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2017年12月の24件の記事

2017/12/31

国連の権威失墜と朝日の焦り/国連の広報誌が麻生氏や映画「楢山節考」画像を無断使用

公開: 2017/12/30   最終更新: 2017/12/31 10:38(新聞記事追加)

今朝(2017/12/30)の読売新聞朝刊国際面に『麻生氏の画像不適切使用』というタイトルの記事がありました。国連の広報誌がある寄稿文に関連する画像として、麻生太郎副首相のコラージュ画像(いわゆる“コラ画像”)を使ったという意味です。

これは11月中旬にはネットで話題になっていた(下図参照)ので、「なにを今更」と思ったのですが、指摘されて差し替えた画像(今村昌平監督の『楢山節考』のスチール写真)がまたも無断使用だったいう話で呆れてしまいました。

記事をよく見ると『国連欧州本部 映画写真も無断掲載』というサブタイトルが付いています。

 

 

 

 

20171230_yomiuri_un01

 

下はweb版の読売新聞記事ですが、タイトルと本文は新聞記事とは変わっています。

 

麻生氏画像と映画写真、国連広報誌が不適切使用

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171229-OYT1T50088.html

2017年12月30日 08時44分

 【ジュネーブ=笹沢教一】国連欧州本部(ジュネーブ)発行の広報誌が、日本の「姥うば捨て伝説」に関連した麻生副総理兼財務相のコラージュ画像を使用し、在ジュネーブ日本政府代表部の抗議を受け、電子版から削除していたことがわかった。
   
 
 抗議を受け、差し替えた画像は、姥捨て伝説を題材にした東映の映画「楢山節考」(今村昌平監督、1983年)からの無断使用だった。

 麻生氏のコラージュが掲載されたのは月刊誌「UNスペシャル」10月号。「楢山節考」に言及しながら、高齢者への配慮について考察した記事と一緒に載った。発行部数約1万とされる同誌は、ジュネーブの国連関連機関や政府代表部などに配布され、電子版もある。

 この画像を問題視した同代表部は同月中旬、「日本の要人を不適切に扱っている」と編集部に申し入れた。国連関係者によると、問題の画像は、外部委託した担当者がインターネット上で見つけたもので、麻生氏がコラージュされているとは知らなかったという。

 さらに、東映広報室によると、差し替えた画像は、東映の映画「楢山節考」のもので、国連側から写真使用の許諾申請はなかった。東映側が11月、国連側に無断掲載の事実を伝え、画像は削除された。同誌編集部は本紙に「著作権に問題があるとの指摘を受け、画像を削除することにした」と話している。

【追加】 新聞記事

 

ブログ主は麻生氏の画像が話題になった頃に国連のサイトで問題の広報誌を読んでいました。

この記事自体はタイトルこそ「オバステ」(姥捨て)なのですが、日本とは直接関係なく、長年勤めた元職員の待遇についてカザフスタン出身の国連職員が批判的に書いた記事で、上に引用した記事には書かれていませんが、読売の新聞版の記事ではこのことに触れています。

問題の画像(麻生氏の画像)は日本語のわからない外注のデザイン担当者が無作為に採用したもので、意味も知らなかったと説明して、本物の映画の一シーンの画像に差し替えられており、ブログ主が広報誌(PDF)をダウンロードしたときは既に画像は差し替えられた後でした。

今回のニュースはその差し替えた画像すら無許可であったというお粗末な話です。

 

この記事を読んだときに思いだしたのが、先日読んだ『朝日新聞がなくなる日』(ワニブックス/ 新田 哲史 (著),‎ 宇佐美 典也 (著) )です。

 

 

 

この本の感想は別途エントリーにしようと思っているのですが、ここで語られていたことの一つが朝日新聞の主張の拠り所である国連(※1)の権威の失墜です。

 

国連とは言うまでもなく、第二次世界大戦の戦勝国のための組織です。

敗戦後、日本は東京裁判、その後のGHQ(※2)によって植え付けられた徹底的な“自虐史観”により国際社会の仲間に復帰しようと努力をしてきました。(“自虐史観”と書きましたが、ブログ主は大東亜戦争に反省すべきことが皆無とは思っていません。)

それでも、“グローバルスタンダード”(国際的に共通の基準。国際標準規格。)-この言葉は比較的最近のものですが-を取り入れて、“世界の悪人”とレッテルを貼られた自国の汚名をそそごうと必死だった日本は国連を絶対的な正義のように見なしていた時期があると思います。

しかし、常任理事国(※3)のエゴがぶつかる様や、国際的な問題を解決する能力がないこと見るうちに国連に対する信頼感は徐々に薄れ、近年の「国連特別報告者」による公平とは言えないレポートでそれは決定的になりました。また、これにより国連を利用する反日的な活動家の存在も知られてきました。

 

※1 こく‐れん【国連】
(United Nations)国際連合の略称。第二次大戦後、平和と安全の維持、各国間の友好関係の促進、経済上・社会上・文化上・人道上の問題について、国際協力を達成するために設立された諸国家の組織。1945年10月24日正式に成立。国際連盟の精神を受け継ぎ、さらに強化した組織。2006年現在、加盟国192、本部はニューヨーク。日本は56年加盟。主な機関として総会・安全保障理事会・経済社会理事会・信託統治理事会・国際司法裁判所・事務局がある。UN→国連憲章  →ニューヨーク(図)。

※2 ジー‐エッチ‐キュー【GHQ】
(General Headquarters)
(1)総司令部。
(2)特に、日本を占領した連合国軍総司令部。初代最高司令官(SCAP)はマッカーサー。占領政策を推進し、戦後改革を行なった。対日講和条約発効とともに廃止。

※3 じょうにん‐りじこく【常任理事国】 ジヤウ‥
常に理事を出している国。国連では、安全保障理事会に常に議席をもつ米・英・ロ・仏・中国の5カ国をいう。⇔非常任理事国

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書

 

前述の『朝日新聞がなくなる日』という本の第1章では朝日新聞の体質を「反権力ごっこ」と揶揄していて、国連の権威が失墜した後、反権力の象徴として安倍政権を敵対視することで「反権力」の旗手であり続けようとしているというようなことが書いてあるのですが、これには少し論理の飛躍があると思います。

尤も、この本は著者2人による対談集なので、話題がどんどん展開していき、個々の発言を深く掘り下げたり、論理的に説明することがないので真意は分かりませんが。

 

最近の小川榮太郞氏に対する提訴や、高山正之氏の月刊「正論」のコラムに対する申入書で、朝日の「社是」が話題になっていて、朝日は「我が社には社是はない」と言っていますが、社内の“空気”として流れているのは「東京裁判史観」、もっと簡単に言ってしまえば「左翼思想」という単純なものではないかと考えています。

これは「社是」という明確なもの、明文化されたようなものでなく、もっとフワフワした「社風」と呼ぶべきものかと思います。会社のトップや上司から直接押しつけられることはなくても、「うちの会社はこういう社風だから」という意識は隅々の社員になんとなく伝わり、受け継がれるもので、朝日新聞社の社員なら、なんとなく“朝日らしさ”を意識するものだと思います。ある程度歴史のある会社では、社長が替わろうと社風はなかなか変わらないもので、その中で出世をするためにその空気を尊重するのもよく分かります。

 

朝日新聞が単に「反権力ごっこ」をしているのではないというのは、過去の政権に比較して、安倍政権叩きの異常さが際立つからで、その原因を考えると、平成19年1月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジームからの脱却」を明言(※4)したからだと思います。

 

※4 安倍晋三氏公式HP 「政策」より一部引用

https://www.s-abe.or.jp/policy/consutitution_policy

憲法改正

最終変更日時 2009年06月12日
.
私は平成19年1月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、21世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかです。

戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。

(以下略)

キャプチャ

 

だから、前川文科省前事務次官のような“権力者”であり、天下り斡旋の首謀者である“悪人”でさえ、安倍首相に敵対する存在となれば、一転、自分達の側の人間と見なして擁護し支持するのです。「敵の敵は味方」みたいな感じで。

 

個々の社員、特に若い社員が皆、“反日”や”護憲”、あるいは“親中国”であったり“親北朝鮮”、”親韓国”であるとは思いませんが、社内に漂う空気、たとえば全共闘世代の亡霊のようなものに支配されているのではないかと思います。それと、縁あって入社した会社を否定されたり、自分が選択したもの(入社した会社)を寄ってたかって否定されると自己を否定されたように思い、人間、意固地になるものです。

 

近年の国連の権威失墜は、朝日の社風の拠り所であるものが1つ崩れたわけで、それを後押ししたのはネットの発達、SNSの普及でしょう。

 

先日、拙ブログで『【日いづる国より】高山正之、朝日新聞が昔から自作自演していた話[桜H26/10/3] 』という動画を紹介しました。ここで語られる朝日のやり方は耳を疑うようなおぞましい話です。昔なら、このような話はどこかの雑誌に書かれるだけで目にする人は限られていたでしょうが、動画としてネットに上がり、拡散力は小さいですが、このブログで紹介することで新たに目にされた方もいるかと思います。

昔から嘘を拡散していた朝日新聞にとっては、他の新聞社よりネットは脅威だと思います。

それを裏付けるのは、「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を著した小川榮太郞氏への提訴です。

 

 

朝日新聞が言論機関であることを自覚するなら本来は言論で闘うべきで、その場は現代なら紙面ではなくネットの世界です。

ネットを恐れ、敵視する朝日にはネットの世界で言論を闘わせる勇気などなかったからこそ裁判に持ち込んだのだと思います。

 

 

 

 


 

2017/12/29

【告知】2018年1月5日(金)の言論テレビに我那覇真子さん登場!安倍首相と対談

掲題の通り、来年最初の言論テレビは2時間の枠で安倍首相と4人の女性との対談が放送されますが、その中のお一人は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子(がなはまさこ)さんです。

 

20180105_genron

 

その他の出演者は櫻井よしこさん、産経新聞政治部記者の田北真樹子さん、虎ノ門ニュースでもお馴染みの半井小絵(なからいさえ)さんです。

 

視聴は上記番組HPから。会員でない方もLIVEなら視聴できます。(会員なら過去の放送もいつでも視聴可)

 

また、放送終了後はプロモーション用に冒頭の15分ほどがYouTube「言論テレビ」チャンネルにupされます。

 

 

 

 


 

2017/12/28

【沖縄】1997年の普天間飛行場の名護市受け入れを巡る住民投票における比嘉鉄也名護市長の決断の理由は?

以前のエントリーで、20年前に当時の名護市市長の比嘉鉄也氏が宜野湾の普天間飛行場を名護市に受け入れる決断をしたこと述懐するインタビューを報じる読売新聞記事『普天間移設 漂流20年』(2017/12/22付)をご紹介しました。

しかし、ネット番組『沖縄の声』を観て、新聞では報じられない、当時の住民投票の実態が分かったので記事にしておきます。

 

 

 

 

読売新聞記事の説明

下に当時の状況(表面的な事実)を記事から抜き書きしました。

 

比嘉氏は1997年12月24日、橋本首相と会談し、市長辞職と引き換えに移設を受け入れると表明した。これに先立ち同月21日に行われた名護市の住民投票では、名護市沖へのヘリポート(基地)建設案に「反対」が52.86%となり、「賛成」の45.33%を上回っていた。比嘉氏による苦渋の政治判断が移設計画を前進させた。

 

この住民投票に関してもう少し詳しく書くと、名護市条例に基づく「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票」の投票率は82.45%、内訳は反対票16,639票(52.85%)、賛成票14,267票となり、わずか2,400票ほどの差で反対票が半数強を占めました。

比嘉氏の決断にも関わらず、民進党鳩山首相の「最低でも県外」発言により、再び反対派の活動が活発になった、という記事なのですが、これだけの情報では、住民投票自体は法的拘束力がないとは言え、“民意”を無視して比嘉氏がヘリポートの受け入れを決定したとしか分かりません。

しかし、実態はどうだったのかということをネット番組で江崎孝氏が解説しています。

 

『沖縄の声』で語られる真実とは

 

【沖縄の声】翁長知事 承認撤回への道、くすぶる「米軍機落下物事故」、BPOの権威にしがみつく沖縄タイムス[桜H29/12/27] (14分30秒辺り~/リンクはその位置)

※ネット生放送配信:平成29年12月26日、19:00~
今週のテーマ
◇翁長知事、承認撤回への道
◇比嘉鉄也元名護市長のインタビュー記事
◇くすぶる「米軍機落下物事故」
◇BPOの権威にしがみつく沖縄タイムス
出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
   我那覇 真子(沖縄支局担当キャスター)

 

この部分は、「翁長県知事が、辺野古移設承認の撤回の民意を問う県民投票を画策している」という話の中で語られていますが、沖縄タイムスの比嘉氏のインタビュー記事で比嘉氏が語っているのは以下のような内容です。

 

  • 「両陣営とも支援者動員と多数派工作が横行した本当の民意はそこになかった。」とし、判断材料にしなかった。
  • 「住民投票というのは通常選挙みたいに違反取り締まりがないから、おおっぴらに飲食接待し、日本全土から支援者も動員して蜂の巣をつついたみたいに大騒ぎになった。どっちが優勢か分からず乱れに乱れた。」
  • 「市民の意思をを示す投票というのは規制の中でやらないといけない。(市民投票には)本当の民意はそこになかったと思っている。それで信念に基づいて決断しようと思った。」

 

20171227_okinawatimes

 

続いて江崎孝氏がもう少し詳しく解説していますが、要約すると以下のような内容です。

 

沖縄は、照屋 寛徳さん(てるやかんとく/社会民主党所属の衆議院議員)みたいに『選挙違反特区』なんて言う人や10月の衆議院選挙で当選した共産党の赤嶺政賢さんのように選挙違反しても「私だけじゃない。沖縄では慣例的にやっている」とテレビ番組で開き直ったように、選挙違反が横行している。ましてや公職選挙法が適用されない市民投票ではデタラメだ。

また、当時は今のようにネットが発達していなかったので新聞報道のみが情報源だった。

それで比嘉さんは自分の責任で判断することにした。

当時の太田知事に相談しようとしたが会ってくれなかった。それでしかたなく東京に行き、橋本首相に会って「自分の責任で判断する」と埋め立てを認める決意を伝えた。そしてけじめとして市長の職を辞した。

公職選挙法の適用を受けない市民投票では、買収や脅迫が横行していた。

 

面白いのは、ここまで赤裸々な住民投票事情を沖縄タイムスが書いていることですが、江崎氏が言うように、沖縄では隠すまでもないことなのでしょう。

 

ちなみに、赤嶺政賢氏の問題発言は選挙特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露されたものです。

公示前に赤嶺陣営が街中で当人の名前入りの幟(のぼり)旗を掲げたり、街宣車で名前を連呼して支持を呼びかけたりする事前運動の“証拠映像”を流したうえで、赤嶺氏に直撃したところ、「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」と発言したものです。

沖縄県警は公選法違反の立件に腰が重いため、県内で違反行為を監視してきた沖縄県選挙監視委員会のメンバーが那覇地検に告発することになりました。

 

このエントリーの話題は以上ですが、この動画は県外の人間には分からない“翁長県知事の事情”も語られています。

 

ポリシー<当選

少しだけこの件について書くと、昨年、翁長知事は「辺野古埋め立て承認の取り消し」で最高裁で敗訴して「取り消しを取り消す」ことになりました。「辺野古埋め立て承認」自体は仲井眞弘多前知事が行ったことです。しかし、今また、「辺野古埋め立て承認の撤回」の民意を県民投票に計ろうとしています。()たとえ県民投票で撤回賛成が出て撤回を宣言しても再び裁判で争われて敗訴は目に見えているのに、です。

 

※少し分かりにくいのですが、前回は前知事の判断そのものに瑕疵があったので取り消そうとしたが、それは敗訴になったので、今度は、民意を持って撤回をしようとしている、ということのようです。

 

ブログ主も沖縄の事情を調べていて段々分かってきたのですが、翁長氏は元々自民党でした。しかし、知事選に当選したいがために共産党の選挙協力を求めたために、もうがんじがらめになってしまっているのです。だからといって同情はしませんが。

尤も、翁長氏に限らず、選挙に勝つためには何でもやるのは、先の選挙であれだけ安保法制に反対していた民進党議員が希望の党に行きたいが為にどのような行動を取ったかを思い出せば理解できると思います。

また、維新vs.オール野党の構図の大阪市では、慰安婦像の問題でサンフランシスコ市との姉妹都市解消を宣言した吉村市長に対して自民党を含んだ野党はその決定を非難しています。そして、自民党の国会議員も選挙には市議の応援が必要なのでその件にはダンマリを決め込んでいます。

読売新聞の記事の最後に、移転容認の自民党県連は来年2月の名護市長選では渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏を推すとありますが、番組では、渡具知氏が“普天間飛行場の県外・国外移転を掲げる”公明党の推薦を受けるにあたり公明党と意見を一致させたという(35:47~)記事が紹介されます。

我那覇さんが落胆するのも尤もですね。

 

我那覇さんがこの1年を振り返って

なお、もし、時間が合ったら「ティータイム」での我那覇さんの今年の流行語をご覧下さい。(32:00~) 

 

20171227_ganaha

 

流行語というよりは彼女が今年一年を振り返っているのですが、ブログ主は非常に感銘を受けました。

 

 

 

 


 

2017/12/27

【ドールハウス工作】 No.369 クリスマスのミニチュア/『スイーツショップ』 No.2

前回の記事(No.368)でご紹介した壁掛けタイプのドールハウスの細部をご紹介します。

実は、このエントリー、とっくにクリスマス前に公開済みだと思ってて忘れてました。(テヘペロ)

時期を取り逃がした感がありますが、 あらためてご紹介します。

 

 

 

 

全体像はNo.368をご覧下さい。

まず、ファサード、というか屋根の部分なのですが、三角形の屋根にもしたパーツをフォトフレームの上部に取り付けてから、以前作ったスワッグを貼り付けました。スワッグはNo.124でご紹介したもので、キットで作ったドールハウスに追加したものです。

こんな感じです↓。

 

雪の表現

 

2017_christmas_frame08

 

そして、軽量粘土を載せて雪が少し積もったようにして、上から木工ボンドを塗って白いカラーサンドを付けました。

 

日本の豪雪地帯に見られるような屋根に積もった雪なら軽量粘土だけでもいいかと思いますが、イメージしたのは、ドイツで見た氷のような雪です。それで、こんな風にしてみました。

ちなみにカラーサンドと書きましたが、以前100円ショップ・セリアで購入した大理石の粉です。スイーツデコの材料として売られていたもの。

 

シュトーレンとパッケージ

 

2017_christmas_frame09

 

ドイツのクリスマス菓子シュトーレンは粘土で作成しています。

粘土の混色はNo.366と同じで、上にかかった粉砂糖は絵の具で表現しています。

パッケージはネットで拾ったシュトーレンの画像とか、それらしいマークの画像を使ってブログ主が作ったものですが、2時間くらい掛けてデザインしたのに、組み立てたのはこれ1つだけです。

 

ケーキ、ドーナツ

2017_christmas_frame10

 

ケーキと書きましたが、よく分からないお菓子です。

なるべく簡単に作れるように型抜きして作ったのですが、このハート型の型は100円ショップに売っているお弁当の具材用の型抜きです。

そんなに凝らずに手軽に大量に作りたいとき、こんな道具を使ってみたらいかがでしょうか。

 

下はショーケース部分(ケースを取った状態)です。

 

2017_christmas_frame11  

 

右側のドーナツのようなお菓子も、薄茶に色づけした粘土をお弁当の型抜きで丸く切り抜き、中心を凹ませて(金属製の粘土用の細工棒を使いましたが、筆の先(お尻?)とか、ボールペンのノックする部分とか、代用品はあると思います。)

シュトレンと同様に粉砂糖をかけたように塗装して、中心の窪んだ部分にはスイーツデコソースをジャムに見立てて垂らしています。(スイーツデコソースに関してはNo.293のエントリーで解説していますが、使用したのはダイソーで購入したものです。)

 

ミニチュアショーケース

このショーケースは以前作ったもので、下に画像を転載します。

 

Showcase02_m

 

これも別のドールハウスに使っていたものを使い回しました。

ガラスの部分はやや厚めの透明のプラスチック板で作ったのですが、今回使おうと見たら壊れかけていたので改めて同じようなプラスチック板で作り直しました。(画像は以前のもの)

多目的ボンドで接着しましたが、厚みがあまりないのでやや苦労しました。

 

プラスチック用カッター

なお、やや厚めのプラスチック板をカットする時は下のようなプラスチック用カッターを使うと便利です。(オルファのもの)

 

 

画像は刃が下を向いた状態です。(缶切りの刃のように尖った方)

使い方は定規を当てて、この尖った方でツーッと滑らせるように切りますが、切ると言うよりは引っかけて削るという感じで、削りカスが紐状に出てきます。

これを何回か繰り返して薄くなった状態にして、最後はプラスチック板を手で持ってパキッと割ります。

 

 

 

 


 

2017/12/25

【森友・加計問題】朝日新聞社が『戦後最大級の報道犯罪』巡り小川栄太郎氏と飛鳥新社を提訴

公開: 2017/12/25  最終更新: 2017/12/26 19:07

掲題の通り、朝日新聞社が「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こしました。

詳細は、朝日新聞のウェブ記事『森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴』(2017年12月25日16時18分)とそこにリンクされている本社サイトの『小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について』というお知らせ、並びにそのページに貼られている『訴状全文』(PDF文書)に書かれていますが、PDF文書に掲載されている請求内容は下記のようなものです。

 

請求の趣旨

  1. 被告らは原告に対し、各自別紙謝罪広告目論見記載の謝罪広告を朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、東京新聞に各1回掲載せよ。
  2. 被告らは原告に対し、各自金5,000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。
  3. 訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決並びに第2項につき仮執行の宣言を求める。

 

 

 

 

先日も書きましたが、ブログ主がネット通販(Amazon)で同書を注文しようとしたところ、品切れか品薄状態で発送に相当時間が掛かるようだったのでキャンセル、楽天では注文不可(購入ボタンが表示されず)でした。それで代わりに購入したのが上の『朝日新聞がなくなる日』です。

しかし、思い出して先ほどヨドバシ.comを見たら2日後に到着とのことだったので早速注文しました。

このエントリーは後ほど加筆しますが、朝日が小川氏等に抗議の「申入書」を送ったのとほぼ同時期に月間『正論』(※)にコラムを書いた高山正之氏に対しても「申入書」を送付していたのを思い出し、検索していたら、面白い動画を見つけたのでそれを掲載し、一旦記事を公開することとします。

 

※訂正:当初『週刊新潮』としていました。お詫びして訂正致します。なお、この件は高山正之氏が出演されている『Front Japan 桜』の『【Front Japan 桜】髙山にも訂正要求!「森友・加計」検証本に朝日が謝罪と賠償請求 / マークゲインが立証した米国製日本国憲法 / 「新語・流行語大賞2017」[桜H29/11/22] 』という動画で小川榮太郞氏の著書に対する朝日の申入書の件に関連して紹介し、ご本人が解説されています。

 

Takayama_masahiko02_20171122

 

上の記事に書かれた申入書の一部を文字に起こすと、

“「安倍を呪詛できると信じる姿」との表現を、「弊社が安倍晋三首相を呪詛したことはなく、呪詛できると信じたこともない」と指摘し、「安倍叩きは社是」という記述は「弊社に社是はなく、『安倍叩き』が社是であったこともない」”

とのことです。

なんとも小学生みたいな言いがかりの付け方ですね。

高山氏のコラムで朝日に言及しているのは正味2ページほどの分量で、小川氏の本の厚さと比較して、「あっちはこの量で16箇所なのにこっちはこんなに少ないのに15箇所」のようなユーモアたっぷりな言い方で解説されています。

 

参考動画

まずは、12月8日の言論テレビ『花田編集長の右向け右!』の小川榮太郞氏出演回のプロモーション動画。(冒頭の13分ほどが無料視聴できます。)

 

【右向け右】第186回 - 小川榮太郎・文藝評論家 × 花田紀凱(プレビュー版)

https://www.youtube.com/watch?v=rujcvMsh_Dc

2017/12/08 に公開 

【説明文を一部引用】

笑止千万!朝日の抗議文

12月8日金曜夜10時、第185回のゲストは、文藝評論家の小川榮太郞さんです。

朝日新聞は申し入れ書で、16項目にわたって抗議していますが、それについて小川氏は次のように述べています。

〈朝日新聞の申入書はトンチンカンなもので、あきれました。広報部から私という個人に、大新聞・大企業がいきなり損害賠償まで要求してくるのは、完全に恫喝ですよね。著書に対して損害賠償をするなら、ファクト(事実)に極めて深刻で重大なミス、虚偽がたくさんあると主張するのが最低条件でしょう。ところが、反証可能なファクトに関しては16項目のうち、朝日による報道回数の違いを指摘する2点しかない〉(産経新聞、11月26日)

報道機関であるにもかかわらず、論争ではなく、抗議という名の恫喝を始めた朝日新聞、またその抗議内容のトンチンカンぶりについて、小川榮太郞さんにお伺いします。

 

次に、ネットで見つけた高山正之氏の出演されている動画。(約30分)

 

【日いづる国より】高山正之、朝日新聞が昔から自作自演していた話[桜H26/10/3]

https://www.youtube.com/watch?v=jLHswU822_I

2014/10/03 に公開

聞き手:中山恭子(参議院議員)・すぎやまこういち(作曲家)
ゲスト:高山正之(ジャーナリスト)

Takayama_masahiko

 

筆者(ブログ主)の見解

今回の提訴は、多分多くの言論者が批判していると思いますが、言論に対して言論で闘うのではなく、裁判に訴えるというやりかたをとったわけで、言論機関が言論を封殺しようという行為です。

