【メディア】ストローマン手法／『慰安婦捏造報道』からなんの反省もない朝日新聞

この記事はブログ主の覚え書きです。

先週金曜日（2017/09/01）の『櫻LIVE』（櫻井よしこ氏のネット番組）では作家の門田隆将氏をゲストに、『自制心を失った暴走メディアを正す！　戦前戦後、朝日新聞が捏造した数々の｢偽り｣』というテーマの放送でした。

【対談で語られた論点】

1. 朝日新聞のやり方は「ストローマン手法」 　
2. 朝日新聞社内ではマルクス主義者以外は右翼 　
3. 朝日新聞の歴史は「捏造と転向」の歴史だった 　
4. 朝日は新聞社でなく特異な運動体 　
5. 加戸前愛媛県知事の証言はインターネットで広がった 　
6. 他人の材料で番組を作って恥じないワイドショー 　
7. 朝日新聞記者は「自己陶酔型シャッター症候群」 　
8. インターネットが無ければ安倍政権は潰れていた

1に書かれている『ストローマン（英: straw man）手法』のストローマンとは「わら人形」のことで、案山子（かかし）や射撃の標的にするような人型（ダミー）などもこう呼ばれますが、『ストローマン手法』とは、Wikipediaの説明を借りると、

議論において対抗する者の意見を正しく引用しなかったり、歪められた内容に基づいて反論するという誤った論法、あるいはその歪められた架空の意見そのものを指す。藁人形論法ともいう。

【論法】

相手が示した意見を歪め、あるいは一部のみを取り出して解釈し、それを相手が発言したかのように言い返す。

さらに発言を引用する形で一見では否定しがたい自論を作り出し、自らの発言の正当性を補強する。

相手の意見に同調する不完全な擁護意見を持ち出し、充分な主張・再反論がされたようにみせかける。

発言の中から一見関係ありそうな問題や考え方を取り出し、さも相手側の意見はこれを象徴するものとして非難する。

ということだそうです。

朝日に限らず、現在、大手マスメディアの多く、特にテレビが取っている手法そのものですね

この番組の中で、『慰安婦報道』検証の第三者委員会の委員であった外交評論家の岡本行夫氏の意見を紹介していました。

「朝日では“角度をつけ”ないと報道にならない」のだそうです。

これを観て、報告書を読んでみたくなり探したところ、『慰安婦報道検証　第三者委員会』というタイトルのページ（サイト）にありました。

• http://www.asahi.com/shimbun/3rd/3rd.html

この意見は『第三者委員会報告書・要約』にも書かれています。

記事に「角度」をつけ過ぎるな

　我々の今回の検証作業に対して、朝日新聞社はまことに誠実に対応した。新しい方向へレールが敷かれた時の朝日の実行力と効率には並々ならぬものがある。しかしレールが敷かれていない時には、いかなる指摘を受けても自己正当化を続ける。その保守性にも並々ならぬものがある。

　吉田清治証言を使い続けた責任は重い。しかし、同様に国際的に大きなインパクトを与えたのは、１９９２年１月１１日の「慰安所 軍関与示す資料」と題して６本の見出しをつけたセンセーショナルなトップ記事だ。数日後の日韓首脳会談にぶつけたこの報道は、結果としてその後の韓国側の対日非難を一挙に誘うことになった。（同記事の問題点については本報告書をお読みいただきたい）。

　当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。

　だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。

　方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる。（例えば、福島第一原発吉田調書の報道のように）。なんの問題もない事案でも、あたかも大問題であるように書かれたりもする。（例えば、私が担当した案件なので偶々記憶しているのだが、かつてインド洋に派遣された自衛艦が外国港に寄港した際、建造した造船会社の技術者が契約どおり船の修理に赴いた。至極あたりまえのことだ。それを、朝日は１面トップに「派遣自衛艦修理に民間人」と白抜き見出しを打ち、「政府が、戦闘支援中の自衛隊に民間協力をさせる戦後初のケースとなった」とやった。読者はたじろぐ）。

　新聞社に不偏不党になれと説くつもりはない。しかし、根拠薄弱な記事や、「火のないところに煙を立てる」行為は許されまい。

　朝日新聞社への入社は難関だ。エリートである社員は独善的とならないか。「物事の価値と意味は自分が決める」という思いが強すぎないか。ここでは控えるが、ほかにも「角度」をつけ過ぎて事実を正確に伝えない多くの記事がある。再出発のために深く考え直してもらいたい。新聞社は運動体ではない。

　一方で重要なことがある。不正確でない限り、多様な見方を伝える報道の存在は民主主義を強いものにする。朝日新聞の凋落は誰の利益にも適わない。朝日の後退は全ての新聞の後退につながる。

こうした意見は馬耳東風のようです。

最近は、こうしたフェイクニュースはネットで検証され、もはやネットを使えない人達、テレビのワイドショーだけで情報を得る人達を除いては通じなくなってきました。

しかし、それ故か、マスメディアの人間は開き直っているようにも思えます。

先日は、中日新聞（東京新聞）の佐藤圭という記者が、下のようなtweetをしてネットで物議を醸しました。

• https://twitter.com/tokyo_satokei/status/900987508057493504

加戸氏の発言があまり報道されなかったのは、報道する価値がなかったからにすぎない。なぜ首相の友人の大学に決まったのか、そのプロセスこそが加計問題の本質だが、加戸氏が国会で語ったのは「いかに愛媛に獣医学部が必要か」という域を出なかった。

国会中継を視聴した人、動画サイトなどで加戸前愛媛県知事の答弁を聞いた人は、加戸氏のの発言の重要性は分かっていると思いますが、発言の価値があるかどうかは、読者や視聴者が決めることです。

更には、こうした歪曲された報道や憶測を元に官房長官記者会見で延々と質問をする記者（東京新聞　望月衣塑子記者）もいます。

質問を聞けば分かりますが、質問の根拠は他紙や週刊誌のネタで、質問と言うよりは自分の意見を主張しているだけで、菅官房長官を怒らせての失言狙いなのかも知れませんが、非常に失礼で聞いていて不快です。

首相官邸広報室、東京新聞に注意　菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり

• http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010045-n1.html

【一部引用】

　首相官邸報道室は１日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、８月２５日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。

　質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と言及した。

　獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。

新聞や雑誌が特定の思想に基づいていても構いません。しかし、それを正当化しようと、事実を曲げたり、事実の一部を隠したりするのはフェアではありません。

下は、以前のエントリーで掲載したグラフですが、アメリカ人が新聞に対しての信頼度の変遷を表しています。

「大いに／かなり信頼している（濃い緑）」と「ほとんど／全く信頼していない」が2005年以降逆転していますが、将来振り返ったときに日本では今年が“その時”なのかも知れません。

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