【メディア】加戸氏のマスコミに対する挑発をマスコミはどう受け止めるのか？【加計学園問題】

少し前に、ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が、“この加計問題ではマスコミが敗者になる可能性がある”という発言をしました。

ブログ主もそう思うし、そうならないといけないと考えているのですが、そのきっかけとなるかもしれないのが、閉会中審査での加戸氏の存在であり、その発言です。

目次

• 加戸前愛媛県知事の発言とは
• メディアがメディアを語り始めた
• アメリカのメディア事情
• アメリカではテレビ・ラジオは公平でなくてもいい
• 今求められているものーストレートニュース
• 世論とメディアー7月26日放送のプライムニュースを観て（仮題）　･・・　P.2に続く（作成中ですが、ブログのトップページに表示されないので完成したらリンクを貼ります。）

加戸前愛媛県知事の発言とは

衆参各2回に渡って行われた閉会中審査で、前愛媛県知事の加戸氏が放ったマスコミへの挑発とも言える「YouTubeが全てを語り尽くしてくれた」、「報道しない自由」という発言のことです。

前者の発言は、マスコミ、特にテレビはことごとく無視した、加計学園問題に対するワーキンググループ委員の会見のことで、加戸氏は誰かからYouTubeに動画が上がっているのを教えて貰ってご覧になったそうです。

後者は、1回目の閉会中審査の加戸氏の発言をほとんど伝えなかったマスコミに対する皮肉です。

「報道しない自由」とは“ネットスラング”と言っていい言葉でもありますが、加戸氏は1回目の審査の後に海外旅行に行かれたそうで、帰国後にその間の報道（マスコミ各社別に、どこが伝えてどこが伝えなかったのかをまとめた表）を誰かに見せられたそうで、それと共にこのネットスラングもお知りになったのでしょう。

メディアがメディアを語り始めた

これが影響しているのかどうか分かりませんが、読売新聞は26日から『メディア　米国の今』という記事を連載し始めました。

現在、「上」（26日）、「中」（27日）と続いたので、今日が「下」のはずだと思ったら、他に大きなニュースがあったためか休載。今のところ、日本のメディア状況との比較と言った論評はなく、単にアメリカのメディア事情の検証ですが、日本がこれから進む姿なのか、そうでないのか、あるいは、そうならないためにどうしたらいいのかを考える材料になると思って読んでいます。

また、26日（2017/07/26）のBSフジ・プライムニュースでは、『検証…世論とメディア　支持率続落への影響度　政権の対メディア姿勢』というテーマを取り上げました。

これが、マスコミの自己検証や自己批判に繋がるとこまでは今のところいっていないようですが．．．。

アメリカのメディア事情

まずは、読売の『メディア　米国の今』という記事についてご紹介します。

タイトルだけ見ると、

• 上ー『都合のいい情報が「真実」／偽ニュース　SNSで拡散』
• 中ー『ラジオから過激評論／中立性なくデマの温床』

と、オールド・メディア（テレビ・新聞と言った巨大メディア＝既得権益）がニュー・メディア（SNS等の新たなメディア＝新規参入）を非難しているようですが、内容はそれ程ではなく、現状をありのまま伝えた記事です。

まず、様々なグラフを示して、米国民の米メディアに対して信頼が低下していることを浮き彫りにしています。

最初にアメリカのある地方紙の記事に対して出所不明のデマ（フェイクニュース）をFacebookで拡散された事例を挙げながらも、この背景には、アメリカ人が日々のニュースの入手先を既存のメディアよりFacebookを始めとするSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に頼っているという現実があるとして、米ギャラップ社の調査結果を掲載してました。

【グラフ1】米国では多くの人がニュースをSNSから得ている　

「多くの人がニュースをSNSから得ている」とは、多分、“日本に比べて”という意味が言外にあるのでしょうが、ブログ主はやや疑問に感じます。38％も『全く得ていない』と答えているの方がブログ主には「意外と多いな」と思いました。

【グラフ2】米国のメディアは偏向していると感じるか？

「そう思う」と答えたのが2003年と2017年では48％→62％と増加しています。

【グラフ3】米国でのメディアの信頼は年々落ちている

共和党支持層とは保守層であり、トランプ大統領の支持層と重なっているので急激に低下しているのは分かりますが、米国全体でも年々低下していることを示しています。

【グラフ4】米国での新聞に対する信頼性は「信頼していない」が「信頼している」を既に逆転している

これはブログ主がギャラップ社のサイトから引用したグラフですが、2007年辺りでグラフが交差し、その後は徐々に差が開き、2017年では「信頼していない」が36％、「信頼している」が20％となっています。（リンク先はGallup社トップページ）

アメリカではテレビ・ラジオは公平でなくてもいい

実は2週間くらい前のBSフジ・プライムニュースでもちょっと触れていましたが、この連載記事によると、アメリカでは、

「公共性の高いテレビ・ラジオ放送は政治的な中立・公正さを保たなければならないとする」とする規制＝『フェアネスドクトリン』は1987年に廃止された。

のです。

これは、ケーブルテレビなどの多チャンネル時代を迎え、多様性を認めるべきだとしてのものだそうです。

ブログ主は、これには反対ですが、日本の放送局が、表面上は公正・中立を装いつつ、『放送法第4条』を無視して偏向報道を垂れ流し、テレビしか情報源のない人達を騙すよりは、ある意味フェアではないかと思います。

関連記事：　【マスコミの偏向報道】今こそ思い出そう、テレビ朝日の「椿事件」と放送法第4条

そうは言っても、偏向報道を公然のものとすると、アメリカのように、一部の公正・中立を保って報道しようとしているメディアがSNSで拡散されるフェイクニュースによってかき消されることが起こってしまいます。

今求められているものーストレートニュース

『ストレートニュース』とは“評論を差し挟まないニュース”のことです。

これの対義語は調べてもよく分か分からなかったのですが、editorial（エディトリアル）ニュースかもしれません。（editorial＝編集の／[usually before noun] expressing the opinion of a particular newspaper editor rather than just giving facts:／［名詞の前に用い］単に事実を提示するのではなく、編集者の意見を提示するもの 【ロングマン英英辞典】）　

ちなみにこの「editorial」という単語は名詞として、新聞や雑誌の「社説」・「論説」という意味があります。

読売新聞の記事によると、ストレートニュースに相対するものとして『トーク・ラジオ』というものがあるそうで、司会者が中立性もなく差別的な発言さえすることもしばしばで、調べたら、ローカルのラジオ局だけでなく、ネットなどでも流されるそうですが、今や全米で約1,300万人が耳を傾けているそうで、とりわけ保守層に好まれているそうです。

しかし、その一方で、ストレートニュースを求める声も徐々に高まっているという例を記事では示していました。

2009年にテキサス州で活動を始めた『テキサス・トリビューン』というインターネットサイトを運営する非営利のニュースメディアが、地域の財政・教育・防災問題などのストレートニュースに特化した結果、寄付金も右肩上がりで、地元紙にも記事を配信するようになったそうです。

記事では、最後にこの運営責任者の声を紹介しています。

「そもそも、今の米国のメディアは評論だらけ。報道は地道に、事実でこそ勝負すべきじゃないかな。」

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