朝日が言うように“虚偽の内容”というのなら、まず一般的には出版差し止めや停止を求めるのではないかと思いますが、それをせずに個人や小さな出版社にいきなり各5千万の賠償金を求めるというのは「脅し」、あるいは最近とみに増えた朝日新聞社に対する批判記事を見据えての「見せしめ」であると思われます。

前述のように、ブログ主はまだこの本を読んでいないので、朝日が虚偽だと指摘する個々の事例について書くことはできませんが、基本的に小川氏の本(だけでなく、このような論評一般)は、いくつもの事実を積み重ねて、そこから推論していくという手法は一般的だと思います。もしかしたら、表現的なテクニックとして推論であることを明示していた方が安全なところを断定をしてしまっているかというミスはあるのかも知れませんが、いずれにしても、腐っても大新聞の朝日であり、ペンという武器を持っているのですから、ペンで闘うべきだという意見は尤もでしょう。

なお、今回の提訴で知ったのですが、「スラップ(訴訟)」という言葉があるそうです。

 

スラップ(英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟[1])は、訴訟の形態の一つで、大企業や政府など優越的地位を占める者(社会的にみて比較強者)が、個人・市民・被害者など、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない者(社会的にみて比較弱者)を相手取り、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こすものをいう。

 

ただし、“被告側が原告側の提訴をスラップであると反論して認められれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側に課される”という「反スラップ法」があるのはカリフォルニア州など一部で、日本には該当する法律があるわけではありません。

今回の朝日の行為はまさしく「スラップ」なわけですが、スラップを封じる法があることくらいですから、このような提訴をすること自体が不名誉であり汚名になるはずです。「表現の自由を揺るがす行為」を言論機関が採るとは自殺行為ではないでしょうか。しかし、一方、それくらい、朝日新聞社は余裕がないとも言えるでしょう。

 

とは言え、朝日には何ともない行為なのでしょう。

上に挙げた『チャンネル桜』の高山氏の動画を是非ご覧下さい。朝日はこんなことは何十年も前からずっとやり続けているというのが分かります。

 

実際にこの裁判がどのような結末になるか、ブログ主は法律には疎いので分かりませんが、被告側の細かいミスを突かれて、賠償額はともかく、被告側の敗訴になるかもしれません。しかし、吉田調書の件のように、“どうせ嘘を書いても分からないだろう”と高をくくって好き放題書いていたところに事実が公表されて朝日が窮地に追い込まれる、などというドラマチックなことが起こるかも知れません。

裁判については行方を見守りたいと思いますが、朝日のこのような報道姿勢は至る所に状況証拠となるものが出ているのではないでしょうか。

例えば、今朝(2017/12/26)の虎ノ門ニュースで百田氏が言及していた日刊ゲンダイデジタルの記事(12月25日付)です。よくぞこのタイミングで公開されたと思いますが、朝日の新聞論説委員の高橋純子氏のインタビュー記事です。

 

『朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」』

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/1

 

この記事はこのように始まっています。

 

Asahi__takahashi_junko

 新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス? ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」(河出書房新社)が評判だ。

キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか? 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。

 

前述の高山氏の動画では朝日には「日本人らしさが感じられない」と発言されていますが、日本人と言わなくても、少なくとも言論界の人間として、クオリティペーパーと一応呼ばれる新聞社の人間として、全く矜恃というものが感じられない、それが朝日の記者なのでしょう。

 

この記事を加筆しているときにヨドバシから本が届きました。予定では27日だったのに注文(25日17:10確認メール到着)して19時間ほどでの到着です! ヨドバシさん、日本郵便さん、師走の忙しいときにお手数をおかけしました。

 

高山氏の動画で言及された個々の事件については参考のために後ほど追記するとして、一旦ここまでで公開します。

 

『朝日新聞の傲慢』虚報・捏造記事一覧(チャンネル桜の高山氏動画から)

以下、順次追記します。

 

全日空羽田沖墜落事故 (1966年2月4日)

  • 山名正夫(やまなまさお)
    1966年に発生した全日空羽田沖墜落事故の事故技術調査団(団長 木村秀政 日本大学教授)に参加。東京湾から揚集された機体の残骸を調査し、残骸に残る様々な痕跡や遺体の状況、不自然な残骸散布位置に着目。検証実験の末に機体欠陥説を主張したが、操縦ミス説を唱える調査団主流派と対立し辞任した。

朝日の誤報というよりは、朝日の主張する「機体欠陥説」に異論を唱える説を記事にしたところ、新聞の1-3面を使って名指しで反論してきたとのこと。(異論は認めない)

 

教科書誤報事件(1982年)

文部省が教科書検定により高校の歴史教科書において中国華北地域への「侵略」を「進出」、韓国の「三・一運動」を「三・一暴動」などと書き換えさせたとする報道をきっかけに、日本国内および外交上に生じた一連の問題。

書き換え報道があってから2ヶ月後の9月2日、文藝春秋のオピニオン誌『諸君!』に渡部昇一の「萬犬虚に吼えた教科書問題」が掲載された。また同日発売の『週刊文春』には「意外『華北・侵略→進出』書き換えの事実なし」という記事が掲載された。ここに「侵略進出書き換えは誤報である」との主張がはじまり、9月7日には産経新聞が一面で訂正お詫びを掲載した。

一方、朝日新聞はお詫び記事を掲載せず[13]、「読者と朝日新聞」という中川昇三社会部長名の四段の囲み記事で、「『侵略』→『進出』今回はなし」「教科書への抗議と誤報」「問題は文部省の検定姿勢に」と報じた。

「一部にせよ、誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません」としながら、「ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか」「侵略ということばをできる限り教科書から消していこう、というのが昭和三十年ごろからの文部省の一貫した姿勢だったといってよいでしょう」と書いた。

(問題のすり替え)

 

毒ガス写真事件 (1984(昭和59)年10月31日付)

個人の方のサイト(『脱・洗脳史講座』)のようですが、リンク先に問題の写真や詳しい顛末が書かれています。

『「これが毒ガス作戦 」 と元将校』という見出しとともい入道雲のようにもうもうと沸きあがる煙りの写真を掲載。日本軍の悪行を知らしめたつもりだったが、単なる煙幕の写真であった。間違いを指摘した産経に、佐竹昭美 朝日学芸部長が乗り込んで来て「天下の朝日に喧嘩を売るとはいい度胸だ。 謝罪して訂正記事を載せないと新聞社ごと叩き潰してやる。」と恫喝した事件。

 

吉田調書事件

朝日新聞が吉田昌郎元所長の「聴取結果書」を宮崎知己、木村英昭記者が非公式に入手したとして、その内容と称する記事を「福島第一の所員、命令違反し撤退、吉田調書で判明」などと題してスクープで報じたが、調書に書かれている事実をねじ曲げたものであった。

吉田元所長本人にインタビューしたジャーナリストの門田隆将は、朝日新聞の報じた内容に誤りがあると指摘するが、朝日新聞は「朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損」しているとして、記事の取り消しを求める抗議書と訴訟による法的措置の検討を予告。
その後、、「吉田調書」の全面公開を求める訴訟が起こされるに至って、事実が判明。

この件を謝罪する朝日のサイトはこちら

職場放棄をしたという嘘で職員を貶めて反原発活動に利用。

朝日新聞のサイトには真実を報道するかっこいい特設サイトが作られているが、謝罪らしき言葉はトップ画像に「「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。」とあるだけ。「捏造」ではなくあくまでも「誤り」と言い張っている。

この“スクープ”は鮫島浩氏率いる特報部によってなされたものだが、菅直人政権下で、菅首相の質問書を作成するほど近い間柄であった。“スクープ”の中では、「撤退しようとする職員を菅首相が止めた」などと書いているがこれも嘘と判明している。

社長謝罪会見後の翌年1月末、日本新聞労働組合連合が主催するジャーナリズム大賞の特別賞に宮崎、木村両名による吉田調書報道が選ばれたが、この時の会長は朝日新聞の秋山 耿太郎(あきやま こうたろう)氏。

社長が謝罪したにも関わらず、特別賞??? もう何が何だか...

なお、この件を確認しようと鮫島浩の名前でググったところ、こんなツィート↓が出てきました。もう、言葉もありません。

 

https://twitter.com/samejimah/status/885784555533115392

鮫島浩‏@SamejimaH

安倍内閣を批判するとアベシンパから攻撃されるという息苦しさが日本社会を隅々まで覆っていた。森友加計で度の過ぎた権力私物化が露呈し、ようやく堂々と不支持を表明できるようになったのだ。日本は重圧感から解放され、健全さを取り戻しつつある。

1:54 - 2017年7月14日

 

 

ジェイコム株大量誤発注事件  2005年(平成17年)

みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した事件。誤発注に乗じて他の証券会社が多大な利益を上げたことについて、自民党などから批判の声が上がり、利益を自主的に返還する動きが出た。

ミスにつけ込んで利益を得ようとする証券会社らに対して批判した大臣(与謝野馨氏)に対して、「何が悪い」という論調の社説を掲載。

 

【追悼】山口淑子 李香蘭として過ごした無知と愚かさが口惜しい』 (2014.9.16 16:00)

生前のインタビューを引用した追悼記事

“ 私が、この”大陸三部作”(『白蘭の歌』『支那の夜』『熱砂の誓ひ』)を初めて見たのは、自伝の『李香蘭 私の半生』を書こうとしたときですから、昭和61(86)年ごろのことです。当時はスケジュールに追われて、見る時間がなかったんです。

 見終わったあと、泣きました。こんな映画に出ていたのかと、私自身、無知と愚かさが口惜しくて、三日三晩寝れませんでした。あんなに中国を見下して、日本を礼賛する映画に協力していたのか、と…。”

生前の言葉から都合の良い部分を切り取って「『反日』という望ましいストーリー」に当てはめるいつもの手法。

 

朝日本社内には中国の人民日報日本支社とニューヨークタイムスの日本支局が入っている。

 

以下、仕掛かり中

 

 

 

 


 

【沖縄】なぜ、普天間飛行場に隣接する小学校は移転しないのか?/比嘉鉄也元名護市長インタビュー【読売2017/12/22】

公開: 2017/12/25   最終更新: 2018/01/03 13:15

マスメディアの多くが真実を伝えない沖縄の問題の一部ですが、読売新聞に掲載された『普天間移設 漂流20年』をきっかけに調べたことをまとめておこうと思います。

この記事は新たに作成した「【政治】沖縄」カテゴリーに分類します。

 

  • なぜ、普天間飛行場に隣接する小学校は移転しないのか?
  • 読売新聞記事『普天間移設 漂流20年』(2017/12/22)
  • 翁長沖縄県知事の本当の目的はなにか
  • 【おまけ】2017年6月の我那覇真子氏の国連スピーチ密着動画

 

 

なぜ、普天間飛行場に隣接する小学校は移転しないのか?

先日(12月22日)の読売新聞朝刊に『普天間移設 漂流20年』と題した記事が掲載され、「米軍普天間飛行場の移設問題を巡る主な経緯」(年表)と1997年に基地移設を受け入れた元名護市長の比嘉鉄也氏のインタビューが載っていました。(記事については後述)

読売新聞は基地問題についてはどちらかというと事なかれ主義の立場で、例えば最近あった米軍ヘリの窓が落下した事故などは通り一遍の報道はしますが、基地問題にはあまり踏み込んだ記事は載らないために、ここに来て経緯をまとめた記事を掲載するのはやや唐突な気がしたのですが、記事でも言及しているとおり、来年2月4日の名護市長選の前振りなのかも知れません。

ブログ主はそれなりの関心を持ってネットで情報を得ていますが、首都圏に住んでいると普天間飛行場(宜野湾市)の周辺住民が今回のような落下物や騒音で悩まされているというのに、なぜ名護市沖への移転が遅々として進まないのか不思議に思う方も多いのではないかと思います。(位置関係は下図参照)

 

Okinawa_map02

 

 

 

 

記事にも書かれていますが、“比嘉鉄也名護市長が住民投票でやや受け入れ反対が多いにも関わらず職を辞して基地受け入れを決断、しかし、民主党鳩山政権の「最低でも県外」(その後断念)が、比嘉氏が自らの首をかけて説得した反対派に火を点けてしまった。” こんなところが沖縄県外の人間の認識かと思います。→なお、この比嘉鉄也名護市長の決断の裏にはこのようないきさつがありました。→『1997年の普天間飛行場の名護市受け入れを巡る住民投票における比嘉鉄也名護市長の決断の理由は?』)

しかし、最近話題になった『ニュース女子』の沖縄特集に対するBPOの『意見』公表で、移設工事が進まないのは反対派の過激な妨害活動があることは知られ始めてきているかと思います。

もう一つの、落下物などの危険があるにも関わらずなぜ宜野湾の小学校が基地に隣接しているのか?といった問題についてはどうでしょうか。

それについては、沖縄で“琉球新報・沖縄タイムスを正す会”の運営代表として沖縄に関する様々な問題に取り組む我那覇真子(がなはまさこ)氏がネット番組で解説をしているのでご紹介します。

 

動画: 【沖縄の声】米軍機落下物→やぶ蛇、沖縄タイムスの言論弾圧、BPO 見解を歪曲報道[桜H29/12/20] 

該当箇所(8分5秒~)にスタート位置を指定

 

ここで解説されているのは以下のような内容です。

 

昭和57年頃、基地内で米軍ヘリが不時着炎上したことがきっかけで移転を望む声が広がり、米軍との交渉により約1キロ離れた8千坪の土地を返還することで合意、予算も確保したが、市民団体が「移転は基地の固定化につながる」と反対。PTAも反対決議を行った。その後は『普天間は反対活動のシンボル』となってしまった。

産経記事『【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転』 (2010.1.9 23:26)より

 

つまり、一部の“市民”には、普天間飛行場が危険なものである方が都合がいいのです。

そして、その活動の中心にいるのは翁長沖縄県知事だと、我那覇氏等は指摘しています。

 

読売新聞記事『普天間移設 漂流20年』(2017/12/22)

20171222_yomiuri_okinawa

 

なお、比嘉氏の辞職後の流れについて『琉球新報』の記事から補足すると、下記の通りです。

 

 比嘉氏の辞任後、これまで5回の名護市長選が実施された。いずれも辺野古新基地問題が大きな争点になってきた。岸本建男市長(98年~2006年)は15年の使用期限など7条件を付けて受け入れを表明した。島袋吉和市長(06~10年)は現行のV字形滑走路案で合意した。10年に反対を掲げる稲嶺進市政が誕生し、14年の市長選でも再選した。翁長県政と連携し新基地阻止を訴えている。政府は「辺野古が唯一の解決策」として建設を推し進めている。

【追加】『辺野古移設市民投票20年 比嘉元市長、反対結果影響「なかった」

 

翁長沖縄県知事の本当の目的はなにか

これは既に以前のエントリーで書いたことの補足になりますが、『自己決定権回復運動』の一環なのです。

2015年9月に翁長沖縄県知事は国連の人権理事会でスピーチを行っています。人権理事会と言えば文字通り、チベットのような人権を迫害されている人たちが、その不条理を訴える場なのになぜ沖縄知事が?と思うでしょうが、彼の主張は“沖縄の先住民族が無理矢理日本に併合されて米軍基地を押しつけられているため、沖縄の先住民が『自己決定権』を奪わるという人権侵害に遭っている”という、理解しがたいものです。

 

彼の動きを察知した我那覇真子氏は国連でそののカウンター(反撃)のスピーチをするために素早く行動に移しました。

下は、帰国後の我那覇氏が行った記者会見の動画で、ジュネーブには石垣市議会議員 砥板芳行氏も同行されたようで、同席しています。

 

【我那覇真子】9.25 国連人権理事会における「沖縄問題」の展開 帰国記者会見[桜H27/9/28]

https://www.youtube.com/watch?v=eE1d7Lh_Y3s

 

この中であらためてスピーチの内容を朗読していますが、その日本語訳は以下の通りです

 

昨日皆様は、沖縄は紛れもない日本の一部であるにも関わらず、「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」とお聞きになられたと思います。

それは全くの見当違いです。

私は、沖縄生まれの沖縄育ちですが、日本の一部として私達は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。人権問題全般もそうで すが、日本とその地域への安全保障に対する脅威である中国が、選挙で選ばれた公人やその支援者に「自分達は先住少数民族である」と述べさせ沖縄の独立運動 を煽動しているのです。

我々沖縄県民は先住少数民族ではありません。

どうかプロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください。

石垣市議会議員の砥板芳行氏からのメッセージです。

「沖縄県の現知事は無責任にも日本とアジア太平洋地域の安全保障におけるアメリカ軍基地の役割を無視しています。翁長知事はこの状況を捻じ曲げて伝えています。中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を知事と国連の皆様が認識をすることが重要 です」

ありがとうございます。

 

なお、翁長県知事はこの国連人権委員会での演説を市民団体(NGO)が確保した枠を使って行い、渡航費などの費用を公費から支払っており、このことは沖縄県議会(10月5日に行なわれた第7回沖縄県議会(定例会))で自民党の県議会議員が追及しています。

 

【沖縄の声】特番!あっぱれな自民党4人の県議会議員、第7回沖縄県議会(定例会)[桜H27/10/10]

動画: https://www.youtube.com/watch?v=xJdzm4JO9Oc&t=1692s

2015/10/09 に公開

平成27年10月10日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、10月5日に行なわれた第7回沖縄県議会(定例会)にて、4人の自民党県議会議員から「埋立承認取り消し」や、「知事の国連演説」、「キャンプ・シュワブゲート前での違法行為」等について答弁を求められた翁長知事、そして関係部長等。

議事録: 沖縄県議会議事録(平成27年度>7回 沖縄県議会(定例会)>第6号 10月5日

 

ここで、照屋守之県議が以下のように追求しています。

 

私はこの国連理事会の翁長知事の発言、1つ目、自己決定権を悪用している。2つ目、基地問題を政治問題から人権問題にすりかえた。3つ目、沖縄県民は先住民であると世界に誤解を与えた。4つ目、理事会で翁長知事、日本政府代表、そして県民の我那覇さんの3人が演説しましたけれども、正反対の主張で全世界に沖縄県やあるいは日本国に対する不信感それを広めた。そういう意味から、県知事として極めて不適切な発言で沖縄県や日本の立場、誇りを著しく低下させたものだと思っております。この責任は非常に大きいと思っていますよ。ですから、翁長知事は県民や日本国民にわびるべきではありませんか。いかがですか。

 

また、翁長政俊県議が、ニューヨーク(国連・先住民族世界会議)で演説を行ったと言っている糸数慶子議員とは、2017年12月4日の参議院本会議の『北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案』への採決を拒否した4名の議員のうちの1人です。(他は、牧山ひろえ、高瀬弘美、山本太郎、伊達忠一

 

(2017/12/25追記)我那覇氏らのこうした活動は、ほとんどの在京マスコミでは報ずることがなく、ブログ主もたまたまネットで知っていましたが、今回このエントリーを書くにあたり、再び観ようと探しましたが、情報の山に埋もれていてかなり苦労しました。その中でこの国連のスピーチについて詳しいブログを見つけたのでメモしておきます。

 

沖縄対策本部■【iRONNA】「翁長氏の国連演説は沖縄政治・マスコミを正常化させる大チャンスだ!」  
2015年09月27日 10時38分20秒 沖縄対策本部(2015年9月の記事一覧

 

翁長沖縄県知事の国連スピーチ(全文と訳文)  2015/09/22 批評.com

 

 

【おまけ】2017年6月の我那覇真子氏の国連スピーチ密着動画

下は、今年の6月にジュネーブの国連人権理事会に我那覇真子氏が活動家リーダー山城博治被告人のスピーチのカウンターとして行ったスピーチの動画です。

 

【国連演説】特番!「我那覇真子のいきなり国連演説 山城博治編!」in ジュネーブ[桜H29/8/5]

https://www.youtube.com/watch?v=rPxEDJZkzdQ

 

これも、活動家の動きを察知して急遽ジュネーブに発ったそうですが、短い滞在の間にジュネーブの町を散策する素顔の我那覇さんが観られ、素朴で屈託ない笑顔の、若くて可愛らしい女性のどこにこんなパワーがあるのかと驚くとともに、最大の敬意を表したいと思います。

なお、この動画には活動家から嫌がらせを受けている依田啓示氏(ジュネーブに同行)や、沖縄タイムスから取材に来ている阿部記者も映っています。

 

 

 

 


 

2017/12/23

【雑記】『朝日新聞がなくなる日』(新田 哲史 ・宇佐美 典也 著)/広辞苑の中国地図に台湾抗議/『支那事変写真帖』/NHKニュースウオッチ9

今回のエントリーは最近見聞きしたことを書き留めておくものです。

 

【言論テレビ】『朝日新聞がなくなる日』(新田 哲史 ・宇佐美 典也 著/ワニブックス)

12月22日金曜夜10時からの『花田編集長の右向け右』のゲストは、アゴラ編集長の新田哲史氏でした。

この番組を観て早速“ポチった”(ネットで注文した)のは『朝日新聞がなくなる日』という本。

実は先日、小川榮太郞氏の『徹底検証「森友・加計事件」』を買おうと思ったら、品切れのようで発送が2週間くらいかかるようだったので一旦キャンセルしました。これらの“事件”が朝日を始めとする大手マスメディアの作り上げたものであることはブログ主は既に分かっているので、小川氏を応援するために購入しようとしただけなのですが、この本はもう少ししてから購入することにし、取り敢えず代わりに『朝日新聞がなくなる日』を購入しました。

 

 

 

 

 

「なぜ朝日新聞は安倍首相を憎むのか?」
森友&加計学園問題で迫る〝悪魔の証明〟、東京都議選における異常な自民叩き、そして滲み出る記者たちのイデオロギーまで……その違和感の正体に、『アゴラ』編集長の新田哲史氏と元経済産業省官僚の宇佐美典也氏が深く切り込む。さらに蓮舫氏の二重国籍問題報道の裏側も分析。
「この本は朝日新聞への口汚い応援歌である」(おわりにより)

第1章 朝日新聞と〝反権力ごっこ〟
第2章 ビジネスとしての加計学園問題
第3章 二重国籍問題と報道しない自由
第4章 政策論争を放棄した都議選報道
第5章 昭和の体質を抜け出せない新聞業界
第6章 ゴシップ化するリベラルメディア
第7章 朝日新聞は生まれ変われるのか?

 

従って、本は未読なので、今回、書き留めておこうと思ったのは著者でアゴラの編集長である新田氏が話されていたことです。

 

『朝日新聞がなくなる日』に少しだけ触れておくと、この本に書いているのは、小川氏の朝日本と違って、もう少しマクロ的(巨視的)な視点での分析だそうです。(小川氏の本は森友・加計の騒動というミクロ的な話) 

 

新田氏は元読売新聞社の記者だったそうで、読売と朝日の比較、オールドメディアとニューメディアの話を興味深く拝聴しました。

アゴラ』というのはウェブで運営しているニュースメディアなのですが、大手新聞、特に紙を媒体としたニュースメディアとの大きな違いは、各記事への反応がダイレクトに分かることだそうです。

当然ネットであればアクセス分析でアクセスの多い記事は分かるでしょうし、その記事がどれだけツィートされたのかも分かります。また、読者層(性別・年代)もだいたい分かります。

これは、こんな弱小ブログの筆者(ブログ主)でも経験する喜びなので良く理解できます。基本的にはアクセス数なんて気にしていないのですが、獣医学部新設問題に関するエントリーをよく書いていたときは、1人でも多くの人に読んで貰いたいと思って結構アクセス数などをチェックしていたからです。

 

読売と朝日の比較では、一例として“進取の気性”のような意味合いの話をされていました。言うまでもなく読売は保守系、朝日はリベラル系ですが、リベラル系の方がアメリカのリベラル系メディアの影響を受けやすいというか、ネットの使い方は上手だということです。新聞としてはブログ主は断然読売の方を支持しますが、読売はウェブ上にはあまり記事を掲載しないし、サイトの使い勝手もよくありません。

朝日が今年の2月から始めたという「ファクトチェック」のコーナーもアメリカのメディアの手法をいち早く取り入れたものらしいのですが、新田氏によるとあまり機能はしていないそうです。例えば、「記録がない」というファクトをそのまま伝えればいいものを、「記録がないからと言って政治家の関与がないとは言えない」と、結局は朝日新聞の文脈に当てはめてしまっているという話でした。

ブログ主はこの朝日の「ファクトチェック」コーナーなるものを知らなかったので調べてみたら、下のような記事が見つかりました。(小島慶子氏による朝日の担当者へのインタビュー)

 

(パブリックエディターから)ファクトチェック コーナー常設化の検討を 小島慶子

2017年11月21日05時00分

https://www.asahi.com/articles/DA3S13237349.html

 最近よく聞く「ファクトチェック」。政治家らの発言が事実に基づいているか検証し、信用度を評価するジャーナリズムの手法です。

 朝日新聞では昨年10月24日付朝刊2面掲載の「首相の答弁 正確?

 臨時国会中盤」に始まり、今年2月からはファクトチェックコーナーを作って、政治家の発言を随時取り上げています。衆院選が行われた10月には、9本の記事が掲載されました。読者からは「待ち望んでいた」「面白い試みだ」など評価する声と、「記事のファクトチェックが必要」「2014年に誤報問題があったのにおこがましい」という批判が寄せられました。

 ――きっかけは?

 隅田 米国留学から戻り、昨秋に国会取材班のキャップ(現場取材記者のリーダー)になった記者が、米大統領選でのメディアの取り組みを日本でもできないかと提案した。

 ――どんな体制で始めたのか?

