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2017/12/13

3月31日閣議決定の教育勅語に関する政府見解(答弁書)とは?

最終更新: 2017/12/14 6:48 (報告書へのリンク追加)

今朝(12月13日)、NHK BS1のニュースを観ていたら、『教育勅語めぐる閣議決定に反対する報告書』なるものを日本教育学会という団体が作成したとの報道がありました。

どういう経緯の話かよく分からなかったので、取り敢えず各種ソースをまとめておこうと思います。

ソースをまとめながら分かったのですが、要は、今年3月頃に話題になった、森友学園の幼稚園が教育勅語を暗唱させていた話の蒸し返しです。(リンク先はブログ主が書いた『教育勅語』の語句の意味を交えた解説です。)

 

  1. NHKニュース/報告書(PDF)
  2. 政府答弁を報じる日経記事、日テレNEWS24記事(4月4日)
  3. 質問主意書・政府答弁書

 

 

 

 

1.NHKニュース

 

教育勅語めぐる閣議決定に反対する報告書 日本教育学会

12月13日 4時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256381000.html

教育勅語について、政府がことし3月に「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、教育の専門家で作る学会は、こうした政府の方針に反対する報告書をまとめました。

報告書を作成したのは、全国の教育の専門家で作る「日本教育学会」です。

戦前の学校で教えられた教育勅語は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に暗唱させていたことが国会で問題となりました。

報告書では、政府がことし3月、「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことなどを批判しています。具体的には政府が「教育勅語には親孝行や夫婦仲良くなど、現代に通じる普遍的な価値がある」と答弁したことに対して、「教育勅語では身を捧げて天皇や国家に尽くすよう教えており、道徳的な価値として教えることは重大な過ちだ」と指摘しています。
そして、学校で教育勅語を教える場合は、社会科で歴史的事実を示す資料として用いるか、戦前の体制を支えたものとして、批判的に取り上げるかに限られるとしています。

日本教育学会の広田照幸会長は「教育勅語がもたらした負の歴史に目を向けるべきだ」と話していました。

学会は、全国の教育委員会に報告書を送付するとともに、政府に閣議決定の撤回を求めることにしています。

 

閣議決定と書いてありますが、要するに野党議員から政府に質問が出され、それに公式に答弁した、ということです。(内容は後述)

報告書(PDF)は日本教育学会のHPで公開されています。

 

2.政府答弁を報じる日経記事

上の記事にはありませんが、3月31日の閣議決定、要するにこの日に答弁書が出されたようなので、その当時の記事を日経のデータベースで探してみたところ、下記のような記事が見つかりました。

 

政府、教育勅語の活用を否定せず 「憲法に反しない限り」 

2017/4/4 1:21日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14872690U7A400C1PP8000/

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、戦前・戦中の教育の根本理念とされた「教育勅語」について「憲法や教育基本法に反しないよう適切な配慮の下で取り扱うことまでは否定しない」と述べた。道徳の教材などに限って使うのは問題ないとの認識を示したものだ。教育勅語には軍国主義を正当化する中身も含まれ、野党などは反発を強めている。

 政府は3月31日、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用…

 

続きはユーザ登録すれば無料で読めますが、この記事だけでなく、検索結果に表示されるその前後の記事(見出しと記事の一部)を見れば、当時の背景が分かります。

 

2月25日 森友学園問題、野党は首相との関係追及

... 森友学園の教育姿勢も論点だ。籠池理事長は保守系団体「日本会議」に参加し、運営する幼稚園では「教育勅語」の暗唱など復古主義的な教育を実施している。  首相は答弁で、籠池氏と一対一で会ったことはなく、献金も受けていないと強調した。

3月5日 永田町アンプラグド 「安倍長期政権」揺さぶる保守層の鬱憤

...野党は首相や昭恵夫人との関係を国会で連日追及し、首相は否定の答弁を続ける。  学園の籠池泰典理事長は保守系団体「日本会議」に参加。運営する幼稚園で教育勅語の暗唱などを実施し、運動会で園児が「安倍首相頑張れ」と選手宣誓する映像はメディアで繰り返し流れている。野党関係者は「こんな学園が首相を応援している...

 

まず、2月頃から森友学園が運営する幼稚園で教育勅語を暗唱させていることと籠池氏と安倍首相との関係を野党がしきりに攻撃しています。

もう忘れてしまった方も多いかも知れませんが、森友問題は、元々は森友学園のこの復古主義的な教育方針に目を付けた豊中市議が火を点け、福島瑞穂議員や辻元清美議員が国会に持ち込んだものです。

 

3月8日 防衛相「教育勅語の核、取り戻すべき」

... 稲田朋美防衛相は8日の参院予算委員会で「教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだと考えている」と述べた。稲田氏は教育勅語の精神は「日本が道義国家を目指す」という点にあるとの認識を示し「教育勅語自体が全く誤っているというのは、私...

