【加計学園問題】獣医師会の言い分のみを垂れ流したTBS ひるおび／内閣支持率調査から見えてくるもの

今日（2017/06/23）、たまたまテレビで地上波のTBS ひるおびにチャンネルを合わせたら、加計学園問題を扱っていました。

そのまま観ていると、今朝の東京新聞をソースに、日本獣医師会が昨日記者会見を行ったという説明がありました。

以下、その記事を引用します。

加計問題「広域的に学部ない地域」　獣医師会は要請を否定

2017年6月23日 朝刊

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡る問題で、日本獣医師会は二十二日、国家戦略特区での新設が事実上、同学園に絞り込まれた「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」との条件について、「国に要請したことは全くない」と否定した。この条件を加えた理由について「獣医師会の意見に配慮した」という内閣府の説明を覆す証言が出たことで、行政手続きの妥当性を強調する政府側の根拠が揺らいでいる。

　昨年十一月の国家戦略特区の諮問会議で、獣医学部新設の方針が決定。会議の直前に「広域的に」という条件が水面下の交渉で加えられた。加計学園と競合していた京都産業大学は、隣接する大阪府に獣医学部があることから申請を断念した。

　獣医師会の北村直人顧問は、二十二日の総会後の会見で「『広域的に』との文言が入ったことは青天のへきれき。『加計ありき』でこの文言ができたと感じた」との見解を示した。

　北村氏によると、昨年九～十月、山本幸三地方創生相ら三大臣と面会。その席で、双方から地理的条件に関する話は出なかったと証言。諮問会議までに内閣府、文部科学省、農林水産省の事務方とは意見交換をしたこともないという。

　今月十五日の文科省の調査結果で、萩生田（はぎうだ）光一官房副長官の指示で「広域的に」の条件が加わったとされるメールが発覚。萩生田氏やメールを文科省に送信した内閣府は、官邸の関与を否定している。北村氏は「加計ありきの決め方は、官邸主導と言われても仕方ない」と疑問を投げ掛けた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062302000132.html

これが嘘なのは、既にブログ記事『【加計学園問題】京都産業大学の獣医学部新設を阻んだのは日本獣医師会』に書いたように、日本獣医師会の会長短針での会長本人の発言から明らかなのですが、番組では、会見での発言を正しいという前提で、内閣府の発言を嘘だと決めつけていました。

ブログ主はワイドショーなどはこの程度のもので、記事にするほどでもないとは思っているのですが、 敢えてブログに書いたのは、このような恣意的な情報を、さも正義のような顔をして垂れ流していると、テレビだけが情報源の視聴者にはかなり影響があることが看過できないと考えたからです。

先日、各社一斉に内閣支持率の調査結果が発表になり、軒並み下がっていたのですが、その中で読売新聞が世代別の支持率をグラフで掲載していました。 

記事によると、18～29歳の支持率は60％以上を保ったが、50代では44％（前回55％）、60代では36％（同54％）、70代は45％（同60％）と高齢者層で支持が大きく低下したそうです。

この世代は、ネットでの一次情報に触れることも少なく、ニュースの切り取られた発言を信じ、日中のワイドショーなどもよく観ている層かと思います。

事実を自分で突き止めることができる人間には、ワイドショーはくだらないと観ないか切り捨てて終わりでしょうが、やはりテレビの影響は大きいと言わざるを得ません。

また、この話題の中で、政治評論家の伊藤惇夫（いとうあつお）氏は、ボソッと「やっぱり、一党独裁じゃダメですね」というようなことを呟きました。

地方選とは言え、国政にも影響の大きな東京都議会議員選挙の公示日にです。

今までも、民放地上波だけでなくNHKも（NHKは現会長の体制になってから特に？）、かなり偏向報道があったのですが、今国会の森友・加計問題では一気に箍（たが）が外れてしまったようです。

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