 隅田 国会担当記者3人を中心に即時作成した国会の議事録を読み、与野党問わずにチェックした。答弁は官僚が書くのでデータの間違いはあまりないが、丁々発止になると政治家が自分の言葉でしゃべり、落とし穴が出てくる。林デスクに交代後、言葉の真贋(しんがん)を見極めるファクトチェッカーを増やし、対象も選挙中の会見や街頭演説などの言葉になった。

(以下略)

 

ブログ主は朝日新聞の記事に対するファクトチェックかと思っていたのですが、これを読むと、どうやら政治家の発言などをチェックするもののようです。

記事の中にも書かれていますが、「人の揚げ足取りする前に、まず、自分達のフェイクニュースをどうにかしろよ」と突っこみたくなるのはブログ主だけではないと思います。

あと、慰安婦報道は「誤報」ではなくて「捏造」であり、英文サイトでは訂正もしていないので、反省は全くしていないのですが。

 

ちなみに例として載っていたチェック表は下のようなものです。

 

20171222_genron_asahi_factcheck

 

感想。

「おまえが言うな!」 

 

なお、『花田編集長の右向け右』の次週(29日)のゲストは自民党の和田正宗参議院議員で、タイトルは『朝日がまた印象操作』だそうです。

花田編集長は徹底的に朝日攻撃ですね。

 

広辞苑の中国地図に台湾抗議-岩波書店は訂正せず

12月23日の読売の記事が分かりやすかったので、下に提示します。

20171223_yomiuri_kojien  

 

分かりやすいと書いたばかりですが、『台湾を中国の一部の「台湾省」と紹介』がどのようなことなのか書いていなかったですね。

問題となっているのは中国(中華人民共和国)の項にある地図です。

ブログ主は日本語入力ソフトとしてATOKを使っているので、『中華人民共和国』と入力するとその地図が表示されるのですが、下図のようなものです。

 

20171223_kojien_china_map

 

台湾(中華民国)に26という番号を振り、「台湾省」と表記しているのが分かると思いますが、これに対して台湾の外交部が抗議をしているというものです。記事にあるように、

 

日本は中国共産党が建国した中華人民共和国(ブログ主註:1949年10月1日成立)と1972年に国交を樹立。

 

したために、中華民国とは断交。台湾については、“「中国の一部」とする中華人民共和国の立場を「十分理解し、尊重する」との見解にとどめている。”と、日本政府は曖昧にしているものを、広辞苑が地図に明記して台湾の神経を逆撫でした、というところです。

 

記事にはありませんが、岩波書店はHPに『読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』「台湾」に関連する項目の記述について』というタイトルで、「小社では『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません。」という態度を表明しています。(見解全文は後述)

 

ブログ主が気になるのは掲載文の中の「「中華人民共和国行政区分」図については、「中華人民共和国」の項目に付した地図であり、同国が示している行政区分を記載したものです。」という部分。気になって、『韓国』の地図を開いて見ましたが、さすがに「独島」はありませんでした。

 

なお、この件で新聞報道などで表立っては報道されていませんが、岩波書店はイデオロギー的にやや傾いているというのは以前から指摘されています。左がかっているというか中共の立場に傾いている傾向があることは以前から指摘されています。

例えば、『南京事件』と引くと(2)に「南京大虐殺」という説明があり、更に『南京大虐殺』引くと...

 

ナンキン‐じけん【南京事件】
(1)1927年3月、国民革命軍の南京入城に際し、革命軍の一部が日・英・米などの領事館を襲撃し暴行を働き、英米がそれに対し砲撃した事件。
(2)南京大虐殺。

ナンキン‐だいぎゃくさつ【南京大虐殺】
日中戦争で南京が占領された1937年(昭和12)12月前後に南京城内外で、日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、あわせて放火・略奪・強姦などの非行を加えた事件。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

他国の感情を逆撫でするような記述は日本の国益を損なう可能性もあり、ブログ主は岩波書店の態度は非常に残念ですが、ただ、辞書というものは編者の個性が出るもので(そのために、複数の編者で協議されるべきですが、)、今回の件で『新明解国語辞典』を思い出しました。

この辞書は主幹の山田忠雄氏の個性溢れる説明文で、1999年頃ブームを巻き起こしました。その火付け役は赤瀬川原平の『新解さんの謎』です。

 

 

上記の本で紹介されたユニークな例で覚えているのは『ヒステリー』の見出し語。ブログ主の手元には第2版と第5版があり、さらにATOKには第7版が入っていますが、第2版では下記のような説明でした。(第7版のコピペに削除された部分を追加)

 

ヒステリー[3] [4]
〔ド Hysterie〕
わずかのことでも、すぐ感情を大げさに表わす、精神の△状態(病的症状)。欲求不満の女性に多い。ヒス。

新明解国語辞典 第七版 (C) Sanseido Co.,Ltd. 2013

 

辞書を手にして、あまり序文など読まないでしょうが、もし新解さんをお持ちなら、「序」を読んでみて下さい。編者の熱い想いが溢れていてなかなか味わい深い文章です。

『新解さんの謎』について少し補足をしておくと、新解さんそのものの面白さもさることながら、赤瀬川原平氏と本の中に登場する「文藝春秋社SM嬢」こと夏石鈴子氏の掛け合いがこの本の魅力です。

 

『支那事変写真帖』

ブログ主の家に掲題のようなタイトルの本があります。

本題に入る前に、ちょっと前の話題に関連づけると、この本について調べようとして、Googleの検索窓にタイトルを入力してみたところ、「しな」から『支那』へ変換できませんでした。

まあこれは前から知っていたのですが、ブログ主が使っている日本語入力ソフト・ATOKは一部の言葉の“言葉狩り”をしているのは有名なことです。

ブログ主の場合、日常で「支那」という言葉を書くことはほとんどありませんが、例えば文筆を生業とする方など、「支那」に限らず“使用の好ましくない語”でも書かなくてはならない場合があって不便ではないかと思うのですが...。一例を挙げると『白痴』も変換できません。ドストエフスキーの代表作なのに。

 

ようやく本題ですが、この本がいつ頃、どこから出版されたのか、たまに思い出して気になってたので調べてみたところ、国立国会図書館に見つかりました。それをメモしておこうとこの項を書きました。

調べたもう一つの理由は、寄贈できるところがあるかな?と思ったからですが、2ページほど破れて失われているのと、裂け目の入ったページもあるので、蔵書とするには価値が無さそうで、せいぜい博物館の展示物くらいにしかならないとは思うのですが。(上:表表紙/下:裏表紙)

 

Shinajihen_syashincho01  

Shinajihen_syashincho02

 

なお、下のURLから中身(モノクロの写真画像)は全ページ閲覧できます。

 

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1112119

書誌情報

永続的識別子 info:ndljp/pid/1112119
タイトル 支那事変写真帖
著者 東光社 編
出版者 東光社
出版年月日 昭和13
請求記号  特268-196
書誌ID (NDL-OPACへのリンク)000000657793
公開範囲 インターネット公開(保護期間満了)

 

2017/12/22 NHKニュースウオッチ9

ブログ主はこの番組は観ていないのですが、ネットでこの番組がちょっと話題になっているのに気づいて調べてみました。

NHKはYouTubeなどへの動画のアップには厳しいので、動画は見つからないと思うのですが、この番組のトピック(NHKの公式の番組紹介)と『TVでた蔵』というサイトに内容をまとめたものが見つかり、大凡の内容が分かりました。

 

ニュースウオッチ9 - NHK - NHKオンライン

ニュースウオッチ9. ▽“子どもが増える町”少子化が進む中で何が ▽若者が“保守化”?イマドキの政治意識は ▽フィギュア代表争い 【キャスター】有馬嘉男,桑子真帆ほか. シェアする help. twitter; facebook; google. 12月25日月曜. NHK総合1. 午後9時00分 ~ 午後10時00分

 

TVでた蔵トップ >> 今日ネタ! >> ニュース詳細

2017年12月22日放送 21:30 - 21:39 NHK総合
ニュースウオッチ9 (ニュース)

文京区で若い世代の政治参加を促すNPOが開いたイベントで、10月の衆院選を振り返った。参加した半数が自民党に投票していた。多くの学生が挙げた理由は就職率が上がっていることだった。政治の安定は野党に投票した学生も求めた。

東京大学大学院の橋元良明教授は衆院選投票締め切りから3日間インターネットで意識調査を実施。現在の生活に満足しているで最も高いのは18歳~29歳だった。一方、国内政治に満足している割合は他の世代と同じだった。

結果は不満より安定を優先し、自民圧倒的投票となった。

一方、自民党は他党に先駆けネット戦略を強化。今月上旬、選挙後の戦略の議論が行われた。2か月前に配布された安倍総理のLINEスタンプについて、平井卓也広報本部長は50代に人気があり、若い世代にはうけていないと話した。自民党は8年前の野党転落を機にネットサポーターズクラブを設立、好意的な意見の発信を促した。

自民党では動画配信をする自前スタジオを開設。先月は国会中継を自民党議員自らが実況中継を行った。安倍首相はインスタで情報発信を行っている。

平井卓也広報本部長は若い世代がどういうことに関心があるか分析するところから入ったとした。

これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は大学生に助言を求めた。衆院選ではツイッターのフォロワーは18万を超えた。しかし政党支持率は1桁台となっている。福山幹事長は若い世代のアイデアを粘り強く取り入れるしかないと話した。

高橋茂は自民党はネットでも一強、地道にストレートに継続してやっていることが強さで、野党がやっていないだけの違いだと解説。東京大学大学院の橋元良明教授は政治的に批判であれとは言わないが、このままでいいか真剣に考えてもいいのではないかと話した。

 

この記述が番組の時系列通りだとすると、①若者は安定を求めている/現在の社会に概ね満足している、②衆院選で自民大勝、③自民党はネット戦略をいち早く強化、④立憲民主は(ネットでは出遅れたにもかかわらず)Twitterのフォロワーが18万を超えた、⑤しかし、政党支持率は1桁台。

というファクトで、常識的には、①だから②&⑤の結果と考えるのが論理的ではないかと思います。

が、番組では、

 

『若者が“保守化”?』の理由は
「野党がネット戦略をやっていないだけの違いだヽ(`Д´)ノ」

 

と結論づけたようです。

 

そして、

 

「このままでいいか!m9っ`Д´)」

 

と疑問を投げかけています。

もう、重症ですね。NHK。

 

 

岩波書店『広辞苑第6版』に関する見解(全文引用)

 2017年12月16日付産経新聞朝刊に「広辞苑「台湾」表記に抗議 台北駐日経済文化代表処」と題した記事が掲載されました。

 同記事は、小社刊行の辞典『広辞苑』に対して、「日中共同声明」の項目における「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」という記述、また「中華人民共和国」の項目に付した地図に「台湾省」と記載していることが、事実に反する誤りであるため、諸団体から修正を求められていると述べています。

 また同12月21日付毎日新聞夕刊に掲載された「広辞苑「台湾省」記載で対立」と題した記事においても、この問題が取り上げられています。

 小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません。

 中華人民共和国・中華民国はともに「一つの中国」を主張しており、一方、日本を含む各国は「一つの中国」論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結んでいます。

 日中共同声明は、1971年10月25日国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退、また1972年2月21日のニクソン訪中の流れを受け、日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めたものです。

 同声明中で、日本は中華人民共和国が台湾をその領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとし、さらに「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と加え、これによって日本は中華民国との公的関係を終了し、現在の日台関係は、非政府間の実務関係となっています。このような状況を項目の記述として「実質的に認め」たと表現しているものです。

 また、「中華人民共和国行政区分」図については、「中華人民共和国」の項目に付した地図であり、同国が示している行政区分を記載したものです。

 読者の皆様のご理解を求める次第です。

 

 

 


 

2017/12/20

【告知】12月21日の虎ノ門ニュースに萩生田光一 自民党幹事長代行出演 加計騒動を語る!?

公開日: 2017/12/20  最終更新: 2017/12/23 11:31 

ソースはレギュラーコメンテーターの有本香さんのTwitter。


https://twitter.com/arimoto_kaori/status/943394444866338816

有本 香 Kaori Arimoto‏@arimoto_kaori

あす朝8時~『虎ノ門ニュース』に出演します。9時からは、前官房副長官の萩生田光一 自民党幹事長代行をお招きし、あの「カケ騒動」の裏側をすべて語っていただきます。

 

 

YouTube公式チャンネル: https://www.youtube.com/user/theatertelevision/

番組終了後は再生リストに追加され、公開期間中はいつでも視聴できます。

 

以下追記です。

萩生田氏は番組後半からの出演で、高校時代のエピソードや政治家を志した理由、また、有本氏が「加計騒動被害者の会の1人」と紹介したように、当時の話をざっくばらんとお話しになっていました。

高校時代のエピソードとは、野球と勉強のレベルで早稲田実業を選んだが、野球部は○○ジュニア出身の野球推薦組で占められてやる気を無くしたこと。そのまま上(早稲田大学)に進めなかった理由(①パーティー券を後輩に買わせたのが“かつあげ”とされたこと、②“日本と国交のない某国の”学校と喧嘩したこと)などです。

大相撲の優勝力士に授与される「内閣総理大臣杯」を代理として手渡した際、介添えなしに手渡したというのはちょっぴり自慢げでした。(下は拾った画像)

 

20171221_hagiuda

確かに、稀勢の里と比較しても遜色ない体格ですね。

 

加計騒動については、NHKがスクープしたという文書を取り上げた『クローズアップ現代+』の話で、オンエアの前日にファックスで質問が届き、文書も見せられていないのだから「分からない」としか答えられなかった件や、その番組が通常より延長された話など。

当時のテレビ(ワイドショーやニュース?)では、人相が悪く写っている写真を使われ、更に自分の発言はナレーター(声優)がわざと低い声で悪そうにアテレコされたと仰ってました。

そして、当時を振り返って、丁度その時期は都議会選で、応援に行きたくてもこの件を連日テレビが放送しているので動けなかったことから、そういう目的だったのだろうと結論づけていました。

 

NHKクローズアップ現代+『波紋広がる“特区選定” ~独占入手 加計学園“新文書”~』とは

この『クローズアップ現代+』についてはもう少し追記しておこうと思います。

これは017年6月19日(月) に放送されたNHKの『クローズアップ現代+』の『波紋広がる“特区選定” ~独占入手 加計学園“新文書”~』という回です。

リンク先はNHKの同番組サイトのその回のページ。

以下は、その記事からの引用ですが、このような出だしで番組が始まったようです。

 

独占入手・加計学園 “新文書”とは

 

20170619_nhk_kurogen

 

── 学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する新たな文書を入手しました。

文部科学省の追加調査で存在が確認された、加計学園の獣医学部新設をめぐる14の文書。NHKは今回それらとは別の新たな文書を入手しました。事業者が選定される前から政権幹部が加計学園の名前を出して指示していたと記されています。

文部科学相 現役職員

「これは安倍総理の関係する総理マターである。十分な議論がないままに結論まで行ってしまった。」

公平性、透明性の確保が求められている「国家戦略特区」の選定。

菅官房長官

「圧力が働いたり、行政がゆがめられたことは一切ない。」

(中略)

── 今回、私たちは、この時期に書かれたとされる新たな文書を入手しました。萩生田官房副長官が文部科学省の担当者に対して指示したとする内容をまとめたものです。「文科省だけが怖じ気づいている」「官邸は絶対やると言っている」などと記されています。NHKの取材に対し、文部科学省の複数の現役職員が、この文書は省内で共有されていたことを証言しています。
国家戦略特区では、特定の自治体や事業者にだけ規制を緩和することになるため、選定にあたっては公平性や透明性が極めて重要になります。加計学園の獣医学部新設をめぐるプロセスは、適切だったのでしょうか。

(以下略)

 

ブログ主は、この番組は見ていなかったのですが、全体としては「新たな疑惑が~」という内容です。しかし、萩生田氏が言っていたように、この番組の内容について、NHK内部でも政治部と社会部の対立があったのか、政治部記者による反論を追加することになったようで、番組は通常より5分延長されるという異例の事態になりました。このことは当時、芸能記事(後述)になっていました。

 

放送翌日の調査でこの文書は課長補佐の創作物だと判明

そして、この番組で取り上げた新たな文科省内部文書については、翌日の日中に文科省で聴き取り調査が行われ、一連の文書を書いた課長補佐が自分が書いたことを認め、しかも、その場に同席していなかったとして謝罪までしたということが、その日の夕方には報道されていました。

20日の読売新聞夕刊にその旨の記事が掲載されていたのをブログ主も記憶していて、当ブログでも記事にしています。→『【加計学園問題】NHKクローズアップ現代+で新文書として紹介されたのはまた課長補佐の創作物だった

 

しかし、このことはテレビニュースなどではほとんど扱われず、“新文書発見!”のまま放置されていました。

 

問題の文書はこちらです。

 

As20170620001870

 

NHKクローズアップ現代+の異例の延長が話題に

このクローズアップ現代+の異例の延長の件は、前述のように週刊ポスト2017年7月7日号で記事になっています。(記事日付は6月27日)

 

クロ現5分延長の謎 NHK内部で政治部vs社会部が表面化

2017年6月27日 7時0分  NEWSポストセブン

http://news.livedoor.com/article/detail/13256968/

 

20170619_nhk_takeda_hara_okouchi

 

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、6月19日、NHKが「クローズアップ現代+」で新たな内部文書をスクープした。だが、それ以上に緊迫したのは、番組に登場した2人のNHK記者の“同僚バトル”だった。

 萩生田光一官房副長官の関与に加え、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と首相自らの指示まで示した新文書。この特大の“NHK砲”に、同じ番組に出ていた政治部記者がケチをつけたのだ。

「(国家戦略特区の)全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」

 菅義偉官房長官の定例会見そのままの“政府の代弁”のような解説を始めたのは、政治部の官邸キャップ・原聖樹記者。これに対し、社会部の大河内直人記者がこう反論。

「オモテの議論の透明性は確保されていると思いますが、今回の文書は内閣府と文科省の間で繰り返された水面下の交渉の記録の一つ。(公平性・透明性は)こうした交渉を含めて検証する必要があるのではないか」

 官邸vsNHKではなく政治部vs社会部が火花を散らす構図になったのだ。NHK関係者が明かす。

「今回のスクープは政権側の目論見を狂わせる破壊力があった。新文書をすっぱ抜いたのは社会部の取材班ですが、その中身を知って官邸や与党関係者を日常的に取材する政治部が急遽、原キャップの出演をねじ込んだからなのか、原氏の掲げるフリップは手書き。NHKらしからぬ急ごしらえ感が漂っていた」

 同番組の通常放送枠は22時~22時25分。夕刊のテレビ欄にもそう記されていたが、この日の放送は22時30分までと、“5分延長”された。出演者が加わった分だけ“尺”を用意する必要に迫られたようにも見える。

 NHK広報局は番組を5分延長した理由について、「取材・制作の都合上」と説明し、政治部記者の追加出演が延長の理由かという質問には、「ご指摘のような事実はない」と回答した。この奇妙な放送から垣間見えてくるのは、政治部と社会部の“立場”の相違だ。

「もともと全メディアのなかでも、NHK社会部は最も取材を先行させていて、前川喜平・前文科次官のインタビューも、かなり早い段階で取っていた。安倍首相ら政権幹部との“オフ懇”を繰り返している政治部とは、追及にかける思いが違う。それでも朝日新聞に先を越されていたのは局内で政権批判をためらう声が強かったからでしょう。社会部の鬱憤は相当たまっていたはず」(前出・関係者)

 この手の話はNHKに限らず、菅氏を質問攻めにして「文書」再調査の「功労者」となった東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者についても、「同僚の政治部記者は“ルールを知らない奴がご迷惑かけます”とクラブで頭を下げていた」(大手紙政治部記者)という。

 全国の視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は、その空気を変えるきっかけになれるか。

※週刊ポスト2017年7月7日号

 

 

延長された部分の記者のやりとりとは

以下は追加となった政治部記者(原記者)と社会部記者(大河内記者)とのやりとりを再現した『クローズアップ現代+』の記事です。

 

加計学園“新文書” 意味するものは

大河内直人(NHK記者)

原聖樹(NHK記者)

── 今回の文書は、獣医学部新設が決まる前のやり取りをまとめたと見られる。萩生田官房副長官は内容については心当たりがないとしているが、どんな経緯で記されたものなのか?

大河内記者:この文書ですが、去年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の局長と会ったときに、文科省の職員がその発言を記録したというものなんです。NHKの取材では、この文書は少なくとも3つの部署で、10人近くがパソコンなどで保管していたことが分かっています。

── 文部科学省は先週、追加調査で14の文書の存在を確認しているが、なぜ新たにこうした文書が見つかった?

大河内記者:この追加調査ですが、個人のパソコンについては任意の調査だったんです。提出するかどうかは職員の判断に任されていました。このため、まだ公開されていない文書が残されていたわけです。

── もう1つNHKが入手したメールでは、文部科学省のOBが獣医学部の新設に向けた発言をしたと記載されていた。実際にそうした発言をしていたのか?

大河内記者:文部科学省OBの豊田氏ですが、取材に対して「詳しい内容は覚えていない」としていましたが、面会した事実は認めています。このメールについても複数の職員で共有され、保管されていました。

── 国家戦略特区での加計学園の獣医学部新設について、内閣府・文部科学省・今治市とさまざまな機関が出てくるが、どんな構図で特区の選定に関わっている?

原記者:かなり分かりにくいと思うので、ちょっと大胆に説明します。

 

16

 

民事訴訟を想像していただきたいんですが、今回、今治市、規制緩和を求める自治体、これはいわば訴えを起こす原告になるんですね。その弁護士役を務めるのが内閣府になります。内閣府のもとには全国各地からいろんな規制緩和の要望があり、その中で勝てそうなものを内閣府が選ぶんです。今回であれば、今治が勝てると内閣府は判断したわけです。その場合に、訴えられる側、これは規制官庁、今回の場合では文部科学省になるわけです。その両方のやり取りを聞いて、最終的に決定を下すのが国家戦略特区諮問会議、ここで安倍総理大臣が議長を務めているわけなんですね。

通常の裁判とちょっと違うのは、ここで多くの場合、諮問会議が決定を下すというよりも、この前段階、内閣府と規制官庁の間で和解が成立するんです。今回の場合でも、例えば「広域的に」という文言を入れることで、双方が折り合って、この文言だったら獣医学部設置してもいいということが、国家戦略特区の会議で内閣府の山本大臣と松野大臣を含んだ3大臣が出席した中で決まっているんです。

 

獣医学部新設 選定は適切だったか


── 諮問会議のメンバーからは、選定のプロセスについて一点の曇りもないという発言が出ているが、これはどういうこと?

原記者:すべての決定の過程が議事録が残っている上に、オープンにインターネット上でされていると。すべての場所に必要な人が出席して、意思決定をしている中において、間違いが起きるはずがないということなんですね。

さらに先ほど「広域的」という文言もありましたが、有識者の方々は記者会見で、われわれが獣医師会や、規制を緩和したくない文科省に譲歩してなんとか認めてもらうために入れた文言であって、なんらかの変な形で入ったわけではなく、われわれのサジェスチョンで山本大臣が決定したのだと。ですからそこに違法性はない、政府もこうしたプロセスを踏んでることから、手続きが適正に行われていて違法性もないと強調しているわけなんです。

大河内記者:今の議論、この透明性というのは確保されていると思います。ただ今回の獣医学部をめぐっては、内閣府と文科省は水面下で交渉を繰り返していました。今回の文書は、先週存在が確認された文書と同様に、そうした水面下での交渉が記録された文書の1つなんです。選定にあたっては、公平性・透明性が保たれたかどうかということは、こうした省庁間の交渉も含めて、検証する必要があるのではないでしょうか。

── この加計学園の獣医学部新設について、安倍総理大臣は先ほど記者会見で、次のように述べました。

 

波紋広がる特区制度 安倍首相は?

安倍首相

「専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。そうした時代のニーズに応える規制改革は、『行政をゆがめる』のではなく『ゆがんだ行政をただす』ものです。岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めることは、まさに総理大臣としての私の意志であります。
文書の問題をめぐって対応は二転三転し、国民の皆様の政府に対する不信を招いたことについては率直に反省しなければならないと考えています。国会の開会・閉会にかかわらず、政府としては今後ともわかりやすく説明していく、その努力を積み重ねていく考えであります。」

 

加計学園“新文書” 政権への影響は?

── この問題、今後の政権運営にはどんな影響がある?

原記者:少なからず影響はあると思います。安倍総理大臣は「安倍一強」ともいわれ、高い内閣支持率に支えられて、さまざまな政策を推進してきてるんですね。今日(19日)、安倍総理大臣がみずからの国会答弁にも言及しながら反省のことばを述べたのは、各種世論調査で、内閣支持率が急落していることに対する危機感の表れだと思います。

今週23日には東京都議会議員選挙も告示されますので、そうしたことへの影響を懸念する声も政府・与党内に出ているんです。内閣支持率が回復しなければ、政策の推進力、政権の勢いというものも影響が出ることが予想されますので、安倍総理大臣としては今後、いかに政権の浮揚を図っていくのか、これが課題になると思います。

一方、野党側は、今回の問題をめぐって、証人喚問や閉会中審査を求めています。このとき与党側は、世論の動向なども見極めながら今後の対応を慎重に検討していくものと見られます。

 

波紋広がる特区選定 専門家の見解は?

(省略)

波紋広がる特区選定 その課題は?

── 特区制度による規制緩和、どうあるべき?

原記者:国家戦略特区を利用した規制緩和、これは少子高齢化が進んで過疎化が進む地方の活性化に向けた切り札と、安倍政権は位置づけているんです。スピーディーに規制緩和を進めることで、地方自治体が生き生きとできることをやっていけるようにしたいという思いからなんです。ただ、今回の加計学園の問題で、国民から疑念を持たれてしまったわけです。
安倍総理大臣自身、今日の記者会見で、国家戦略特区の重要性を強調する一方、「信なくば立たず」ということばも述べています。国民の疑念が払拭できなければ、非常にたけている政策も傷ついてしまいますので、まずこの公平・公正なプロセスというのをより高めていく努力、より国民の疑念を招かれないような努力というのが必要だと思います。

さらに、一連の今回の国会審議では、公文書の有無や、捨ててしまったりということも問題になり、多くの時間が国会審議の中で費やされました。ですから公文書の管理の在り方、これは行政をスピーディーに進めるためには、なんでもかんでも残すということになると、遅滞や、話したいことも話せなくなるという問題も当然あるんですけれども、そういう中で、国民に疑念を持たれない公文書管理の在り方、これはやはり政府は模索していく必要があるのではと思います。

── 今後のこの問題についての焦点は?

