【オールドメディアとネット】 (2) 信頼するニュースソースとは？ 読売新聞世論調査より

本題に入る前に．．．

先日、たまたまブログのアクセスログを見たらTwitterからのアクセスが連続していました。どなたかがブログ主の拙文をtweetしてくださったわけで、これは別に珍しいことではないのですが、気まぐれでアクセス元を辿ったら、加計学園（の系列校？）の卒業者の保護者の方ということを自己紹介コメントを読んで知りました。無断ではありますが、その挨拶文をご紹介させて頂きます。

加計の獣医学部を 野党が追及することにより マスコミの偏向報道が続くため 加計卒業生の保護者として ネガティブなイメージを払拭するため呟いてます 認可が下りた暁には 今治に根差した 立派な大学になることを願ってます

ブログ主がこの獣医学部新設の騒動をブログに書き始めたのは、野党の一部、特に民進党がこの件（と言うより、安倍首相下ろし）を、安倍首相が学校法人加計学園の理事長と友人だという一点だけを根拠に、“利益供与があった”という結論ありきで質疑をくり返し、国会を空転させているのに憤ったからです。そして、野党の無意味な“追求”を“鋭い追求”などと持ち上げ、公開されている議事録などの資料を見て見ぬふりをして印象操作で野党に加担する、NHKを始めとするマスコミの姿勢に怒っているからです。

野党やマスコミは、そういう目的（安倍首相叩き）を達するために、前述の保護者の方のような罪も無き多くの人々を傷つけてることに胸は痛まないのでしょうか。

政権与党は確かに『権力（者）』ではありますが、一般の国民からしたら、野党と言えど国会議員も『権力』であり、マスコミも世論（せろん）を扇動できる『権力』を握っていることを知っています。だからこそ、『椿事件』のようなことも起こったのです。

『反権力』の旗を振りかざしているマスコミこそが『権力』

下は、少し前に話題になった、プロレスでCNNを擬人化したレスラーを叩きのめすトランプの動画で、トランプ大統領自身がTwitterに掲載しました。

このことについて、以前、BSフジ・プライムニュースで話題〔ゲストは、武見敬三（自由民主党参議院議員）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、渡部恒雄（笹川平和財団特任研究員）、モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）の4氏）〕にしていました。

これを見る日本人は、あまりの子供っぽさ、下品さに眉をひそめるのが普通だと思いますが、ゲストが言うにはアメリカ人の反応はそうでもないそうで、むしろ、これに“知的さ”さえ感じるというのには驚きました。

まず、前提として知っておかなければならないのが、CNNも大概だと言うことです。

大統領の初の公式記者会見の前に、民主党系の企業が依頼して“作成”したトランプのスキャンダルを“ニュースとして”流したことがあり、この頃に話題になった、トランプの生首のようなものを持つ女性コメディアンはCNNに定期的に出演している人物だったりと、国民は“どっちもどっち”と思っているのだそうです。

日本でもそうなりつつありますが、アメリカでははるかに“メディアは信用できないもの”という認識が広まっているそうです。

この番組で複数のゲストが解説していたことによると、アメリカの大統領選におけるメディアを使ったネガティブキャンペーンは知られていますが、これは最高裁の“無制限にやってもいい”というお墨付きがあって、既に定着しているもので、こういったTwitterを見ても、下品ではあるが“これは一本取られた”と感じ、更には、こういうのを受け付けないのは“知的センスがない”とみなされるとのことです。

ゲストの一人、モーリー氏が面白いことを言っていたのですが、CNNなどの巨大メディアは“既得権益側”のある種象徴で、それと闘うトランプは“チャレンジャー”としてのヒーロー性を感じる、のは理解できるのだそうです。

写真や動画は多くを物語る。しかし真実を語るとは言えない。

昨日（11月7日）、日本での日程を滞りなく終えたトランプ大統領が次の訪問地、韓国へと旅立たれました。

そこでの晩餐会のメニュー（「トクトエビ」と彼の地で呼ばれる、日本の領土「竹島」近海で捕れる海老－これは総称とのことです－）やそこに元慰安婦とされている女性が招待されたとの報道がなされました。ブログ主は地上波のニュースはあまり見ていなかったのですが、さすがにこれは批判的な報道だったようです。

