は口々に言うわけです。すなわち、辺野古以外の人が辺野古での反対運動に参加をしているわけですけれども、私も実際に現地に行って何度も見ていますけれども、基地反対運動の参加者の中で飛び交っている言葉を聞きますと、標準語、そして大阪弁、関西弁、そして沖縄の言葉なんですね。垂れ幕をフェンスにも掲げていまして、これも違法なわけですけれども、ここには韓国語のハングルで書かれた垂れ幕もあります。すなわち、辺野古以外の外部から入り込んだ活動家などがこの混乱を引き起こしているわけですけれども、これまでの政府答弁によれば、ここ二年の逮捕者四十四人のうち外国籍の者が四人で、いずれも韓国籍とのことです。
そこでお聞きをしますけれども、その他の四十人の逮捕された日本人のうち沖縄県外に居住している人というのは何人いるんでしょうか。
○政府参考人(松本光弘君) キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐってでございますが、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者につきまして、お尋ねのとおり外国籍の者四人ございますので、それを除いた延べ四十人、このうち逮捕当時に沖縄県外を住所地としていた者は延べ十一人と承知いたしております。
【補足※4】BPOの「審議」と「審理」、“意見”、“見解”、”勧告”とは
今回、ニュース女子の当該番組にはBPOから“意見”が出されました。
BPOのサイトのFAQによると、まず、「審議」と「審理」があり、重大性については審議<審理のようです。
Q. それぞれの委員会ではどんなことを議論しているのですか?
A. (抜粋)放送倫理検証委員会は、放送倫理を高め、番組の質の向上のために取材・制作のあり方や番組内容について審議します。虚偽の疑いのある番組で、視聴者に著しい誤解を与えた疑いがある場合には、審理をします。
また、「審議」の結果問題ありとされて出されるのは「意見」止まり。「審理」では「勧告」、「見解」が出されるとのことです。
Q. 「審議」と「審理」の違いは何ですか?
A. (抜粋)「審議」と「審理」では、検証の結果の取りまとめ方が異なります。審議の場合は「意見」を出すことができますし、「審理」の場合は放送局に「勧告」やそれより緩やかな「見解」を通知します。「審理」では、放送局に再発防止を求める場合があります。
過去の例で言うと、“全聾の天才作曲家”を扱った5局7番組(2015年3月6日 放送局:TBSテレビ、テレビ新広島、テレビ朝日、NHK、日本テレビ)には「見解」が出ています。
なお、「NHKスペシャル」のSTAP細胞論文不正問題では「勧告」が出ていますが、これはBPOの3つの委員会の1つ、「放送人権委員会」です。
今回のニュース女子については、申立人の辛淑玉(シン・スゴ)市民団体共同代表からは番組で名誉を侵害されたと、放送人権委員会にも申し立て、現在審理中だそうです。
【補足※5】我那覇真子氏に対する沖縄2紙や県議会議員による言論弾圧
以下に、産経の記事をご紹介しますが、これ以外にも我那覇氏がキャスターを務めるラジオ沖縄防衛情報局に対して社民、社大会派の宮城一郎県議が「差別的だ」という理由で県議会で取り上げたとのこと。詳しくは我那覇氏のTwitterなどを参照して下さい。
2017.10.4 08:00更新
【沖縄2紙が報じないニュース】
沖タイ、新報が我那覇真子さん番組を「差別的放送」と“攻撃” 「左翼紙に屈しない」
http://www.sankei.com/premium/news/171004/prm1710040005-n1.html
沖縄県を席巻する「琉球新報」と「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(28)に対し、この2紙が“攻撃態勢”に入った。我那覇さんらが出演する県内のコミュニティーFM番組を「差別的放送」などと難癖をつけ、発言の封じ込めに動き出したのだ。「左翼新聞による言論弾圧に屈しない」-。ひるまぬ我那覇さんへの応援と「良心」の輪が、沖縄はもとより全国で広がりつつある。(以下略)
ついでに、これもまたほとんどの大手メディアでは無視されたのですが、今年の6月に我那覇氏が国連人権委員会で行ったスピーチをご紹介します。
国連人権理事会と言えば、最近では『クマラスワミ報告』や国連特別報告者デービット・ケイ氏による「言論と表現の自由」に関する対日調査報告書で、普通の日本人なら、その中立性に疑問を持っているかと思いますが、“人権団体”などと称する左翼活動家の国連でのロビー活動の歴史は長く、国連を利用するノウハウは熟知しているとのことです。
前述の活動家リーダー山城博治氏も、今年の6月に、傷害などの罪で保釈中の身でありながら国連人権理事会でスピーチを行っていますが、この動きを察知した我那覇真子氏が急遽ジュネーブに行き、そのカウンターとしてスピーチしたことも報道するメディアは少なかったので、あまり知られていないかと思いますが、
本来は、多くの日本人が彼女に感謝しなくてはならないはずです。
そのことを報じる記事(『八重山日報』-昭和52年の日付が見えますが、これは第3種郵便の認可日だと思います。)と産経のweb記事をご紹介します。
我那覇真子氏、国連人権理事会で演説「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」 (産経 2017.6.15 15:31更新)
http://www.sankei.com/world/news/170615/wor1706150029-n1.html
【ジュネーブ=原川貴郎】沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が14日午前(日本時間同日午後)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。
人権理事会では15日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が演説する。我那覇氏は「人権と表現の自由を脅かしている張本人である彼が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」と指摘した。
「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。
たまたま、我那覇氏は山城被告の前にスピーチする機会を得たとのことで、山城被告や沖縄の基地反対活動家の実態を先に暴露してしたので、山城被告のスピーチに対して聴衆は冷ややかであったと報告されていました。
- スピーチ動画: https://youtu.be/rpaUVSq-qlM
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