大河内記者:今回の問題の本質ですが、選定のプロセス、これが恣意的に行われていたかどうかということです。文科省と内閣府の水面下の交渉の経緯を示す文書について、これは2つの省庁の間で見解が食い違ったままなんです。専門家からは、真相解明するためには第三者による調査を求める意見も出ています。

もう1つ注目したいのは、加計学園の獣医学部が実際に開学できるかどうかです。特区では確かに新設が認められましたが、開学には文部科学省の諮問会議で認可される必要があるんです。教員の数や学生の定員、それに教育内容というのが新しい獣医学部にふさわしいものなのかどうか審査が続いていて、8月末に結論が出されます。引き続き取材したいと思います。

長年続いた規制や制度を一気に変えるためには、国民の政治への信頼が欠かせません。公平性、透明性が求められるのはもちろん、疑念が生じたのであれば、政府には納得のいく説明を尽くしてほしいと思います。

 

加筆修正終わり 2017/12/22 12:47

 

 

 


 

2017/12/19

【NHK】最高裁の「NHKの受信料は合憲」判決全文を読んでみた/NHKの金満体質【言論テレビ】

最終更新: 2017/12/19 19:34

12月6日、NHKが受信料の支払いを拒む都内の男性に対して起こした訴訟の最高裁判決がでました。

それは、「受信料は合憲」との判断で、男性は受信料約20万円の支払いを求めて提訴されていたものです。

報道によると、2006年3月にテレビを設置、NHKは11年9月に受信契約の締結を求める通知を行いましたが拒否をし続けました。

基本的には弁護側の主張は認められず、「大山鳴動して鼠一匹」「納得いかない」と不満を露わにしていますが、NHKの主張が全面的に認められたわけではありません。下の日経記事のタイトルに注目して下さい。

 

 

 

 

NHK受信契約を巡る最高裁大法廷判決を報じる記事(日経 2017/12/6)

NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁 

支払い義務、テレビ設置時まで遡及.

2017/12/6 15:25  日経より一部引用

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2432340006122017000000/

 NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。

 またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。

 
 

この最高裁大法廷判決というのは、受信料の支払いを拒む方(以下、被告)だけが上告して争ったわけではなく、NHKも2審の判決を不服として上告しています。

詳しくは次項に書きますが、そもそも「放送法第64条1項」が合憲か違憲かという争点があり、被告は憲法13条,21条,29条に違反しているとし、また、受信契約の成立や時効を主張しており、原告のNHKも、受信契約の成立は「(NHKからの)申込書が受信者に到達した時点」という主張が2審で退けられたので、これを不服として上告しています。


 

争点と双方の主張、最高裁の判断

【判決文の要約と全文(リンク先)】

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87281

  事件番号:  平成26(オ)1130
  事件名:  受信契約締結承諾等請求事件
  裁判年月日: 平成29年12月6日
  法廷名:  最高裁判所大法廷
  裁判種別:  判決
  結果:  棄却

  判示事項: (要約

1 放送法64条1項は,受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には,その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する

 2 放送法64条1項は,同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして,憲法13条,21条,29条に違反しない

 3 受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する

 4 受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は,受信契約成立時から進行する

全文: (2の方が読みやすく、所々に解説も入っています

  1. http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
    全27枚・・・P.18以降は裁判官の補足意見と木内道祥弁護士の反対意見) 
  2. https://law-news.idest.club/2017/12/06/nhk-saihan/

15名の裁判官: 寺田逸郎(裁判官)、岡部喜代子(学者)、小貫芳信(検察官)、鬼丸かおる(弁護士)、山本庸幸(行政官)、山﨑敏充(裁判官)、池上政幸(検察官)、大谷直人(裁判官)、小池裕(裁判官)、木沢克之(弁護士)、菅野博之(裁判官)、山口厚(学者・弁護士)、戸倉三郎(裁判官)、林景一(行政官)、木内道祥(弁護士)

 

下は、2017/12/07付読売新聞朝刊に掲載されていた表を元に加工したものです。(ページはPDFのもの)

 

20171206_nhk00

 

 

 

『放送法64条1項』の意義

『放送法64条1項』(昭和25年法律第132号)ですが、そもそも放送法は施工前の旧法の時代は、受信設備(無線電話)の設置が許可制で、受信のためには社団法人日本放送協会(現NHK)に「聴取契約書」を提出し、「聴取料」を払っていたのを引き継いだものです。

そして、聴取料の制度も「受信料」としてそのまま引き継がれましたが、同時に、NHKに対して、様々な義務も課しています。(全国向けの放送だけでなく地方向けの番組を作るようにとか、12時間以上休止するな、世論調査をしろとか。)

更に、「営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止」(←個人的には「営利を目的として業務」をしていると思うのですが...)して「特定の個人,団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が及ばないように、受信者から現実に原告の放送を受信するか否かを問わず,受信設備を設置することにより原告の放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって,原告が上記の者ら全体により支えられる事業体であるべきとしています。

 

現行の放送法64条1項は下記の通りです。

 

放送法64条1項

(受信契約及び受信料)

協会の放送オ受信できる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

 

「契約」を締結するという行為に、旧法の時代では前述のように、申請したり契約書を提出するといった分かりやすい“儀式”があったわけですが、NHKの主張のように「受信設備」、すなわちテレビを設置しただけで契約の成立と言えるのか?という疑問は誰しも抱くと思います。

上の表に書いてあるように、最高裁とはそのようには判断せず、「未契約者を提訴しして勝訴したら」としました。

判決文全文を読むと、NHKは「そんな回りくどいことやってられないから、申込書を送りつけて、未契約者の手元に届いたら契約成立と認めろ」と主張(正確には→受信設備を設置しながら受信契約の締結に応じない者に対して原告が承諾の意思表示を命ずる判決を得なければ受信料を徴収することができないとすることは,迂遠な手続を強いるものであるとして,原告から受信設備設置者への受信契約の申込みが到達した時点で,あるいは遅くとも申込みの到達時から相当期間が経過した時点で,受信契約が成立する旨を主張)したのですが、最高裁はそれは望ましくないと言っています。

 

判決文を正確に引用すると、

 

公共放送を担う原告の財政的基盤を安定的に確保するためには,基本的には,原告が,受信設備設置者に対し,同法に定められた原告の目的,業務内容等を説明するなどして,受信契約の締結に理解が得られるように努め,これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。

 

となります。

つまり、きちんと相手に理解を求める努力をして、双方の合意の上で契約を締結しない、それでも相手が承知しないなら裁判を起こして勝訴しなさいと言っているわけです。

これで、NHKは頑として受信料を払わない相手に対しては提訴しなくてはならないことになったのですが、ブログ主は、このことよりも、『放送法64条1項の意義』について確認したことが重要だと思いました。

 

 

 

『放送法』という立法の問題に行き着く

第2-1 放送法64条1項の意義 -1-(1)-アを読むと、次にように書かれています。

 

放送は,憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で,国民の知る権利を実質的に充足し,健全な民主主義の発達に寄与するものとして,国民に広く普及されるべきものである。

放送法が,「放送が国民に最大限に普及されて,その効用をもたらすことを保障すること」,「放送の不偏不党,真実及び自律を保障することによって,放送による表現の自由を確保すること」及び「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって,放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」という原則に従って,放送を公共の福祉に適合するように規律し,その健全な発達を図ることを目的として(1条)制定されたのは,上記のような放送の意義を反映したものにほかならない。

 

放送は表現の自由(憲法21条)の保障の元にある、とした上で、放送法に書かれている放送の原則について触れていますが、放送法第1条には放送の目的として下記のように書かれています。

 

(目的)

第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。


一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二 放送の不偏不党真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 

不偏不党...( ゚д゚)

 

ふへん‐ふとう【不偏不党】 ‥タウ
いずれの主義・党派などにもくみしないこと。公平・中正の立場をとること。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

ふへんふとうオ[0]-[0]  -タウ【不偏不党】
(一)どちらの主義・政党にも加わらないこと。
(二)中立の立場をとること。
→ 不偏

新明解国語辞典 第七版 (C) Sanseido Co.,Ltd. 2013

 

( ゚д゚)

(つд⊂)ゴシゴシ

(;゚д゚)

(つд⊂)ゴシゴシ

(;゚Д゚)ホォォーー…?!

 

当ブログでもよく「放送法第4条」について言及しますが、1条からいきなり破ってます。

もちろん、放送法はNHKだけではなく、民放も従わなくてはなりません。

 

少し長いのですが、第2-2 放送法64条1項の憲法適合性について -(2) の一部分を引用します。

 

(2) 電波を用いて行われる放送は,電波が有限であって国際的に割り当てられた範囲内で公平かつ能率的にその利用を確保する必要などから,放送局も無線局の一つとしてその開設につき免許制とするなど(電波法4条参照),元来,国による一定の規律を要するものとされてきたといえる。

前記のとおり,旧法下においては,我が国では,放送は,無線電信法中の無線電話の一種として規律されていたにすぎず,また,放送事業及び放送の受信は,行政権の広範な自由裁量によって監理統制されるものであったため,日本国憲法下において,このような状態を改めるべきこととなったが,具体的にいかなる制度を構築するのが適切であるかについては,憲法上一義的に定まるものではなく,憲法21条の趣旨を具体化する前記の放送法の目的を実現するのにふさわしい制度を,国会において検討して定めることとなり,そこには,その意味での立法裁量が認められてしかるべきであるといえる。

 

今回、被告であった方やその弁護人には、その主張が全て棄却されてお気の毒ですが、あくまでも「放送法64条1項」が合憲だと判断されただけで、放送法が守られているかが争われたわけではありません。

放送法の改正となったら、テレビ局による、“モリカケ”どころではないネガティブキャンペーンに遭うことは想像に難くなく、ハードルは高いかと思いますが、放送法の方をなんとかするしかないようです。

アメリカはケーブルテレビなどの多チャンネル時代を迎えた1987年に、多様性を認めるべきだとして、「公共性の高いテレビ・ラジオ放送は政治的な中立・公正さを保たなければならないとする」とする規制=『フェアネスドクトリン』が廃止されました。

先日、「電波オークション」に関するエントリーを書きましたが、それに際して規制改革推進会議の議事録を読んでいたところ、委員会でも12月6日の最高裁大法廷判決を注目するとありました。今後もずっと同じようなテレビ産業でありえるはずもなく、今後、規制改革推進会議の答申を受けて電波制度改革を実現する法整備を進めていく中で、是非、この部分にもメスを入れて欲しいと思います。

 

NHKの金満体質

なお、実はこのエントリーは12月1日と15日の言論テレビ、『驕るなNHK!受信料訴訟と偏向報道』と『NHKの金満経営を上念司が財務分析』(過去の動画は会員でないと視聴できませんが、放送内容を読むことができます。)を観た後に少しずつ書き溜めていたのですが、15日の放送では、この判決を報じる朝日新聞の解説を紹介していました。

 

“受信料制度は、NHKが政府や特定の団体や個人から独立し、国民の知る権利を満たすものだと釘を刺した。

逆に言えば、受信料を支払う人たちは、NHKに「知る権利」に答えるよう求める権利がある。”

 

朝日のくせに正論を言っています。

 

また、この番組の中で経済評論家の上念司氏がNHKの財務諸表(本年度のものは半期決算時)の数字を分析していましたが、

 

  • 1兆1,162億円の資産があり、
  • 資産のうち有形・無形固定資産、現預金などを除いた有価証券や長期保有証券、出資金、特定資産の合計5,221億円。
  • その中身は定期預金や電力債や地方債、特殊法人の債券と言った金融資産で持っていて再投資もされていない。

 

のだそうです。

 

  • 純資産で言うと、単体決算で7,442億。

    (単体:子会社などの数字を連結していない数字)

 

これはパナソニック(9,098億)とソニー(5,132億)と比べればいかに巨大かが分かるかと思います。

また、平成28年度決算(通期)の財務諸表から社員の平均給与を計算すると、

 

  • 給与総額(1,109億3,094万円)÷職員数(1万273人)=1,083.62万円

    (【参考】日本の平均年収:421万円)

 

( ゚д゚)

(つд⊂)ゴシゴシ

以下AA略

 

番組でも言及していました、かつて、籾井会長が受信料の値下げを示唆したことがありましたが、結局実現しませんでした。

 

NHK籾井会長、受信料下げ見送りに不満 最後の会見 

2017/1/19 19:42

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19I1F_Z10C17A1TJC000/

 今月24日に退任するNHKの籾井勝人会長が19日、最後の定例記者会見を開いた。昨年自ら打ち出した受信料の引き下げがかなわなかったことについて「経営委員会が認めなかったことは理解しがたい」と語った。今年10月からの受信料引き下げを提案したが、経営委員会から慎重論が相次ぎ、先送りになっていた。

 会見では東京・渋谷の放送センター建て替えに必要な資金の積み立てが終わり、積立金に充てていた部分を還元できると主張。「お金が余ったら返すのは我々の原則」などと述べた。

 2014年に就任した際の記者会見で従軍慰安婦問題を巡る発言などが批判を呼び、経営委員会からは何度も注意を受けた。この間にNHKではハイヤー代の請求手続きの問題や関連団体の不祥事などが相次いだ。予算案は3年連続で国会での全会一致による承認を得ることができなかった。(以下略)

 

NHK様、お金が余っているなら返して下さい。

 

 

 

 


 

2017/12/18

【規制改革会議】「どうなる!?電波オークション」原英史氏が解説【虎ノ門ニュース(2017/12/11)】

先日(12月11日)の報道ネット番組『虎ノ門ニュース』は岸博幸氏と原英史氏が出演され、その中で、規制改革推進会議の「投資等ワーキング・グループ」の座長を務める原氏が「電波制度改革」を分かりやすく解説してくれていました。

動画(1h16m11s~)が視聴できる期間は限定されているので、後から読めるようにまとめておこうと思います。

 

番組の中で原氏が仰っていましたが、規制改革会議で議論されていることは多岐に渡り、11月29日にワーキンググループが出した答申は電波だけでなく、待機児童、林業に関する答申も行っています。その中でも昨今話題になっている「電波オークション」は電波制度改革の中の更に一部分でしかありません。

一部、“国家戦略特区などを巡る件で偏向報道された報復としてテレビ局を規制しよう”としているのだという報道があったそうですが、もちろんそういうものではなく、見つけ次第抗議文を送っているとのこと。(個人的には規制してくれて構わないのですが。

とは言え、一般人が一番気になるのは「電波オークション」、特にテレビ局の電波オークションでしょう。先に結論を書いておくと、

 

オークション“的”なものは導入し、平成30年(2018年)夏までに検討・結論を出し、平成30年度中に法案提出

 

することになるそうです。

 

 

まず、現在のテレビの電波利用料は非常に安くて(売り側=政府にとって)利益がないこと、そして、その利益を電波制度改革にかかるコストに割り当てるためです。「オークション“的”」と書いた理由は後述します。

 

下は、この答申を報じる産経の記事ですが、どうしても記事の見出しとなると「入札」や「オークション」という文字が踊ります。

 

電波の競争入札「検討継続」、規制改革会議が答申 

政治 2017/11/29 21:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24039980Z21C17A1PP8000/

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は29日、電波、待機児童、林業に関する答申を安倍晋三首相に提出した。価格の競り上げで割り当てを決める電波の競争入札(オークション)制度について「引き続き検討を継続する」と明記した。首相は「いずれも待ったなしの改革だ。政府の方針として決定し速やかに実行に移す」と述べた。


 答申は電波の競争入札の導入について「メリット、デメリットを導入した各国の様々な課題も踏まえ引き続き検討を継続する」とした。規制改革推進会議は電波の有効利用につながると早期の導入を求めたが、電波を所管する総務省が外資の参入で安全保障上の懸念が生じうるなどと抵抗したため、導入方針を明示するには至らなかった。(以下略)

 

 

電波制度改革の4つのステップ

話を電波制度改革に戻すと、番組の中では11月29日に政府に答申した資料から抜粋した下記の図を使って説明していました。(赤い枠はブログ主が付けたもの。オリジナルのPDFファイルはこちら。規制改革>「公表資料」のページより。第2次答申はこちら。)

 

Denpawariate02

 

電波制度改革は、①利用状況の見える化、②帯域確保、③割り当て手法(の決定)、④電波利用料(の適正化)という4つのステップで行われ、電波オークション云々は3つめのステップでの話です。

 

第4次産業革命として、IoT(Internet of Things/モノのインターネット:センサーと通信機能を持ったモノをインターネットで接続・制御し合う仕組み)やAI(人工知能)、車の自動運転を活用あるいは実現するにも、次世代高速通信(「5G」=第5世代)サービスが不可欠で、そのためにはまず上記のような電波の割当制度を見直さなければなりません。

電波制度改革は、簡単に言ってしまえば、新規参入を促すためにも電波を整理して、空きを増やそうということです。

 

①利用状況の見える化

昔電波を割り当てられたところの現在の利用状況があきらかでないので、まず、誰がどの帯域を使っていて、どのような頻度で使っているのか、それを調査し、「見える化」します。

特に、役所、つまり公共部門の国土交通省とか警察、消防署、防衛省の利用状況を開示するところから始めます。

現状は、3年に1回、使用しているかどうかをアンケートを採って総務省でまとめているだけだそうです。本当に使っているかは「発射状況調査」で調べられるので、今後はこれを行っていくとのことです。

 

②帯域確保

使ってないところには返上してもらったり、場所を変更して貰う作業です。

アメリカでは軍が使用している帯域でも空いている部分や時間帯を民間に使わせる、ということを行っているそうで、こうした「共有」も進めていこうということです。

また、大きなところは独自に通信網を構築しているので、これの「共有化」も図り、例えば公共用の通信網を再構築していくそうです。これにより、共通の帯域に相乗りができるので、空きを作れるだけでなく、高速の通信網を使って音声データだけでなく画像データを送れるようにするなど、サービスの向上も図るることができます。

「放送用帯域の更なる有効利用」とは、テレビの用の帯域は現在40チャンネル分ほどあるが、Amazonなどネットで好きな番組(動画)を観るようになってきていて放送産業は変わらずを得ないので、放送産業の未来も踏まえて検討するということです。これは来年の6月まで引き続き議論をするとのこと。

 

③割り当て手法

オークションの話をするとすぐに「設備投資に回す金が無くなる」、「利用料金が上がる」といった反対論が出てくるそうですが、世界の電波割り当ての仕組みを観ても、「価格競争」だけでやっているところはありません。

設備投資や相応しいサービスを提供しているかといった質的な評価も加味していて、OECD加盟国の中でも価格競争の要素を一切入れていない国は日本だけなので、同様の仕組みを導入、つまり、「価格競争の要素」を入れることを考えています。

「競り上げのオークション方式」にするかどうかは引き続き検討していくとのことですが、これはあくまでも“どんなオークション方式”にするか、という話で、最初に「オークション“的”」と書いたのはそのためです。(後述しますが、例えば、「バナナの叩き売り」みたいな値段を下げていく方式だってオークションなのです。)

本質は、テレビに限らず、既存の放送・通信事業者だけにこのまま割り当てていくのではなく、新規参入を可能にしていくのが目的だそうです。

 

④電波利用料

「電波の利用に関する負担の適正化」とは、現在、、携帯の通信利用料とテレビの放送利用料ではかなり不均衡なので、これを是正しようというものです。

帯域の幅、つまり1MHz単位当たりの利用用を比較すると携帯の通信利用料はテレビ局の4倍だそうで、なぜそうなっているかというと、放送の場合は、公共性が高いので軽減のための係数をかけて価格を決めているそうです。これを適正化するそうです。

 

現在の放送局の電波利用料は合、“コスト”程度しか負担していないそうですが、この、「コスト」と言うのは、多分、「原価」というものだと思います。

簿記が少し分かれば、説明は要らないかと思いますが、簡単に説明すると、商売人が100円で仕入れたものを100円で売ると言うことはありませんよね? 通常は利益を上乗せして、150円とかで売るものです。この時、仕入れにかかった100円を原価(コスト)と言います。(仕入れに送料などがかかる場合は、それもコストです。)

つまり、新たに利益を上乗せしようと言うことで、原氏はアパートの賃料に喩えて、現在はアパートでいうと家賃を取らずに共益費しか取っていないようなイメージだそうです。

要するに販売側にとって利益が上乗せされていない料金なので、「これを取ったらいいのではないか?」という答申を出したそうです。

 

そしてこの収益を、①の調査費用や②の立ち退き料などに利用しようという考えです。

答申では、下のように説明されています。

 

したがって、新たな周波数の割当について、以下の方策を実施する。

a 新たに割り当てる周波数帯について、その経済的価値を踏まえた金額(周波数移行、周波数共用及び混信対策等に要する費用を含む。)を競願手続にて申請し、これを含む複数の項目(人口カバー率、技術的能力等)を総合的に評価することで、価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する(平成30 年度中に法案提出して法整備)こととし、そのための検討の場を設ける。

b 入札価格の競り上げにより割当てを受ける者を決定するオークション制度については、メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討を継続する。

 

 

なお、こういった話は実は1995年(平成7年)から20年以上やっているというのには驚きました。電波オークションを含めた電波制度改革というは一度は閣議決定されていたにもかかわらず現在に至っているとのことで、いかに既得権益側の岩盤が固かったか、ということだと思います。

なお、原氏も番組の中で言及していましたが、日経(2017/11/28付朝刊)によると、2012年の民主党政権下でも浮上して電波法改正案が国会に提出されたが、いつの間にかトーンダウンしてしまったとのことです。

仮に、現政府の元で新たな電波法改正案が出た場合、きっと“何でも反対”野党は反対するでしょうからこのことを書いておきます。

 

オークション方式について

上記のことは番組を観た後にほぼ全文書いて下書きにしてあったのですが、その後、この件について、嘉悦大学教授の高橋洋一氏の記事を見つけました。ここに様々なオークション形式について説明されているので、ご興味があったらお読み下さい。

 

2017.12.14 ダイアモンドONLINE

電波オークション導入反対のマスコミは我田引水な報道をしていないか

 12月8日(金)、電波制度改革での閣議決定があった。それに先立ち、11月29日に公表された規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の第2次答申が公表されたが、これについての報道は、「オークション先送り」というものだった。

 だが「先送り」はちょっとミスりーディングだ。勉強不足で答申の文言を十分、理解しなかったのか。それならまだしも、新規参入を回避しようと、自分らに都合よく、“解釈”したのでは、と勘繰りたくなる。

(以下略)

 

 

 

 


 

2017/12/16

【言論弾圧】「ニュース女子『沖縄特集』」に関する考察

公開日: 2017/12/16  

前回のエントリーを加筆した上で改めて補足をしておきます。

前回エントリーに『放送法遵守を求める視聴者の会』の見解(該当のページへのリンク)を追加しましたが、そこに書かれていることで重要なことがあります。

下にその箇所を引用します。

 

▼高江ヘリパッドの機動隊員「土人」発言問題▼(※1

昨年10月、高江のヘリパッド建設現場において、大阪府警から派遣された機動隊員が「土人」などと発言したことが大きく報道されました。これについて、テレビ報道では殆どすべてのコメントが機動隊員を強く非難するもので、その背景にある反対派活動家の暴言や不法行為について言及した報道は見られませんでした

新聞においては産経新聞が「沖縄米軍基地反対派ルポ」等の記事で、反対派の不法行為や地元住民とのトラブル等について記していますが、テレビ報道においてはそうした視点が皆無でした。

こうした状況について、当会では在京キー局6局に対して公開質問状を発しましたが、その後も「反対」側の論調が一方的に報道されて、反対派の問題点や、賛成派の意見等はほとんど紹介されない「沖縄報道の全体主義」とも言える現状です。1月2日に放送されたMXテレビ「ニュース女子」の報道は、そうした「沖縄報道の全体主義」に一石を投じる試みであったと言えます。

 

 

 

 

テレビや新聞で受動的に与えられる情報以外にネットで能動的に情報を収集している方は知っているのですが、後述するように、沖縄の反基地活動家による暴力(※2)は目に余るものがあります。

しかし、それに触れる大手メディアはほとんどありません。

実は、国会でも、例えば自民党の和田正宗議員が質疑(※3)したりしており、また、前回エントリーに提示した公安調査庁のコメント(パンフレットのP.23)、更に以前ご紹介した『自治労の正体』(関連エントリーはこちらこちら)や左記エントリーでご紹介した『チャンネル桜』の動画でも語られているように、沖縄の反基地活動運動はかなりアンタッチャブルなものになりつつあります。

 

 

テレビ局が守らなくてはならない放送法4条は「公平性」が謳われており、意見が異なる事案については多角的な意見を紹介すべきとあります。

今回(1月2日放送)の『ニュース女子』の番組は、“多少の瑕疵”があったとは言え、放送法遵守を求める視聴者の会が言うように、他社が報じない沖縄の一面を紹介したものです。そして、それ故に批判を受けた(と感じた)側の猛反発を受けたのです。

 

“多少の瑕疵”と書きましたが、一例を紹介すると「日当の件」があります。基地反対の抗議行動として座り込みをしたりする人には幾ばくかのお金を受け取っている人は少なくないのですが、BPOの意見(※4)としては日当ではなくて交通費であるとか、些細な揚げ足取りが多いのです。

これなら、愛媛県今治市の獣医学部新設問題で朝日新聞がミスリードを狙って不自然に暗く加工した文科省メモやテレビ朝日の報道ステーションが捏造した2枚の書類など、もっと重大な倫理違反は他にいくらでもあります。

