【雑記】『朝日新聞がなくなる日』（新田 哲史 ・宇佐美 典也 著）／広辞苑の中国地図に台湾抗議／『支那事変写真帖』／NHKニュースウオッチ9

今回のエントリーは最近見聞きしたことを書き留めておくものです。

【言論テレビ】『朝日新聞がなくなる日』（新田 哲史 ・宇佐美 典也 著／ワニブックス）

12月22日金曜夜10時からの『花田編集長の右向け右』のゲストは、アゴラ編集長の新田哲史氏でした。

この番組を観て早速“ポチった”（ネットで注文した）のは『朝日新聞がなくなる日』という本。

実は先日、小川榮太郞氏の『徹底検証「森友・加計事件」』を買おうと思ったら、品切れのようで発送が2週間くらいかかるようだったので一旦キャンセルしました。これらの“事件”が朝日を始めとする大手マスメディアの作り上げたものであることはブログ主は既に分かっているので、小川氏を応援するために購入しようとしただけなのですが、この本はもう少ししてから購入することにし、取り敢えず代わりに『朝日新聞がなくなる日』を購入しました。

　

「なぜ朝日新聞は安倍首相を憎むのか?」
森友&加計学園問題で迫る〝悪魔の証明〟、東京都議選における異常な自民叩き、そして滲み出る記者たちのイデオロギーまで……その違和感の正体に、『アゴラ』編集長の新田哲史氏と元経済産業省官僚の宇佐美典也氏が深く切り込む。さらに蓮舫氏の二重国籍問題報道の裏側も分析。
「この本は朝日新聞への口汚い応援歌である」(おわりにより)

第1章 朝日新聞と〝反権力ごっこ〟
第2章 ビジネスとしての加計学園問題
第3章 二重国籍問題と報道しない自由
第4章 政策論争を放棄した都議選報道
第5章 昭和の体質を抜け出せない新聞業界
第6章 ゴシップ化するリベラルメディア
第7章 朝日新聞は生まれ変われるのか?

従って、本は未読なので、今回、書き留めておこうと思ったのは著者でアゴラの編集長である新田氏が話されていたことです。

『朝日新聞がなくなる日』に少しだけ触れておくと、この本に書いているのは、小川氏の朝日本と違って、もう少しマクロ的（巨視的）な視点での分析だそうです。（小川氏の本は森友・加計の騒動というミクロ的な話）　

新田氏は元読売新聞社の記者だったそうで、読売と朝日の比較、オールドメディアとニューメディアの話を興味深く拝聴しました。

『アゴラ』というのはウェブで運営しているニュースメディアなのですが、大手新聞、特に紙を媒体としたニュースメディアとの大きな違いは、各記事への反応がダイレクトに分かることだそうです。

当然ネットであればアクセス分析でアクセスの多い記事は分かるでしょうし、その記事がどれだけツィートされたのかも分かります。また、読者層（性別・年代）もだいたい分かります。

これは、こんな弱小ブログの筆者（ブログ主）でも経験する喜びなので良く理解できます。基本的にはアクセス数なんて気にしていないのですが、獣医学部新設問題に関するエントリーをよく書いていたときは、1人でも多くの人に読んで貰いたいと思って結構アクセス数などをチェックしていたからです。

読売と朝日の比較では、一例として“進取の気性”のような意味合いの話をされていました。言うまでもなく読売は保守系、朝日はリベラル系ですが、リベラル系の方がアメリカのリベラル系メディアの影響を受けやすいというか、ネットの使い方は上手だということです。新聞としてはブログ主は断然読売の方を支持しますが、読売はウェブ上にはあまり記事を掲載しないし、サイトの使い勝手もよくありません。

朝日が今年の2月から始めたという「ファクトチェック」のコーナーもアメリカのメディアの手法をいち早く取り入れたものらしいのですが、新田氏によるとあまり機能はしていないそうです。例えば、「記録がない」というファクトをそのまま伝えればいいものを、「記録がないからと言って政治家の関与がないとは言えない」と、結局は朝日新聞の文脈に当てはめてしまっているという話でした。

ブログ主はこの朝日の「ファクトチェック」コーナーなるものを知らなかったので調べてみたら、下のような記事が見つかりました。（小島慶子氏による朝日の担当者へのインタビュー）