そんな中、ネットで拾った画像。

画像だけ見たので、これがどんな文脈で使われていたのかは不明ですが、この時の動画がFNN（フジ系列）の『みんなのニュース』で流れていました。

探せば他の動画もあるでしょうが、上の動画からキャプチャを撮ると、この画像の直前はこんな流れでした。

一連のトランプ大統領の表情などを見れば、説明は不要かと思います。

また、画像ではありませんが、 衆議院選挙の前にニコニコ生放送で放送された党首討論の最後に行われたフォトセッションの短い映像も、本当は枝野氏が握手を拒否したのに動画を切り取って安倍首相が拒否したかのように報道するニュース番組がありました。

【読売新聞世論調査】

少し前の話ですが、10月15日から『新聞週間』というものがあり、それを前に読売新聞が郵送方式によるアンケートを採っていました。（記事は10月14日付朝刊14面）

「オールドメディアとネット」というテーマで前回の記事を書いたときは、ストレートにこの話題をご紹介しようと思ったのですが、アンケートの詳細を見て、記事になっていないこの設問の結果を見て考えを変えました。（下は数字を元にブログ主がExcelで円グラフにしたもの。）

郵送方式のアンケートに律儀に答えるような人でさえ、たいして新聞を読んでいないのです。

それで、例えば「新聞に期待すること」の結果（複数回答）が「情報を正確に伝える」（74％）、「情報を分かりやすく伝える」（67％）、「事実を公平、中立に伝える」（61％）、etc.と示すグラフを出されても．．．と考えてしまったのです。

この特集も結論ありきで、タイトルは『ネット世代「偽情報」に敏感－新聞は「正確」7割－』というもの（1面記事は『「ネットに偽情報」81％－見分ける教育「必要」8割』）ですが、“ネットにはフェイクニュースが溢れているので新聞を読んでネットリテラシーを高めよう！”というキャンペーンに過ぎません。

ネットに流れるフェイクニュースというのは、例えば熊本地震のさなかに流れた“ライオン脱走”のようなものではないでしょうか。

これは、たまたまネットのSNSが媒体となっただけで、『豊川信用金庫の取り付け騒ぎ』のようなことはは以前からありました。尤も、その拡散性の高さは女子高生の噂話とは格段の違いがありますが。

実際に、「あなたがニュースを知るために、主にどのようなメディアを利用しますか？」（3つを選ぶ方式）という設問では下記の順で、SNSをニュースソースと見なす回答はさほど多くありません。

1. 新聞：　62％
2. 民放テレビ：　62％
3. NHKテレビ：　55％
4. グーグル、Yahoo!などポータルサイト：　33％
5. スマートフォンなどで使うニュースアプリ：　28％
6. ラジオ：　13％
7. Twitter、Facebookなどのソーシャルメディア：　11％
8. 雑誌：　5％
9. 報道機関のサイト：　4％

（以下略）

新聞がネットに対抗心を燃やすのは分からないではありません。近年の販売部数の落ち込みはニュース媒体としてのネットの成長がその原因の1つであることは確かでしょう。

しかし、フェイクニュースの発信元としてなら、ワイドショーやワイドショーもどきのニュース番組を批判すべきです。今でも日本では『権威』であり『権力』扱いなのですから。しかし、クロスオーナーシップが禁止されていない日本では1つの企業やグループがテレビと新聞、出版社とかの複数のメディアを持っており、そういうわけにはいかないのでしょう。

この読売の調査の中で、1つ、納得できる、と言うか、心に留めておかなくてはならないと感じるアンケート結果がありました。

テレビや新聞で納得がいかないことが報じられると、（信用していないからだと思いますが）その反論となるソースをネットで探すことがよくあります。

問題は、そのソースが信頼に足るものか、あるいは切り貼りされていない生情報か、ということだと思いますが。

少なくとも、新聞には事実を報じることはもちろん、（『放送法第4条』の対象ではありませんが）、対立する意見があるときは両論併記をして欲しいと思っています。

加計学園に絡んだ話としては、11月3日の岡山理科大学獣医学部（学校法人加計学園）認可の報道が出たとき、読売新聞では1面にその事実を報じる記事、2面（総合面）に政治的な側面で解説した記事の他、社会面に下のような記事がありました。

見出しに「批判」の文字を見て「おやっ？」と思ったのですが、よく読むと、歓迎の声として紹介されたのは加戸守行前愛媛県知事のコメントで、「批判」の声は市民団体の黒川敦彦代表のコメントでした。

黒川敦彦という名前は加計学園の件に関心を持っている方ならもうご存知だと思いますが、売名のために先の衆議院選書では山口4区（安倍晋三氏の選挙区）から立候補し、安倍氏夫人に危害を加えるような行動もしていました。

この記事が単に“市民の声”や“ある市民団体”として名前を伏せているなら問題がありますが、名前を出していることは評価できます。

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