 

Kake13

 

日当の問題に話を戻すと、例えば、実際にこのようなビラで人が集められています。

 

Newsjyoshi03_flyer

 

右下には「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。」という文字が見えるかと思います。これを「日当ではなくて交通費だ」と言葉遊びのような文句を付けているのです。

また、左上には報告者として、5人の名前と金平茂紀(かねひらしげのり=TBS社員・キャスター)と参議院議員の福島瑞穂の名前が見て取れます。

前回エントリーにてご紹介した我那覇真子氏(※5)の記者会見動画で提示されたビラは上のもので、そこで5人の内2人は既に逮捕されたと言っていました。

 

このブログをたまたま目にした方は、以下に補足する資料も併せて、沖縄で起こっていること、起こりつつあることの全体像を理解して、ニュース女子の問題を考えて頂きたいと思います。

 

 

 

【補足※1】高江ヘリパッドの機動隊員「土人」発言問題

昨年(2016年)、大坂から派遣された機動隊員が彼らを「土人」と呼んだことや(その発言にも関わらず)大坂の松井知事がこの機動隊員をねぎらうような発言をしたことは大々的に報道されました。松井知事の発言に違和感を覚えた人も多いかも知れませんが、こういった背景が報道されないのですから、無理はありません。

 

沖縄知事に県警が陳謝 大阪府警機動隊員の差別的発言  (日経 2016/10/21 1:34)

 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯移設工事現場で、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「土人」と差別的発言をした問題で、翁長雄志知事は20日、池田克史沖縄県警本部長を呼んで抗議した。

 池田本部長は「極めて遺憾で残念。県民に深くおわび申し上げたい」と陳謝。翁長知事は指導の徹底を求めた。警察庁の坂口正芳長官も20日の記者会見で「極めて遺憾。このような発言の絶無を期す」と話した。

 一方、大阪府の松井一郎知事は20日、記者団に「(機動隊員の)発言は不適切」とした上で「職務そのものについては一生懸命やっている」と主張。反対派の抗議行動は「あまりにも過激なのではないか」と語った。

 松井知事は19日夜、ツイッターに「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿。これについて、翁長知事は「沖縄県民への配慮が足りないのではないか」と不快感を示している。

 機動隊員は18日、工事現場でフェンスを揺らすなどして抗議した数人に「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。大阪府警は隊員から事情を聞いた上で処分を検討する。

 

そもそも、なぜ、大阪府警(のみならず、日本各地)から沖縄基地移設の警備に派遣されるのか?という疑問は次項で説明します。

 

【補足※2】大手マスメディアが報道しない、沖縄の基地反対活動家の実態

下は有名な動画、『【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】』のキャプチャで、活動家が沖縄防衛局職員をこづきまわして、顔を撮影しようとしているところです。

 

Okinawa_the_fact01

 

画面の右上のロゴを見ると情報元が気になるかもしれませんが、この動画自体は事実を記録したものであり、タイトル通り、ファクト・ニュースです。

 

以下に動画のURLやそのキャプションの一部をご紹介します。

 

2016/10/21 に公開

映像中のピンクの鉢巻きをしている人物、
沖縄高江のヘリパッド移設反対派のリーダー・山城博治氏が
器物損壊に続き、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕されました。

番組では、8月5日に、高江の抗議活動を取材。
その際、山城氏を中心とする反対派によって行われた、
沖縄防衛局職員への恫喝行為を撮影してきました。

 

警備に当たる方はマスクやサングラスで顔を隠していますが、彼ら活動家はそれを剥がして撮影し、職員を特定することで家族を含めて脅迫をするからです。

昨年(2016年)、大坂から派遣された機動隊員が彼らを「土人」と呼んだことや(その表現にも関わらず)大坂の松井知事がこの機動隊員をねぎらうような発言をしたことは大々的に報道されました。松井知事の発言に違和感を覚えた人も多いかも知れませんが、こういった背景が報道されないのですから、無理はありません。

 

【補足※3】自民党・和田正宗議員の国会質疑

以下、国会議事録から一部を引用します。

 

第193回国会 内閣委員会 第2号 平成29年3月9日

○和田政宗君 次に、沖縄の基地反対活動家による暴力行為について聞いていきます。

 基地反対運動自体については、これは憲法上も認められていることですし、米軍基地に対しては様々な思いを持つ方がいらっしゃると思いますので、反対運動をすること自体にとやかく言うつもりはありません。
 しかしながら、基地反対運動において、様々な違法行為のみならず、暴行行為も行われていることが問題であるわけです。合法的かつ平穏な反対運動になっていないわけです。

 まず、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前においては、道路用地を不法に占拠して違法なテントを立て、そこに活動家たちが居座っているわけです。

 しかも、この活動家たちのひどいところは、昨年五月に私が辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で演説しようとしたところ、私に暴行をしてきたということです。このときの演説は、米軍基地が将来的になくせたらよいと思うのは私も同じだから、違法行為はやめて合法的な抗議活動をしてくださいということを呼びかけに行ったわけですけれども、私が到着するや否や、向こう側から道路を渡ってきまして、私を取り囲んで、たたく、ひっかく、耳元で大音響でスピーカーを鳴らすという状況で、私は三人から暴行を受けました。

(中略)

○和田政宗君 三十二件、四十一人ということで、ここ二年だけを取ってもこれだけの数に上るわけですけれども、なぜ活動家たちはこんなに暴力的なのかと、さすがに私も疑問に思いました。

 辺野古の住民の方々にお話を聞くと、皆さん口々に辺野古の基地前のテントには辺野古の住民は一人もいないというふうに言います。私も違法テントの中に入って全員に辺野古の人かと確認したわけではないので、もしかしたらいるのかもしれませんけれども、辺野古の方々は口々にあそこに辺野古の住民はいないというふうに言うわけです。

 じゃ、誰が反対運動に参加しているのかということを考えたときに、私にいきなり大人数の集団で暴行を働きに来たという状況から気付いたのは、これは過激派のやり方ではないかというふうに思ったわけでございます。気に食わない発言や人物に対しては暴力を振るってでも抑え付ける、排除をする、これが過激派のやり方です。

 そこで、警察庁に聞きます。基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡はあるのでしょうか

○政府参考人(松本光弘君) お答えいたします。

 沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しております。

 

第193回国会 内閣委員会 第8号 平成29年5月11日

○和田政宗君 更に増えているということでございますけれども、現地の状況などを目撃している方などの話では、やはり不法行為というか、公務執行妨害の中に暴行も含まれるわけでありますけれども、そういった暴力行為というものがやはり多々見られるということは、私はこれはゆゆしきことであろうというふうに思います。

 私も実際にそういった暴行を受けたわけでございますけれども、基地反対運動というものは、それは米軍基地が沖縄にあるということについて快く思わない方がいるというのは、それはまあ当然そういった御意見もあろうというふうに思いますけれども、やはり法にのっとって抗議活動するのであれば正当な抗議活動をしていただきたいというふうに思っております。

 この基地反対運動の現場に行けば分かることですけれども、例えば辺野古のキャンプ・シュワブゲート前の基地反対運動には辺野古の方々は参加していないというふうに辺野古の方々は口々に言うわけです。すなわち、辺野古以外の人が辺野古での反対運動に参加をしているわけですけれども、私も実際に現地に行って何度も見ていますけれども、基地反対運動の参加者の中で飛び交っている言葉を聞きますと、標準語、そして大阪弁、関西弁、そして沖縄の言葉なんですね。垂れ幕をフェンスにも掲げていまして、これも違法なわけですけれども、ここには韓国語のハングルで書かれた垂れ幕もあります。すなわち、辺野古以外の外部から入り込んだ活動家などがこの混乱を引き起こしているわけですけれども、これまでの政府答弁によれば、ここ二年の逮捕者四十四人のうち外国籍の者が四人で、いずれも韓国籍とのことです。

 そこでお聞きをしますけれども、その他の四十人の逮捕された日本人のうち沖縄県外に居住している人というのは何人いるんでしょうか。

○政府参考人(松本光弘君) キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐってでございますが、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者につきまして、お尋ねのとおり外国籍の者四人ございますので、それを除いた延べ四十人、このうち逮捕当時に沖縄県外を住所地としていた者は延べ十一人と承知いたしております。

 

 

【補足※4】BPOの「審議」と「審理」、“意見”、“見解”、”勧告”とは

今回、ニュース女子の当該番組にはBPOから“意見”が出されました。

BPOのサイトのFAQによると、まず、「審議」と「審理」があり、重大性については審議<審理のようです。

 

Q. それぞれの委員会ではどんなことを議論しているのですか?

A. (抜粋)放送倫理検証委員会は、放送倫理を高め、番組の質の向上のために取材・制作のあり方や番組内容について審議します。虚偽の疑いのある番組で、視聴者に著しい誤解を与えた疑いがある場合には、審理をします。

 

また、「審議」の結果問題ありとされて出されるのは「意見」止まり。「審理」では「勧告」、「見解」が出されるとのことです。

 

Q. 「審議」と「審理」の違いは何ですか?

A. (抜粋)「審議」と「審理」では、検証の結果の取りまとめ方が異なります。審議の場合は「意見」を出すことができますし、「審理」の場合は放送局に「勧告」やそれより緩やかな「見解」を通知します。「審理」では、放送局に再発防止を求める場合があります。

 

過去の例で言うと、“全聾の天才作曲家”を扱った5局7番組(2015年3月6日 放送局:TBSテレビ、テレビ新広島、テレビ朝日、NHK、日本テレビ)には「見解」が出ています。

なお、「NHKスペシャル」のSTAP細胞論文不正問題では「勧告」が出ていますが、これはBPOの3つの委員会の1つ、「放送人権委員会」です。

今回のニュース女子については、申立人の辛淑玉(シン・スゴ)市民団体共同代表からは番組で名誉を侵害されたと、放送人権委員会にも申し立て、現在審理中だそうです。

  

【補足※5】我那覇真子氏に対する沖縄2紙や県議会議員による言論弾圧

以下に、産経の記事をご紹介しますが、これ以外にも我那覇氏がキャスターを務めるラジオ沖縄防衛情報局に対して社民、社大会派の宮城一郎県議が「差別的だ」という理由で県議会で取り上げたとのこと。詳しくは我那覇氏のTwitterなどを参照して下さい。

 

2017.10.4 08:00更新

【沖縄2紙が報じないニュース】
沖タイ、新報が我那覇真子さん番組を「差別的放送」と“攻撃” 「左翼紙に屈しない」

http://www.sankei.com/premium/news/171004/prm1710040005-n1.html

 沖縄県を席巻する「琉球新報」と「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(28)に対し、この2紙が“攻撃態勢”に入った。我那覇さんらが出演する県内のコミュニティーFM番組を「差別的放送」などと難癖をつけ、発言の封じ込めに動き出したのだ。「左翼新聞による言論弾圧に屈しない」-。ひるまぬ我那覇さんへの応援と「良心」の輪が、沖縄はもとより全国で広がりつつある。

(以下略)

 

ついでに、これもまたほとんどの大手メディアでは無視されたのですが、今年の6月に我那覇氏が国連人権委員会で行ったスピーチをご紹介します。

国連人権理事会と言えば、最近では『クマラスワミ報告』や国連特別報告者デービット・ケイ氏による「言論と表現の自由」に関する対日調査報告書で、普通の日本人なら、その中立性に疑問を持っているかと思いますが、“人権団体”などと称する左翼活動家の国連でのロビー活動の歴史は長く、国連を利用するノウハウは熟知しているとのことです。

 

前述の活動家リーダー山城博治氏も、今年の6月に、傷害などの罪で保釈中の身でありながら国連人権理事会でスピーチを行っていますが、この動きを察知した我那覇真子氏が急遽ジュネーブに行き、そのカウンターとしてスピーチしたことも報道するメディアは少なかったので、あまり知られていないかと思いますが、

 

本来は、多くの日本人が彼女に感謝しなくてはならないはずです。

 

そのことを報じる記事(『八重山日報』-昭和52年の日付が見えますが、これは第3種郵便の認可日だと思います。)と産経のweb記事をご紹介します。

 

Yaeyama_20170614

 

我那覇真子氏、国連人権理事会で演説「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」 (産経 2017.6.15 15:31更新)

http://www.sankei.com/world/news/170615/wor1706150029-n1.html

 【ジュネーブ=原川貴郎】沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が14日午前(日本時間同日午後)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。

 人権理事会では15日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が演説する。我那覇氏は「人権と表現の自由を脅かしている張本人である彼が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」と指摘した。

 「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。

 

たまたま、我那覇氏は山城被告の前にスピーチする機会を得たとのことで、山城被告や沖縄の基地反対活動家の実態を先に暴露してしたので、山城被告のスピーチに対して聴衆は冷ややかであったと報告されていました。

 

 

 

 


 

2017/12/15

【言論弾圧】「ニュース女子『沖縄特集』」を批判するBPOの委員の正体は?

公開日: 2017/12/15   最終更新: 2017/12/16 20:49

昨日、BPO(放送倫理・番組向上機構)が今年1月2日に放送された東京MXの『ニュース女子』を重大な倫理違反とする報告を公表しました。

このことは今朝の『虎ノ門ニュース』(13:25辺り~)でも取り上げていますが、番組が取り上げた沖縄の米軍基地反対運動活動家の実態が十分な裏付けのないものと判断したためです。

疑問が残る判断であり、ここでは検証の材料として各種ソースを提示しておきます。

 

 

 

 

BPOとは

BPOの設立目的は「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする」とありますが、NHKと民放連によって組織されたものであり、公正中立な第三者とは到底言えないものです。

また、今回審査を行った委員の中には公平性に欠く人物が含まれていることが指摘されています。(詳細後述)

 

BPOの意見を報じる記事(産経web 2017.12.14)

「ニュース女子」をBPOが強く批判「重大な倫理違反」 東京MXテレビ番組

2017.12.14 15:03更新

http://www.sankei.com/entertainments/news/171214/ent1712140009-n1.html

 沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったとして同局のチェック体制の甘さを痛烈に批判した。

. 対象となったのは今年1月2日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。VTRで運動を「日当を貰(もら)ってる!?」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えていた。

(中略)

 同番組をめぐっては、市民団体の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表から番組で名誉を侵害されたとの申し立てを受け、BPOの放送人権委員会も審理している。

 

 

ニュース女子は東京ローカル局の東京MXで毎月曜22時から放送されていますが、ほぼ同時にネット(エムキャス)でも配信されており、また、他の地方のローカル局でも数日遅れで放映されている人気番組です。

製作はDHCテレビジョンという製作会社で、ネット報道番組の『虎ノ門ニュース』他、複数のネット番組を製作してYouTubeなどで放送していますが、今回の意見書は、記事にもあるように、これを放送した東京MXに対して出されたものです。

いわゆる「完パケ」(完全パッケージ)で、要するに製作会社に企画や台本、キャスティング、その他を丸投げして作成させ、それをテレビ局は納品されるだけと言えど、局は考査を行う義務を怠った、ということからです。

 

経緯としては、問題となった番組放送(1月2日)後、市民団体の「のりこえねっと」からのBPOへの訴えがあり、それを受けて、当該番組を検証する番組を作成(ネットの公開は3月13日)しました。

この検証回は東京MXは放送せずにお蔵入りになっていますが、YouTubeの公式チャンネル「DHCテレビ」で視聴することができます。(リンク先は検証番組の動画で下は番組動画のキャプチャ)

 

Newsjyoshi01

 

下は、動画に添えられている説明です。

 

 

2017/03/28 に公開 ※CMを差し替えて再UPしました

「沖縄問題検証スペシャル」

3月13日月曜23時よりニュース女子沖縄取材第2弾をYouTubeライブ・ニコ生・Fresh!にて生配信いたしました。

今回は1月2日に放送した当番組がBPO審議入りしたことを受け、地上波では放送致しません。

 

今回の意見書で指摘されている項目について検証番組でも検証しているので、予め批判された箇所はテレビ局と製作会社に伝えられていた、ということになります。

放送されなかったのは、BPO審議中だからとありますが、真摯に検証しているので、東京MXがこの番組をきちんと考査の上放送すればよかったと思います。

 

【追記】

BPOの対象となった動画はこちら

 

 

BPOの「ニュース女子」に対する意見書

下記のサイトでPDFにて公開されています。

 

https://www.bpo.gr.jp/?p=9335&meta_key=2017

放送倫理検証委員会 委員会決定  第27号

東京メトロポリタンテレビジョン
『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見


2017年12月14日 放送局:東京メトロポリタンテレビジョン

放送倫理検証委員会は、「東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)『ニュース女子』が2017年1月2日に放送した沖縄基地問題の特集を審議してきたが、このたび委員会決定第27号として意見書をまとめ公表した。当該番組はTOKYO MXが制作に関与していない“持ち込み番組”のため、放送責任のあるTOKYO MXが番組を適正に考査したかどうかを中心に審議した。
委員会は、(1)抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった、(2)「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった、(3)「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった、(4)「基地の外の」とのスーパーを放置した、(5)侮蔑的表現のチェックを怠った、(6)完パケでの考査を行わなかった、の6点を挙げ、TOKYO MXの考査が適正に行われたとは言えないと指摘した。そして、複数の放送倫理上の問題が含まれた番組を、適正な考査を行うことなく放送した点において、TOKYO MXには重大な放送倫理違反があったと判断した。

 

 

公平性に欠くBPOの委員会メンバー

まず、意見書に書かれているBPOメンバーは下記の通りです。

 

   委 員 長 川端 和治 (朝日新聞社コンプライアンス委員会委員)
   委員長代行 是枝 裕和 (テレビディレクター)
   委員長代行 升味佐江子 (朝日新聞OG デモクラシーTV出演者) 
   委 員 神田 安積 
   委 員 岸本 葉子 (朝日新聞社コンプライアンス委員会委員) 
   委 員 斎藤 貴男 (マスコミ9条の会呼びかけ人)
   委 員 渋谷 秀樹 (憲法学者)
   委 員 鈴木 嘉一
   委 員 中野 剛
   委 員 藤田 真文

 

ここに名を連ねている升味佐江子(ますみさえこ)氏は弁護士だそうですが、左翼系ネット番組の『デモクラシータイムス』のレギュラー出演者のようで、『第37回 新沖縄通信 1月号 MXテレビ「ニュース女子」の沖縄ヘイト』と題した番組を2017/02/11に公開しています。

 

Newsjyoshi02

 

動画の内容説明は、下記の通りです。

 

今回はMXテレビ「ニュース女子」の沖縄ヘイト、山城さん長期拘束に批判続々、辺野古工事再開、安慶田副知事疑惑など。出演:  鈴木耕 升味佐江子 宮城栄作(沖縄タイムス東京支社編集部長)

 

この動画を観れば分かりますが、升味弁護士は既にニュース女子に対してバイアスがかかった見方をしています。

なお、上野説明文の中にある「山城“さん”」とは、沖縄の反基地活動家、山城博治被告のことで、この表現からも升味氏やこの番組がどちら側の立ち位置かは想像がつくつと思います。山城被告については、「山城 暴力」で検索したら面白い動画がたくさん見つかるはずです。

 

ここでは、升味氏だけ取り上げましたが、その他の委員も名前で検索すれば色々と分かります。朝日新聞社コンプライアンス委員会委員、マスコミ9条の会、といった素性も分かるし、ツィッターではその思想を隠していないので、思想的にかなり偏りがある委員会であるのは明白です。

 

放送法遵守を求める視聴者の会の「ニュース女子『沖縄特集』」に関する意見

『放送法遵守を求める視聴者の会』の「放送法」とは、『放送法第4条』 を意味し、文字通り、この放送法第4条が守られていない現状を是正しようという会です。

この、放送法遵守を求める視聴者の会が、独自にこの番組に対する見解を公表しています。

 

我那覇真子氏等による辛淑玉氏への反論会見動画

BPOにニュース女子が訴えられたことから、沖縄の実態を知らしめようと沖縄内外に対して啓蒙活動を行っている我那覇氏等が記者会見を行いました。

ここでは2本の動画(同じ会見)を提示します。1の桜H(チャンネル桜)のものは、会見中に流した動画は省略されていますが、2の動画には含まれています。

 

  1. 【沖縄の真実】のりこえねっと辛淑玉氏等による東京MXテレビ『ニュース女子』報道弾圧に抗議する沖縄県民東京記者会見[桜H29/2/25]
     
  2. 沖縄国士 vs 辛淑玉(逃亡中),野間易通,安田浩一(反日極左テロリスト)「東京MXテレビ言論弾圧を 許さない沖縄県民記者会見」日本記者クラブ【4KウルトラHD】平成29年2月24日

 

この会見で我那覇真子氏と共に会見をされているカナンファーム代表の依田啓示氏は沖縄県国頭郡東村で農場とレストランを経営されている方ですが、たまたまニュージーランドからのお客さん一家を車で観光案内していたところ、活動家から米軍関係者と間違われて検問(勝手にやっている)を受けたことで事件に巻き込まれ、その後数々の嫌がらせを受けている方です。(依田氏のTwitter

 

ニュース女子ではその件で出演していました。

なお、上の動画で公安調査庁のパンフレット『内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)』を示しているのは現在自民党衆議院議員の杉田水脈氏(杉田さん、この時はケバいですね。 )ですが、このパンフレットは公安のHPでPDFで公開されています。なかなか興味深い内容なので、是非ご一読下さい。

 

公安調査庁HP: http://www.moj.go.jp/psia/index.html

   内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)の公表について

   『内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)』(PDF)

 

該当のページはP.23(ファイル上は25ページ目)で、ここに沖縄の反基地活動への中国の関わりを述べているコラムがあります。

見やすいようにこのページだけ画像にして添付します。

 

Koan_p23

 

このコラムの内容は以前のエントリーでご紹介した「自己決定権回復運動」に繋がる者だと思います。

 

なお、このパンフレットのP.70(P.72)~は共産党についての報告がなされています。

ご存知でしたか? 共産党は破防法に基づく調査対象団体に指定されている(リンク先に公安の見解)のです。

監視団体でありながら、国会に議員を送り出すことが許されているのですから驚きます。

 

【参考】沖縄周辺の地図

参考までに沖縄周辺の地図を掲示します。

情けないのですが、ブログ主は沖縄の島の位置関係がよく分かっておらず、今回、高校の地図帳(と言っても高校時代ではなく、大人になって買ったもの。とは言え、昭和63年度版ですが。)で、あらためて確認しました。

少し言い訳をすると、テレビの天気予報などで日本全土の地図が表示されますが、沖縄の島々は切り貼りされて画面に収まるようにレイアウトされていて、各島の正確な位置関係が分かりづらく、そして、沖縄関連のニュースでとなると、例えば沖縄本島とかをクローズアップした地図しか目にしないのです。

 

Okinawa_map01

 

これを見ると、宮古島や石垣島は九州より中国(China)の方がずっと近く、今回の衆議院選挙でオール沖縄の一角を崩したのも分かります。(沖縄4区開票結果/画面下方の「開票所別を表示」をクリックすると開票所別の得票数が見られます。)

 

下は沖縄本島の辺野古などを示した地図です。

 

Okinawa_map02

 

公開時の記事を加筆しました。(2017/12/16 8:24) 

次回に続きます。(記事を公開したらリンクを貼ります。)

 

 

 

 


 

2017/12/14

『教育勅語』(教育ニ関スル勅語)を読んでみよう!【現代語訳】

前回のエントリーで、今年3月頃の森友学園の経営する幼稚園で園児達に『教育勅語』を暗唱させていた件をぶり返す動きについて書きましたが、ブログ主は教育勅語をまともに読んだことがないことに気づきました。

正確には、以前、ざっと読んだことはあるのですが、分からない言葉は適当に読んでいたのです。

「教えるな!」と言われるとへそ曲がりのブログ主はちゃんと読んでみたくなったのですが、もう一つ、先日、ぎっくり腰になってしまってろくに動けず暇なので、精読してみました。

 

 

 

 

まずは、漢文調のリズムを崩さない程度にルビを振り、新漢字と新仮名づかいにしたので、全体を読んでみて下さい。

 

朕󠄁(ちん)惟(おも)うに、我(わ)が皇祖皇宗(こうそこうそう)国(くに)を肇󠄁(はじ)むること宏遠󠄁(こうえん)に、徳を樹(た)つること深厚(しんこう)なり。

我が臣民(しんみん)、克(よ)く忠に、克(よ)く孝に、億兆(おくちょう)心(こころ)を一(いつ)にして世世(よよ)厥(そ)の美を済(な)せるは、此(こ)れ我が国体(こくたい)の精華(せいか)にして、教育(きょういく)の淵源(えんげん)亦(また)実に此(ここ)に存(そん)す。

爾臣民(なんじ、しんみん)、父母(ふぼ)に孝(こう)に、兄弟(けいてい)に友(ゆう)に、夫婦󠄁(ふうふ)相和(あいわ)し、朋友(ほうゆう)相信(あいしん)じ、恭倹(きょうけん)己(おの)れを持し、博愛(はくあい)衆(しゅう)に及󠄁ぼし、学(がく)を修(おさ)め、業(ぎょう)を習󠄁(なら)い、以(もっ)て智能(ちのう)を啓発(けいはつ)し、徳器󠄁(とくき)を成就(じょうじゅ)し、進󠄁(すすん)で公󠄁益󠄁(こうえき)を広(ひろ)め、世務(せいむ)を開(ひら)き、常に国憲(こっけん)を重じ、国法(こくほう)に遵󠄁(したが)い、一旦(いったん)緩󠄁急󠄁(かんきゅう)あれば義勇󠄁(ぎゆう)公󠄁(こう)に奉(ほう)じ、以て天壌無窮(てんじょうむきゅう)の皇運󠄁(こううん)を扶翼󠄂(ふよく)すべし。