（パブリックエディターから）ファクトチェック　コーナー常設化の検討を　小島慶子

2017年11月21日05時00分

https://www.asahi.com/articles/DA3S13237349.html

　最近よく聞く「ファクトチェック」。政治家らの発言が事実に基づいているか検証し、信用度を評価するジャーナリズムの手法です。

　朝日新聞では昨年１０月２４日付朝刊２面掲載の「首相の答弁　正確？

　臨時国会中盤」に始まり、今年２月からはファクトチェックコーナーを作って、政治家の発言を随時取り上げています。衆院選が行われた１０月には、９本の記事が掲載されました。読者からは「待ち望んでいた」「面白い試みだ」など評価する声と、「記事のファクトチェックが必要」「２０１４年に誤報問題があったのにおこがましい」という批判が寄せられました。

　――きっかけは？

　隅田　米国留学から戻り、昨秋に国会取材班のキャップ（現場取材記者のリーダー）になった記者が、米大統領選でのメディアの取り組みを日本でもできないかと提案した。

　――どんな体制で始めたのか？

　隅田　国会担当記者３人を中心に即時作成した国会の議事録を読み、与野党問わずにチェックした。答弁は官僚が書くのでデータの間違いはあまりないが、丁々発止になると政治家が自分の言葉でしゃべり、落とし穴が出てくる。林デスクに交代後、言葉の真贋（しんがん）を見極めるファクトチェッカーを増やし、対象も選挙中の会見や街頭演説などの言葉になった。

（以下略）

ブログ主は朝日新聞の記事に対するファクトチェックかと思っていたのですが、これを読むと、どうやら政治家の発言などをチェックするもののようです。

記事の中にも書かれていますが、「人の揚げ足取りする前に、まず、自分達のフェイクニュースをどうにかしろよ」と突っこみたくなるのはブログ主だけではないと思います。

あと、慰安婦報道は「誤報」ではなくて「捏造」であり、英文サイトでは訂正もしていないので、反省は全くしていないのですが。

ちなみに例として載っていたチェック表は下のようなものです。

感想。

「おまえが言うな！」　

なお、『花田編集長の右向け右』の次週（29日）のゲストは自民党の和田正宗参議院議員で、タイトルは『朝日がまた印象操作』だそうです。

花田編集長は徹底的に朝日攻撃ですね。

広辞苑の中国地図に台湾抗議－岩波書店は訂正せず

12月23日の読売の記事が分かりやすかったので、下に提示します。

　

分かりやすいと書いたばかりですが、『台湾を中国の一部の「台湾省」と紹介』がどのようなことなのか書いていなかったですね。

問題となっているのは中国（中華人民共和国）の項にある地図です。

ブログ主は日本語入力ソフトとしてATOKを使っているので、『中華人民共和国』と入力するとその地図が表示されるのですが、下図のようなものです。

台湾（中華民国）に26という番号を振り、「台湾省」と表記しているのが分かると思いますが、これに対して台湾の外交部が抗議をしているというものです。記事にあるように、

日本は中国共産党が建国した中華人民共和国（ブログ主註：1949年10月1日成立）と1972年に国交を樹立。

したために、中華民国とは断交。台湾については、“「中国の一部」とする中華人民共和国の立場を「十分理解し、尊重する」との見解にとどめている。”と、日本政府は曖昧にしているものを、広辞苑が地図に明記して台湾の神経を逆撫でした、というところです。

記事にはありませんが、岩波書店はHPに『読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』「台湾」に関連する項目の記述について』というタイトルで、「小社では『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません。」という態度を表明しています。（見解全文は後述）

ブログ主が気になるのは掲載文の中の「「中華人民共和国行政区分」図については、「中華人民共和国」の項目に付した地図であり、同国が示している行政区分を記載したものです。」という部分。気になって、『韓国』の地図を開いて見ましたが、さすがに「独島」はありませんでした。

なお、この件で新聞報道などで表立っては報道されていませんが、岩波書店はイデオロギー的にやや傾いているというのは以前から指摘されています。左がかっているというか中共の立場に傾いている傾向があることは以前から指摘されています。

