【マスメディア】新聞の『残紙問題』（押し紙、積み紙）の意味するものは？

YouTubeをザッピングしていて（＝画面を切り替えてあれこれ見ていて）たまたま見つけた動画、『【討論】作られた内外マスメディアの嘘を暴く』（日本文化チャンネル桜）を観ました。

この番組は、今年の7月（2017/07/08、収録は07/07）に公開されたもので、ブログ主が観たときには視聴回数 129,473回だったので、ブログ主が観ていなかっただけで、既に多くの方が再生して観ています。

ブログ主にとって初めて知ることも多く、大変勉強になったので覚書として記事にしておきます。

『押し紙』、『積み紙』、『残紙』とは

最初に、タイトルに書いた『押し紙』と『積み紙』という言葉を説明しておくと、新聞の発行部数を水増しするもので、

①『押し紙』とは新聞社が販売代理店に無理矢理押し込む（押しつける）もの、②『積み紙』とは販売店がチラシの部数を維持するため、新聞社から買って部数を水増しするもの。

この2つを合わせて『残紙』（ざんし）と呼びます。

ブログ主は以前から『押し紙』については知っていたのですが、新聞が販売部数を水増ししているという表面的なことしか見ていませんでした。以下、この問題について、番組で語られた内容をまとめておきます。

チャンネル桜『作られた内外マスメディアの嘘を暴く』

この動画の全体のテーマはタイトルからも想像できるように『フェイクニュース』で、今回はこの中で新聞の『残紙問題』について論じている部分をご紹介します。

【討論】作られた内外マスメディアの嘘を暴く[桜H29/7/8]

• https://youtu.be/fhNgb0txhQM?t=2h8m17s （2:08:17～）

パネリスト： 　

河添恵子（ノンフクション作家） 　
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 　
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト・関東学院大学講師） 　
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与） 　
三橋貴明（経世論研究所所長） 　
渡邉哲也 （経済評論家）

司会：水島総

上に挙げた画像の『消費者法ニュース』という雑誌は、動画の説明によると、サラ金のグレーゾーン金利を撤廃させた弁護士等によって発効されているもので、説明している渡邉哲也氏（経済評論家）の言い方を借りると“きれいな左寄りの人たち”、真面目に社会問題に取り組んでいる弁護士の方が作っている雑誌だそうです。

渡邉氏によると、ひどい新聞社では残紙が販売部数の4割以上の地域も確認されていて、これは過去、是認されてきたが、朝日新聞が公正取引委員会から是正するよう勧告され、国会でも2回取り上げられたそうで、調べてみたら、下の2回で、どちらも共産党・清水忠史委員によって取り上げられました。

• 消費者問題特別委員会（第3号　平成29年3月30日）
• 経済産業委員会（第8号　平成29年4月14日）

ちょっと脇道に逸れますが、ブログ主はこの委員会は観ていませんでしたが、国会中継はネットで中継されるだけでなく、終了後すぐにアーカイブスにリンクが貼られるので、興味のある委員会を選んでよく観ています。

それは、議員からこのような問題提起がなされて勉強になるからで、ブログ主が日頃ボロカスに言う民進党の議員だって、モリカケばっかりやっている議員だけではありません。（まあ、大半はゴミカスですが。）

だから、貴重な国会（委員会）をモリカケで潰す議員は税金泥棒と怒りを向けるし、テレビもモリカケ以外に報道することがもっとあるでしょ？と言いたいのです。

話を『残紙問題』に戻すと、例えば押し紙は単純に販売店の経営を圧迫することになり、いくつか訴訟も起きています。

「押し紙」裁判に販売店の勝算はあるのか？「押し紙」問題を密室で審理するケースが増、袋小路に追い込まれた新聞社

2017年04月12日 (水曜日)　　MEDIA　KOKUSYOより該当部部分引用

http://www.kokusyo.jp/oshigami/11211/

＞筆者が把握している例でいえば、毎日新聞箕面販売所（提訴は２００７年、推定で１５００万円の和解金）、毎日新聞関町販売所（提訴は２００９年、５００万円）などの例がある。これらの裁判では、判決が下される前に和解になった。