是(かく)の如(ごと)きは独(ひと)り朕󠄁(ちん)が忠良(ちゅうりょう)の臣民(しんみん)たるのみならず、又以(またもっ)て爾(なんじ)祖󠄁先(そせん)の遺󠄁風(いふう)を顕彰(けんしょう)するに足(た)らん。

斯(こ)の道󠄁(みち)は実に我が皇祖皇宗(こうそこうそう)の遺󠄁訓(いくん)にして、子孫臣民(しそんしんみん)の俱(とも)に遵󠄁守(じゅんしゅ)すべき所󠄁(ところ)、之(これ)を古今(ここん)に通󠄁(つう)じて謬(あやま)らず、之(これ)を中外(ちゅうがい)に施(ほどこ)して悖(もと)らず、朕󠄁(ちん)爾臣民(なんじ、しんみん)と俱(とも)に拳󠄁々服󠄁膺(けんけんふくよう)して咸(みな)其(その)徳(とく)を一(いつ)にせんことを庶󠄂幾󠄁(こいねが)う。

明治二十三年十月三十日

御名御璽(ぎょめいぎょじ)

 

まず、教育勅語について、広辞苑を引いてみると以下のような説明があります。

 

きょういく‐ちょくご【教育勅語】 ケウ‥

明治天皇の名で国民道徳の根源、国民教育の基本理念を示した勅語。1890年(明治23)10月30日発布。御真影とともに天皇制教育推進の主柱となり、国の祝祭日に朗読が義務づけられた。1948年、国会で排除・失効確認を決議。公式呼称は「教育ニ関スル勅語」。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

「勅語」とは「天皇のことば。みことのり。」なので、明治天皇の国民に対する教育に関してのお言葉、ということですね。

以下、少しずつ読んでいきます。(現代語訳はWikipediaにある、文部省図書局による昭和15年(1940年)『聖訓ノ述義ニ関スル協議会報告書』中の「教育に関する勅語の全文通釈」を参考にしましたが、独自に訳しています。)

 

朕󠄁(ちん)惟(おも)うに、我(わ)が皇祖皇宗(こうそこうそう)国(くに)を肇󠄁(はじ)むること宏遠󠄁(こうえん)に、徳を樹(た)つること深厚(しんこう)なり。

【現代語訳】

朕が思うに、我が御祖先の方々が国をお始めになったことは極めて広遠であり、徳を高めたことは極めて深く厚くあらせられ、

 

  • 朕: 天子の自称。
  • 皇祖皇宗: 天照大神に始まる天皇歴代の祖先。
  • 肇: 始める cf. 肇国(ちょうこく)・・・国をはじめる、国家をおこすこと
  • 広遠、宏遠: ひろくて遠いこと。
  • 深厚: 恩徳のふかくあついこと。

 

と、まず、ご自身の先祖に思いをはせ、次に、国民の先祖を称えて、これが日本の「くにがら」であり、教育の根源であると仰っています。

 

我が臣民(しんみん)、(よ)く忠に、克(よ)く孝に、億兆(おくちょう)心(こころ)を一(いつ)にして世世(よよ)(そ)の美を済(な)せるは、此(こ)れ我が国体(こくたい)の精華(せいか)にして、教育(きょういく)の淵源(えんげん)亦(また)実に此(ここ)に存(そん)す。

【現代語訳】又、我が臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一にして代々美風をつくりあげて来た。これは我が国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にここにある。

 

  • 克(よ)く: =能  耐え抜いて~できる、苦労して~し終える
  • 厥(そ)の: そ・の その、それ(指示詞)
  • 国体: くにがら。くにぶり。
  • 精華(せいか): 物事の真価とすべきすぐれたところ。
  • 淵源(えんげん): 根源。
 

次に、国民がなすべきことを仰っています。 

 

爾臣民(なんじ、しんみん)、父母(ふぼ)に孝(こう)に、兄弟(けいてい)に友(ゆう)に、夫婦󠄁(ふうふ)相和(あいわ)し、朋友(ほうゆう)相信(あいしん)じ、恭倹(きょうけん)己(おの)れを持し、博愛(はくあい)衆(しゅう)に及󠄁ぼし、学(がく)を修(おさ)め、業(ぎょう)を習󠄁(なら)い、以(もっ)て智能(ちのう)を啓発(けいはつ)し、徳器󠄁(とくき)を成就(じょうじゅ)し、進󠄁(すすん)で公󠄁益󠄁(こうえき)を広(ひろ)め、世務(せいむ)を開(ひら)き、常に国憲(こっけん)を重じ、国法(こくほう)に遵󠄁(したが)い、一旦(いったん)緩󠄁急󠄁(かんきゅう)あれば義勇󠄁(ぎゆう)公󠄁(こう)に奉(ほう)じ、以て天壌無窮(てんじょうむきゅう)の皇運󠄁(こううん)を扶翼󠄂(ふよく)すべし。

【現代語訳】 汝臣民は、

  • 親孝行し
  • 兄弟姉妹仲よくし、
  • 夫婦仲むつまじく
  • 友人をあざむかず、
  • 謙虚にしてわがままな振る舞いをせず、
  • 人々を慈しみ愛し、
  • 学問を修め、
  • 世の中の務めを果たして知識を身につけ
  • 善良で役に立つ人になり
  • 率先して公共の利益を広め
  • 世のためになる仕事をおこし、 
  • 常に憲法をはじめとする諸々の法令を守り、
  • 万一、有事の際には大義のもとに勇気をふるって、身を捧げて国家につくし、そして永遠に続く皇室の運を助けなさい。

 

  • 恭倹(きょうけん): 人に対してうやうやしく、自分の行いは慎み深いこと。「―己(おのれ)を持す」
  • 徳器(とくき): 徳行と器量、才能と徳
  • 世務(せいむ): 世の中のつとめ。当世の事務。せむ。
  • 緩急(かんきゅう): (2)(「緩」は語調を整える語)急なこと。危急の場合。まさかの場合。「一旦―あれば」
  • 天壌無窮(てんじょう‐むきゅう): 天地とともにきわまりのないこと。永遠に続くこと。(天壌: あめつち。天地。)
  • 扶翼(ふよく): 仕事・任務がうまくすすむように、たすけること。扶助。
 

最後の項目は気にくわない人がいそうですね。

そして次に、上記を実践することの目的が書かれています。

 

是(かく)の如(ごと)きは独(ひと)り朕󠄁(ちん)が忠良(ちゅうりょう)の臣民(しんみん)たるのみならず、又以(またもっ)て爾(なんじ)祖󠄁先(そせん)の遺󠄁風(いふう)を顕彰(けんしょう)するに足(た)らん。

【現代語訳】 かようにすることは、ただ単に朕に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなおさず、汝らの祖先ののこした美風を表現することになる。

 

  • 忠良(ちゅうりょう): 忠義の心厚く善良なこと。
  • 遺風(いふう): 昔から伝わっている風習。後世にのこっている故人の教化。
  • 顕彰(けんしょう): 明らかにあらわれること。明らかにあらわすこと。

 

そして、ここに示した道は、この国だけでなく普遍的なものであるとし、共に実践していきましょうと結んでいます。

 

斯(こ)の道󠄁(みち)は実に我が皇祖皇宗(こうそこうそう)の遺󠄁訓(いくん)にして、子孫臣民(しそんしんみん)の俱(とも)に遵󠄁守(じゅんしゅ)すべき所󠄁(ところ)、

之(これ)を古今(ここん)に通󠄁(つう)じて謬(あやま)らず、之(これ)を中外(ちゅうがい)に施(ほどこ)して(もと)らず、

朕󠄁(ちん)爾臣民(なんじ、しんみん)と俱(とも)に拳󠄁々服󠄁膺(けんけんふくよう)して(みな)其(その)徳(とく)を一(いつ)にせんことを庶󠄂幾󠄁(こいねが)う。

明治二十三年十月三十日

 

御名御璽(ぎょめいぎょじ)

【現代語訳】 ここに示した道は、実に我が御祖先のお遺(のこ)しになった御訓であって、皇祖皇宗の子孫たる者及び臣民たる者が共々にしたがい守るべきところである。

この道は古今を貫ぬいて永久に間違いがなく、又我が国はもとより外国でとり用いても正しい道である。

朕は汝臣民と一緒にこの道を大切に守って、皆この道を体得実践することを切に望む。

 

  • 遺訓(いくん): 故人ののこした教え。
  • 悖る、戻る(もと・る): そむく。理にさからう。
  • 拳拳服膺(けんけん‐ふくよう): 胸中に銘記して忘れず守ること。(『中庸』〔四書の一つ〕より)
  • 庶󠄂幾󠄁(こいねが)う: こいねがう。切望する。
  • 御名(ぎょめい): 天皇の名。おおみな。
  • 御璽(ぎょじ): 天皇の印。
    大きさは方3寸、「天皇御璽」の4字を刻す。律令制では少納言が監して内印とも称した。現行のものは1874年(明治7)改刻の金印で、もと内大臣が保管して、詔書、親任官・認証官の官記、親授・勅授の位記に用いた。今は侍従職が保管、天皇の国事行為に伴い発せられる詔書・法律・政令・条約書、内閣総理大臣等の任命書などに用いる。玉璽。おおみしるし

 

 

 

 


 

2017/12/13

3月31日閣議決定の教育勅語に関する政府見解(答弁書)とは?

公開: 2017/12/13 11:30  最終更新: 2018/10/04 9:29  

今朝(12月13日)、NHK BS1のニュースを観ていたら、『教育勅語めぐる閣議決定に反対する報告書』なるものを日本教育学会という団体が作成したとの報道がありました。

どういう経緯の話かよく分からなかったので、取り敢えず各種ソースをまとめておこうと思います。

ソースをまとめながら分かったのですが、要は、今年3月頃に話題になった、森友学園の幼稚園が教育勅語を暗唱させていた話の蒸し返しです。(リンク先はブログエントリー「『教育勅語』(教育ニ関スル勅語)を読んでみよう!【現代語訳】」で、『教育勅語』の語句の説明を交えた解説です。)

 

以下の順番で情報をまとめます。 

 

  1. NHKニュース/報告書(PDF)
  2. 政府答弁を報じる日経記事、日テレNEWS24記事(4月4日)
  3. 質問主意書・政府答弁書

 

 

 

 

1.NHKニュース

 

教育勅語めぐる閣議決定に反対する報告書 日本教育学会

12月13日 4時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256381000.html

教育勅語について、政府がことし3月に「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、教育の専門家で作る学会は、こうした政府の方針に反対する報告書をまとめました。

報告書を作成したのは、全国の教育の専門家で作る「日本教育学会」です。

戦前の学校で教えられた教育勅語は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に暗唱させていたことが国会で問題となりました。

報告書では、政府がことし3月、「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことなどを批判しています。具体的には政府が「教育勅語には親孝行や夫婦仲良くなど、現代に通じる普遍的な価値がある」と答弁したことに対して、「教育勅語では身を捧げて天皇や国家に尽くすよう教えており、道徳的な価値として教えることは重大な過ちだ」と指摘しています。
そして、学校で教育勅語を教える場合は、社会科で歴史的事実を示す資料として用いるか、戦前の体制を支えたものとして、批判的に取り上げるかに限られるとしています。

日本教育学会の広田照幸会長は「教育勅語がもたらした負の歴史に目を向けるべきだ」と話していました。

学会は、全国の教育委員会に報告書を送付するとともに、政府に閣議決定の撤回を求めることにしています。

 

閣議決定と書いてありますが、要するに野党議員から政府に質問が出され、それに公式に答弁した、ということです。(内容は後述)

報告書(PDF)は日本教育学会のHPで公開されています。

 

2.政府答弁を報じる日経記事

上の記事にはありませんが、3月31日の閣議決定、要するにこの日に答弁書が出されたようなので、その当時の記事を日経のデータベースで探してみたところ、下記のような記事が見つかりました。

 

政府、教育勅語の活用を否定せず 「憲法に反しない限り」 

2017/4/4 1:21日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14872690U7A400C1PP8000/

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、戦前・戦中の教育の根本理念とされた「教育勅語」について「憲法や教育基本法に反しないよう適切な配慮の下で取り扱うことまでは否定しない」と述べた。道徳の教材などに限って使うのは問題ないとの認識を示したものだ。教育勅語には軍国主義を正当化する中身も含まれ、野党などは反発を強めている。

 政府は3月31日、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。松野博一文部科学相も「授業に活用することは適切な配慮の下であれば問題ない」との認識を示している。

 教育勅語は1890年、明治天皇の所感の形をとって発布された。国民に親孝行や良好な夫婦仲の重要性を説いており、自民党では保守派を中心に「普遍的な概念だ」と再評価する声が高まっている。稲田朋美防衛相も3月8日の参院予算委員会で「教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだ」と答弁した。

 一方、教育勅語には国民を「臣民」と位置づけ、危急の状況では勇気をふるって国家のために尽くすよう求めている箇所もある。国のために身をささげる軍国主義を正当化するものだ。このため衆参両院は1948年、基本的人権を損なっているなどを理由に教育勅語の失効を決議した。

 今回の政府答弁書も教育勅語の教材化は憲法や教育基本法に違反しない場合に限っており、軍国主義を正当化するような内容を教えるのは認めていない。菅氏は会見で「教育勅語の法制上の効力は消失している。日本の教育の唯一の根本となるような指導を行うのは不適切だ」と強調した。

 一方、野党は教育現場に再び教育勅語が広まることを不安視している。2018年度からは小学校で道徳が正式に教科になるためだ。

 民進党の野田佳彦幹事長は3日の記者会見で「教育勅語は片言隻句を見ると共感する人もいるかもしれないが、トータルでは主権在君だ。その思想を教材とすることが本当にいいのか慎重に検討しなければいけない」と述べ、政府の対応を疑問視した。国会決議で失効したのを踏まえ「従来の政府の答弁と齟齬(そご)が出ているのではないか」とも指摘した。

 

この記事だけでなく、検索結果に表示されるその前後の記事(見出しと記事の一部)を見れば、当時の背景が分かります。

 

2月25日 森友学園問題、野党は首相との関係追及

... 森友学園の教育姿勢も論点だ。籠池理事長は保守系団体「日本会議」に参加し、運営する幼稚園では「教育勅語」の暗唱など復古主義的な教育を実施している。  首相は答弁で、籠池氏と一対一で会ったことはなく、献金も受けていないと強調した。

3月5日 永田町アンプラグド 「安倍長期政権」揺さぶる保守層の鬱憤

...野党は首相や昭恵夫人との関係を国会で連日追及し、首相は否定の答弁を続ける。  学園の籠池泰典理事長は保守系団体「日本会議」に参加。運営する幼稚園で教育勅語の暗唱などを実施し、運動会で園児が「安倍首相頑張れ」と選手宣誓する映像はメディアで繰り返し流れている。野党関係者は「こんな学園が首相を応援している...

 

まず、2月頃から森友学園が運営する幼稚園で教育勅語を暗唱させていることと籠池氏と安倍首相との関係を野党がしきりに攻撃しています。

もう忘れてしまった方も多いかも知れませんが、森友問題は、元々は森友学園のこの復古主義的な教育方針に目を付けた豊中市議が火を点け、福島瑞穂議員や辻元清美議員が国会に持ち込んだものです。

 

3月8日 防衛相「教育勅語の核、取り戻すべき」

... 稲田朋美防衛相は8日の参院予算委員会で「教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだと考えている」と述べた。稲田氏は教育勅語の精神は「日本が道義国家を目指す」という点にあるとの認識を示し「教育勅語自体が全く誤っているというのは、私...

 

更に、稲田朋美防衛大臣(当時)が「WiLL」(ワック)2006年10月号の新人議員座談会でこの幼稚園を礼賛するような発言をしていたことを野党が取り上げたことから稲田議員に対し質疑し、その発言を巡って執拗に追求しています。ちなみに、今国会の国会議事録を5月31日までに限定して「教育勅語」で検索したところ41件ヒットしました。)

この、稲田氏の雑誌での発言については、民進党(現立憲民主党)の逢坂誠二議員が『稲田大臣の「教育勅語の精神は取り戻すべき」発言に関する質問主意書』(118号/3月9日提出)という質問主意書を提出しています。

 

また、最初に挙げた日経記事(2017/4/4)では2018年度からは小学校で道徳が正式に教科になることも野党が懸念を示しているというようなことも書いてありますが、そう言えば、先日の特別国会・予算委員会でも民進(現立憲民主党)の長妻昭議員が「内心の自由」に絡めて質疑していた他、道徳教科書の「パン屋→和菓子屋」にも噛みついていました。

 

長妻議員は道徳がよほど気になるらしく、3月9日に『道徳心に成績を付けた通知表が入試で使用される実態に関する質問主意書』(123号)、4月10日には『教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問主意書』(219号)というのを出しています。

 

この当時の議論は、3月31日の政府答弁書で、「教育勅語の教材化は憲法や教育基本法に違反しない場合に限っている」と答え、「軍国主義を正当化するような内容を教えるのは認めていない」とし、菅官房長官も会見で「教育勅語の法制上の効力は消失している。日本の教育の唯一の根本となるような指導を行うのは不適切だ」と発言していることから、当時はこれで終わった話でしょう。

下は、4月4日に菅官房長官の発言を報じる日テレニュース(動画あり)です。

 

http://www.news24.jp/articles/2017/04/04/04358177.html

教育勅語、積極的に活用する考えない~菅氏

2017年4月4日 21:24

20170404_kyouikuchokugo_suga

 

 戦前の教育規範とされた「教育勅語」について菅官房長官は4日の記者会見で、「政府として教育の現場で積極的に活用する考えはない」と述べた。

 教育勅語をめぐって政府は先月31日、「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。

 これに対して、野党側は「戦前回帰の安倍政権の動きを如実にあらわすものだ」などと批判を強めている。

 こうした批判について、菅官房長官は4日、政府として教育勅語の活用を推奨しているわけではないと反論した。

 「憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」「政府としては積極的に教育勅語を教育現場で活用する考えは全くありません」-さらに菅長官は「教育は学習指導要領に沿って学校現場の判断で行うべきだ」と強調した。

 

 

日本教育学会なる団体がなぜ今更報告書を提出し、ニュースが取り上げるのか理解できません。(いえ、その意図は理解してるんですけどね。

 

3.質問主意書・政府答弁書

まず、質問主意書とは文書による質疑で、衆議院の質問一覧は、下記ページに掲載されています。「193国会(常会)」で今年の通常国会が選択でき、上に提示したいくつかの質問主意書と答弁も番号で検索すれば読むことができます。

 

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm

 

ここで政府が3月31日に答弁書を提出した質問を探したところ、民進党(当時)の初鹿明博議員が3月21日に提出したものらしいと分かりました。(144号)答弁書は内閣総理大臣安倍晋三の名前で出されています。(ここまで出てくるのは、民進の議員ばっかりですね。

ここでは、質問と答弁(青字)を合わせて提示します。

 

教育勅語の根本理念に関する質問主意書

 教育ニ関スル勅語(以下、教育勅語と言う)は終戦後、昭和二十三年六月十九日に、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」が決議され、国権の最高機関である国会によって、教育の指導原理性が否定されました。
 この事実を踏まえて、以下政府に質問します。

 

一 衆議院の排除決議において、教育勅語の根本理念が「主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」として、この排除と指導原理的性格を認めないことが宣言されています。政府は教育勅語の根本理念が「主権在君」並びに「神話的国体観」に基づいているという決議の考えを現在も踏襲しているのでしょうか。

一について

 お尋ねの「決議の考えを現在も踏襲している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「教育勅語等排除に関する決議」は、「教育勅語・・・その他の教育に関する諸詔勅・・・の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めない」ことを宣言したと承知しているが、教育に関する勅語については、昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議において、森戸文部大臣(当時)が「教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました」と答弁しているとおりであると考えている。


二 松野博一文部科学大臣は、記者会見において「憲法や教育基本法に反しないように配慮して授業に活用するということは、これは一義的にはその学校の教育方針、教育内容に関するものでありますし、また、教師の皆さんに一定の裁量が認められる」と発言し、その後の国会質疑でも同様の答弁を繰り返しています。
 衆議院の決議を踏まえれば、教育勅語は「民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」などの現在でも守るべき徳目が記載されているとはいえ、根本理念が基本的人権を損ない、国際信義に疑点を残すものであり、教育勅語の本文をそのまま教育に用いることは憲法上認められないと考えますが、政府の見解を伺います。

二について

 お尋ねのような行為が憲法に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。

三 衆参の決議を徹底するために、教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

三について

 お尋ねの「禁止」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校において、教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法(平成十八年法律第百二十号)等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えている。

四 教育勅語について、稲田朋美防衛大臣は「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について、私は変えておりません」「私は、その教育勅語の精神であるところの、日本が道義国家を目指すべきである、そして親孝行ですとか友達を大切にするとか、そういう核の部分ですね、そこは今も大切なものとして維持をしている」「教育勅語に流れているところの核の部分、そこは取り戻すべきだというふうに考えております」と教育勅語に共感する答弁を行っています。
 閣僚が教育勅語に共感、共鳴、賛意を示す事は、衆議院の排除決議で指摘した国際信義に疑点を残すことに繋がると考えますが、政府の見解を伺います。

五 国際社会において信頼される道義国家であるためにも、国際社会に疑点を残す考えを表明している稲田朋美防衛大臣は罷免すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

四及び五について

 御指摘の答弁は、稲田防衛大臣が政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、当該答弁に係るお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
 稲田防衛大臣については、本年三月二十七日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「今後ともしっかりと職責を全うしてもらいたい」と答弁しているところである。

 

 

 

 


 

2017/12/11

【書籍】「自治労の正体」(森口朗著/扶桑社新書)読了

最終更新: 2017/12/12 7:47 (実際の目次をスキャンしたものを追加)

先日のエントリーでご紹介した『自治労の正体』(扶桑社新書/森口朗著)を読み終えたので、感想などをまとめておこうと思います。

 

後半に、前回提示した目次の抜粋や『連合』の構成図を提示しますが、この本はその図の旧総評(官公労系)にある『自治労』(全日本自治体労働組合)がテーマで、前回にも書いたように新書版で一気に読める長さにもかかわらず、自治労の実態がよく分かります。

また、本書で紹介される様々な不祥事や事件は近年の例が多いので、一部はその新聞記事も引用されていますが、検索すれば簡単に記事が見つかり、理解に役立つと思います。

この本では、一般的な公務員や地方自治体の問題点も語られていますが、ブログ主が最も知りたかった、なぜ、公務員の組合が政治活動、それも、過激な活動に関わるのか、という疑問に答えてくれました。

そもそも、どうして過激派が公務員になれるのか?と思われるかも知れませんが、それは除外する法律がないのです。(正確には、法律があっても適用されないのですが。)

地方公務員の場合は地方公務員法第16条第5号で、国家公務員は国家公務員法第38条第5号で『欠格条項』が決められており、文言は全く同じで、次のような文言です。

「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者」

著者はそれぞれを管轄する総務省と内閣府に問い合わせたところ、これに該当するのが『破防法』(破壊活動防止法)を適用された団体という解釈なのだそうです。

ご存知のように、破防法はオウム真理教ですら適用されていません。(団体規制法に基づく「観察処分」を受けているのみ)つまり、過激派だろうがオウム真理教信者であろうと試験さえ受かれば公務員になれるのだそうです。

また、元はマルクス・レーニン主義からスタートした共産党から非共産系の極左暴力集団が生まれていった流れも分かりやすく書かれています。「分かりやすく」と言っても、「流れが理解できた」というレベルで、なぜ、彼らが毛沢東思想や北朝鮮の主体思想を信奉できるのかは理解の外ですが。

 

読んでいて、思わずニヤリとしてしまった箇所がありました。

それは極左組織は「多数決」を嫌うのだそうです。どういうことかというと、事務局の提案は“全会一致”で承認されるもので、多数決で決めるというのは“反組織的”行為なのだそうです。

“全会一致”...そう言えば、最近誰かがこの言葉を言っていたような...