例えば、『南京事件』と引くと(2)に「南京大虐殺」という説明があり、更に『南京大虐殺』引くと．．．

ナンキン‐じけん【南京事件】
（1）1927年3月、国民革命軍の南京入城に際し、革命軍の一部が日・英・米などの領事館を襲撃し暴行を働き、英米がそれに対し砲撃した事件。
（2）南京大虐殺。

ナンキン‐だいぎゃくさつ【南京大虐殺】
日中戦争で南京が占領された1937年（昭和12）12月前後に南京城内外で、日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、あわせて放火・略奪・強姦などの非行を加えた事件。

広辞苑 第六版　(C)2008  株式会社岩波書店

他国の感情を逆撫でするような記述は日本の国益を損なう可能性もあり、ブログ主は岩波書店の態度は非常に残念ですが、ただ、辞書というものは編者の個性が出るもので（そのために、複数の編者で協議されるべきですが、）、今回の件で『新明解国語辞典』を思い出しました。

この辞書は主幹の山田忠雄氏の個性溢れる説明文で、1999年頃ブームを巻き起こしました。その火付け役は赤瀬川原平の『新解さんの謎』です。

上記の本で紹介されたユニークな例で覚えているのは『ヒステリー』の見出し語。ブログ主の手元には第2版と第5版があり、さらにATOKには第7版が入っていますが、第2版では下記のような説明でした。（第7版のコピペに削除された部分を追加）

ヒステリー［3］ ［4］
〔ド Hysterie〕
わずかのことでも、すぐ感情を大げさに表わす、精神の△状態（病的症状）。欲求不満の女性に多い。ヒス。

新明解国語辞典 第七版 (C) Sanseido Co.,Ltd. 2013

辞書を手にして、あまり序文など読まないでしょうが、もし新解さんをお持ちなら、「序」を読んでみて下さい。編者の熱い想いが溢れていてなかなか味わい深い文章です。

『新解さんの謎』について少し補足をしておくと、新解さんそのものの面白さもさることながら、赤瀬川原平氏と本の中に登場する「文藝春秋社SM嬢」こと夏石鈴子氏の掛け合いがこの本の魅力です。

『支那事変写真帖』

ブログ主の家に掲題のようなタイトルの本があります。

本題に入る前に、ちょっと前の話題に関連づけると、この本について調べようとして、Googleの検索窓にタイトルを入力してみたところ、「しな」から『支那』へ変換できませんでした。

まあこれは前から知っていたのですが、ブログ主が使っている日本語入力ソフト・ATOKは一部の言葉の“言葉狩り”をしているのは有名なことです。

ブログ主の場合、日常で「支那」という言葉を書くことはほとんどありませんが、例えば文筆を生業とする方など、「支那」に限らず“使用の好ましくない語”でも書かなくてはならない場合があって不便ではないかと思うのですが．．．。一例を挙げると『白痴』も変換できません。ドストエフスキーの代表作なのに。

ようやく本題ですが、この本がいつ頃、どこから出版されたのか、たまに思い出して気になってたので調べてみたところ、国立国会図書館に見つかりました。それをメモしておこうとこの項を書きました。

調べたもう一つの理由は、寄贈できるところがあるかな？と思ったからですが、2ページほど破れて失われているのと、裂け目の入ったページもあるので、蔵書とするには価値が無さそうで、せいぜい博物館の展示物くらいにしかならないとは思うのですが。（上：表表紙／下：裏表紙）

　

なお、下のURLから中身（モノクロの写真画像）は全ページ閲覧できます。

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1112119

書誌情報

永続的識別子　info:ndljp/pid/1112119
タイトル　支那事変写真帖
著者　東光社 編
出版者　東光社
出版年月日　昭和13
請求記号 　特268-196
書誌ID　（NDL-OPACへのリンク）000000657793
公開範囲 インターネット公開（保護期間満了）

2017/12/22　NHKニュースウオッチ9

ブログ主はこの番組は観ていないのですが、ネットでこの番組がちょっと話題になっているのに気づいて調べてみました。

NHKはYouTubeなどへの動画のアップには厳しいので、動画は見つからないと思うのですが、この番組のトピック（NHKの公式の番組紹介）と『TVでた蔵』というサイトに内容をまとめたものが見つかり、大凡の内容が分かりました。