＞販売店が「押し紙」裁判で、和解ではなく、判決で勝訴した例としては、山陽新聞の例（提訴は２００８年）がある。賠償額は３７６万円と少額だったが、「押し紙」政策が認定されたのである。しかし、公正取引委員会は、未だに山陽新聞社に対して、「押し紙」の排除命令を出していない。公正取引委員会が国民の信頼を失っているゆえんにほかならない。

また、当然、広告主（新聞に掲載する広告主と販売店に折り込みチラシを依頼する広告主）からしてみたら、販売部数＝広告を目にする読者数に応じて代金を支払っているわけですから、『押し紙』や『積み紙』で水増ししているのなら詐欺になります。

これはテレビ番組の視聴率とスポンサーの関係を考えれば、テレビ局が視聴率を気にする理由と一緒です。

番組の中で渡邉氏が「過去10年にわたっての返還訴訟があり得る」と言っているのは時効が10年なのでしょうか。

また「場合によっては新聞の第3種郵便の取り消しとなる」とも言っています。この「第3種郵便」というのは、新聞の欄外、日付やページが書いてあるところに小さく書かれていますが、刷った新聞の8割が販売されていないと取り消されるものなのだそうです。

そして、第3種郵便でないとどういう弊害があるかというと、選挙期間中の報道ができない、つまり、選挙に関する記事が書けなくなるとのこと。

この番組全体のテーマは『フェイクニュース』と書きましたが、『既存マスメディアの衰退』というのが更にその上位のテーマです。

上記のような残紙問題の他、新聞が単価の高い広告を取れなくなってきており、広告収入そのものも減っています。番組では少し説明が分かりにくかったのですが、新車の販売とか政府の広報とか（スポットで入る広告？）は広告費が高く、旅行、本、健康食品の広告は単価が5分の1とか10分の1と安い（期間で枠を買っている分、割引？）のだそうですが、そう言えば、最近、読売新聞の真ん中くらいに、酢だの野菜ジュースだのといった健康食品的な広告を常に目にします。

新聞やテレビ局なんて勝手につぶれればいい、と言う考えもあるでしょうが、日本は、新聞社がテレビ局やラジオ局と同一資本上にあり、マスメディア集中排除原則が成り立っておらず、そのどれかの経営が危うくなると、海外資本、例えば中国などの資本が忍び込む可能性があると番組は指摘しています。

既に、テレビ局がおかしくなっているのは、多くの視聴者が気づいていることでしょう。

元々、マスメディアの内部の人間は思想的に中共や朝鮮、ロシアとの親和性が非常に高いので、他の業界よりも外国人が入り込みやすく、テレビや新聞と言った性格上、国民に与える影響も大きいのは言うまでもありません。

なお、この番組で触れられていましたが、「産経が一番最初に押し紙をやめて、次に読売がやめた（と言っている）」そうです。

そう言えば、最近こんな記事がありました。

読売新聞は100万部減…瀕死の新聞業界、なぜか部数減らない新聞の「意外な共通点」

2017.11.01　Business Journalより冒頭を一部引用

• http://biz-journal.jp/2017/11/post_21179.html

　一般に、新聞の部数減が止まらない、といわれている。2001年上半期と16年上半期の新聞販売データを比べてみると、読売新聞が1,028万部から901万部、朝日新聞が832万部から658万部、毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げている。

一般には、この事態をもって「新聞離れ」が進んでいると論じられている。

　だが、ほかに日本経済新聞（306万部から273万部）、産経新聞（201万部から157万部）を加えた全国紙は、主として関東圏と関西圏でよく読まれているにすぎない。東京にいる人は、地方では地元の新聞がよく読まれていることに、なかなか気づかない。

（以下略）

「だが」の使い方がおかしくて変な文ですが、記事全体としては、「大手新聞は販売部数が減っている、しかし、地方紙では健闘しているものもあり、その理由は．．．」という内容の記事の冒頭です。

実際に新聞を買う人が減ったこともあるでしょうが、国会でも取り上げられて水増しを控えるようになったことも理由かも知れません。

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