 

立憲民主・枝野幸男代表 憲法改正の国会発議「全会一致になる努力を」

2017.12.3 17:04更新  産経webより一部引用

http://www.sankei.com/politics/news/171203/plt1712030012-n1.html

 立憲民主党の枝野幸男代表は3日、長野市での記者会見で、憲法改正について各党が国会発議で賛成できるような状況をつくるのが望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相(自民党総裁)が改憲を目指していることを踏まえ「どうしても発議するなら、国会で全会一致になるくらい努力すべきだ。安倍政権にはその姿勢がなく、無責任だ」と述べた。

(以下略)

 

前回ご紹介した動画については、近々ブログ記事にまとめておこうと思います。

 

 

 

第1章 地方公務員優遇のからくり

  • 自治労幹部の天下りに規制なし
  • 公務員優遇の影に自治労あり 他

第2章 過激派に蝕まれる自治労

  • 1.過激派も公務員になれる!
  • 2.その時、主体思想信者はどちらに付くのか
  • 3.親北朝鮮派よりも暴力的な毛沢東礼賛者
  • 4.侵略者の手先たち
  • 5.沖縄に集結する中核派と革マル派
  • 6.「国民の声」を偽装する自治労とマスコミ

第3章 自治労にひれ伏す首長

  • 自治労に便宜供与する首長たち
  • 自治労の力の源泉は政治活動 他

第4章 粉飾自治体を食いつぶす自治労

  • ゾンビ自治体を自治労が食いつくす
  • 粉飾決算により破たんした夕張市 他

第5章 自治労解体は日本再生の一里塚

  • 杉並区長の交代で何が起きたか
  • 消費税増税を求める自治労 他

 

【追加】 実際の目次

 

著者の森口朗氏が解説している動画

 

  • 【桜便り】自治労の正体~森口朗 / 我那覇真子&百田尚樹 VS 沖縄タイムス記者 言いがかり事件 / トランプ大統領訪韓は南北「処分」の開始!?[桜H29/11/8]
    https://youtu.be/BjHSyMX4YgM
  • 【1月3日配信】討論・暴論・強硬論&山村明義のウワサの深層スペシャル「立憲民主党躍進の背後にいる80万人の巨大組織!自治労の正体」森口朗 山村明義 田沼隆志 倉山満【チャンネルくらら】
    https://youtu.be/1hVBDw8p5RM

 

【参考】

20171209_chsakura02_rengo

 

 

 

 


 

2017/12/10

【書籍・動画】「自治労の正体」(森口朗著)・「連合・反日組合の正体」(チャンネル桜)

今回は、取り敢えず本と動画のご案内まで。

実はブログ主もまだどちらも途中までしか読んで/観ていないのですが。

ご存知のように民進党(分裂して、希望、立憲民主、民進とややこしくなったのですが、ここでは「民進党系」という意味で民進と呼びます。)の支持母体として『連合』の存在があります。

たまたまAmazonで別の本を探しているときに見つけ、『連合』理解に役立つかと買った本が、『自治労の正体』(扶桑社新書/森口朗著)です。

 

 

この本については後述することとして、たまたま著者の森口朗氏が出演されていたのが、ネット動画番組『日本文化チャンネル桜 日本よ、今...闘論! 倒論! 討論! 2017』で、テーマは「連合・反日組合の正体」でした。(放送日:2017/12/09)

 

20171209_sakura  

 

先に動画について出演者などをご紹介します。

 

日本文化チャンネル桜 日本よ、今...闘論! 倒論! 討論! 2017

テーマ「連合・反日組合の正体」

 出演:

   篠原常一郎(元民主党・共産党国会議員秘書)
   長尾たかし(衆議院議員)
   中山成彬(衆議院議員)
   野村旗守(ジャーナリスト)
   森口朗(中央教育文化研究所代表・教育評論家)
   吉田康一郎(元東京都議会議員)
   渡邉哲也(経済評論家)

 司会進行:水島総(日本文化チャンネル桜代表) 

 
 

次に書籍『自治労の正体』ですが、まず、タイトルの『自治労』とは「全日本自治体労働組合」の略称で、教員および地方公共団体の一部を除く職員の労働組合の連合体です。

この本は11月2日に出版されたばかりで、前書きを読むと、「執筆中に衆議院の解散総選挙があり、民進党が分裂した」とあるので、現状を伝えている内容と言えるでしょう。

新書版で208ページ、文章も平易でデータを元にしているので読みやすくお薦めします。

ここでは、目次から抜粋した内容をご紹介するに留めます。

 

第1章 地方公務員優遇のからくり

  • 自治労幹部の天下りに規制なし
  • 公務員優遇の影に自治労あり 他

第2章 過激派に蝕まれる自治労

  • 1.過激派も公務員になれる!
  • 2.その時、主体思想信者はどちらに付くのか
  • 3.親北朝鮮派よりも暴力的な毛沢東礼賛者
  • 4.侵略者の手先たち
  • 5.沖縄に集結する中核派と革マル派
  • 6.「国民の声」を偽装する自治労とマスコミ

第3章 自治労にひれ伏す首長

  • 自治労に便宜供与する首長たち
  • 自治労の力の源泉は政治活動 他

第4章 粉飾自治体を食いつぶす自治労

  • ゾンビ自治体を自治労が食いつくす
  • 粉飾決算により破たんした夕張市 他

第5章 自治労解体は日本再生の一里塚

  • 杉並区長の交代で何が起きたか
  • 消費税増税を求める自治労 他

 

ここで、動画や書籍の理解に役立つ図を提示しておきます。

 

20171209_chsakura02_rengo

 

この図は2017年9月1日付日経夕刊に掲載された『連合、残る「同盟vs.総評」』という解説記事にあった図で、動画でも説明されていますが、連合とは、「日本民間労働組合連合会」の略称で、87年に旧民社党系の「同盟」(右派)と旧社会党系の「総評」(左派)をを中心に4団体が枠を超えて集結し、さらに89年に官公労組が加わり発足したナショナルセンターです。

しかし、本来、労働者のための労組が政治闘争に明け暮れ、先の総選挙では民進党の分裂で右往左往していました。

まだ動画を見終わっていませんが、勢力を維持するためにイデオロギー(イデオロギーなんてものがアイデンティティになること自体おかしいのですが)をひとまず置いておいて一緒になった連合は分裂の危機に立っていると思いますが、そんなことが語られるのでは?と想像しています。

現在の会長である神津氏が少し前にBSフジ・プライムニュースに出演していましたが、およそ労働者のことは考えていないことがよく分かりました。それもそのはず、入社数年で組合専従になって以来政治活動をしていたのですから、サラリーマンにシンパシーなんて感じるはずはありません。

  

ブログ主は、政治に興味を持ってから一般知識として『連合』のことは知っていましたが、あまり詳しくはないので、たまたまAmazonで見つけた『自治労の正体』を購入しました。

というのは、ブログ主は比較的大きな企業に勤めていたのですが、政治色を帯びることを嫌う業種のため、労働組合員=役職のない社員のみ=が政治運動に参加することはありませんでした。

また、親が地方公務員だったのですが、政治活動、例えば選挙の時に運動に借りだされるという様子もありませんでした。小学生の時に記憶があるのは、ある日、「メーデーに行かなくてはならない」とブツブツ言いながら出かけるのを覚えているくらいです。

もう一度ブログ主のことに話を戻すと、会社の組合は本来の労働争議を行う組織で、春闘になると各部署から2人くらいずつ代議員と呼ばれる連絡係を選出、と言っても、個人的に声がかかって引き受けるものでしたが、組合で聴いてきた話を職場の人に説明したり、意見を聞いたりするという至って普通の活動だったので、後にこれは例外なのだと知ったときは驚きました。

春闘の時には組合員は「闘争中」とかなんとか書かれた赤い腕章を身につけていたのも懐かしい思い出で、エレベーターに乗り合わせたお客さんに「お、闘ってるねえ」なんて言われたこともありました。ストも入社1年目、つまり入社して数週間後に経験しましたが、どうしていいか分からず、同期(同期入社の同僚)とディズニーランドに行きました。

ストの分は給与からさっ引かれるのですが、その分は積み立ててある組合費から補填されます。動画でも説明されていますが、かつてはしょっちゅうストをしていた国鉄も今はストをすることもなく、組合費はどんどん積み上がっているはずです。しかし、組合に属するサラリーマンは組合費は給与から天引きされるのであまり関心はないのでしょう。

そう言えば、ブログ主の会社では、ストもやらなくなり、いつしか腕章もしなくなり、職場から「組合費を下げろ」という意見が出たことを思い出しました。

ですから、社員はそういうイデオロギーに縛られることはなかったのですが、大勢の社員がいると個人的に活動している人はいました。主に共産党員ですが。あるとき、他部署の女性(おばさん数名)が、会社の「女性差別」を訴えて久米宏時代のニュースステーション(テレ朝)に出ていたのはビックリ。

 

しかし、組合員の関心が薄いことをいいことに組合費を自動的に集め、それを上の組織が吸い上げて、労働者のためではなく自分達の政治運動に使っているのですから一般組合員はたまったものではありませんね。

この動画で久しぶりに『丹頂鶴』という言葉を聞きました。要するに、“頭(トップ)だけが“赤い”のを丹頂鶴になぞらえているのです。

 

 

 

 


 

2017/12/08

長島昭久議員、民進党・小西洋之を「独善的、自分が『完全無欠』と思ってる」とバッサリ【報道特注#21】

今日は軽い話題、というか雑談です。

今日で今年の国会も終わりです。(確か、拉致問題で閉会中審査がこの後もあるはずですが。)

衆議院の解散により開かれた特別国会(特別会)も結局野党はモリカケに明け暮れてましたが、その裏で、淡々と通過する法案もあります。

尤もテレビはスルーですが。

でも、モリカケすら飽きられて、ワイドショーでは多分相撲の話題ばかりだったのではないかと思います。(テレビのEPGで見ただけですが。)

 

 

 

 

さて、今回の話題は、佐藤正久外務副大臣の決意表明にいちゃもんを付けた小西洋之衆議院議員について現希望の党・長島昭久衆議院議員が語る『報道特注#21』。(以下、一部敬称略←ブログ主の敬意によって変わります。

 

Houdoutokuchu21_nagashima  

 

ブログ主はこの動画は公開直後に観ていたのですが、先日の佐藤副大臣の件があったことで思いだし、探していて、ようやく見つかりました。

2017/06/06に公開されたもので、民進党を離党した長島議員にさかなや(築地仲卸三代目の生田よしかつさん)がインタビューしています。

実は、その前の回あたりで、維新の足立康史議員や自民の和田正宗議員が、蓮舫、コニタン(小西)、山尾しおり、辻元清美の悪口を言っていて、その流れで離党した長島さんに彼らを評して貰ってます。

これを観たら、長島さんもこの番組観ているのですね。安倍総理も観ているらしく、一度出演したいと言っているとか。

 

コニタン評は26m59s辺りから。

少し補足をしておくと...

生田さんが冒頭言っている「天ぷら落とした人」とは、コニタンの過去の炎上ツィート(下)のことですが、長島さんも知っていたようですね。

 

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/830421673400639488

小西ひろゆき (参議院議員)‏認証済みアカウント@konishihiroyuki

うどん屋でカボチャの天ぷらを取り損ね、床に落とす。やむなくトレイの隅に載せ、別のカボチャをお皿に載せてレジに。昔のバイト先ではこうした場合はお店の負担だったが、自分の責任だから当然二個分払う意思。
レジの定員は全くの無表情のまま淡々と二個分を計上。何か寂しい感じがして少し脱力。。

 

そして、「クイズ王コニタン」とは2013年(H25年)3月29日の予算委員会で、安倍首相に「憲法クイズ」を出し、世間が呆れた質疑に由来しています。探せば動画も簡単に見つかると思いますが、ここでは議事録からその一部をご紹介。

 

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0014/18303290014008a.html

第8号 平成25年3月29日

○小西洋之君 今、後ろから優先順位は決められないというやじがありましたけれども、憲法が基本的に分かっていない方。多分、谷垣前総裁はお分かりでしょう。実は、理論的には分かるんです。
 じゃ、そのことを今から解き明かしてまいります。では、じゃ具体的な話、総理、憲法において包括的な人権保障、包括的な人権規定と言われる条文は何条ですか。安倍総理、どうぞ答えてください。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今そういうクイズのような質問をされても、暫定予算を議論をしているわけでありますから、余り生産性はないんじゃないですか。それだったら、そういうのを聞くんだったら、私に聞かなくても調べればいいじゃないですか。

○小西洋之君 私は知っています。今総理が答えられなかったことは、大学で憲法学を学ぶ学生が一学期でみんな知っていることですよ。
 重ねて聞きます。総理、総理は、日本国憲法において包括的な人権保障を定めた条文、何条か知らないという理解でよろしいですか。どうぞ。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、済みませんけど、大学の講義ではないんですよ。国会で大切な暫定予算の議論をしているんですよ。こんなやり取りが生産的ですか。

○小西洋之君 暫定予算の質問にふさわしくないと言いましたけれども、憲法の中で最も大切な条文の位置付け、またその内容を知らずに予算を編成し執行すること自体が内閣として失格なんですよ。
 まあ、そのことおきます。じゃ、今総理は人権の包括規定を知らないということをこの国権の最高機関の委員会の議事録に付させていただきました。
 では、聞きます。総理、個人の尊厳の尊重、個人の尊厳の尊重を包括的かつ総合的に定めた条文は何条ですか、憲法、日本国憲法何条ですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、余り人を指さすのはやめた方がいいですよ。これは人としてのまず初歩ですから。そのことは申し上げておきたいと思います。

○小西洋之君 指さすのは、やむにやまれぬ、国民のためにやむにやまれぬとき以外はしません。
 では、今、私が問うた質問。個人の尊厳の尊重を包括的に定めた総括的な規定は何条ですか、憲法第何条ですか。

 

もうね...

 

 

avocado

 

 

アボカド(アホかと)。

 

 

今回の動画で長島さんがコニタンのことを語っている部分を簡単にご紹介しておきます。

 

長島: 安保法制の党内議論では彼とやり合った。彼は勉強熱心で、法律とか憲法は誰にも負けないという自信を持っていて、だから議論は平行線なんですよね。

ある種の信仰のような世界、「平和教」みたいな。外交の背後には力(武力)が必要だってのは、(彼からすると)憲法から見たら「あり得ない議論でしょ」ってなるんですよ。

さかなや: 子供じゃない、それじゃ。

長島: 恐らく純粋なんですよ。

さかなや: 我々庶民・平民から見ていると、あの人は感じ悪いね。

長島: 私も相当上から目線で批判されました。

さかなや: じゃ、正直、あんまり好きじゃない?

長島: あんまり評価してないですね。議員としては。

さかなや: 一番ダメなところは?

長島: 独善的なところ。

私だって自信を持っている分野とかありますよ。だけど、自分が完璧とは到底思ってないんですよ。いろんな人の意見を聞きます。コニタンの場合はそういうこと無いですね。コニタンは(自分が)「完全無欠」。

さかなや: へー。

長島: 多分本当にそう思っていると思いますよ。「それに茶々入れるおまえらバカ」みたいな。

さかなや: それじゃ水と油みたいな?

長島: コニタンとはなかなか...厳しかったですねぇ(苦笑)。同僚からも色々たしなめられているようですよ。

さかなや: 同僚って?

長島: シニアの方。

 

この動画は上にも書いたように6月の収録で、まだ希望の党は存在しておらず、都民ファーストの小池代表についても長島さんは語っていますが、今観ると「敵を仕立てて叩くことによって人気を浮揚させる」やり方を批判していて感慨深いものがあります。

 

長島さんは自民党の石原伸晃氏の元秘書というのは有名ですが、石原家の次男、石原良純さんとは小学校から一緒で子供の頃から石原家に出入りしていたそうです。

誰が見たって“いいとこのボンボン”ですが、この人のインタビューなどを何度か見た感想としては、裕福な家庭に育って、スポイルされずに真面目に育った人だなあと思います。

自民党は世襲議員が多くて空きがなく、やむなく民主から出たようなことも以前言っていましたが、もったいなかったですね。

 

この動画の中では離党を決意したいきさつなども語っていますが、これを聞いて思ったのは、民主党にとってはある意味うっかり政権を取っちゃったことも悲劇なんでしょう。

「二大政党制」を夢見て、もう一度政権の座へ、と考えるのは分かりますが、政権を取って何をしたいというビジョンが見えないのですから支持されるはずはありません。

スキャンダルばかり追求せよと指示する(民進の)国対(=国会対策委員会)に辟易していたようですが、結局、政権の失点狙いしか方法がなかったように思えます。そして、今でも日本維新の会以外はこの手法を採っています。

 

長島さんは、民進党時代、「安倍さんが右へ行くと(民進の)一部の議員が左へ左へと流れていき、真ん中の人たちが白けちゃった」と言っていましたが、安倍政権は政策を見ても決して「右」ではないと思います。

ここで真ん中と言っているのは二大政党制の片翼を担えるグループ、多分、安全保障に関しては現実的な人たち、つまり現政権と同じ方針を支持する人達のことを言っているのでしょう。が、希望の党の踏み絵を踏んだ人たちが、逆風が吹いて形勢不利となるとたちまち化けの皮がはがれてしまったのを見ると、長島さんほど“真ん中”ではなかったということです。

 

ところで、昨日(12月7日)のBSフジ・プライムニュースはちょっと見ものでした。右派の論客の西尾幹二氏と左派(と言うか、ブログ主から見ると単なる“左巻き”)の山口二郎氏(法政大学法学部教授)が出演していたのですが、西尾氏が右派として安倍総理への失望を語っていたところ、山口氏が安倍首相を擁護し始めたのです。

 

西尾氏は安倍さんの周囲にいる右派が安倍さんを「いい子、いい子」と可愛がりすぎてダメにしたというようなことを言っていたのですが、例えば櫻井よしこ氏のような人を言っているのでしょう。

櫻井氏は安倍総裁の改憲案(9条の1項2項をそのままにして3項以降で自衛隊を明記するという案)を聞いたときガッカリしていました。でも、現実的に改憲を実現させるにはしかたがないと支持をしています。(ブログ主も気持ちは分かります。素直に読めば自衛隊は「陸海空、その他の戦力」ですよ。子供が読んでも自衛隊が合憲だと思える文面にするのがベストです。しかし、ここで国民投票に失敗すれば、未来永劫改憲なんてできないと考えるジレンマがあるのです。)

 

これを観ていてブログ主は考えました。

右派の論客とされる人たちは安倍さんを「左寄りだ!」と非難したらどうでしょうか。そうしたら、左翼どもが“とち狂って”安倍さんを支持するかも...

 

いつも以上の駄文にお付き合い下さり、ありがとうございました。

 

 

 

 


 

2017/12/07

【国会】文教科学委員会、内閣委員会連合審査会(2017/12/07)/報道特注#22、#25【獣医学部問題】

公開: 2017/12/07 10:21  最終更新:  2017/12/07 12:45

本日午後1時から学校法人「加計学園」の獣医学部の件で文教科学委員会・内閣委員会の連合審査会を開らかれます。

質疑者は下記の通り。

 

 和田 政宗(自民)
 白 眞勲(民進)
 杉尾 秀哉(民進)
 佐々木 さやか(公明)
 田村 智子(共産)
 松沢 成文(希党)
 高木 かおり(維新)
 森 ゆうこ(希望の会)

 

与党以外、

 

また、しどいメンツが集まったものだ...('A`)

 

(和田正宗議員が質疑を行うということで、和田氏についてはこのエントリーの後半に追記します。)

 

下は3日前にその決定を報じるNHKニュースです。

 

加計学園認可 自民と民進 連合審査会で質疑に合意

12月4日 11時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245571000.html

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部の開学が認可されたことを受けて、今週7日に、文教科学委員会と内閣委員会の連合審査会を開いて質疑を行うことで合意しました。

学校法人「加計学園」の獣医学部の来年4月の開学が、先月、正式に認可されたことを受けて、民進党は認可に至る経緯などを政府にただしたいとして、今週7日に、文教科学委員会と内閣委員会の連合審査会を開いて質疑を行うよう求めていました。

これについて、自民党の関口参議院国会対策委員長は4日、国会内で、民進党の那谷屋参議院国会対策委員長と会談し、「参議院としても、しっかり審議したい」と述べ、民進党の求めに応じる考えを伝えました。

これを受けて、自民党と民進党は、今週7日午後に連合審査会を開き、林文部科学大臣と国家戦略特区を担当する梶山地方創生担当大臣に出席を求め、質疑を行うことで合意しました。

 

このエントリーは審議を視聴後に加筆修正する予定ですが、内容はいつもの堂々巡り、つまり、
答弁しても「質問に答えてない!m9っ`Д´)」(←この指さしがテレビ的に重要)、
みたいなことが繰り広げられるだけかと想像します。

 

『#25報道特注』フォントや書式が微妙に違う文科省メモ

この審議に先立ち、先日ネット番組『報道特注』を観ていて気づいたことがあったので、加計学園問題に関連することとしてメモをしておきます。

 

 

なお、この回に先立つのは#22で、こちらは目新しいことはありませんが、参考までにリンクを貼っておきます。(ブログ公開時には貼り忘れていました。)

 

今更ながらの話題ではありますが、このブログではこの件について取り上げていなかったと思うので...

 

「気づいた」と言っても、この事実はブログ主はもちろん、知っている方は知っていることですが、文科省から流出したとされるメモ(朝日や民進党が提示したメモ)はその後の調査で文科省内のPCやサーバーから出てきたメモは微妙に異なるものでした。

これは、その旨、文科省(松野大臣〔当時〕)の記者会見などでも説明はあったのですが、言葉による説明では分かりにくく、また、マスコミも(いつものことですが)たいして取り上げなかったので、どう異なるのか分かっていない方も多いと思います。

「気づいた」と書いたのは、ブログ主自身がこのことを取り上げてなかったことだけでなく、ブログ主が思っていたより重要な問題だということも含みます。

以下、その理由です。

 

まずはその画像(スクリーンショット)です。

 

20171207_houdoutokuchu_memo

 

こうして並べてみたら一目瞭然ですが、フォントや行間、下線の有無等、同じ文面のようですが、全く別の文書です。左の文書(朝日/民進文書)と全く同じものは文科省内からは見つかりませんでした。

 

20171207_houdoutokuchu_memo2  

 

これを提示しているのは自民党の和田正宗参議院議員(左、右にいるのは維新の足立康史衆議院議員)ですが、実は、和田議員は朝日や民進がこのメモを公開した直後から前川喜平前事務次官が持ち込んだものだと断定していました。

また、フォントなどの違いもブログで指摘していました。

ブログ主はその時はあまり大きな事だとは思わなかったのですが、その後、別の回の『報道特注』を観て、思っていたより重要なことだと知りました。

そこで指摘されていたのは、「役所の中では使用するフォントなど書式が厳格に決められている」ということです。

だから、役所(文科省)内で同じ文書を複製・加工しても、ここまで書式の違う文書は作られにくいのです。(可能性は全くゼロとは言えませんが。)

 

また、仮に文科省から漏洩して外部の第三者、例えば前川前事務次官の手に渡るとしても、メールに添付して送るというのは考えられません。当然メールサーバー内に痕跡が残りますから。

以前、内閣府に文科省から出向してきた役人が、国家戦略特区の担当ではないのに、内部文書を文科省に“ご注進”したことがありました。この時はその事実より、山本幸三地方創生相の「ご注進」という言葉にマスコミの非難が集まり、問題逸らしをされてしまいましたが、このようにすぐバレてします。

 

この「全く別のよく似た文書」について、番組内ではいくつかの推理をしていましたが、まず、「全く同じ文書ではまずい」ということです。

もし、文科省に全く同じ文書があった場合、それを流出した人物が特定されやすく、その人物に累が及びます。だから、外部媒体に吸い上げて渡すというのも危険なわけです。(電子ファイルそのものなら尚のこと、作成者などの痕跡が残ります。)

したがって、現物を見ながら新規にワープロソフトに打ち込んで複製をしたのでは?というのが番組での推理でした。

確か、和田正宗議員は「文書を写メで撮って送信したのでは?」と言っていたと思います。

 

今更、この件はマスコミも取り上げないでしょうが、分かりやすい比較映像が手に入ったので記録しました。

 

一旦ここまでで公開をし、午後の審議を待ちたいと思います。

 

【追記】

以下、質疑を聞きながら順次追記していきます。

白眞勲(民進)の質疑趣旨: 

韓国での学生募集のパンフレットやネット広告について、

  • 認可以前にハングルのパンフレットを配布していた。
  • 獣医師は高収入であるとの謳い文句を書いていた。

など、韓国の学生を騙す誇大広告という主張。これに対し、文科省の回答は、その広告はセハンアカデミー(日本で言う予備校-海外留学のための日本語授業など、留学試験に合格するためのもの)が加計学園韓国支局とともに作ったパンフで、加計学園が直接募集しているものではない。

質疑を通して韓国人の利益を損ねているという主張でした。

 

杉尾秀哉(民進)の質疑趣旨:

(独自に聴き取りをした)専門家や設置審の専門委員会の委員が「4条件にクリアされていない」と言ったということを根拠に、「石破4条件を満たしてない」という主張。これに対しては、国家戦略特区のプロセスで解決済みという従来の議論。

国家戦略特区ワーキンググループは素人の集まりで、専門家の言うことが正しいという主張。

これに関しては、以前のエントリーでも書きましたが、他の会議体での結論に設置審の専門委員会が口出しするのは越権行為かと思います。また、専門委員会の内容を漏らすことは問題ではないのでしょうか。しかも杉尾議員からの伝聞ではそれが事実かどうかも証明できません。(捏造すら可能です。)

後ほど加筆します。

 

 

 

 


 

2017/12/06

【言論テレビ】12月8日は青山繁晴氏、小川榮太郞氏の二本立て/小川氏の朝日申入書への回答

今週の『言論テレビ』(櫻LIVE、花田編集長の右向け右)は自民党参議院議員・青山繁晴氏とジャーナリストの小川榮太郞氏がゲストです。

 

20171208_genrontv

 

 

櫻井よしこ氏の『櫻LIVE』は青山繁晴氏との対談で『国難真っ只中、青山繁晴渾身の国会報告-米中は金正恩を本当に追い詰められるのか?-』というテーマ、花田紀凱氏の対談相手は先日朝日新聞社から著書の『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)』に対して朝日新聞社から抗議(謝罪と賠償の要求)を受けた小川榮太郞氏で、タイトルもそのものズバリ「笑止千万!朝日の抗議文」となっています。

 

ご存知のように、朝日新聞社は、同社に対するいくつかの言論による批判を、言論で返すのではなく、一方的な「申入書」による対抗処置をとっています。(高山正之氏、小川榮太郞氏、日本維新の会・足立康史氏)

ブログ主は朝日新聞紙(あさひ・しんぶんがみ)を読んでいないので、紙面に掲載しているかは知りませんが、小川氏への申入書(※1)は同社HPに掲載されており、「本書面受領後2週間以内に、書面にて真摯にお答えください」と宣告していました。

これに対し出版元の飛鳥新社はHPで回答し、小川氏個人は回答をPDFにて公開しています。

番組ではこの件について大いに語って頂けるものと期待します。

 

※【補足】朝日新聞紙(あさひ・しんぶんがみ)による小川榮太郞氏への申入書(質問部分のみ抜粋)

 

http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

【事実に反し名誉・信用を毀損する主な箇所】

①「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書題名)及び「無双の情報ギャング 朝日新聞に敬意を込めて捧ぐ」(本書2頁)との記載。
 上記の記載は、事実に基づかない、弊社に対する著しい誹謗中傷であり、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