ニュースウオッチ9 - NHK - NHKオンライン

ニュースウオッチ9. ▽“子どもが増える町”少子化が進む中で何が ▽若者が“保守化”？イマドキの政治意識は ▽フィギュア代表争い 【キャスター】有馬嘉男,桑子真帆ほか. シェアする help. twitter; facebook; google. 12月25日月曜. NHK総合1. 午後9時00分 ～ 午後10時00分

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2017年12月22日放送　21:30 - 21:39　NHK総合
ニュースウオッチ9 （ニュース）

文京区で若い世代の政治参加を促すNPOが開いたイベントで、10月の衆院選を振り返った。参加した半数が自民党に投票していた。多くの学生が挙げた理由は就職率が上がっていることだった。政治の安定は野党に投票した学生も求めた。

東京大学大学院の橋元良明教授は衆院選投票締め切りから3日間インターネットで意識調査を実施。現在の生活に満足しているで最も高いのは18歳～29歳だった。一方、国内政治に満足している割合は他の世代と同じだった。

結果は不満より安定を優先し、自民圧倒的投票となった。

一方、自民党は他党に先駆けネット戦略を強化。今月上旬、選挙後の戦略の議論が行われた。2か月前に配布された安倍総理のLINEスタンプについて、平井卓也広報本部長は50代に人気があり、若い世代にはうけていないと話した。自民党は8年前の野党転落を機にネットサポーターズクラブを設立、好意的な意見の発信を促した。

自民党では動画配信をする自前スタジオを開設。先月は国会中継を自民党議員自らが実況中継を行った。安倍首相はインスタで情報発信を行っている。

平井卓也広報本部長は若い世代がどういうことに関心があるか分析するところから入ったとした。

これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は大学生に助言を求めた。衆院選ではツイッターのフォロワーは18万を超えた。しかし政党支持率は1桁台となっている。福山幹事長は若い世代のアイデアを粘り強く取り入れるしかないと話した。

高橋茂は自民党はネットでも一強、地道にストレートに継続してやっていることが強さで、野党がやっていないだけの違いだと解説。東京大学大学院の橋元良明教授は政治的に批判であれとは言わないが、このままでいいか真剣に考えてもいいのではないかと話した。

この記述が番組の時系列通りだとすると、①若者は安定を求めている／現在の社会に概ね満足している、②衆院選で自民大勝、③自民党はネット戦略をいち早く強化、④立憲民主は（ネットでは出遅れたにもかかわらず）Twitterのフォロワーが18万を超えた、⑤しかし、政党支持率は1桁台。

というファクトで、常識的には、①だから②＆⑤の結果と考えるのが論理的ではないかと思います。

が、番組では、

『若者が“保守化”？』の理由は
「野党がネット戦略をやっていないだけの違いだヽ(`Д´)ﾉ」

と結論づけたようです。

そして、

「このままでいいか！ｍ9っ｀Д´)」

と疑問を投げかけています。

もう、重症ですね。NHK。

岩波書店『広辞苑第6版』に関する見解（全文引用）

　2017年12月16日付産経新聞朝刊に「広辞苑「台湾」表記に抗議　台北駐日経済文化代表処」と題した記事が掲載されました。

　同記事は、小社刊行の辞典『広辞苑』に対して、「日中共同声明」の項目における「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」という記述、また「中華人民共和国」の項目に付した地図に「台湾省」と記載していることが、事実に反する誤りであるため、諸団体から修正を求められていると述べています。

　また同12月21日付毎日新聞夕刊に掲載された「広辞苑「台湾省」記載で対立」と題した記事においても、この問題が取り上げられています。

　小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません。

　中華人民共和国・中華民国はともに「一つの中国」を主張しており、一方、日本を含む各国は「一つの中国」論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結んでいます。

　日中共同声明は、1971年10月25日国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退、また1972年2月21日のニクソン訪中の流れを受け、日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めたものです。

　同声明中で、日本は中華人民共和国が台湾をその領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとし、さらに「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と加え、これによって日本は中華民国との公的関係を終了し、現在の日台関係は、非政府間の実務関係となっています。このような状況を項目の記述として「実質的に認め」たと表現しているものです。

　また、「中華人民共和国行政区分」図については、「中華人民共和国」の項目に付した地図であり、同国が示している行政区分を記載したものです。

　読者の皆様のご理解を求める次第です。

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