 

更に、稲田朋美防衛大臣(当時)が「WiLL」(ワック)2006年10月号の新人議員座談会でこの幼稚園を礼賛するような発言をしていたことを野党が取り上げたことから稲田議員に対し質疑し、その発言を巡って執拗に追求しています。ちなみに、今国会の国会議事録を5月31日までに限定して「教育勅語」で検索したところ41件ヒットしました。)

この、稲田氏の雑誌での発言については、民進党(現立憲民主党)の逢坂誠二議員が『稲田大臣の「教育勅語の精神は取り戻すべき」発言に関する質問主意書』(118号/3月9日提出)という質問主意書を提出しています。

 

また、最初に挙げた日経記事(2017/4/4)では2018年度からは小学校で道徳が正式に教科になることも野党が懸念を示しているというようなことも書いてありますが、そう言えば、先日の特別国会・予算委員会でも民進(現立憲民主党)の長妻昭議員が「内心の自由」に絡めて質疑していた他、道徳教科書の「パン屋→和菓子屋」にも噛みついていました。

 

長妻議員は道徳がよほど気になるらしく、3月9日に『道徳心に成績を付けた通知表が入試で使用される実態に関する質問主意書』(123号)、4月10日には『教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問主意書』(219号)というのを出しています。

 

この当時の議論は、3月31日の政府答弁書で、「教育勅語の教材化は憲法や教育基本法に違反しない場合に限っている」と答え、「軍国主義を正当化するような内容を教えるのは認めていない」とし、菅官房長官も会見で「教育勅語の法制上の効力は消失している。日本の教育の唯一の根本となるような指導を行うのは不適切だ」と発言していることから、当時はこれで終わった話でしょう。

下は、4月4日に菅官房長官の発言を報じる日テレニュース(動画あり)です。

 

http://www.news24.jp/articles/2017/04/04/04358177.html

教育勅語、積極的に活用する考えない~菅氏

2017年4月4日 21:24

20170404_kyouikuchokugo_suga

 

 戦前の教育規範とされた「教育勅語」について菅官房長官は4日の記者会見で、「政府として教育の現場で積極的に活用する考えはない」と述べた。

 教育勅語をめぐって政府は先月31日、「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。

 これに対して、野党側は「戦前回帰の安倍政権の動きを如実にあらわすものだ」などと批判を強めている。

 こうした批判について、菅官房長官は4日、政府として教育勅語の活用を推奨しているわけではないと反論した。

 「憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」「政府としては積極的に教育勅語を教育現場で活用する考えは全くありません」-さらに菅長官は「教育は学習指導要領に沿って学校現場の判断で行うべきだ」と強調した。

 

 

日本教育学会なる団体がなぜ今更報告書を提出し、ニュースが取り上げるのか理解できません。(いえ、その意図は理解してるんですけどね。coldsweats01

 

3.質問主意書・政府答弁書

まず、質問主意書とは文書による質疑で、衆議院の質問一覧は、下記ページに掲載されています。「193国会(常会)」で今年の通常国会が選択でき、上に提示したいくつかの質問主意書と答弁も番号で検索すれば読むことができます。

 

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm

 

ここで政府が3月31日に答弁書を提出した質問を探したところ、民進党(当時)の初鹿明博議員が3月21日に提出したものらしいと分かりました。(144号)答弁書は内閣総理大臣安倍晋三の名前で出されています。(ここまで出てくるのは、民進の議員ばっかりですね。coldsweats01

ここでは、質問と答弁(青字)を合わせて提示します。

 

教育勅語の根本理念に関する質問主意書

 教育ニ関スル勅語(以下、教育勅語と言う)は終戦後、昭和二十三年六月十九日に、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」が決議され、国権の最高機関である国会によって、教育の指導原理性が否定されました。
 この事実を踏まえて、以下政府に質問します。

 

一 衆議院の排除決議において、教育勅語の根本理念が「主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」として、この排除と指導原理的性格を認めないことが宣言されています。政府は教育勅語の根本理念が「主権在君」並びに「神話的国体観」に基づいているという決議の考えを現在も踏襲しているのでしょうか。

一について

 お尋ねの「決議の考えを現在も踏襲している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「教育勅語等排除に関する決議」は、「教育勅語・・・その他の教育に関する諸詔勅・・・の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めない」ことを宣言したと承知しているが、教育に関する勅語については、昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議において、森戸文部大臣(当時)が「教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました」と答弁しているとおりであると考えている。


二 松野博一文部科学大臣は、記者会見において「憲法や教育基本法に反しないように配慮して授業に活用するということは、これは一義的にはその学校の教育方針、教育内容に関するものでありますし、また、教師の皆さんに一定の裁量が認められる」と発言し、その後の国会質疑でも同様の答弁を繰り返しています。
 衆議院の決議を踏まえれば、教育勅語は「民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」などの現在でも守るべき徳目が記載されているとはいえ、根本理念が基本的人権を損ない、国際信義に疑点を残すものであり、教育勅語の本文をそのまま教育に用いることは憲法上認められないと考えますが、政府の見解を伺います。

二について

 お尋ねのような行為が憲法に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。

三 衆参の決議を徹底するために、教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

三について

 お尋ねの「禁止」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校において、教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法(平成十八年法律第百二十号)等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えている。

四 教育勅語について、稲田朋美防衛大臣は「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について、私は変えておりません」「私は、その教育勅語の精神であるところの、日本が道義国家を目指すべきである、そして親孝行ですとか友達を大切にするとか、そういう核の部分ですね、そこは今も大切なものとして維持をしている」「教育勅語に流れているところの核の部分、そこは取り戻すべきだというふうに考えております」と教育勅語に共感する答弁を行っています。
 閣僚が教育勅語に共感、共鳴、賛意を示す事は、衆議院の排除決議で指摘した国際信義に疑点を残すことに繋がると考えますが、政府の見解を伺います。

五 国際社会において信頼される道義国家であるためにも、国際社会に疑点を残す考えを表明している稲田朋美防衛大臣は罷免すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

四及び五について

 御指摘の答弁は、稲田防衛大臣が政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、当該答弁に係るお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
 稲田防衛大臣については、本年三月二十七日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「今後ともしっかりと職責を全うしてもらいたい」と答弁しているところである。

 

 

 

 


 

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