②「〝スクープ〟はこうしてねつ造された」(本書の帯)との記載。
 弊社の「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道にねつ造はありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

③「仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」(5頁)との記載。
 上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

④「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」(19頁)との記載。
 弊社は「安倍叩き」を社是としたことは一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑤「朝日の記者側から、何らかの訴訟を構成すれば記事にできるとの助言があった末でのこの記事だという」(22頁)との記載。
 豊中市議会議員の木村真氏に対し、弊社の記者が訴訟を促すような助言をしたことはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社及び記者の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑥共産党や民進党の議員による国会質問や答弁について「初報をスクープした朝日新聞は、これらの質疑や会見内容を全く伝えていない」(26頁)との記載。
 弊紙はこれらの質疑や会見を少なくとも2回、紙面で報じています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。なぜこのような間違いが生じたのか理由をお示し下さい。紙面で報じた2本の記事は以下の通りです。
 ●2017年2月14日付 朝刊社会面「学園『ごみ撤去1億円』」
 ●同月18日付 朝刊社会面「国有地売却巡り国会で答弁」

⑦「見出しは上から順に、『籠池氏「昭恵夫人から、口止めとも取れるメール」』『お人払いをされ、100万円を頂き金庫に』『夫人から財務省に、動きをかけて頂いた』」と昭恵叩きの虚報三連発」(99頁)との記載。
 記事は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる可能性がある参議院予算委員会の証人喚問における籠池泰典証人の発言の要旨を記載したもので、上記見出しは発言内容の重要な部分を見出しとしたものです。籠池氏が上記のとおり発言したことは真実であり、「虚報」には該当しません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑧「『総理のご意向』が書かれた同じ文書のすぐ下に、『総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか』と書かれている。もし『総理の指示』があったらこういう言い方にはなるまい。指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」「この日、朝日は後に政府が調査・公開した文書八枚(一部ずれがある)を既に入手していたが、『総理の意向』『官邸の最高レベル』という、安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず、未公開のまま、今日に至っているのである」「朝日新聞は、最初から世論の誤導を狙って、『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」(151~152頁)との記載。
 弊社は、上記8枚の文書について、その内容を本年5月17日、18日、19日の紙面で紹介しており、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」という指摘は事実に反します。
 また、上記8枚の文書のうちの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、今治市での大学設置の時期について「総理のご意向」で最短距離でプロセスを踏んでいると聞いているとの記載があり、次いで「大学設置審査のところで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話」との懸念が記載され、そのすぐ後に、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」と記載されています。一連の記載に沿って、普通の読み方をすれば、「総理のご意向」を実現するために、国家戦略特区諮問会議決定とし、総理からの指示に見えるようにするのがよいとの趣旨であることが明らかです。弊社が、入手した文書について「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽」した事実はありません。また、世論の誤導を狙って報道したこともありません。
 本書の上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 なお、獣医学部新設の時期に関しては、文科省が公表した「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題する文書で「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」との記載もあります。

⑨「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、NHKが文書Aを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Bを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか」(154頁)との記載。
 弊社の記者や幹部が、加計学園の問題について「ある人物」や「NHKの人間」と一堂に会したことはありませんし、報道について共謀したこともありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑩「朝日が裏取りもせずにスクープを決断」(156頁)との記載。
 弊社は複数の取材源に確認したうえで当該記事を掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑪「実は、朝日新聞は、加計学園問題を三月十四日の第一報からこの日まで二ケ月もの間、小さな記事三点でしか報じていない」(158頁)との記載。
 弊紙はこの間に少なくとも10本の記事を全国版(東京本社発行)に掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 10本の記事は以下の通りです。
 ●2017年3月23日付 朝刊3面「『国家戦略特区』選定 野党が批判」
 ●同月28日付 朝刊4面 「『二つの学園』論戦の的」
 ●同年4月1日付 朝刊4面 「加計学園の獣医学部設置 地理的条件、昨年11月浮上」
 ●同月6日付 朝刊4面 「『特区』調査へPT」
 ●同月8日付 朝刊4面 「昭恵氏言動にやまぬ追及」
 ●同月11日付 朝刊社会面 「特区の獣医学部など諮問」
 ●同月15日付 朝刊4面 「加計学園問題 論点は」
 ●同日付 夕刊1面 素粒子
 ●同月19日付 朝刊4面 「特区に加計学園 首相の影響否定」
 ●同月29日付 朝刊4面 「元加計学園監事の最高裁判事任命は『異例』 慣例通り日弁連が推薦」

⑫「以下は、私の推理である。加計問題をスキャンダル化できる特ダネを探していた朝日新聞、NHK幹部らは三月以来、密議を繰り返してきた。その中で、文科事務次官を天下り斡旋で事実上更迭された直後だった前川喜平との接触が始まる」(159頁)及び「加計スキャンダルは朝日新聞とNHKとの幹部職員が絡む組織的な情報操作である可能性が高い」(160頁)との記載。
 弊社が加計学園の問題についてNHKの幹部と密議をしたことはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑬「現時点では取材拒否が多く」(160頁)との記載。
 弊社の取材窓口にはもちろん、弊社の取材班にも、貴殿からの取材申し入れはこれまで一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 なお、弊社は加計学園問題について、直接取材いただいた複数のメディアに対し、弊社としての見解や事実関係をお答えしております。

⑭「加計学園問題は更にひどい。全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報である。(中略)今回は朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく。何よりも驚くべきは、前川喜平たった一人の証言で二カ月半、加計問題を炎上させ続けたことだ」(164頁)との記載。
 上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 「全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報」「確信を持って誤報、虚報の山」「前川喜平たった一人の証言で」とは何を指すのか及びその根拠をお示しください。
 また、「朝日新聞とそれに追随するマスコミは、大騒ぎを演じた二カ月半、これらの当事者に殆ど取材せず、報道もしていない。前川一人の証言だけで加計問題を報じ続けた」(165頁)との記載。
 弊社は文部科学省関係者や当事者、関係者に幅広く取材をし、報道しております。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑮「『官房副長官が指示』メール」ともあったが、それは加計学園の獣医学部新設を決定する過程に副長官萩生田の指示があったと見える文書が新たに見つかったことを指す。萩生田は、この文書内容をただちに全面否定したが、朝日新聞は逆に、萩生田と文科省が文書の内容を巡って対立しているとして、萩生田の言い分を全く度外視した紙面を作り続けた。この文書内容は後に文科省自身も誤りを認め萩生田に謝罪している。もはや、朝日は偽文書を元に政治家を叩くことにさえ躊躇がないのである」(217頁)との記載。
 弊社は萩生田氏の言い分を度外視しておらず、本年6月16日から17日にかけての朝夕刊で3回にわたり見出しを付して萩生田氏の言い分を報じています。また、萩生田氏を叩く意図は弊社にはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 3本の記事は以下の通りです。
 ●2017年6月16日付 朝刊1面 「『官房副長官が指示』メール」
 ●同日付 夕刊1面 「『ご意向発言 認識ない』」
 ●同月17日付 朝刊1面 「内閣府説明、文科省と対立」

⑯「時系列で読み解くと、朝日がなぜこの文書をひた隠してきたかがよくわかるはずだ」(256頁)及び「こうして八枚いずれの文書も、徹底的にサボタージュしてきた関係省庁を、藤原、義家、松野、萩生田らがそれぞれの立場から解きほぐし、圧力団体や麻生副総理の意向に配慮しながら、行政手続きと規制突破を両立させるべく腐心している様を伝えている。朝日新聞をはじめマスコミが『総理の意向』以外の部分を徹底的に隠したのはその為だったのだ」(267~268頁)との記載。
 弊社は、本年5月17日、18日、19日の紙面において上記の8枚の文書の内容を紹介しており、その中で、藤原、義家、松野、萩生田各氏の行動や発言について触れています。「総理の意向」以外の内容についても報じていることは前記⑧の通りです。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

 

 

 

 


 

【国会】民進党・小西洋之が佐藤正久外務副大臣の決意表明にいちゃもん(2017/12/05)

最終更新: 2017/12/06 8:59

昨日(2017/12/05)の参議院・外交防衛委員会での冒頭で佐藤正久外務副大臣が行った決意表明に異議を唱え、直後に議事が止まりました。

さらに、小西委員は質疑の最初、約10分に渡り、佐藤外務副大臣の発言を問題視し、罷免を求めていました。

ブログ主は、たまたま途中から見始めて、なにを問題視しているのか分からなかったので、後から動画を確認して上のような流れと分かったのですが、佐藤副大臣の発言は参議院インターネットTVの12月5日→「外交防衛委員会」の最初から再生すれば聞くことができます。

その上で、「小西洋之」の質疑を選択すれば、冒頭の10分ほどをこれに対する非難に費やしているのが分かると思います。

 

佐藤正久外務副大臣の決意表明(冒頭部分)


外務副大臣を拝命致しました佐藤正久でございます。
事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意であります。厳しい安全保障環境の中で、国家国民の安全安心を守るため現場主義で汗をかいて参ります。

 

 

佐藤正久外務副大臣の決意表明を報じるニュース(共同通信)

下は日経サイトからの引用です。(配信元は共同通信)

 

自衛官服務宣誓で決意表明 佐藤外務副大臣

2017/12/5 20:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24292880V01C17A2PP8000/

 佐藤正久外務副大臣は5日の参院外交防衛委員会で、自衛官が入隊する際に署名する「服務の宣誓」を引用して副大臣の職務に当たる決意を表明した。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意だ」と述べた。

 佐藤氏は元陸上自衛官で、イラク派遣部隊の指揮官を務めた。

 民進党の小西洋之氏は、軍国主義に外交が支配された戦前を想起させるなどと反発し、佐藤氏の罷免を求めた。

 河野太郎外相は答弁で「外務省職員も国民を守るために、わが身の危険を顧みず対応しないといけない時はある」と述べ、佐藤氏の発言に問題はなかったとの認識を示した。

〔共同〕

 

民進党・小西洋之議員の目的

記事では「軍国主義に外交が支配された戦前を想起させるなどと反発し、佐藤氏の罷免を求めた。」と簡単に書いていますが、小西議員は「佐藤副大臣の発言全体に対する政府見解及び個々の言葉の意味([事に臨んでは」、「身をもって」、「責務の完遂」、「国民の負託」等)の見解を求め、その上で、佐藤副大臣の罷免とこの発言を肯定した大臣の問題を理事会で協議すべきと要求しました。

これは、政府に時間を費やさせて仕事をさせないことが目的でしょう。

 

記事にも書いてあるとおり、佐藤副大臣の決意表明は自衛官の「服務の宣誓」を引用したもので、自衛官の宣誓は自衛隊法53条に基づくものです。

 

(服務の宣誓)

第五三条 隊員は、防衛省令で定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

http://www.houko.com/00/01/S29/165.HTM

 

そしてその宣誓文とは下記の通りです。(Wikipedia『服務の宣誓』より引用)

 

私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

 

小西議員の主張は、武官の宣誓を文民である副大臣が用いることが軍国主義に繋がるのだそうです。

...

最後(質疑の冒頭10分間の最後)にあらためて河野太郎外務大臣に「佐藤副大臣を罷免する気はないか」と問うのですが、河野大臣は「全然ございません」の一言。

この後の小西議員の質疑の態度もひどかったのですが、それはいつものことなので書きません。

 

なお、佐藤正久氏は日頃からこの宣誓文を心構えとしているようで、Twitterの自己紹介にも記しています。

 

20171205_satoumasahisa_motto

 

たまたま、このエントリーはネットニュース番組『虎ノ門ニュース』を観ながら(聞きながら)書いているのですが、この後、このニュースを取り上げるようです。(『【DHC】12/6(水) 藤井厳喜・井上和彦・居島一平【虎ノ門ニュース】』)

追記: たった今観ましたが、番組では、「炎上ビジネス」、「正気の沙汰ではない」、「早く亡命しろ」(※)という出演者のコメント。 まあ、ネタニュース扱いでした。

※小西議員は、かねてから、テロ等準備罪が可決した折には「亡命する」と公言していました。

 

(´-`).。oO(ソマリアでもどこでも亡命したらいいのに

 

 

 

 


 

2017/12/03

【ブログ主覚書】「中川昭一もうろう会見の真相」【青山繁晴氏解説】

このエントリーはブログ主の覚書です。

少し前にもう一度観たくなって探した動画。故中川昭一財務大臣の朦朧会見の裏に、ある陰謀があったのでは、という話を青山繁晴氏(現自民党参議院議員)が解説している動画です。

 

 

2009年02月に放送された関西テレビの『アンカー』という番組のようです。

ニコニコ動画を視聴するにはアカウント(無料)が必要です。

 

 

 

 


 

お椀の中身は...

最終更新: 2017/12/03 17:18

先日、と言ってももう1ヵ月ほど前なのですが、友人から素敵なものを頂きました。

それがこれ↓。

 

P_cushion01

 

お椀、なのですが、下に敷いているカッティングボードとの対比でも分かるように、直径5cm程の小さなもの。

なんだか分かりますか?

 

 

 

 

蓋を開けてみると...

 

P_cushion02  

 

もう分かりましたか?

 

はい。ピンクッション(針刺し、針山)です。

 

実はこれには付属品があって...

 

P_cushion03  

 

写真を撮ったとき、横着してプラスチック袋に入れたままなので鮮明ではありませんが、モチーフは『一寸法師』です。

 

“お椀の船に箸の櫂(かい)♪”

 

だからお椀なんですね。

ちなみにお椀は本物の漆塗りだそうです。

 

でもね、これ、まち針を刺してしまうと、蓋が閉まらないんですよ。だから、実用品と言うよりは飾りものですね。

これはサントリー美術館のミュージアムショップで見つけたものだそうです。

 

素敵なものなのでご紹介したのですが、実は、ブログ主がもっとご紹介したかった、と言うか、写真に残しておきたかったのはラッピングの方です。

 

P_cushion04

 

上は、後から写真を撮るためにブログ主が包み直したものなのですが、淡いモスグリーンのストライプの包装紙で包み、紅白のリボンは水引をイメージしたものだそうです。

包装紙上面に切り替えがありますが、これは印刷がこのようになっています。

ちなみに、リボンは布のものではなく、紙?のような、よく箱入りの和菓子などに使われるタイプのものみたいです。グルッと回して、後ろもシールで留めてあるだけですが、シンプルで素敵です。

リボン結びではなく、このようなあしらい方は和の雰囲気でセンスがあるなあと思います。

 

書き忘れていましたが、金沢のhiroという会社の製品です。縫製会社だそうで、他にも可愛い針箱などを販売しているようです。

 

 

 

 


 

2017/12/02

【中日新聞】「なぜだろう。国会がモリ上がりカケると、あいつが飛んでくる。」【夕刊コラム】

あまりにも低レベルなので晒しておきます。

 

夕歩道(夕刊コラム)

2017年11月30日

http://www.chunichi.co.jp/article/column/yuhodo/CK2017113002000259.html


 なぜだろう。国会がモリ上がりカケると、あいつが飛んでくる。選挙の間は、とんとごぶさただったのに。あいつが飛んでくるたびに、日米の、まモリの絆が強くなる。太平洋のカケはしになる。


 なぜだろう。ミサイルが飛ぶと米国が潤う。訪問販売、トランプさんの薦めるままに、新兵器の詰め合わせセットをご成約。地上配備の防衛システム八百億円、カートに入れたばかりというのに。


 なぜだろう。「火星15」は秘密兵器じゃないらしい。オープンリーチ。手の内をさらして起死回生もありだけど、なぜかあいつは悲しげで、米穀もとい、米国さん、助けてほしい、と言いたげで。

 

信じられないかも知れませんが、本当にこう書いてあります。(下はキャプチャ)

 

20171130_chunichi_shinbun

 

関東エリアで売られている『東京新聞』は中日新聞東京本社が発行する日刊紙です。

モーリー・ロバートソン氏が名付けたように、今年は「メディアが死んだ年」のようですね。

 

 

 

 


 

2017/12/01

【国会】希望の党・柚木道義議員、モリカケに続く“忖度”ネタは...【2017/12/01衆議院法務委員会】

公開: 2017/12/01  最終更新: 2017/12/03 13:52

11月30日(木)の参議院予算委員会で福島瑞穂議員が不適切な発言をして審議がとまりました。

 

動画は、参議院インターネット審議中継→11月30日→予算委員会→福島瑞穂で辿って頂ければ観ることができます。 (5h52m00sあたり~)

 

 

 

 

ちなみに下は、このことについての自由党・森ゆうこ_議員のTwitter。

 

20171130_moriyuko_tw

 

昨年起こったある事件(被疑者は不起訴)を持ち出そうとしたからですが、不起訴になった案件なので、福島議員はぼやかして言うしかありません。それでも不適切だと注意を受けたわけですが、本日(12月1日(金))の衆議院法務委員会では、希望の党・柚木議員が性懲りもなく取り上げようとし、しかも事件の当事者を名指しして委員長に注意されていました。

この件は、人権を考慮してブログに取り上げてよいかどうかは迷ったのですが、野党の一部が超党派の会を作ってまで国会で追及しようとしているので、警告のために記事にしておくことにしました。

モリカケ(森友、加計)に続く、野党の新たな “総理のお友達ネタ”)だからです。

 

※もう少し詳しく書くと、この事件の被害者が警察に相談、逮捕状が発行されたが、逮捕直前で上(警視庁刑事部長)からの執行停止命令があった。(実際にそうだったかは不明) この被疑者は安倍首相の本を書いており、刑事部長はかつて菅官房長官の秘書官だったから、という論理のようです。

ブログ主は最初のこの記事を公開した後でもう少し調べたのですが、当時被疑者であった方は、そもそも逮捕状が出ていたかどうかも分からず、その刑事部長も知らないと反論しています。

その後、男性(被疑者)は任意で事情聴取を受けて不起訴。納得がいかなかった被害者の申し立てによって設けられた検察審査会(国民の中から選ばれた11人の検察審査員が検察官の不起訴処分の当否を審査するもの)でも「不起訴相当」と結論が出た件を一部野党が、前述のように“司法に不当な介入をした”というストーリーで追求しようとしているのです。

 

 

以下、一部の固有名詞を伏せ字(A氏と記述)にし、テキストとしては記述しないようにします。

 

20171201_yunoki01  

 

 

柚木議員がなにを取り上げようとしていたのかはTwitterで予告していました。

 

https://twitter.com/yunoki_m/status/936425256289316864

本日2017/12/1衆議院法務委員会で1150-1215質疑に立ちます。
1、伊藤詩織さん「準強姦事件」の警察捜査
2、検察審査会文書の開示
3、申立人の陳述書
4、議事録開示
5、被疑者・被害者の意見表明
6、審査員の選び方
7、検察官の出席
8、デートレイプドラッグ
衆議院インターネットTVでご覧下さい

 

更に詳しいことはFacebookに書いていますが、長いので画像にしました。「捜査プロセスの公正性を正すと」と尤もらしいことを言っていましたが、目的は柚木議員の2017/06/07の厚生労働委員会の議事録を見れば分かります。(一部発言を引用)

 

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0097/19306070097027a.html

相手の、加害者といいますか、取り調べを、当初、逮捕状が発行されたわけですから容疑者だった方、お許しをいただいて、きょう、その方の著書を提示させていただきます。Aさんの「総理」という本、これはもうベストセラーになっています。安倍総理が真ん中で、執務室で思案をされている表情が表紙でございます。

この本が発売をされたのは、二年前の、六月の九日でございます。実際に、逮捕状の執行が直前で取り消しになったのは、その前日の六月の八日でございます。

動画: http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47318&media_type=fp 柚木道義(民進党・無所属クラブ)

 

上に“新たな総理のお友達ネタ”と書きましたが、6月頃に民進党議員数名が何度か取り上げて不発だったネタをまた引っ張り出してきただけです。(柚木議員の他には、井出庸生議員、野田国義議員、など。ちなみにこの井出議員は、『テロ等準備罪』の審議の際、「百姓一揆が共謀罪に当たるか?」などと言い出して、世間から失笑を買っています。)

 

6月7日の審議は衆議院のインターネット審議中継で日付や委員会を指定すれば視聴することができますが、ブログ主はたまたま直後にアーカイブスで見ていました。彼は毎回、本を持ってきています。

 

20171201_yunoki03_20170607 

 

12月1日の柚木議員の質疑の最中、東京新聞の望月衣塑子‏記者がTwitterで反応していました。(日付はUSA時間だと思います。)

 

20171201_yunoki06_mochiduki_isoko  

 

野党の超党派『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会

“野党の一部が超党派の会を作って”と上に書きましたが、数日前にメンバーが発表されて記事になっています。ここではメンバーの名前だけ転記しておきます。

 

阿部知子、立憲民主党
柚木道義、希望の党
神本美恵子、民進党
田村智子、共産党
石井苗子、維新の会
菊田真紀子、無所属の会
森ゆうこ、自由党
福島みずほ、社民党
糸数慶子、沖縄の風

 

日本維新の会の石井苗子議員が参加しているのがやや謎ですが...。

 

今日の質疑では日弁連のワーキングチームも活動していると言っていたので、いわゆる“人権派弁護士”と野党がチームを組んで、このネタで国会を空転させようとしているようです。

 

A氏がT○Sを辞めたわけ

これも、ブログ主はたまたま先日観た『報道特注 #10』という動画(YouTubeへは2017/04/01に公開)ですが、ここでT○Sを退社したいきさつを語っていました。

冒頭で話していますが、要約すると、ワシントンに駐在時代、アメリカの公文書館で「ベトナム戦争当時に韓国軍がホーチミンに慰安所を構えていた」資料を見つけ、担当していた番組で取り上げようとしたところ却下。そこで文春に記事を書いたところ、役職を解かれて報道から営業局に左遷され、しかも「サンデーモーニング」のPRを担当させられるという嫌がらせを受けたからです。

 

ブログ主はA氏と詩織(伊藤詩織)なる人物との件は興味がありませんが、一人のジャーナリストを野党議員が抹殺しようとし、更に、安倍首相の攻撃に利用しようとしているのを看過できず、ブログに記録しておきました。

 

時系列整理

柚木議員が問題にしたがっている“準強姦事件”について、少し気になったので時系列を調べてみました。但し、まとめサイト(*)やWikipedia(**)などから拾ったものなので一次ソースは不明です。

 

2013年~ A氏ワシントン支局長(**)

2013年秋 A氏がT○S職員に連れられて行ったNYのピアノバー(日本で言うキャバクラ)で店で働いていた伊藤詩織氏と知り合う。後日、T○SのNY支局長・A氏・伊藤氏の3人でランチ。(*)

2015年3月25日 伊藤氏がA氏に仕事を探している旨のメールを送付。その後、伊藤は履歴書などをA氏に送付。(*)

2015年3月26日 A氏が寄稿した「ベトナム戦争時の韓国軍慰安所」記事を載せた『週刊文春』発売。(*)

2015年4月 3日 一時帰国中のA氏と伊藤氏が初めて2人きりの食事。この時、事件発生。(*)

2015年4月 9日 伊藤氏が原宿署へ被害の相談。(*)

2015年4月23日付 ワシントン支局長の任を解かれ、営業局へ異動。(**)

2016年5月30日付 T○Sテレビを退社(**)

2016年6月8日 逮捕の執行が取り消し。空港で署員が待機しているところ、刑事部長から停止の連絡?伊藤氏からの伝聞?(*)

2016年6月9日 『総理』発売

2017年4月1日 報道特注で退社の経緯やを暴露(放送自体は前日?)

2017年6月 国会での言及が集中(※)

 

 

柚木議員は本の発売と逮捕の執行停止とを絡めて、総理や内閣府の関与を疑って検察審査会文書の開示等を求めているようですが、仮に圧力や配慮があったとしたら、T○Sから、あるいはT○Sに対してではないかとも一見思えます。

しかし、『報道特注』を見ると、「ベトナム戦争時の韓国軍慰安所」の取材には圧力をかけ、個人の立場で週刊誌に記事を寄稿した後はA氏を退社に追い込もうと左遷までしています。

 

左翼系の人たちがA氏を攻撃する理由は?

今年4月の『報道特注 #10』へのA氏の出演ですが、実はこの回から3回ほどに渡って森友学園事件がメインテーマで、A氏は“籠池内閣”と世間で揶揄されている、籠池氏の自宅を訪れた野党議員4人と籠池氏の間でどんな密約があったのかを推理したりしています。

 

Kagoike_and_4baka

 

※今年の6月頃、民進党が中心に、“準強姦事件”を第3の“モリカケ”にしたがっていたのは既に書きました。A氏のフルネームで今国会の議事録を検索すると6月6日と7日で2件、「詩織」で検索すると6月2日~16日の間に8件検索され、落選した共産党の池内さおり氏など、左翼系政党が盛んに攻撃しています。

「韓国軍慰安所」と森友学園、この2つで左翼政党と左翼マスコミには邪魔な存在になったのではないかと思います。

 

例えば、1ヵ月ほど前には、新潮がA氏の韓国軍慰安所を否定するような記事を出しています。

 

20171201_yunoki06_shincho  

 

また、12月1日の柚木議員の質疑の中で参考資料として言及された朝日の記事はつい数日前(11月25日~27日)にタイミング良く連載されています。

 

20171201_yunoki06_asahi

 

 

法務委員会の動画を最初見たときは分からなかったのですが、柚木議員が手に持っている別の本が気になって調べたところ、伊藤詩織氏の著書のようです。

 

20171201_yunoki05  

 

なお、この日の柚木議員はしばしば速記が止まりました。指定した参考人が理事会で認められなかったことや、用意したパネルの表示が許可されなかったこと、国会で個人名を出そうとしたからですが、委員長を取り囲んでいる理事の一人、山尾しおり氏が委員長にさかんに文句を言っていました。

 

20171201_yunoki04  

 

再び野党議員とマスコミのタッグ、それに加えて日弁連。いろいろ勘ぐってしまいます。

 

 

 

 


 

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