【テレビの偏向報道】放送法遵守を求める視聴者の会意見広告
今朝の読売朝刊に下のような意見広告が出されていました。1面(1ページサイズ)を使ってのものです。
これは、タイトルにもあるように、『放送法遵守を求める視聴者の会』(Facebookはこちら)が出した意見広告で、同会は、文字通り、
国民主権に基づく民主主義のもと、政治について国民が正しく判断できるよう、公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行う任意団体
です。(Q&Aより)
呼びかけ人として、 鍵山 秀三郎 (イエローハット創業者 )、渡辺利夫 (拓殖大学学事顧問)、 ケント・ギルバード (カリフォルニア州弁護士 タレント )、上念 司( 経済評論家 )、小川 榮太郎 (文藝評論家)の各氏が名を連ねており、政治的立場がどうあれ公正な報道姿勢が守られていない限り、その是正を求めていくのを目的として設立されました。
放送法については、ブログ記事、『今こそ思い出そう、テレビ朝日の「椿事件」と放送法第4条』をご覧下さい。
現在、NHKを始め、ほとんどのテレビ局が公共の電波を使って政治的に偏った放送、つまり、放送法違反をしている状態です。
以下、『放送法遵守を求める視聴者の会』の意見広告(上記画像ともう一種類)についてのコメントをサイトより引用させていただきます。
平成29年8月22日 産経新聞、読売新聞に意見広告を掲載しました
いつも「視聴者の会」を応援していただいてありがとうございます。 新しく事務局長に就任しました、経済評論家の上念司です。 今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたいたします。
さて、これまで当会は呼びかけ人を中心とした任意団体として、これまでテレビ局に対して放送法を遵守するよう働きかけて参りました。しかし、今回残念ながら歴史上最悪に属すると思われるの偏向報道(加計学園を巡る一連の報道)がなされてしまいました。このような活動に従事しながらテレビの偏向報道を止められなかったことに忸怩たる思いです。
これまでの呼びかけ、情報開示は偏向報道を正すという目的を達成するためには不十分であった言わざるを得ません。このことについて大変遺憾に思います。
そこで、当会はこれまでのような呼びかけ人を中心とした任意団体から一歩進んで、体制を整備し、最終的には一般社団法人を目指して活動することにしたいと考えております。その目的は、法人格を有することにより、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えていくということです。こうすることでしか現行制度において実効性のある提言をすることは不可能ではないでしょうか?
もちろん、当初は私もここまでやる必要はないと思っていました。しかし、今回の加計学園を巡る一連の偏向報道は余りに酷く、今後の抑止の観点から考えたとき、やはりこの「武器」を持つ以外実効性のあるプランは存在しないという判断に至りました。放送法が「倫理規定」だと言い張り、それを破ることに何の罪悪感も感じない人々の目を覚ますためには、「毒をもって毒を制す」という考え方も必要であるということです。
会員および当会をご支援していただいている皆様におかれましては、このような事情をご理解の上引き続きご支援を賜れば幸いです。
平成29年8月6日
放送法遵守を求める視聴者の会
事務局長 上念 司
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